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  • 経済産業省組織令

経済産業省組織令

平成25年6月28日 改正
第1章
本省
第1節
秘書官
第1条
【秘書官の定数】
秘書官の定数は、一人とする。
第2節
内部部局
第1款
大臣官房及び局の設置等
第2条
【大臣官房及び局の設置等】
本省に、大臣官房及び次の六局を置く。経済産業政策局通商政策局貿易経済協力局産業技術環境局製造産業局商務情報政策局
通商政策局に通商機構部を、貿易経済協力局に貿易管理部をそれぞれ置く。
第3条
【大臣官房の所掌事務】
大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
機密に関すること。
経済産業省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
大臣の官印及び省印の保管に関すること。
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
法令案その他の公文書類の審査に関すること。
経済産業省の保有する情報の公開に関すること。
経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
経済産業省の行政の考査に関すること。
国会との連絡に関すること。
広報に関すること。
経済産業省の機構及び定員に関すること。
経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
経済産業省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。
21号
国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。
22号
経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。
23号
商鉱工業に関する統計調査に関すること。
24号
経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。
25号
前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第4条
【経済産業政策局の所掌事務】
経済産業政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済構造改革の推進に関すること。
民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。
産業構造の改善に関すること。
企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。
工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること(特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
第3号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること(特許庁、産業技術環境局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。
商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること(大臣官房及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること(資源エネルギー庁及び他局の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌に係る物資(電力を含む。次号及び第15号において同じ。)の総合的な需給の調整に関すること。
経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る物資の価格に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。
経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
21号
産業立地に関すること(商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
22号
工業用水道事業の助成及び監督に関すること。
23号
地域における商鉱工業一般の振興に関すること(商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
24号
経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること。
25号
独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。
26号
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第18条第1項第2号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。
27号
商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。
28号
産業構造審議会の庶務に関すること。
29号
経済産業局及び沖縄総合事務局の所掌事務(沖縄総合事務局にあっては、経済産業局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。)の運営に関する総合的監督に関すること。
30号
経済産業局の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。
31号
経済産業局の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。
32号
経済産業局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
33号
経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。
第5条
【通商政策局の所掌事務】
通商政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
通商に関する政策及び手続に関すること。
通商に関する協定又は取決めの実施に関すること(貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。)。
通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。
通商経済上の国際協力に関すること(資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。)。
通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。
前各号に掲げるもののほか、通商に関すること(貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること(貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。)。
通商機構部は、前項第2号第4号及び第7号に掲げる事務のうち次に掲げる事務並びに同項第5号に掲げる事務をつかさどる。
通商に関する多数国間の協定又は取決めの実施に関する事務の総括に関すること。
通商に関する多数国間の国際機関及び国際会議に関すること。
前二号に掲げるもののほか、通商に関する多数国間の協定又は取決めに関すること(貿易経済協力局の所掌に属するもの、通商経済上の地域協力に関する協定又は取決めの実施に係るもの及び国際商品協定の実施に係るものを除く。)。
第6条
【貿易経済協力局の所掌事務】
貿易経済協力局は、次に掲げる事務をつかさどる。
輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること(産業技術環境局の所掌に属するものを除く。)。
通商経済上の経済協力(通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。)に関する協定又は取決めの実施に関すること。
通商経済上の経済協力に関すること(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)。
貿易保険に関すること。
貿易再保険特別会計の経理に関すること。
貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること(防衛省の所掌に属するものを除く。)。
前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力(地域協力に係るものを除く。)に関する事務の総括に関すること。
貿易管理部は、前項第1号に掲げる事務のうち輸出及び輸入の管理に関する事務並びに同項第7号及び第8号に掲げる事務をつかさどる。
第7条
【産業技術環境局の所掌事務】
産業技術環境局は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること(特許庁の所掌に属するものを除く。)。
鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。
