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  • 労働安全衛生規則

労働安全衛生規則

平成25年8月13日 改正
第1編
通則
第1章
総則
第1条
【共同企業体】
労働安全衛生法(以下「法」という。)第5条第1項の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たつての責任の程度を考慮して行なわなければならない。
法第5条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る仕事の開始の日の十四日前までに、様式第1号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
法第5条第3項の規定による届出をしようとする者は、代表者の変更があつた後、遅滞なく、様式第1号による届書を前項の都道府県労働局長に提出しなければならない。
前二項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して行なうものとする。
参照条文
第2章
安全衛生管理体制
第1節
総括安全衛生管理者
第2条
【総括安全衛生管理者の選任】
法第10条第1項の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない。
事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、様式第3号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に提出しなければならない。
参照条文
第3条
【総括安全衛生管理者の代理者】
事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。
第3条の2
【総括安全衛生管理者が統括管理する業務】
法第10条第1項第5号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
安全衛生に関する方針の表明に関すること。
法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。
第2節
安全管理者
第4条
【安全管理者の選任】
法第11条第1項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
安全管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第2号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
化学設備(労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第9条の3第1号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。)のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの(配管を除く。以下「特殊化学設備」という。)を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)が指定するもの(以下「指定事業場」という。)にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。
次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあつては、その事業場全体について法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすること。ただし、同表四の項の業種にあつては、過去三年間の労働災害による休業一日以上の死傷者数の合計が百人を超える事業場に限る。
建設業
有機化学工業製品製造業
石油製品製造業
三百人
無機化学工業製品製造業
化学肥料製造業
道路貨物運送業
港湾運送業
五百人
紙・パルプ製造業
鉄鋼業
造船業
千人
令第2条第1号及び第2号に掲げる業種(一の項から三の項までに掲げる業種を除く。)二千人
第2条第2項及び第3条の規定は、安全管理者について準用する。
第5条
【安全管理者の資格】
法第11条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
次のいずれかに該当する者で、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
学校教育法による大学(旧大学令(大正七年勅令第388号)による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第61号)による専門学校を含む。以下同じ。)における理科系統の正規の課程を修めた者(独立行政法人大学評価・学位授与機構(以下「大学評価・学位授与機構」という。)により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。第18条の4第1号において同じ。)で、その後二年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第36号)による中等学校を含む。以下同じ。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
労働安全コンサルタント
前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
参照条文
第6条
【安全管理者の巡視及び権限の付与】
安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
第3節
衛生管理者
第7条
【衛生管理者の選任】
法第12条第1項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第10条第3号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者
次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。
事業場の規模(常時使用する労働者数)衛生管理者数
五十人以上二百人以下一人
二百人を超え五百人以下二人
五百人を超え千人以下三人 
千人を超え二千人以下四人
二千人を超え三千人以下五人
三千人を超える場合六人
次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任の衛生管理者とすること。
常時千人を超える労働者を使用する事業場
常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるもの
常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。
第2条第2項及び第3条の規定は、衛生管理者について準用する。
第8条
【衛生管理者の選任の特例】
事業者は、前条第1項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。
参照条文
第9条
【共同の衛生管理者の選任】
都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない二以上の事業場で、同一の地域にあるものについて、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる。
第10条
【衛生管理者の資格】
法第12条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
医師
歯科医師
労働衛生コンサルタント
前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者
参照条文
第11条
【衛生管理者の定期巡視及び権限の付与】
衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。
第12条
【衛生工学に関する事項の管理】
事業者は、第7条第1項第6号の規定により選任した衛生管理者に、法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。
第3節の2
安全衛生推進者及び衛生推進者
第12条の2
【安全衛生推進者等を選任すべき事業場】
法第12条の2の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時十人以上五十人未満の労働者を使用する事業場とする。
第12条の3
【安全衛生推進者等の選任】
法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務(衛生推進者にあつては、衛生に係る業務に限る。)を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。
安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。
次に掲げる者は、前項の講習の講習科目(安全衛生推進者に係るものに限る。)のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。
第5条各号に掲げる者
第10条各号に掲げる者
第12条の4
【安全衛生推進者等の氏名の周知】
事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
参照条文
第4節
産業医等
第13条
【産業医の選任】
法第13条第1項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。
産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。
多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
異常気圧下における業務
さく岩機、鋲打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務
重量物の取扱い等重激な業務
ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
坑内における業務
深夜業を含む業務
水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
その他厚生労働大臣が定める業務
常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任すること。
第2条第2項の規定は、産業医について準用する。ただし、学校保健安全法第23条の規定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでない。
第8条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは、「第13条第1項」と読み替えるものとする。
第14条
【産業医及び産業歯科医の職務等】
法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
健康診断及び面接指導等(法第66条の8第1項に規定する面接指導(以下「面接指導」という。)及び法第66条の9に規定する必要な措置をいう。)の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
作業環境の維持管理に関すること。
作業の管理に関すること。
前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
衛生教育に関すること。
労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。
法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等(以下「労働者の健康管理等」という。)を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が行うものを修了した者
産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの
労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常時勤務する者に限る。)の職にあり、又はあつた者