前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
経済産業省の所掌に係る基準・認証制度(技術上の基準及び当該基準に対する適合性の確認に関する手続を定めた制度をいう。以下同じ。)に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)。
地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。
経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
21号
24号
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関すること(輸出移動書類(同法第5条第1項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。)及び輸入移動書類(同法第9条第1項に規定する輸入移動書類をいう。以下同じ。)に関することを除く。)。
28号
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関すること。
29号
独立行政法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。
30号
独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。
31号
計量行政審議会の庶務に関すること。
第8条
【製造産業局の所掌事務】
製造産業局は、次に掲げる事務をつかさどる。
次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費(生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。)の増進、改善及び調整に関すること(資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。)。鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、紙、紙製品、パルプ、セロファン、抄繊維製品、皮革、皮革製品、タンニン、にかわ、ゼラチン、履物、かばん、袋物及びこれらに類するもの(油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料(木材を除く。)を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。)
非鉄金属(核燃料物質を除く。)の回収及び再生に関すること。
住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。
工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
化学肥料(炭酸カルシウムを除く。)の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。
鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品(以下「鉄道車両等」という。)の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
製造産業局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。
第9条
【商務情報政策局の所掌事務】
商務情報政策局は、次に掲げる事務をつかさどる。
情報処理の促進に関すること。
情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。
次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること(製造産業局の所掌に属するものを除く。)。情報通信機器、電子機器(電子計算機及びその関連装置を除く。)、電気機器、事務用機械、医療用機械器具、福祉用具、雑貨工業品及びレコードその他情報記録物並びにこれらに類するもの
経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業のうち生活文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。
商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること。
百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること。
物資の流通(輸送、保管及び保険を含む。)の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること(経済産業政策局の所掌に属するものを除く。)。
火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安(以下「産業保安」という。)の確保に関すること。
事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。
商務情報政策局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。
21号
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。
22号
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。
23号
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
24号
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。
参照条文
第2款
特別な職の設置等
第10条
【官房長】
大臣官房に、官房長を置く。
官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。
第11条
削除
第12条
【総括審議官、政策評価審議官、調査統計審議官、地域経済産業審議官、技術総括審議官、商務流通保安審議官及び審議官】
大臣官房に、総括審議官一人、政策評価審議官一人、調査統計審議官一人、地域経済産業審議官一人、技術総括審議官一人、商務流通保安審議官一人及び審議官十八人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
総括審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
政策評価審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
調査統計審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち統計に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
地域経済産業審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち地域に関するものの企画及び立案に関する事務並びに産業立地及び地域における商鉱工業一般の振興に関するものの企画及び立案に関する事務並びにその関係事務を総括整理する。
技術総括審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち技術に関するものの企画及び立案に参画し、及び経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち技術に関するものの調整に関する事務を総括整理する。
商務流通保安審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項のうち商業、商一般、物資の流通及び消費、一般消費者の利益の保護並びに産業保安の確保に関するものの企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画し、及び関係事務を総括整理する。
第13条
【参事官】
大臣官房に、参事官十四人を置く。
参事官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に参画する。
第3款
課の設置等
第1目
大臣官房
第14条
【大臣官房に置く課等】
大臣官房に、次の五課及び参事官三人を置く。秘書課総務課会計課政策評価広報課情報システム厚生課
第15条
【秘書課の所掌事務】
秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。
機密に関すること。
職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。
栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
経済産業研修所の組織及び運営一般に関すること。
第16条
【総務課の所掌事務】
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。
国会との連絡に関すること。
経済産業省の事務能率の増進に関すること。
機構及び定員に関すること。
前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第17条
【会計課の所掌事務】
会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
旧貿易特別会計及び旧米国対日援助物資等処理特別会計の清算に関すること。
第18条
【政策評価広報課の所掌事務】
政策評価広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
行政の考査に関すること。
経済産業省の保有する情報の公開に関すること。
広報に関すること。
独立行政法人その他の法人に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の独立行政法人評価委員会の庶務に関すること。
第19条
【情報システム厚生課の所掌事務】
情報システム厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
公文書類の審査及び進達に関すること(総務課の所掌に属するものを除く。)。
官報掲載に関すること。
経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
国家公務員共済組合法第3条第1項の規定により経済産業省に設けられた共済組合に関すること。
職員(経済産業省の所管する独立行政法人の職員を含む。)に貸与する宿舎に関すること。
経済産業省所管の建築物の営繕に関すること。
庁内の管理に関すること。
職員の執務能率の増進に必要な施設の運用に関すること。
内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供を行うこと。
国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。
第20条
【参事官の職務】
参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。
商鉱工業に関する統計調査に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。
第2目
経済産業政策局
第21条
【経済産業政策局に置く課等】
経済産業政策局に、次の十課及び参事官一人を置く。経済産業政策課調査課産業構造課産業組織課産業再生課産業資金課企業行動課地域経済産業政策課立地環境整備課産業施設課
第22条
【経済産業政策課の所掌事務】
経済産業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済構造改革の推進に関すること。
民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、経済産業省の所掌に係る政策の企画を行うこと。
市場における経済取引に係る準則の整備に関する事務の総括に関すること。
前号に掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること(特許庁、産業技術環境局及び商務情報政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。)。
商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること(商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務の総括に関すること(調査課、産業再生課、企業行動課及び参事官の所掌に属するものを除く。)。
商工会議所及び日本商工会議所の組織及び運営一般に関すること。
第23条
【調査課の所掌事務】
調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌事務に関する調査に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する内外経済事情及び経済政策の調査に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業に関する総合的な調査に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する経済に関する長期計画に関すること。
経済産業省の所掌に係る物資(電力を含む。次号において同じ。)の総合的な需給の調整に関すること。
経済産業省の所掌に係る物資の需給の調整に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る価格に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る価格の統制に関すること。
第24条
【産業構造課の所掌事務】
産業構造課は、次に掲げる事務をつかさどる。
産業構造の改善に関すること。
独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。
産業構造審議会の庶務に関すること。
第25条
【産業組織課の所掌事務】
産業組織課は、次に掲げる事務をつかさどる。
企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。
不正競争の防止に関すること。
工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること(特許庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
第26条
【産業再生課の所掌事務】
産業再生課は、次に掲げる事務をつかさどる。
産業の再生に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る新規産業に関する事務の総括に関すること。
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること(同法第7条の規定による診断及び指導に関することに限る。)。
第27条
【産業資金課の所掌事務】
産業資金課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法に規定する破綻金融機関等関連特別保険等に関すること。
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の施行に関すること(製造産業局及び商務情報政策局の所掌に属するものを除く。)。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第18条第1項第2号に掲げる業務に関する事務の調整に関すること。
第28条
【企業行動課の所掌事務】
企業行動課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る事業に関する経営管理の改善及び能率の向上並びに企業行動の適正化に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の経理に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の労務に関する事務の総括に関すること。
第29条
【参事官の職務】
参事官は、経済産業省の所掌に係る人材に関する事務の総括に関する事務をつかさどる。
第30条
【地域経済産業政策課の所掌事務】
地域経済産業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌事務のうち地域に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
地域における商鉱工業一般の振興に関すること(商務情報政策局及び立地環境整備課の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌事務に関する地方情勢に関する調査に関すること。
工場立地法の施行に関すること(工場立地に伴う公害の防止に関する調査に関することを除く。)。
経済産業局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。
経済産業局の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。
経済産業局の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。
経済産業局の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
経済産業局所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。
第31条
【立地環境整備課の所掌事務】
立地環境整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。
産業立地に関すること(商務情報政策局及び他課の所掌に属するものを除く。)。
農村地域工業等導入促進法の施行に関すること。
総合保養地域整備法の施行に関すること。
多極分散型国土形成促進法の施行に関すること。
大阪湾臨海地域開発整備法の施行に関すること。
中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること(都市型新事業に関することに限る。)。
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること(地域産業資源を活用して行う事業環境の整備に関することに限る。)。