前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
産業医は、第1項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
事業者は、産業医が法第13条第3項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
事業者は、令第22条第3項の業務に常時五十人以上の労働者を従事させる事業場については、第1項各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。
前項の事業場の労働者に対して法第66条第3項の健康診断を行なつた歯科医師は、当該事業場の事業者又は総括安全衛生管理者に対し、当該労働者の健康障害(歯又はその支持組織に関するものに限る。)を防止するため必要な事項を勧告することができる。
第15条
【産業医の定期巡視及び権限の付与】
産業医は、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
事業者は、産業医に対し、前条第1項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。
第15条の2
【産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等】
法第13条の2の厚生労働省令で定める者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする。
事業者は、法第13条第1項の事業場以外の事業場について、法第13条の2に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同条に規定する医師の選任、国が法第19条の3に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。
第5節
作業主任者
第16条
【作業主任者の選任】
法第14条の規定による作業主任者の選任は、別表第一の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の中欄に掲げる資格を有する者のうちから行なうものとし、その作業主任者の名称は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
事業者は、令第6条第17号の作業のうち、高圧ガス保安法ガス事業法又は電気事業法の適用を受ける第一種圧力容器の取扱いの作業については、前項の規定にかかわらず、ボイラー及び圧力容器安全規則(以下「ボイラー則」という。)の定めるところにより、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。
第17条
【作業主任者の職務の分担】
事業者は、別表第一の上欄に掲げる一の作業を同一の場所で行なう場合において、当該作業に係る作業主任者を二人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。
第18条
【作業主任者の氏名等の周知】
事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
第6節
統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者
第18条の2
【令第七条第二項第一号の厚生労働省令で定める場所】
令第7条第2項第1号の厚生労働省令で定める場所は、人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所とする。
参照条文
第18条の3
【元方安全衛生管理者の選任】
法第15条の2第1項の規定による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。
第18条の4
【元方安全衛生管理者の資格】
法第15条の2第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
参照条文
第18条の5
【権限の付与】
事業者は、元方安全衛生管理者に対し、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。
第18条の6
【店社安全衛生管理者の選任に係る労働者数等】
法第15条の3第1項及び第2項の厚生労働省令で定める労働者の数は、次の各号の仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
令第7条第2項第1号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事 常時二十人
前号の仕事以外の仕事 常時五十人
建設業に属する事業の仕事を行う事業者であつて、法第15条第2項に規定するところにより、当該仕事を行う場所において、統括安全衛生責任者の職務を行う者を選任し、並びにその者に同条第1項又は第3項及び同条第4項の指揮及び統括管理をさせ、並びに法第15条の2第1項の資格を有する者のうちから元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、及びその者に同項の事項を管理させているもの(法第15条の3第1項又は第2項の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならない事業者に限る。)は、当該場所において同条第1項又は第2項の規定により店社安全衛生管理者を選任し、その者に同条第1項又は第2項の事項を行わせているものとする。
参照条文
第18条の7
【店社安全衛生管理者の資格】
法第15条の3第1項及び第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。
学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第五第1号の表及び別表第五第1号の2の表において同じ。)で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者(学校教育法施行規則第150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第五第1号の表及び第1号の2の表において同じ。)で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
八年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者
前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
第18条の8
【店社安全衛生管理者の職務】
法第15条の3第1項及び第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
少なくとも毎月一回法第15条の3第1項又は第2項の労働者が作業を行う場所を巡視すること。
法第15条の3第1項又は第2項の労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。
法第30条第1項第1号の協議組織の会議に随時参加すること。
法第30条第1項第5号の計画に関し同号の措置が講ぜられていることについて確認すること。
第19条
【安全衛生責任者の職務】
法第16条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
統括安全衛生責任者との連絡
統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡
前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理
当該請負人がその労働者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と特定元方事業者が作成する法第30条第1項第5号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整
当該請負人の労働者の行う作業及び当該労働者以外の者の行う作業によつて生ずる法第15条第1項の労働災害に係る危険の有無の確認
当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整
第20条
【統括安全衛生責任者等の代理者】
第3条の規定は、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者について準用する。
第7節
安全委員会、衛生委員会等
第21条
【安全委員会の付議事項】
法第17条第1項第3号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
安全に関する規程の作成に関すること。
法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
安全教育の実施計画の作成に関すること。
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。
参照条文
第22条
【衛生委員会の付議事項】
法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
衛生に関する規程の作成に関すること。
法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
衛生教育の実施計画の作成に関すること。
法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
定期に行われる健康診断、法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。
第23条
【委員会の会議】
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を毎月一回以上開催するようにしなければならない。
前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。
事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。
常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
書面を労働者に交付すること。
磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを三年間保存しなければならない。
参照条文
第23条の2
【関係労働者の意見の聴取】
委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。
第8節
指針の公表
第24条
法第19条の2第2項の規定による指針の公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。
第8節の2
自主的活動の促進のための指針
第24条の2
厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。
安全衛生に関する方針の表明
法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
安全衛生に関する目標の設定
安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善
参照条文
第2章の2
労働者の救護に関する措置
第24条の3
【救護に関し必要な機械等】
法第25条の2第1項に規定する事業者(以下この章において「事業者」という。)は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備(以下「機械等」という。)を備え付けなければならない。ただし、メタン又は硫化水素が発生するおそれのないときは、第2号に掲げるメタン又は硫化水素に係る測定器具については、この限りでない。
空気呼吸器又は酸素呼吸器(第3項において「空気呼吸器等」という。)
メタン、硫化水素、一酸化炭素及び酸素の濃度を測定するため必要な測定器具
懐中電灯等の携帯用照明器具
前三号に掲げるもののほか、労働者の救護に関し必要な機械等
事業者は、前項の機械等については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに備え付けなければならない。