第32条
【産業施設課の所掌事務】
産業施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。
産業関連施設の整備に関すること。
工業用水に関すること。
工業用水道事業の助成及び監督に関すること。
工業用地の造成の指導その他工業用地の確保に関すること。
第33条
削除
第34条
削除
第3目
通商政策局
第35条
【通商政策局に置く課等】
通商政策局に、通商機構部に置くもののほか、次の八課を置く。通商政策課国際経済課経済連携課米州課欧州課中東アフリカ課アジア大洋州課北東アジア課
通商機構部に、参事官三人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
第36条
【通商政策課の所掌事務】
通商政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
通商に関する政策及び手続に関すること。
独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関すること。
在外公館との連絡に関すること。
通商に関する調査に関する事務の総括に関すること。
通商に関する統計の作成に関すること。
前各号に掲げるもののほか、通商に関すること(貿易経済協力局並びに通商機構部及び他課の所掌に属するものを除く。)。
第37条
【国際経済課の所掌事務】
国際経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
通商経済上の国際協力に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること(資源エネルギー庁及び貿易経済協力局並びに経済連携課の所掌に属するものを除く。)。
通商経済上の国際協力に関する事務の総括に関すること(貿易経済協力局及び経済連携課の所掌に属するものを除く。)。
通商経済上の国際協力に関する国際機関及び国際会議に関すること(資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するものを除く。)。
国際商品協定の実施に関すること。
通商経済上の地域協力に関する協定又は取決めの実施に関すること。
通商経済上の地域協力に関すること(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務の総括に関すること(貿易経済協力局及び経済連携課の所掌に属するものを除く。)。
第38条
【経済連携課の所掌事務】
経済連携課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済上の連携に係る通商経済上の国際協力に関すること(資源エネルギー庁及び貿易経済協力局の所掌に属するもの並びに通商経済上の地域協力に係るものを除く。)。
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済上の連携に関する事務の総括に関すること(貿易経済協力局の所掌に属するもの及び地域協力に係るものを除く。)。
第39条
【米州課の所掌事務】
米州課は、次に掲げる事務をつかさどる。
アメリカ合衆国及びその属地、カナダ並びに中南米諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
第40条
【欧州課の所掌事務】
欧州課は、次に掲げる事務をつかさどる。
ヨーロッパ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
第41条
【中東アフリカ課の所掌事務】
中東アフリカ課は、次に掲げる事務をつかさどる。
中東諸国及びアフリカ諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
第42条
【アジア大洋州課の所掌事務】
アジア大洋州課は、次に掲げる事務をつかさどる。
アジア諸国(中国、朝鮮及びモンゴルを除く。)及び大洋州諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
第43条
【北東アジア課の所掌事務】
北東アジア課は、次に掲げる事務をつかさどる。
中国、朝鮮及びモンゴルとの通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
第44条
【参事官の職務】
参事官は、命を受けて、通商機構部の事務を分掌する。
第4目
貿易経済協力局
第45条
【貿易経済協力局に置く課】
貿易経済協力局に、貿易管理部に置くもののほか、次の五課を置く。貿易振興課通商金融・経済協力課資金協力課技術協力課貿易保険課
貿易管理部に、次の四課を置く。貿易管理課貿易審査課安全保障貿易管理課安全保障貿易審査課
第46条
【貿易振興課の所掌事務】
貿易振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
貿易の振興に関すること(通商金融・経済協力課及び貿易保険課の所掌に属するものを除く。)。
通商に関する税制に関する調整に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
第47条
【通商金融・経済協力課の所掌事務】
通商金融・経済協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
通商金融に関すること。
通商経済上の経済協力(通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号及び第4号において同じ。)に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
通商経済上の経済協力に関する協定又は取決めに関すること(資金協力課及び技術協力課の所掌に属するものを除く。)。
経済協力に関する国際機関及び国際会議における通商経済上の経済協力に関すること(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力(地域協力に係るものを除く。)に関する事務の総括に関すること。
第48条
【資金協力課の所掌事務】
資金協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
通商経済上の資金協力(通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。)に関する協定又は取決めの実施に関すること。
通商経済上の資金協力に関すること。
第49条
【技術協力課の所掌事務】
技術協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。
通商経済上の技術協力(通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。)に関する協定又は取決めの実施に関すること。
通商経済上の技術協力に関すること。
第50条
【貿易保険課の所掌事務】
貿易保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。
貿易保険に関すること。
貿易再保険特別会計の経理に関すること。
貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。
多数国間投資保証機関に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
参照条文
第51条
【貿易管理課の所掌事務】
貿易管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
輸出及び輸入の管理に関すること(産業技術環境局及び他課の所掌に属するものを除く。)。
外国為替及び外国貿易法第54条第2項及び輸出入取引法第36条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督に関すること。
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること(防衛省の所掌に属するものを除く。)。
参照条文
第52条
【貿易審査課の所掌事務】
貿易審査課は、次に掲げる事務(前条第2号に掲げる事務に係るものを除く。)をつかさどる。
輸出及び輸入の承認に関すること。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関する事務のうち輸出移動書類及び輸入移動書類に関すること。
前二号に掲げるもののほか、農林畜水産物、飲食料品及び農薬の輸出及び輸入の管理に関すること(輸出及び輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。)。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行に関する事務のうち同法第16条に規定する希少野生動植物種の個体等に係る措置命令等の実施に関すること並びに同法第19条に規定する報告の徴収及び立入検査の実施に関すること。
輸入貨物に係る相殺関税及び不当廉売関税に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
緊急関税その他の貨物の輸入の増加の際の緊急の措置に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
輸入貨物に係る関税割当ての実施に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
通商に伴う支払等、特定資本取引及び役務取引等の許可に関すること(安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。)。
第53条
【安全保障貿易管理課の所掌事務】
安全保障貿易管理課は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる外国貿易の管理及び通商に伴う外国為替の管理に関する事務(第50条第2号に掲げる事務に係るもの及び安全保障貿易審査課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
第54条
【安全保障貿易審査課の所掌事務】
安全保障貿易審査課は、次に掲げる事務(第50条第2号に掲げる事務に係るものを除く。)をつかさどる。
外国為替及び外国貿易法第48条第1項及び第2項に規定する輸出の許可に関すること。
外国為替及び外国貿易法第25条第1項から第4項までに規定する取引又は行為の許可に関すること。
第5目
産業技術環境局
第55条
【産業技術環境局に置く課】
産業技術環境局に、次の九課を置く。産業技術政策課大学連携推進課技術振興課研究開発課基準認証政策課認証課知的基盤課環境政策課リサイクル推進課
第56条
【産業技術政策課の所掌事務】
産業技術政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る技術に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る技術に関する政策の評価に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
民間における技術の開発に係る環境の整備に関する事務の総括に関すること。
鉱工業の科学技術に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
鉱工業の科学技術に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。
前二号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
第57条
【大学連携推進課の所掌事務】
大学連携推進課は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行に関する事務をつかさどる。
第58条
【技術振興課の所掌事務】
技術振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること(特許庁及び大学連携推進課の所掌に属するものを除く。)。
鉱工業の科学技術に関する実用化に関する研究及び開発の助成に関すること。
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の成果の普及に関すること。
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること(大学連携推進課の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌に係る人材の育成に関する事務のうち鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るためのものに関すること。
鉱工業の科学技術に関する試験研究機関との研究及び開発に関する連絡に関すること。
技術研究組合法の施行に関すること。
基盤技術研究円滑化法第6条第1項に規定する基本方針の策定に関すること。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般並びに同機構の行う基盤技術研究円滑化法第11条に規定する業務に関すること。
独立行政法人産業技術総合研究所の組織及び運営一般に関すること。
第59条
【研究開発課の所掌事務】
研究開発課は、次に掲げる事務をつかさどる。
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の実施に関すること。
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の助成に関すること(技術振興課の所掌に属するものを除く。)。
鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導に関すること。
第60条
【基準認証政策課の所掌事務】
基準認証政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る基準・認証制度に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること(認証課の所掌に属するものを除く。)。
工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関する事務の総括に関すること。
工業標準の整備及び普及に関すること(認証課の所掌に属するものを除く。)。
工業標準化に関する国際機関及び国際会議に関すること。
日本工業標準調査会の庶務に関すること。
第61条
削除
第62条
【認証課の所掌事務】
認証課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る基準・認証制度に関する外国との相互承認に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
工業標準に対する適合性の確認に関すること。
鉱工業品の生産方法又は使用方法に関する経営管理のシステムに関する工業標準の整備及び普及に関すること。
第63条
【知的基盤課の所掌事務】
知的基盤課は、次に掲げる事務をつかさどる。
鉱工業の科学技術の進歩及び改良を図るための技術上の情報及び研究材料の整備に関すること。
計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)。
地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。
独立行政法人製品評価技術基盤機構の組織及び運営一般に関すること。
計量行政審議会の庶務に関すること。
第64条
【環境政策課の所掌事務】
環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌に係る環境の保全に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関すること(輸出移動書類及び輸入移動書類に関することを除く。)。
第65条
【リサイクル推進課の所掌事務】
リサイクル推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌事務に係るリサイクルの推進その他資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
第6目
製造産業局
第66条
【製造産業局に置く課】
製造産業局に、次の十一課を置く。鉄鋼課非鉄金属課化学物質管理課化学課生物化学産業課住宅産業窯業建材課産業機械課自動車課航空機武器宇宙産業課繊維課紙業服飾品課
第67条
【鉄鋼課の所掌事務】
鉄鋼課は、第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関する事務をつかさどる。鉄鋼鉄鋼製品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)金属くず(鉄くずに限る。)
第68条
【非鉄金属課の所掌事務】
非鉄金属課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム及び希有金属電線、ケーブル、伸銅品及び鉛管板その他非鉄金属製品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)氷晶石及びふっ化アルミニウム金属くず(鉄くずを除く。)
非鉄金属(核燃料物質を除く。)の回収及び再生に関すること。
第69条
【化学物質管理課の所掌事務】
化学物質管理課は、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関する事務をつかさどる。
第70条
【化学課の所掌事務】
化学課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。ソーダ及びその誘導品無機酸無機薬品酸素、窒素、水素その他単体ガスカリ塩(にがり製品を含む。)火薬、爆薬及び火工品(商務情報政策局及び航空機武器宇宙産業課の所掌に属する事務に係るものを除く。)冷媒及び触媒(有機触媒を除く。)石油化学工業品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)石炭化学工業品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)カーバイド及びその誘導品可燃性天然ガスの誘導品合成ゴム合成樹脂及び可塑剤合成樹脂製品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)染料中間物、医薬品中間物及び農薬中間物合成染料、有機顔料、抜染剤及び人工甘味料塗料、印刷インク及び印刷ワニス合成洗剤、選鉱剤その他界面活性剤ゴム及びゴム製品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)並びに有機ゴム薬品及びカーボンブラックしょう脳、硝化綿、セルロイド生地及び写真感光材料ろうそく合成糊料、糊抜剤及び接着剤樹脂、樹脂ろう及び五倍子アンモニア系製品その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品以外の化学工業品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)