令第9条の2第1号に掲げる仕事 出入口からの距離が千メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑(通路として用いられるものに限る。)の深さが五十メートルとなる時
令第9条の2第2号に掲げる仕事 ゲージ圧力が〇・一メガパスカルの圧気工法による作業を行うこととなる時
事業者は、第1項の機械等については、常時有効に保持するとともに、空気呼吸器等については、常時清潔に保持しなければならない。
第24条の4
【救護に関する訓練】
事業者は、次に掲げる事項についての訓練を行わなければならない。
前条第1項の機械等の使用方法に関すること。
救急そ生の方法その他の救急処置に関すること。
前二号に掲げるもののほか、安全な救護の方法に関すること。
事業者は、前項の訓練については、前条第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに一回、及びその後一年以内ごとに一回行わなければならない。
事業者は、第1項の訓練を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
実施年月日
訓練を受けた者の氏名
訓練の内容
第24条の5
【救護の安全に関する規程】
事業者は、第24条の3第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、労働者の救護の安全に関し次の事項を定めなければならない。
救護に関する組織に関すること。
救護に関し必要な機械等の点検及び整備に関すること。
救護に関する訓練の実施に関すること。
前三号に掲げるもののほか、救護の安全に関すること。
第24条の6
【人員の確認】
事業者は、第24条の3第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、ずい道等(ずい道及びたて坑以外の坑(採石法第2条に規定する岩石の採取のためのものを除く。)をいう。以下同じ。)の内部又は高圧室内(潜かん工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部をいう。)において作業を行う労働者の人数及び氏名を常時確認することができる措置を講じなければならない。
参照条文
第24条の7
【救護に関する技術的事項を管理する者の選任】
法第25条の2第2項の規定による救護に関する技術的事項を管理する者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
第24条の3第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに選任すること。
その事業場に専属の者を選任すること。
第3条及び第8条の規定は、救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは「第24条の7第1項第2号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
参照条文
第24条の8
【救護に関する技術的事項を管理する者の資格】
法第25条の2第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる者で、厚生労働大臣の定める研修を修了したものとする。
令第9条の2第1号に掲げる仕事 三年以上ずい道等の建設の仕事に従事した経験を有する者
令第9条の2第2号に掲げる仕事 三年以上圧気工法による作業を行う仕事に従事した経験を有する者
参照条文
第24条の9
【権限の付与】
事業者は、救護に関する技術的事項を管理する者に対し、労働者の救護の安全に関し必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。
参照条文
第2章の3
技術上の指針等の公表
第24条の10
第24条の規定は、法第28条第1項又は第3項の規定による技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針の公表について準用する。
第2章の4
危険性又は有害性等の調査等
第24条の11
【危険性又は有害性等の調査】
法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に行うものとする。
建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。
設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。
作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。
前三号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。
法第28条の2第1項ただし書の厚生労働省令で定める業種は、令第2条第1号に掲げる業種及び同条第2号に掲げる業種(製造業を除く。)とする。
第24条の12
【指針の公表】
第24条の規定は、法第28条の2第2項の規定による指針の公表について準用する。
第24条の13
【機械に関する危険性等の通知】
労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械(以下単に「機械」という。)を譲渡し、又は貸与する者(次項において「機械譲渡者等」という。)は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を、当該機械の譲渡又は貸与を受ける相手方の事業者(次項において「相手方事業者」という。)に通知するよう努めなければならない。
型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項
機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項
機械に係る作業のうち、前号の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項
前号の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項
前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項
厚生労働大臣は、相手方事業者の法第28条の2第1項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として機械譲渡者等が行う前項の通知を促進するため必要な指針を公表することができる。
第24条の14
【危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等】
化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの(令第18条各号及び令別表第三第1号に掲げる物を除く。以下この条及び次条において「危険有害化学物質等」という。)を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装(容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器)に次に掲げるものを表示するように努めなければならない。
次に掲げる事項
名称
成分
人体に及ぼす作用
貯蔵又は取扱い上の注意
表示をする者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号
注意喚起語
安定性及び反応性
当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
危険有害化学物質等を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するよう努めなければならない。
参照条文
第24条の15
特定危険有害化学物質等(危険有害化学物質等(法第57条の2第1項に規定する通知対象物を除く。)をいう。以下この項において同じ。)を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項(前条第2項に規定する者にあつては、同条第1項に規定する事項を除く。)を、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。
名称
成分及びその含有量
物理的及び化学的性質
人体に及ぼす作用
貯蔵又は取扱い上の注意
流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
通知を行う者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号
危険性又は有害性の要約
安定性及び反応性
適用される法令
その他参考となる事項
特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。
参照条文
第24条の16
厚生労働大臣は、危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等の譲渡又は提供を受ける相手方の事業者の法第28条の2第1項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者が行う前二条の規定による表示又は通知を促進するため必要な指針を公表することができる。
第3章
機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第1節
機械等に関する規制
第25条
【作動部分上の突起物等の防護措置】
法第43条の厚生労働省令で定める防護のための措置は、次のとおりとする。
作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は覆いを設けること。
動力伝導部分又は調速部分については、覆い又は囲いを設けること。
第26条
【規格を具備すべき防毒マスク】
令第13条第5項の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。
一酸化炭素用防毒マスク
アンモニア用防毒マスク
亜硫酸ガス用防毒マスク
第27条
【規格に適合した機械等の使用】
事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第13条第3項各号に掲げる機械等については、法第42条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。
第27条の2
【通知すべき事項】
法第43条の2の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
通知の対象である機械等であることを識別できる事項
機械等が法第43条の2各号のいずれかに該当することを示す事実
第28条
【安全装置等の有効保持】
事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、覆い、囲い等(以下「安全装置等」という。)が有効な状態で使用されるようそれらの点検及び整備を行なわなければならない。
第29条
労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。
安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。
臨時に安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらかじめ、事業者の許可を受けること。
前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。
安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。
事業者は、労働者から前項第4号の規定による申出があつたときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。
第29条の2
【自主検査指針の公表】
第24条の規定は、法第45条第3項の規定による自主検査指針の公表について準用する。
第2節
危険物及び有害物に関する規制
第30条
【名称等を表示すべき危険物及び有害物】
令第18条第39号の厚生労働省令で定める物は、別表第二の上欄に掲げる物を含有する製剤その他の物(同欄に掲げる物の含有量が同表の下欄に定める値である物及び同表の備考欄に掲げる物を除く。)とする。
第31条
令第18条第40号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。
ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの
アルフア—ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア—ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの
塩素化ビフエニル(別名PCB)を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの
オルト—トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト—トリジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの
ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの
ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下(合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下)であるもの
ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの
第32条
【名称等の表示】
法第57条第1項の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項各号に掲げるもの(以下この条において「表示事項等」という。)を印刷し、又は表示事項等を印刷した票せんをはりつけて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等のすべてを印刷し、又は表示事項等のすべてを印刷した票せんをはりつけることが困難なときは、表示事項等のうち同項第1号ハからホまで及び同項第2号に掲げるものについては、これらを印刷した票せんを容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。
第33条
法第57条第1項第1号ホの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
法第57条第1項の規定による表示をする者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号
注意喚起語
安定性及び反応性
第34条
【文書の交付】
法第57条第2項の規定による文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは、この限りでない。
第34条の2
【名称等を通知すべき危険物及び有害物】
令別表第九第634号の厚生労働省令で定める物は、別表第二の二の上欄に掲げる物を含有する製剤その他の物(同欄に掲げる物の含有量が同表の下欄に定める値である物及び同表の備考欄に掲げる物を除く。)とする。
第34条の2の2
令別表第九第635号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。
ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの
アルフア—ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア—ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの
塩素化ビフエニル(別名PCB)を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの
オルト—トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト—トリジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの
ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの
ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下(合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下)であるもの
ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの
第34条の2の3
【名称等の通知】
法第57条の2第1項及び第2項の厚生労働省令で定める方法は、磁気ディスクの交付、ファクシミリ装置を用いた送信その他の方法であつて、その方法により通知することについて相手方が承諾したものとする。
第34条の2の4
法第57条の2第1項第7号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
法第57条の2第1項の規定による通知を行う者の氏名(法人にあつては、その名称)、住所及び電話番号
危険性又は有害性の要約
安定性及び反応性
適用される法令
その他参考となる事項
第34条の2の5
法第57条の2第1項の規定による通知は、同項の通知対象物を譲渡し、又は提供する時までに行わなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該通知が行われているときは、この限りでない。
第34条の2の6
法第57条の2第1項第2号の事項のうち、成分の含有量については、令別表第三第1号1から7までに掲げる物及び令別表第九第1号から第633号までに掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。この場合における重量パーセントの通知は、十パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもつて行うことができる。
第34条の3
【有害性の調査】
法第57条の3第1項の規定による有害性の調査は、次に定めるところにより行わなければならない。
変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと。
組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと。
前項第2号の試験施設等が具備すべき組織、設備等に関する基準は、厚生労働大臣が定める。
参照条文
第34条の4
【新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出】
法第57条の3第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第4号の3による届書に、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質(以下この節において「新規化学物質」という。)について行つた前条第1項に規定する有害性の調査の結果を示す書面、当該有害性の調査が同条第2項の厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する書面及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
第34条の5
【労働者が新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認の申請等】
法第57条の3第1項第1号の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに様式第4号の4による申請書に、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
参照条文
第34条の6
前条の確認を受けた事業者は、同条の申請書又は書面に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
参照条文
第34条の7
厚生労働大臣は、法第57条の3第1項第1号の確認をした後において、前条の規定による届出その他の資料により労働者が新規化学物質にさらされるおそれがあると認めるに至つたときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認に係る事業者に通知するものとする。
第34条の8
【新規化学物質の有害性がない旨の厚生労働大臣の確認の申請】
法第57条の3第1項第2号の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに様式第4号の4による申請書に、当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
参照条文
第34条の9
【法第五十七条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める有害性】
法第57条の3第1項第2号の厚生労働省令で定める有害性は、がん原性とする。
参照条文
第34条の10
【少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認の申請等】
令第18条の4の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに様式第4号の4による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
参照条文
第34条の11
令第18条の4の確認は、二年を限り有効とする。
第34条の12
【通知】
厚生労働大臣は、第34条の5第34条の8及び第34条の10の申請書を受理したときは、遅滞なく、審査を行い、その結果を申請者に通知するものとする。
第34条の13
【法第五十七条の三第一項第四号の厚生労働省令で定めるとき】
法第57条の3第1項第4号の厚生労働省令で定めるときは、本邦の地域内において労働者に小分け、詰め替え等の作業を行わせないとき等労働者が新規化学物質にさらされるおそれがないときとする。
別表第一
【第十六条、第十七条関係】
作業の区分資格を有する者名称
令第六条第一号の作業高圧室内作業主任者免許を受けた者高圧室内作業主任者
令第六条第二号の作業ガス溶接作業主任者免許を受けた者ガス溶接作業主任者
令第六条第三号の作業林業架線作業主任者免許を受けた者林業架線作業主任者
令第六条第四号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が五百平方メートル以上の場合(貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。)における当該ボイラーの取扱いの作業特級ボイラー技士免許を受けた者ボイラー取扱作業主任者
令第六条第四号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が二十五平方メートル以上五百平方メートル未満の場合(貫流ボイラーのみを取り扱う場合において、その伝熱面積の合計が五百平方メートル以上のときを含む。)における当該ボイラーの取扱いの作業特級ボイラー技士免許又は一級ボイラー技士免許を受けた者
令第六条第四号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が二十五平方メートル未満の場合における当該ボイラーの取扱い作業特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者
令第六条第四号の作業のうち令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う作業特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許若しくは二級ボイラー技士免許を受けた者又はボイラー取扱技能講習を修了した者
令第六条第五号の作業エツクス線作業主任者免許を受けた者エツクス線作業主任者
令第六条第五号の二の作業ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許を受けた者ガンマ線透過写真撮影作業主任者
令第六条第六号の作業木材加工用機械作業主任者技能講習を修了した者木材加工用機械作業主任者
令第六条第七号の作業プレス機械作業主任者技能講習を修了した者プレス機械作業主任者
令第六条第八号の作業乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者乾燥設備作業主任者