第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、アルコール(アルコール事業法第2条第1項に規定するアルコールをいう。)に関するものに関すること。
工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること並びに第8条第10号に掲げる事務のうち工業塩に関するものに関すること。
化学肥料(炭酸カルシウムを除く。)の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること並びに第8条第10号に掲げる事務のうち化学肥料(炭酸カルシウムを除く。)に関するものに関すること。
第71条
【生物化学産業課の所掌事務】
生物化学産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。発酵工業品(その誘導品を含む。)その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)有機触媒硬化油、脂肪酸、グリセリンその他油脂製品有機酸せっけん、香料及び化粧品試薬
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。
第72条
削除
第73条
【住宅産業窯業建材課の所掌事務】
住宅産業窯業建材課は、次に掲げる事務をつかさどる。
住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。
工場生産住宅その他これに類するもので経済産業省の所掌に係るものの生産に関する指導及び助成に関すること。
前号に掲げるもののほか、第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。板ガラス、光学ガラス及びガラス繊維耐火物、れんが、瓦及び土管電極、電ブラシ、炭素棒、ピッチコークスその他炭素製品セメント及びセメント製品研削剤、研削と石及び研磨布紙砂利その他骨材及び石材せっこう製品、石綿製品及び岩綿製品建築金物及び建具畳、畳床、リノリウムその他床材料アスファルトルーフィング、アスファルト乳剤その他防水工事材料繊維板その他建築用ボードその他窯業品(商務情報政策局の所掌に属する事務に係るものを除く。)及び土木建築材料(木材を除く。)熱絶縁装置
木材の防腐業及び防火加工業の発達、改善及び調整に関すること。
第74条
【産業機械課の所掌事務】
産業機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。工作機械、繊維工業用機械、鉱山用機械、化学工業用機械、合成樹脂加工機械、建設土木用機械、荷役運搬用機械、印刷製本機械、包装荷造機械、ミシンその他鉱工業用機械(自動車課の所掌に属する事務に係るものを除く。)農業機械器具、水産機械、林産機械、食料品加工機械、蚕糸機械、醸造機械、たばこ製造機械及び製材木工機械時計、光学機械、理化学機械及び計量器冷凍機、冷凍機応用装置及び自動販売機集じん装置、排ガス処理装置、排水処理装置その他公害防止装置油圧機器及び空圧機器橋軸受、ねじ、歯車及びローラーチェーン工具、機械刃物、のこぎり及びやすり鋳造品及び鍛造品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)製鉄機械、鍛圧機械、鋳造機械及び工業窯炉金型、鋳型及びロール粉末冶金、バルブ及び鉄管継手発電機、電動機、変圧器、遮断器、開閉装置、制御装置その他重電機器ボイラー、原子炉並びにその部品及び装置、蒸気機関、タービン、水車、水圧鉄管、水門、鉄塔並びに架線金物他課の所掌に属さない機械器具及びこれに類するもの
鉄道車両等の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること並びに第8条第10号に掲げる事務のうち鉄道車両等に関するものに関すること。
熱処理業の発達、改善及び調整に関すること。
第75条
【自動車課の所掌事務】
自動車課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。自動車(トレーラーを含む。)並びにその車体及び部品トラクターその他特殊自動車消防ポンプばね産業車両及び陸用内燃機関自転車(リヤカーを含む。)及びその部品
自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
第76条
【航空機武器宇宙産業課の所掌事務】
航空機武器宇宙産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。航空機及びその部品武器及びその部品猟銃、捕鯨砲、もり銃、と殺銃、捕鯨用標識銃、救命索発射銃及び空気銃人工衛星及びロケット並びにこれらの部品
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。
第77条
削除
第78条
【繊維課の所掌事務】
繊維課は、第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関する事務をつかさどる。綿花、麻、羊毛その他の毛、化学繊維、くず繊維及び雑繊維綿糸、麻糸、毛糸、絹糸、化学繊維糸、くず繊維糸及び雑繊維糸織物ニット製品不織布及びフェルト縫製品漁網綱及び漁具糸繊維雑品その他繊維工業品(他課の所掌に属する事務に係るものを除く。)
第79条
【紙業服飾品課の所掌事務】
紙業服飾品課は、第8条第1号及び第10号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関する事務をつかさどる。紙及び紙製品パルプ及びセロファン抄繊維製品皮革、皮革製品、タンニン、にかわ及びゼラチン履物かばん及び袋物
第7目
商務情報政策局
第80条
【商務情報政策局に置く課等】
商務情報政策局に、次の十四課及び鉱山・火薬類監理官一人を置く。情報政策課情報経済課情報処理振興課情報通信機器課サービス政策課生活文化創造産業課ヘルスケア産業課文化情報関連産業課流通政策課商取引・消費経済政策課商取引監督課製品安全課保安課電力安全課
第81条
【情報政策課の所掌事務】
情報政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
情報処理の促進に関する事務の総括に関すること。
地域における情報処理の促進に関すること。
情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。
情報通信機器に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
独立行政法人情報処理推進機構の組織及び運営一般に関すること。
第82条
【情報経済課の所掌事務】
情報経済課は、次に掲げる事務をつかさどる。
情報処理の促進に関する経済の発展に係る環境の整備に関すること(情報政策課及び情報処理振興課の所掌に属するものを除く。)。
情報処理に関する安全の確保に関すること。
情報処理に関する個人情報の保護に関すること。
情報処理に関する利用の機会の確保に関すること。
第83条
【情報処理振興課の所掌事務】
情報処理振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。
情報処理システムの開発及び普及に関すること。
情報処理技術者試験の実施その他情報処理の促進に必要な知識及び技術の向上に関すること。
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること(情報関連人材育成事業に関することに限る。)。
前三号に掲げるもののほか、情報処理の促進に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
第84条
【情報通信機器課の所掌事務】
情報通信機器課は、次に掲げる事務をつかさどる。
第9条第3号及び第16号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。電子計算機及びその関連装置、放送装置その他情報通信機器テレビジョン受信機、電子顕微鏡、方向探知器、魚群探知機その他電子機器(電子計算機及びその関連装置を除く。)家庭用電気冷蔵庫、家庭用エアコンディショナーその他電気機器(重電機器を除く。)半導体素子、集積回路その他情報通信機器、電子機器及び電気機器の部品、用品及び材料(電気絶縁材料を除く。)電気計測器、放射線計測器(照射線量計を除く。)及び電気式自動制御機器事務用機械蓄電池、乾電池その他電池通信用電線及び通信用ケーブル
第85条
【サービス政策課の所掌事務】
サービス政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌事務のうちサービス業に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善及び調整に関すること(資源エネルギー庁及び製造産業局並びに他課の所掌に属するものを除く。)。