令第六条第八号の二の作業コンクリート破砕器作業主任者技能講習を修了した者コンクリート破砕器作業主任者
令第六条第九号の作業地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者地山の掘削作業主任者
令第六条第十号の作業地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者土止め支保工作業主任者
令第六条第十号の二の作業ずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者ずい道等の掘削等作業主任者
令第六条第十号の三の作業ずい道等の覆工作業主任者技能講習を修了した者ずい道等の覆工作業主任者
令第六条第十一号の作業採石のための掘削作業主任者技能講習を修了した者採石のための掘削作業主任者
令第六条第十二号の作業はい作業主任者技能講習を修了した者はい作業主任者
令第六条第十三号の作業船内荷役作業主任者技能講習を修了した者船内荷役作業主任者
令第六条第十四号の作業型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習を修了した者型枠支保工の組立て等作業主任者
令第六条第十五号の作業足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者足場の組立て等作業主任者
令第六条第十五号の二の作業建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者
令第六条第十五号の三の作業鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者鋼橋架設等作業主任者
令第六条第十五号の四の作業木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者木造建築物の組立て等作業主任者
令第六条第十五号の五の作業コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者コンクリート造の工作物の解体等作業主任者
令第六条第十六号の作業コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者コンクリート橋架設等作業主任者
令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者第一種圧力容器取扱作業主任者
令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業以外の作業特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許若しくは二級ボイラー技士免許を受けた者又は化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者
令第六条第十八号の作業のうち、次の項に掲げる作業以外の作業特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者特定化学物質作業主任者
令第六条第十八号の作業のうち、令別表第三第二号3の3若しくは19の2に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号3の3若しくは19の2に係るものに掲げる物を製造し、又は取り扱う作業有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者特定化学物質作業主任者(エチルベンゼン等関係)
令第六条第十九号の作業鉛作業主任者技能講習を修了した者鉛作業主任者
令第六条第二十号の作業特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者四アルキル鉛等作業主任者
令第六条第二十一号の作業のうち、次の項に掲げる作業以外の作業酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者酸素欠乏危険作業主任者
令第六条第二十一号の作業のうち、令別表第六第三号の三、第九号又は第十二号に掲げる酸素欠乏危険場所(同号に掲げる場所にあつては、酸素欠乏症にかかるおそれ及び硫化水素中毒にかかるおそれのある場所として厚生労働大臣が定める場所に限る。)における作業酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者
令第六条第二十二号の作業有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者有機溶剤作業主任者
令第六条第二十三号の作業石綿作業主任者技能講習を修了した者石綿作業主任者

備考 令第六条第四号の作業に係る伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。
 一 ボイラーの伝熱面積の算定方法は、ボイラー則第二条に規定するところによること。
 二 貫流ボイラーについては、前号により算定した伝熱面積に十分の一を乗じて得た値を当該ボイラーの伝熱面積とすること。
 三 廃熱ボイラーについては、その伝熱面積に二分の一を乗じて得た値を当該廃熱ボイラーの伝熱面積とすること。
 四 令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。
 五 ボイラーに圧力、温度、水位又は燃焼の状態に係る異常があつた場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であつて厚生労働大臣の定めるものを備えたボイラーについては、当該ボイラー(当該ボイラーのうち、最大の伝熱面積を有するボイラーを除く。)の伝熱面積を算入しないことができること。
別表第二
【第三十条関係】
含有量(重量パーセント)
アクリルアミド〇・一パーセント未満
アクリロニトリル一パーセント未満
アセトン一パーセント未満
アルキル水銀化合物(アルキル基がメチル基又はエチル基である物に限る。)一パーセント未満
イソブチルアルコール一パーセント未満
イソプロピルアルコール一パーセント未満
イソペンチルアルコール(別名イソアミルアルコール)一パーセント未満
インジウム化合物〇・一パーセント未満
エチルアミン一パーセント未満
エチルエーテル一パーセント未満
エチルベンゼン〇・一パーセント未満
エチレンイミン〇・一パーセント未満
エチレンオキシド〇・一パーセント未満
エチレングリコールモノエチルエーテル(別名セロソルブ)〇・三パーセント未満
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート(別名セロソルブアセテート)〇・三パーセント未満
エチレングリコールモノ—ノルマル—ブチルエーテル(別名ブチルセロソルブ)一パーセント未満
エチレングリコールモノメチルエーテル(別名メチルセロソルブ)〇・三パーセント未満
塩化ビニル〇・一パーセント未満
オーラミン一パーセント未満
オルト—ジクロルベンゼン一パーセント未満
オルト—フタロジニトリル一パーセント未満
過酸化水素一パーセント未満
カドミウム化合物〇・一パーセント未満
キシレン〇・三パーセント未満
クレゾール一パーセント未満
クロム酸又はクロム酸塩〇・一パーセント未満
クロルベンゼン一パーセント未満
クロロホルム一パーセント未満
クロロメチルメチルエーテル〇・一パーセント未満
五酸化バナジウム〇・一パーセント未満
コバルト又はその無機化合物〇・一パーセント未満
コールタール〇・一パーセント未満
酢酸イソブチル一パーセント未満
酢酸イソプロピル一パーセント未満
酢酸イソペンチル(別名酢酸イソアミル)一パーセント未満
酢酸エチル一パーセント未満
酢酸ノルマル—ブチル一パーセント未満
酢酸ノルマル—プロピル一パーセント未満
酢酸ノルマル—ペンチル(別名酢酸ノルマル—アミル)一パーセント未満
酢酸メチル一パーセント未満
酸化プロピレン〇・一パーセント未満
次亜塩素酸カルシウム一パーセント未満
四アルキル鉛
シアン化カリウム一パーセント未満
シアン化ナトリウム一パーセント未満
四塩化炭素一パーセント未満
一・四—ジオキサン一パーセント未満
シクロヘキサノール一パーセント未満
シクロヘキサノン一パーセント未満
一・二—ジクロルエタン(別名二塩化エチレン)一パーセント未満
一・二—ジクロルエチレン(別名二塩化アセチレン)一パーセント未満
ジクロルメタン(別名二塩化メチレン)一パーセント未満
三・三′—ジクロロ—四・四′—ジアミノジフエニルメタン〇・一パーセント未満
一・四—ジクロロ—二—ブテン〇・一パーセント未満
一・二—ジクロロプロパン〇・一パーセント未満
一・一—ジメチルヒドラジン〇・一パーセント未満
N・N—ジメチルホルムアミド〇・三パーセント未満
臭化メチル一パーセント未満
重クロム酸又は重クロム酸塩〇・一パーセント未満
硝酸アンモニウム
水銀又は無機水銀化合物(硫化水銀を除く。)〇・三パーセント未満
スチレン〇・三パーセント未満
一・一・二・二—テトラクロルエタン(別名四塩化アセチレン)一パーセント未満
テトラクロルエチレン(別名パークロルエチレン)〇・一パーセント未満
テトラヒドロフラン一パーセント未満
一・一・一—トリクロルエタン一パーセント未満
トリクロルエチレン〇・一パーセント未満
トリレンジイソシアネート一パーセント未満
トルエン〇・三パーセント未満
鉛化合物(令第十八条第二十四号に掲げる鉛化合物をいう。)〇・一パーセント未満
ニツケル化合物(ニツケルカルボニルを除き、粉状の物に限る。)〇・一パーセント未満
ニツケルカルボニル〇・一パーセント未満
ニトログリセリン
ニトロセルローズ
二硫化炭素〇・三パーセント未満
ノルマルヘキサン一パーセント未満
パラ—ジメチルアミノアゾベンゼン一パーセント未満
パラ—ニトロクロルベンゼン一パーセント未満
ピクリン酸
砒素又はその化合物(アルシン及び砒化ガリウムを除く。)〇・一パーセント未満
フエノール〇・一パーセント未満
一・三—ブタジエン〇・一パーセント未満
一—ブタノール一パーセント未満
二—ブタノール一パーセント未満
弗化水素一パーセント未満
一・三—プロパンスルトン〇・一パーセント未満
ベータ—プロピオラクトン〇・一パーセント未満
ベンゼン〇・一パーセント未満
ペンタクロルフエノール(別名PCP)又はそのナトリウム塩〇・三パーセント未満
ホルムアルデヒド〇・一パーセント未満
マゼンタ〇・一パーセント未満
メタノール〇・三パーセント未満
メチルイソブチルケトン一パーセント未満
メチルエチルケトン一パーセント未満
メチルシクロヘキサノール一パーセント未満
メチルシクロヘキサノン一パーセント未満
メチル—ノルマル—ブチルケトン一パーセント未満
沃化メチル一パーセント未満
硫化水素ナトリウム一パーセント未満
硫化ナトリウム一パーセント未満
硫酸ジメチル〇・一パーセント未満
備考 名称等を表示すべき危険物及び有害物から除かれる物
 一 四アルキル鉛を含有する製剤その他の物のうち、加鉛ガソリン
 二 ニトログリセリンを含有する製剤その他の物のうち、九十八パーセント以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化したものであつて、ニトログリセリンの含有量が一パーセント未満のもの


別表第二の二
【第三十四条の二関係】
含有量(重量パーセント)
アクリルアミド〇・一パーセント未満
アクリル酸一パーセント未満
アクリル酸エチル〇・一パーセント未満
アクリル酸ノルマル—ブチル〇・一パーセント未満
アクリル酸二—ヒドロキシプロピル〇・一パーセント未満
アクリル酸メチル〇・一パーセント未満
アクリロニトリル〇・一パーセント未満
アクロレイン一パーセント未満
アジ化ナトリウム一パーセント未満
アジピン酸一パーセント未満
アジポニトリル一パーセント未満
アセチルサリチル酸(別名アスピリン)〇・一パーセント未満
アセトアミド〇・一パーセント未満
アセトアルデヒド〇・一パーセント未満
アセトニトリル一パーセント未満
アセトフェノン一パーセント未満
アセトン〇・一パーセント未満
アセトンシアノヒドリン〇・一パーセント未満
アニリン〇・一パーセント未満
アミド硫酸アンモニウム一パーセント未満
二—アミノエタノール〇・一パーセント未満
四—アミノ—六—ターシャリ—ブチル—三—メチルチオ—一・二・四—トリアジン—五(四H)—オン(別名メトリブジン)一パーセント未満
三—アミノ—一H—一・二・四—トリアゾール(別名アミトロール)〇・一パーセント未満
四—アミノ—三・五・六—トリクロロピリジン—二—カルボン酸(別名ピクロラム)一パーセント未満