博覧会、展示会その他参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。
第86条
【生活文化創造産業課の所掌事務】
生活文化創造産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係るサービス業のうち生活文化の創造に関連するものの発達、改善及び調整に関すること(ヘルスケア産業課及び文化情報関連産業課の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌に係る事業のうち生活文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。
第9条第3号及び第16号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。日用金属製品及び日用合成樹脂製品陶磁器及びほうろう鉄器ガラス製品(製造産業局の所掌に属する事務に係るものを除く。)マッチコルク及び木竹製品運動用具、文房具及び楽器おもちゃ喫煙具、装身具及び傘包装材料その他雑貨工業品(製造産業局の所掌に属する事務に係るものを除く。)
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
伝統的工芸品産業の振興に関する法律の施行に関する事務の総括に関すること。
第87条
【ヘルスケア産業課の所掌事務】
ヘルスケア産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係るヘルスケア産業(健康の保持及び増進に資する商品の生産若しくは販売又は役務の提供を行う産業をいう。)の発達、改善及び調整に関すること(製造産業局並びに情報通信機器課及び文化情報関連産業課の所掌に属するものを除く。)。
第9条第3号及び第16号に掲げる事務であって、次に掲げる物資に関するものに関すること。医療用機械器具福祉用具
附則
第1条
(施行期日)
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
第2条
(経済産業政策局の所掌事務の特例)
経済産業政策局は、第四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第九条第一項に規定する株式に関して行う処分その他の事務の調整に関する事務をつかさどる。
第3条
(製造産業局の所掌事務の特例)
製造産業局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた保険関係に係る同法第一条(第二号に係る部分に限る。)の規定による廃止前の機械類信用保険法第十一条に規定する機械類信用保険に関する事務をつかさどる。
第4条
削除
第5条
削除
第6条
(経済産業政策局産業再生課の所掌事務の特例)
経済産業政策局産業再生課は、第二十六条各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
第7条
(経済産業政策局産業資金課の所掌事務の特例)
経済産業政策局産業資金課は、第二十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第九条第一項に規定する株式に関して行う処分その他の事務の調整に関する事務をつかさどる。
第8条
(貿易経済協力局通商金融・経済協力課の所掌事務の特例)
貿易経済協力局通商金融・経済協力課は、第四十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人国際協力機構の行う独立行政法人国際協力機構法附則第三条第一項第一号から第三号までに掲げる業務(鉱工業の開発に係るものに限る。)に関する事務をつかさどる。
第9条
(産業技術環境局技術振興課の所掌事務の特例)
産業技術環境局技術振興課は、第五十八条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表下欄に掲げる事務をつかさどる。期間事務独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第九条第一項に規定する政令で定める日までの間独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第九条第一項に規定する業務に関すること。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第九条第二項に規定する債権の回収が終了するまでの間独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第九条第二項及び第三項に規定する業務に関すること。
第10条
(製造産業局産業機械課の所掌事務の特例)
製造産業局産業機械課は、第七十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第三条に規定する事務をつかさどる。
第11条
(商務情報政策局商取引監督課の所掌事務の特例)
商務情報政策局商取引監督課は、第九十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
第12条
(資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課の所掌事務の特例)
資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課は、第百二十五条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期間事務平成十七年三月三十一日までの間電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律(以下この条において「改正法」という。)第三条の規定による廃止前の電源開発促進法(以下この条において「旧電促法」という。)により設立された電源開発株式会社が行う電気事業法第二条第一項第十三号に掲げる振替供給に関すること(改正法附則第十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧電促法第二十三条第一項及び第三項、第二十九条並びに第三十五条の規定に関することに限る。)。改正法附則第二十二条第五項の政令で定める日までの間改正法附則第二十二条第一項に規定する指定会社の事業に関すること。
第13条
(中小企業庁事業環境部の所掌事務の特例)
中小企業庁事業環境部は、第百四十九条各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
第14条
(中小企業庁事業環境部金融課の所掌事務の特例)
中小企業庁事業環境部金融課は、第百五十五条各号に掲げる事務のほか、前条に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
附則
平成12年6月7日
(施行期日)
この政令(第一条を除く。)は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成12年9月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、第一条(第一号に係る部分に限る。)から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成12年11月15日
この政令は、平成十三年二月一日から施行する。
附則
平成13年3月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年3月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年六月一日から施行する。
附則
平成13年3月30日
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第百二条第一項の表の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。
附則
平成13年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年4月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十三年五月一日)から施行する。
附則
平成13年6月20日
この政令は、平成十三年十一月十三日から施行する。
附則
平成13年6月29日
この政令は、平成十三年七月一日から施行する。
附則
平成13年9月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十四年一月一日)から施行する。
附則
平成13年12月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年十二月十五日)から施行する。
附則
平成14年3月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附則
平成14年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成14年6月25日
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
附則