二—アミノピリジン一パーセント未満
亜硫酸水素ナトリウム〇・一パーセント未満
アリルアルコール一パーセント未満
一—アリルオキシ—二・三—エポキシプロパン〇・一パーセント未満
アリル水銀化合物〇・一パーセント未満
アリル—ノルマル—プロピルジスルフィド〇・一パーセント未満
亜りん酸トリメチル一パーセント未満
アルキルアルミニウム化合物一パーセント未満
アルキル水銀化合物〇・一パーセント未満
三—(アルファ—アセトニルベンジル)—四—ヒドロキシクマリン(別名ワルファリン)〇・一パーセント未満
アルファ・アルファ—ジクロロトルエン〇・一パーセント未満
アルファ—メチルスチレン〇・一パーセント未満
アルミニウム水溶性塩一パーセント未満
アンチモン及びその化合物〇・一パーセント未満
アンモニア〇・一パーセント未満
三—イソシアナトメチル—三・五・五—トリメチルシクロヘキシル=イソシアネート〇・一パーセント未満
イソシアン酸メチル〇・一パーセント未満
イソプレン〇・一パーセント未満
N—イソプロピルアニリン〇・一パーセント未満
N—イソプロピルアミノホスホン酸O—エチル—O—(三—メチル—四—メチルチオフェニル)(別名フェナミホス)〇・一パーセント未満
イソプロピルアミン一パーセント未満
イソプロピルエーテル〇・一パーセント未満
三′—イソプロポキシ—二—トリフルオロメチルベンズアニリド(別名フルトラニル)一パーセント未満
イソペンチルアルコール(別名イソアミルアルコール)一パーセント未満
イソホロン〇・一パーセント未満
一塩化硫黄一パーセント未満
一酸化炭素〇・一パーセント未満
一酸化窒素一パーセント未満
一酸化二窒素〇・一パーセント未満
イットリウム及びその化合物一パーセント未満
イプシロン—カプロラクタム一パーセント未満
二—イミダゾリジンチオン〇・一パーセント未満
四・四′—(四—イミノシクロヘキサ—二・五—ジエニリデンメチル)ジアニリン塩酸塩(別名CIベイシックレッド九)〇・一パーセント未満
インジウム一パーセント未満
インジウム化合物〇・一パーセント未満
インデン〇・一パーセント未満
ウレタン〇・一パーセント未満
エタノール〇・一パーセント未満
エタンチオール一パーセント未満
エチリデンノルボルネン〇・一パーセント未満
エチルアミン一パーセント未満
エチルエーテル〇・一パーセント未満
エチル—セカンダリ—ペンチルケトン一パーセント未満
エチル—パラ—ニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト(別名EPN)〇・一パーセント未満
O—エチル—S—フェニル=エチルホスホノチオロチオナート(別名ホノホス)〇・一パーセント未満
二—エチルヘキサン酸〇・一パーセント未満
エチルベンゼン〇・一パーセント未満
エチルメチルケトンペルオキシド一パーセント未満
N—エチルモルホリン〇・一パーセント未満
エチレンイミン〇・一パーセント未満
エチレンオキシド〇・一パーセント未満
エチレングリコール〇・一パーセント未満
エチレングリコールモノイソプロピルエーテル一パーセント未満
エチレングリコールモノエチルエーテル(別名セロソルブ)〇・一パーセント未満
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート(別名セロソルブアセテート)〇・一パーセント未満
エチレングリコールモノ—ノルマル—ブチルエーテル(別名ブチルセロソルブ)〇・一パーセント未満
エチレングリコールモノメチルエーテル(別名メチルセロソルブ)〇・一パーセント未満
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート〇・一パーセント未満
エチレンクロロヒドリン〇・一パーセント未満
エチレンジアミン〇・一パーセント未満
一・一′—エチレン—二・二′—ビピリジニウム=ジブロミド(別名ジクアット)〇・一パーセント未満
二—エトキシ—二・二—ジメチルエタン一パーセント未満
二—(四—エトキシフェニル)—二—メチルプロピル=三—フェノキシベンジルエーテル(別名エトフェンプロックス)一パーセント未満
エピクロロヒドリン〇・一パーセント未満
一・二—エポキシ—三—イソプロポキシプロパン一パーセント未満
二・三—エポキシ—一—プロパナール〇・一パーセント未満
二・三—エポキシ—一—プロパノール〇・一パーセント未満
二・三—エポキシプロピル=フェニルエーテル〇・一パーセント未満
エメリー一パーセント未満
エリオナイト〇・一パーセント未満
塩化亜鉛〇・一パーセント未満
塩化アリル〇・一パーセント未満
塩化アンモニウム〇・一パーセント未満
塩化シアン一パーセント未満
塩化水素〇・一パーセント未満
塩化チオニル一パーセント未満
塩化ビニル〇・一パーセント未満
塩化ベンジル〇・一パーセント未満
塩化ベンゾイル一パーセント未満
塩化ホスホリル一パーセント未満
塩素一パーセント未満
塩素化カンフェン(別名トキサフェン)〇・一パーセント未満
塩素化ジフェニルオキシド一パーセント未満
黄りん〇・一パーセント未満
四・四′—オキシビス(二—クロロアニリン)〇・一パーセント未満
オキシビス(チオホスホン酸)O・O・O′・O′—テトラエチル(別名スルホテップ)〇・一パーセント未満
四・四′—オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド一パーセント未満
オキシビスホスホン酸四ナトリウム一パーセント未満
オクタクロロナフタレン一パーセント未満
一・二・四・五・六・七・八・八—オクタクロロ—二・三・三a・四・七・七a—ヘキサヒドロ—四・七—メタノ—一H—インデン(別名クロルデン)〇・一パーセント未満
二—オクタノール一パーセント未満
オクタン一パーセント未満
オゾン〇・一パーセント未満
オメガ—クロロアセトフェノン〇・一パーセント未満
オーラミン〇・一パーセント未満
オルト—アニシジン〇・一パーセント未満
オルト—クロロスチレン一パーセント未満
オルト—クロロトルエン〇・一パーセント未満
オルト—ジクロロベンゼン一パーセント未満
オルト—セカンダリ—ブチルフェノール一パーセント未満
オルト—ニトロアニソール〇・一パーセント未満
オルト—フタロジニトリル一パーセント未満
過酸化水素〇・一パーセント未満
ガソリン〇・一パーセント未満
カテコール〇・一パーセント未満
カドミウム及びその化合物〇・一パーセント未満
カーボンブラック〇・一パーセント未満
カルシウムシアナミド一パーセント未満
ぎ酸〇・一パーセント未満
ぎ酸エチル一パーセント未満
ぎ酸メチル一パーセント未満
キシリジン〇・一パーセント未満
キシレン〇・一パーセント未満
銀及びその水溶性化合物〇・一パーセント未満
クメン一パーセント未満
グルタルアルデヒド〇・一パーセント未満
クレオソート油〇・一パーセント未満
クレゾール一パーセント未満
クロム及びその化合物〇・一パーセント未満
クロロアセチル=クロリド一パーセント未満
クロロアセトアルデヒド〇・一パーセント未満
クロロアセトン一パーセント未満
クロロエタン(別名塩化エチル)〇・一パーセント未満
二—クロロ—四—エチルアミノ—六—イソプロピルアミノ—一・三・五—トリアジン(別名アトラジン)〇・一パーセント未満
四—クロロ—オルト—フェニレンジアミン〇・一パーセント未満
クロロジフルオロメタン(別名HCFC—二二)〇・一パーセント未満
二—クロロ—六—トリクロロメチルピリジン(別名ニトラピリン)一パーセント未満
二—クロロ—一・一・二—トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル(別名エンフルラン)〇・一パーセント未満
一—クロロ—一—ニトロプロパン一パーセント未満
クロロピクリン一パーセント未満
クロロフェノール〇・一パーセント未満
二—クロロ—一・三—ブタジエン〇・一パーセント未満
二—クロロプロピオン酸一パーセント未満
二—クロロベンジリデンマロノニトリル〇・一パーセント未満
クロロベンゼン〇・一パーセント未満
クロロペンタフルオロエタン(別名CFC—一一五)一パーセント未満
クロロホルム〇・一パーセント未満
クロロメタン(別名塩化メチル)〇・一パーセント未満
四—クロロ—二—メチルアニリン及びその塩酸塩〇・一パーセント未満
クロロメチルメチルエーテル〇・一パーセント未満
軽油〇・一パーセント未満
けつ岩油〇・一パーセント未満
ケテン一パーセント未満
ゲルマン一パーセント未満
鉱油〇・一パーセント未満
五塩化りん一パーセント未満
固形パラフィン一パーセント未満
五酸化バナジウム〇・一パーセント未満
コバルト及びその化合物〇・一パーセント未満
五弗化臭素一パーセント未満
コールタール〇・一パーセント未満
コールタールナフサ一パーセント未満
酢酸〇・一パーセント未満
酢酸エチル一パーセント未満
酢酸一・三—ジメチルブチル一パーセント未満
酢酸鉛〇・一パーセント未満
酢酸ビニル〇・一パーセント未満
酢酸ブチル一パーセント未満
酢酸プロピル一パーセント未満
酢酸ベンジル一パーセント未満
酢酸ペンチル(別名酢酸アミル)〇・一パーセント未満
酢酸メチル一パーセント未満
サチライシン〇・一パーセント未満
三塩化りん一パーセント未満
酸化亜鉛一パーセント未満
酸化アルミニウム一パーセント未満
酸化カルシウム一パーセント未満
酸化チタン(IV)一パーセント未満
酸化鉄一パーセント未満
一・二—酸化ブチレン〇・一パーセント未満
酸化プロピレン〇・一パーセント未満
酸化メシチル〇・一パーセント未満
三酸化二ほう素一パーセント未満
三臭化ほう素一パーセント未満
三弗化塩素一パーセント未満
三弗化ほう素一パーセント未満
次亜塩素酸カルシウム一パーセント未満
N・N′—ジアセチルベンジジン〇・一パーセント未満
ジアセトンアルコール〇・一パーセント未満
ジアゾメタン〇・一パーセント未満
シアナミド〇・一パーセント未満
二—シアノアクリル酸エチル〇・一パーセント未満
二—シアノアクリル酸メチル〇・一パーセント未満
二・四—ジアミノアニソール〇・一パーセント未満
四・四′—ジアミノジフェニルエーテル〇・一パーセント未満
四・四′—ジアミノジフェニルスルフィド〇・一パーセント未満
四・四′—ジアミノ—三・三′—ジメチルジフェニルメタン〇・一パーセント未満
二・四—ジアミノトルエン〇・一パーセント未満
四アルキル鉛〇・一パーセント未満
シアン化カリウム一パーセント未満
シアン化カルシウム一パーセント未満
シアン化水素一パーセント未満
シアン化ナトリウム〇・一パーセント未満
ジイソブチルケトン一パーセント未満
ジイソプロピルアミン一パーセント未満
ジエタノールアミン一パーセント未満
二—(ジエチルアミノ)エタノール一パーセント未満
ジエチルアミン一パーセント未満
ジエチルケトン一パーセント未満
ジエチル—パラ—ニトロフェニルチオホスフェイト(別名パラチオン)〇・一パーセント未満
一・二—ジエチルヒドラジン〇・一パーセント未満
ジエチレントリアミン〇・一パーセント未満
四塩化炭素〇・一パーセント未満
一・四—ジオキサン〇・一パーセント未満
一・四—ジオキサン—二・三—ジイルジチオビス(チオホスホン酸)O・O・O′・O′—テトラエチル(別名ジオキサチオン)一パーセント未満
一・三—ジオキソラン〇・一パーセント未満
シクロヘキサノール〇・一パーセント未満
シクロヘキサノン〇・一パーセント未満
シクロヘキサン〇・一パーセント未満
シクロヘキシルアミン〇・一パーセント未満
二—シクロヘキシルビフェニル〇・一パーセント未満
シクロヘキセン一パーセント未満
シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン一パーセント未満
シクロペンタジエン一パーセント未満
シクロペンタン一パーセント未満
ジクロロアセチレン一パーセント未満
ジクロロエタン〇・一パーセント未満
ジクロロエチレン〇・一パーセント未満
三・三′—ジクロロ—四・四′—ジアミノジフェニルメタン〇・一パーセント未満
ジクロロジフルオロメタン(別名CFC—一二)一パーセント未満
一・三—ジクロロ—五・五—ジメチルイミダゾリジン—二・四—ジオン一パーセント未満
三・五—ジクロロ—二・六—ジメチル—四—ピリジノール(別名クロピドール)一パーセント未満
ジクロロテ卜ラフルオロエタン(別名CFC—一一四)一パーセント未満
二・二—ジクロロ—一・一・一—トリフルオロエタン(別名HCFC—一二三)一パーセント未満
一・一—ジクロロ—一—ニトロエタン一パーセント未満
三—(三・四—ジクロロフェニル)—一・一—ジメチル尿素(別名ジウロン)一パーセント未満
二・四—ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム一パーセント未満