平成15年3月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則
平成15年3月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(以下「法」という。)附則第一条第二号に定める日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則
平成15年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年4月9日
この政令は、株式会社産業再生機構法の施行の日(平成十五年四月十日)から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成15年8月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年一月一日)から施行する。
附則
平成15年8月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月12日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章の規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年9月25日
この政令は、法第三条の規定の施行の日(平成十五年十月二日)から施行する。
附則
平成15年12月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年一月五日から施行する。
附則
平成15年12月25日
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附則
平成15年12月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。
附則
平成16年4月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第十三条、第六十六条、第七十条、第七十二条、第百三条及び第百五十二条の改正規定並びに第百五十三条を削り、第百五十四条を第百五十三条とし、第百五十五条から第百六十三条までを一条ずつ繰り上げる改正規定は、平成十六年七月一日から施行する。
附則
平成16年5月26日
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則
平成16年6月23日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附則
平成16年7月30日
この政令は、平成十六年八月一日から施行する。
附則
平成16年9月29日
この政令は、平成十六年十月一日から施行する。
附則
平成16年12月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附則
平成17年3月24日
この政令は、法の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附則
平成17年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第百四十三条第一項第一号の改正規定は、平成十七年十月一日から施行する。
この政令の公布の日から平成十七年九月三十日までの間におけるこの政令による改正後の第十三条の規定の適用については、同条第一項中「十三人」とあるのは、「十二人」とする。
附則
平成17年4月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
附則
平成17年6月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附則
平成17年7月29日
この政令は、平成十七年八月一日から施行する。
附則
平成17年9月9日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。
附則
平成18年3月30日
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年4月26日
この政令は、工業再配置促進法を廃止する法律の施行の日から施行する。
附則
平成18年4月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則
平成18年5月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(以下「廃止法」という。)の施行の日(平成十八年五月二十九日)から施行する。
附則
平成18年8月11日
この政令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。
附則
平成19年1月4日
第1条
(施行期日)
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。
附則
平成19年3月31日
第1条
(施行期日等)
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附則
平成19年4月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年6月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十九年六月十一日)から施行する。
附則
平成20年3月31日
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年6月27日
この政令は、平成二十年七月一日から施行する。
附則
平成21年3月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
附則
平成21年3月31日
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則
平成21年4月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日から施行する。
附則
平成21年6月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。
附則
平成21年6月26日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年8月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年十一月一日)から施行する。
第2条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年8月14日
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年10月30日
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成22年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年8月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十二年八月十六日)から施行する。
附則
平成23年6月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附則
平成23年11月9日
第1条
(施行期日)
この政令は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法附則第一条第二号に掲げる規定(附則第五条の規定を除く。)の施行の日(平成二十三年十一月十日)から施行する。
附則
平成23年11月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年7月11日
この政令は、内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年七月十二日)から施行する。
附則
平成24年8月29日
この政令は、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年八月三十日)から施行する。
附則
平成24年9月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
第3条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年9月26日
この政令は、平成二十四年十月一日から施行する。
附則
平成25年3月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十五年四月一日)から施行する。
附則
平成25年3月15日
(施行期日)
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年三月十八日)から施行する。
附則
平成25年5月31日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成25年6月28日
この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。

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