二・四—ジクロロフェノキシ酢酸〇・一パーセント未満
一・四—ジクロロ—二—ブテン〇・一パーセント未満
ジクロロフルオロメタン(別名HCFC—二一)〇・一パーセント未満
一・二—ジクロロプロパン〇・一パーセント未満
二・二—ジクロロプロピオン酸一パーセント未満
一・三—ジクロロプロペン〇・一パーセント未満
ジクロロメタン(別名二塩化メチレン)〇・一パーセント未満
四酸化オスミウム一パーセント未満
ジシアン一パーセント未満
ジシクロペンタジエニル鉄一パーセント未満
ジシクロペンタジエン一パーセント未満
二・六—ジ—ターシャリ—ブチル—四—クレゾール〇・一パーセント未満
一・三—ジチオラン—二—イリデンマロン酸ジイソプロピル(別名イソプロチオラン)一パーセント未満
ジチオりん酸O—エチル—O—(四—メチルチオフェニル)—S—ノルマル—プロピル(別名スルプロホス)一パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジエチル—S—(二—エチルチオエチル)(別名ジスルホトン)〇・一パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジエチル—S—エチルチオメチル(別名ホレート)〇・一パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジメチル—S—[(四—オキソ—一・二・三—ベンゾトリアジン—三(四H)—イル)メチル](別名アジンホスメチル)〇・一パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジメチル—S—一・二—ビス(エトキシカルボニル)エチル(別名マラチオン)〇・一パーセント未満
ジナトリウム=四—[(二・四—ジメチルフェニル)アゾ]—三—ヒドロキシ—二・七—ナフタレンジスルホナート(別名ポンソーMX)〇・一パーセント未満
ジナトリウム=八—[[三・三′—ジメチル—四′—[[四—[[(四—メチルフェニル)スルホニル]オキシ]フェニル]アゾ][一・一′—ビフェニル]—四—イル]アゾ]—七—ヒドロキシ—一・三—ナフタレンジスルホナート(別名CIアシッドレッド百十四)〇・一パーセント未満
ジナトリウム=三—ヒドロキシ—四—[(二・四・五—トリメチルフェニル)アゾ]—二・七—ナフタレンジスルホナート(別名ポンソー三R)〇・一パーセント未満
二・四—ジニトロトルエン〇・一パーセント未満
ジニトロベンゼン〇・一パーセント未満
二—(ジ—ノルマル—ブチルアミノ)エタノール一パーセント未満
ジ—ノルマル—プロピルケトン一パーセント未満
ジビニルベンゼン〇・一パーセント未満
ジフェニルアミン〇・一パーセント未満
ジフェニルエーテル一パーセント未満
一・二—ジブロモエタン(別名EDB)〇・一パーセント未満
一・二—ジブロモ—三—クロロプロパン〇・一パーセント未満
ジブロモジフルオロメタン一パーセント未満
ジベンゾイルペルオキシド〇・一パーセント未満
ジボラン一パーセント未満
N・N—ジメチルアセトアミド〇・一パーセント未満
N・N—ジメチルアニリン一パーセント未満
[四—[[四—(ジメチルアミノ)フェニル][四—[エチル(三—スルホベンジル)アミノ]フェニル]メチリデン]シクロヘキサン—二・五—ジエン—一—イリデン](エチル)(三—スルホナトベンジル)アンモニウムナトリウム塩(別名ベンジルバイオレット四B)〇・一パーセント未満
ジメチルアミン〇・一パーセント未満
ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト(別名メチルジメトン)〇・一パーセント未満
ジメチルエトキシシラン〇・一パーセント未満
ジメチルカルバモイル=クロリド〇・一パーセント未満
ジメチル—二・二—ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP)〇・一パーセント未満
ジメチルジスルフィド〇・一パーセント未満
N・N—ジメチルニトロソアミン〇・一パーセント未満
ジメチル—パラ—ニトロフェニルチオホスフェイト(別名メチルパラチオン)〇・一パーセント未満
ジメチルヒドラジン〇・一パーセント未満
一・一′—ジメチル—四・四′—ビピリジニウム=ジクロリド(別名パラコート)一パーセント未満
一・一′—ジメチル—四・四′—ビピリジニウム二メタンスルホン酸塩一パーセント未満
二—(四・六—ジメチル—二—ピリミジニルアミノカルボニルアミノスルフォニル)安息香酸メチル(別名スルホメチュロンメチル)〇・一パーセント未満
N・N—ジメチルホルムアミド〇・一パーセント未満
一—[(二・五—ジメトキシフェニル)アゾ]—二—ナフトール(別名シトラスレッドナンバー二)〇・一パーセント未満
臭化エチル〇・一パーセント未満
臭化水素一パーセント未満
臭化メチル〇・一パーセント未満
しゆう酸〇・一パーセント未満
臭素一パーセント未満
臭素化ビフェニル〇・一パーセント未満
硝酸一パーセント未満
硝酸アンモニウム
硝酸ノルマル—プロピル一パーセント未満
しよう脳〇・一パーセント未満
シラン一パーセント未満
シリカ〇・一パーセント未満
ジルコニウム化合物一パーセント未満
人造鉱物繊維一パーセント未満
水銀及びその無機化合物〇・一パーセント未満
水酸化カリウム一パーセント未満
水酸化カルシウム一パーセント未満
水酸化セシウム一パーセント未満
水酸化ナトリウム一パーセント未満
水酸化リチウム一パーセント未満
水素化リチウム〇・一パーセント未満
すず及びその化合物〇・一パーセント未満
スチレン〇・一パーセント未満
ステアリン酸亜鉛一パーセント未満
ステアリン酸ナトリウム一パーセント未満
ステアリン酸鉛〇・一パーセント未満
ステアリン酸マグネシウム一パーセント未満
ストリキニーネ一パーセント未満
石油エーテル一パーセント未満
石油ナフサ一パーセント未満
石油ベンジン一パーセント未満
セスキ炭酸ナトリウム一パーセント未満
セレン及びその化合物〇・一パーセント未満
二—ターシャリ—ブチルイミノ—三—イソプロピル—五—フェニルテトラヒドロ—四H—一・三・五—チアジアジン—四—オン(別名ブプロフェジン)一パーセント未満
タリウム及びその水溶性化合物〇・一パーセント未満
炭化けい素〇・一パーセント未満
タングステン及びその水溶性化合物一パーセント未満
タンタル及びその酸化物一パーセント未満
チオジ(パラ—フェニレン)—ジオキシ—ビス(チオホスホン酸)O・O・O′・O′—テトラメチル(別名テメホス)一パーセント未満
チオ尿素〇・一パーセント未満
四・四′—チオビス(六—ターシャリ—ブチル—三—メチルフェノール)〇・一パーセント未満
チオフェノール〇・一パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—O—(二—イソプロピル—六—メチル—四—ピリミジニル)(別名ダイアジノン)〇・一パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—エチルチオエチル(別名ジメトン)〇・一パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—O—(六—オキソ—一—フェニル—一・六—ジヒドロ—三—ピリダジニル)(別名ピリダフェンチオン)一パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—O—(三・五・六—トリクロロ—二—ピリジル)(別名クロルピリホス)一パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—O—[四—(メチルスルフィニル)フェニル](別名フェンスルホチオン)一パーセント未満
チオりん酸O・O—ジメチル—O—(二・四・五—トリクロロフェニル)(別名ロンネル)〇・一パーセント未満
チオりん酸O・O—ジメチル—O—(三—メチル—四—ニトロフェニル)(別名フェニトロチオン)一パーセント未満
チオりん酸O・O—ジメチル—O—(三—メチル—四—メチルチオフェニル)(別名フェンチオン)〇・一パーセント未満
デカボラン一パーセント未満
鉄水溶性塩一パーセント未満
一・四・七・八—テトラアミノアントラキノン(別名ジスパースブルー一)〇・一パーセント未満
テトラエチルチウラムジスルフィド(別名ジスルフィラム)〇・一パーセント未満
テトラエチルピロホスフェイト(別名TEPP)一パーセント未満
テトラエトキシシラン一パーセント未満
一・一・二・二—テトラクロロエタン(別名四塩化アセチレン)一パーセント未満
N—(一・一・二・二—テトラクロロエチルチオ)—一・二・三・六—テトラヒドロフタルイミド(別名キャプタフォル)〇・一パーセント未満
テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン)〇・一パーセント未満
四・五・六・七—テトラクロロ—一・三—ジヒドロベンゾ[c]フラン—二—オン(別名フサライド)一パーセント未満
テトラクロロジフルオロエタン(別名CFC—一一二)一パーセント未満
二・三・七・八—テトラクロロジベンゾ—一・四—ジオキシン〇・一パーセント未満
テトラクロロナフタレン一パーセント未満
テトラナトリウム=三・三′—[(三・三′—ジメチル—四・四′—ビフェニリレン)ビス(アゾ)]ビス[五—アミノ—四—ヒドロキシ—二・七—ナフタレンジスルホナート](別名トリパンブルー)〇・一パーセント未満
テトラナトリウム=三・三′—[(三・三′—ジメトキシ—四・四′—ビフェニリレン)ビス(アゾ)]ビス[五—アミノ—四—ヒドロキシ—二・七—ナフタレンジスルホナート](別名CIダイレクトブルー十五)〇・一パーセント未満
テトラニトロメタン〇・一パーセント未満
テトラヒドロフラン一パーセント未満
テトラフルオロエチレン〇・一パーセント未満
一・一・二・二—テトラブロモエタン一パーセント未満
テトラブロモメタン一パーセント未満
テトラメチルこはく酸ニトリル一パーセント未満
テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)〇・一パーセント未満
テトラメトキシシラン一パーセント未満
テトリル〇・一パーセント未満
テルフェニル一パーセント未満
テルル及びその化合物〇・一パーセント未満
テレビン油〇・一パーセント未満
テレフタル酸〇・一パーセント未満
銅及びその化合物〇・一パーセント未満
灯油〇・一パーセント未満
トリエタノールアミン〇・一パーセント未満
トリエチルアミン一パーセント未満
トリクロロエタン〇・一パーセント未満
トリクロロエチレン〇・一パーセント未満
トリクロロ酢酸〇・一パーセント未満
一・一・二—トリクロロ—一・二・二—トリフルオロエタン一パーセント未満
トリクロロナフタレン一パーセント未満
一・一・一—トリクロロ—二・二—ビス(四—クロロフェニル)エタン(別名DDT)〇・一パーセント未満
一・一・一—トリクロロ—二・二—ビス(四—メトキシフェニル)エタン(別名メトキシクロル)〇・一パーセント未満
二・四・五—トリクロロフェノキシ酢酸〇・一パーセント未満
トリクロロフルオロメタン(別名CFC—一一)〇・一パーセント未満
一・二・三—トリクロロプロパン〇・一パーセント未満
一・二・四—トリクロロベンゼン一パーセント未満
トリクロロメチルスルフェニル=クロリド一パーセント未満
N—(トリクロロメチルチオ)—一・二・三・六—テトラヒドロフタルイミド(別名キャプタン)〇・一パーセント未満
トリシクロヘキシルすず=ヒドロキシド一パーセント未満
一・三・五—トリス(二・三—エポキシプロピル)—一・三・五—トリアジン—二・四・六(一H・三H・五H)—トリオン〇・一パーセント未満
トリス(N・N—ジメチルジチオカルバメート)鉄(別名ファーバム)〇・一パーセント未満
トリニトロトルエン〇・一パーセント未満
トリフェニルアミン一パーセント未満
トリブロモメタン〇・一パーセント未満
二—トリメチルアセチル—一・三—インダンジオン一パーセント未満
トリメチルアミン一パーセント未満
トリメチルベンゼン一パーセント未満
トリレンジイソシアネート〇・一パーセント未満
トルイジン〇・一パーセント未満
トルエン〇・一パーセント未満
ナフタレン〇・一パーセント未満
一—ナフチルチオ尿素一パーセント未満
一—ナフチル—N—メチルカルバメート(別名カルバリル)一パーセント未満
鉛及びその無機化合物〇・一パーセント未満
二亜硫酸ナトリウム〇・一パーセント未満
ニコチン〇・一パーセント未満
二酸化硫黄一パーセント未満
二酸化塩素一パーセント未満
二酸化窒素〇・一パーセント未満
二硝酸プロピレン一パーセント未満
ニッケル及びその化合物〇・一パーセント未満
ニトリロ三酢酸〇・一パーセント未満
五—ニトロアセナフテン〇・一パーセント未満
ニトロエタン一パーセント未満
ニトログリコール一パーセント未満
ニトログリセリン
ニトロセルローズ
N—ニトロソモルホリン〇・一パーセント未満
ニトロトルエン〇・一パーセント未満
ニトロプロパン〇・一パーセント未満
ニトロベンゼン〇・一パーセント未満
ニトロメタン〇・一パーセント未満
乳酸ノルマル—ブチル一パーセント未満
二硫化炭素〇・一パーセント未満
ノナン一パーセント未満
ノルマル—ブチルアミン一パーセント未満
ノルマル—ブチルエチルケトン一パーセント未満
ノルマル—ブチル—二・三—エポキシプロピルエーテル〇・一パーセント未満
N—[一—(N—ノルマル—ブチルカルバモイル)—一H—二—ベンゾイミダゾリル]カルバミン酸メチル(別名ベノミル)〇・一パーセント未満
白金及びその水溶性塩〇・一パーセント未満
ハフニウム及びその化合物一パーセント未満
パラ—アニシジン一パーセント未満
パラ—クロロアニリン〇・一パーセント未満
パラ—ジクロロベンゼン〇・一パーセント未満
パラ—ジメチルアミノアゾベンゼン〇・一パーセント未満
パラ—ターシャリ—ブチルトルエン〇・一パーセント未満
パラ—ニトロアニリン〇・一パーセント未満
パラ—ニトロクロロベンゼン〇・一パーセント未満
パラ—フェニルアゾアニリン〇・一パーセント未満
パラ—ベンゾキノン一パーセント未満
パラ—メトキシフェノール一パーセント未満
バリウム及びその水溶性化合物一パーセント未満
ピクリン酸
ビス(二・三—エポキシプロピル)エーテル一パーセント未満
一・三—ビス[(二・三—エポキシプロピル)オキシ]ベンゼン〇・一パーセント未満
ビス(二—クロロエチル)エーテル一パーセント未満
ビス(二—クロロエチル)スルフィド(別名マスタードガス)〇・一パーセント未満
N・N—ビス(二—クロロエチル)メチルアミン—N—オキシド〇・一パーセント未満
ビス(ジチオりん酸)S・S′—メチレン—O・O・O′・O′—テトラエチル(別名エチオン)一パーセント未満
ビス(二—ジメチルアミノエチル)エーテル一パーセント未満
砒素及びその化合物〇・一パーセント未満
ヒドラジン〇・一パーセント未満
ヒドラジン一水和物〇・一パーセント未満
ヒドロキノン〇・一パーセント未満
四—ビニル—一—シクロヘキセン〇・一パーセント未満
四—ビニルシクロヘキセンジオキシド〇・一パーセント未満
ビニルトルエン一パーセント未満
ビフェニル一パーセント未満
ピペラジン二塩酸塩一パーセント未満
ピリジン〇・一パーセント未満
ピレトラム〇・一パーセント未満
フェニルオキシラン〇・一パーセント未満
フェニルヒドラジン〇・一パーセント未満
フェニルホスフィン〇・一パーセント未満
フェニレンジアミン〇・一パーセント未満
フェノチアジン〇・一パーセント未満
フェノール〇・一パーセント未満
フェロバナジウム一パーセント未満
一・三—ブタジエン〇・一パーセント未満
ブタノール〇・一パーセント未満
フタル酸ジエチル〇・一パーセント未満
フタル酸ジ—ノルマル—ブチル〇・一パーセント未満
フタル酸ジメチル一パーセント未満
フタル酸ビス(二—エチルヘキシル)(別名DEHP)〇・一パーセント未満
ブタン一パーセント未満
一—ブタンチオール〇・一パーセント未満
弗化カルボニル一パーセント未満
弗化ビニリデン一パーセント未満
弗化ビニル〇・一パーセント未満
弗素及びその水溶性無機化合物〇・一パーセント未満
二—ブテナール〇・一パーセント未満
フルオロ酢酸ナトリウム一パーセント未満
フルフラール〇・一パーセント未満
フルフリルアルコール一パーセント未満
一・三—プロパンスルトン〇・一パーセント未満
プロピオン酸一パーセント未満
プロピルアルコール〇・一パーセント未満
プロピレンイミン〇・一パーセント未満
プロピレングリコールモノメチルエーテル一パーセント未満
二—プロピン—一—オール一パーセント未満
ブロモエチレン〇・一パーセント未満
二—ブロモ—二—クロロ—一・一・一—トリフルオロエタン(別名ハロタン)一パーセント未満
ブロモクロロメタン一パーセント未満
ブロモジクロロメタン〇・一パーセント未満
五—ブロモ—三—セカンダリ—ブチル—六—メチル—一・二・三・四—テトラヒドロピリミジン—二・四—ジオン(別名ブロマシル)〇・一パーセント未満
ブロモトリフルオロメタン一パーセント未満
二—ブロモプロパン〇・一パーセント未満
ヘキサクロロエタン〇・一パーセント未満
一・二・三・四・十・十—ヘキサクロロ—六・七—エポキシ—一・四・四a・五・六・七・八・八a—オクタヒドロ—エキソ—一・四—エンド—五・八—ジメタノナフタレン(別名ディルドリン)〇・一パーセント未満
一・二・三・四・十・十—ヘキサクロロ—六・七—エポキシ—一・四・四a・五・六・七・八・八a—オクタヒドロ—エンド—一・四—エンド—五・八—ジメタノナフタレン(別名エンドリン)一パーセント未満
一・二・三・四・五・六—ヘキサクロロシクロヘキサン(別名リンデン)〇・一パーセント未満
ヘキサクロロシクロペンタジエン〇・一パーセント未満
ヘキサクロロナフタレン一パーセント未満
一・四・五・六・七・七—ヘキサクロロビシクロ[二・二・一]—五—ヘプテン—二・三—ジカルボン酸(別名クロレンド酸)〇・一パーセント未満
一・二・三・四・十・十—ヘキサクロロ—一・四・四a・五・八・八a—ヘキサヒドロ—エキソ—一・四—エンド—五・八—ジメタノナフタレン(別名アルドリン)〇・一パーセント未満
ヘキサクロロヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイド(別名ベンゾエピン)一パーセント未満
ヘキサクロロベンゼン〇・一パーセント未満
ヘキサヒドロ—一・三・五—トリニトロ—一・三・五—トリアジン(別名シクロナイト)一パーセント未満
ヘキサフルオロアセトン〇・一パーセント未満
ヘキサメチルホスホリックトリアミド〇・一パーセント未満
ヘキサメチレンジアミン〇・一パーセント未満
ヘキサメチレン=ジイソシアネート〇・一パーセント未満
ヘキサン〇・一パーセント未満
一—ヘキセン一パーセント未満
ベータ—ブチロラクトン〇・一パーセント未満
ベータ—プロピオラクトン〇・一パーセント未満
一・四・五・六・七・八・八—ヘプタクロロ—二・三—エポキシ—三a・四・七・七a—テトラヒドロ—四・七—メタノ—一H—インデン(別名ヘプタクロルエポキシド)〇・一パーセント未満
一・四・五・六・七・八・八—ヘプタクロロ—三a・四・七・七a—テトラヒドロ—四・七—メタノ—一H—インデン(別名ヘプタクロル)〇・一パーセント未満
ヘプタン一パーセント未満
ペルオキソ二硫酸アンモニウム〇・一パーセント未満
ペルオキソ二硫酸カリウム〇・一パーセント未満
ペルオキソ二硫酸ナトリウム〇・一パーセント未満
ペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩〇・一パーセント未満
ベンゼン〇・一パーセント未満
一・二・四—ベンゼントリカルボン酸一・二—無水物〇・一パーセント未満
ベンゾ[a]アントラセン〇・一パーセント未満
ベンゾ[a]ピレン〇・一パーセント未満
ベンゾフラン〇・一パーセント未満
ベンゾ[e]フルオラセン〇・一パーセント未満
ペンタクロロナフタレン一パーセント未満
ペンタクロロニトロベンゼン〇・一パーセント未満
ペンタクロロフェノール(別名PCP)及びそのナトリウム塩〇・一パーセント未満
一—ペンタナール一パーセント未満
一・一・三・三・三—ペンタフルオロ—二—(トリフルオロメチル)—一—プロペン(別名PFIB)一パーセント未満
ペンタボラン一パーセント未満
ペンタン一パーセント未満
ほう酸ナトリウム〇・一パーセント未満
ホスゲン一パーセント未満
(二—ホルミルヒドラジノ)—四—(五—ニトロ—二—フリル)チアゾール〇・一パーセント未満
ホルムアミド一パーセント未満
ホルムアルデヒド〇・一パーセント未満
マゼンタ〇・一パーセント未満
マンガン及びその無機化合物一パーセント未満
ミネラルスピリット(ミネラルシンナー、ペトロリウムスピリット、ホワイトスピリット及びミネラルターペンを含む。)一パーセント未満
無水酢酸一パーセント未満
無水フタル酸〇・一パーセント未満
無水マレイン酸〇・一パーセント未満
メタ—キシリレンジアミン〇・一パーセント未満
メタクリル酸一パーセント未満
メタクリル酸メチル〇・一パーセント未満
メタクリロニトリル〇・一パーセント未満
メタ—ジシアノベンゼン一パーセント未満
メタノール〇・一パーセント未満
メタンスルホン酸エチル〇・一パーセント未満
メタンスルホン酸メチル〇・一パーセント未満
メチラール〇・一パーセント未満
メチルアセチレン一パーセント未満
N—メチルアニリン一パーセント未満
二・二′—[[四—(メチルアミノ)—三—ニトロフェニル]アミノ]ジエタノール(別名HCブルーナンバー一)〇・一パーセント未満
N—メチルアミノホスホン酸O—(四—ターシャリ—ブチル—二—クロロフェニル)—O—メチル(別名クルホメート)一パーセント未満
メチルアミン〇・一パーセント未満
メチルイソブチルケトン一パーセント未満
メチルエチルケトン一パーセント未満
N—メチルカルバミン酸二—イソプロピルオキシフェニル(別名プロポキスル)〇・一パーセント未満
N—メチルカルバミン酸二・三—ジヒドロ—二・二—ジメチル—七—ベンゾ[b]フラニル(別名カルボフラン)一パーセント未満
N—メチルカルバミン酸二—セカンダリ—ブチルフェニル(別名フェノブカルブ)一パーセント未満
メチルシクロヘキサノール一パーセント未満
メチルシクロヘキサノン一パーセント未満
メチルシクロヘキサン一パーセント未満
二—メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン一パーセント未満
二—メチル—四・六—ジニトロフェノール〇・一パーセント未満
二—メチル—三・五—ジニトロベンズアミド(別名ジニトルミド)一パーセント未満
メチル—ターシャリ—ブチルエーテル(別名MTBE)〇・一パーセント未満
五—メチル—一・二・四—トリアゾロ[三・四—b]ベンゾチアゾール(別名トリシクラゾール)一パーセント未満
二—メチル—四—(二—トリルアゾ)アニリン〇・一パーセント未満
二—メチル—一—ニトロアントラキノン〇・一パーセント未満
N—メチル—N—ニトロソカルバミン酸エチル〇・一パーセント未満
メチル—ノルマル—ブチルケトン一パーセント未満
メチル—ノルマル—ペンチルケトン一パーセント未満
メチルヒドラジン〇・一パーセント未満
メチルビニルケトン〇・一パーセント未満
一—[(二—メチルフェニル)アゾ]—二—ナフトール(別名オイルオレンジSS)〇・一パーセント未満
メチルプロピルケトン一パーセント未満
五—メチル—二—ヘキサノン一パーセント未満
四—メチル—二—ペンタノール一パーセント未満
二—メチル—二・四—ペンタンジオール一パーセント未満
二—メチル—N—[三—(一—メチルエトキシ)フェニル]ベンズアミド(別名メプロニル)一パーセント未満
S—メチル—N—(メチルカルバモイルオキシ)チオアセチミデート(別名メソミル)一パーセント未満
メチルメルカプタン一パーセント未満
四・四′—メチレンジアニリン〇・一パーセント未満
メチレンビス(四・一—シクロヘキシレン)=ジイソシアネート〇・一パーセント未満
メチレンビス(四・一—フェニレン)=ジイソシアネート(別名MDI)〇・一パーセント未満
二—メトキシ—五—メチルアニリン〇・一パーセント未満
一—(二—メトキシ—二—メチルエトキシ)—二—プロパノール一パーセント未満
メルカプト酢酸〇・一パーセント未満
モリブデン及びその化合物一パーセント未満
モルホリン一パーセント未満
沃化メチル一パーセント未満
沃素〇・一パーセント未満
ヨードホルム一パーセント未満
硫化ジメチル一パーセント未満
硫化水素一パーセント未満
硫化水素ナトリウム一パーセント未満
硫化ナトリウム一パーセント未満
硫化りん一パーセント未満
硫酸一パーセント未満
硫酸ジイソプロピル〇・一パーセント未満
硫酸ジエチル〇・一パーセント未満
硫酸ジメチル〇・一パーセント未満
りん化水素一パーセント未満
りん酸一パーセント未満
りん酸ジ—ノルマル—ブチル一パーセント未満
りん酸ジ—ノルマル—ブチル=フェニル一パーセント未満
りん酸一・二—ジブロモ—二・二—ジクロロエチル=ジメチル(別名ナレド)〇・一パーセント未満
りん酸ジメチル=(E)—一—(N・N—ジメチルカルバモイル)—一—プロペン—二—イル(別名ジクロトホス)一パーセント未満
りん酸ジメチル=(E)—一—(N—メチルカルバモイル)—一—プロペン—二—イル(別名モノクロトホス)一パーセント未満
りん酸ジメチル=一—メトキシカルボニル—一—プロペン—二—イル(別名メビンホス)一パーセント未満
りん酸トリ(オルト—トリル)一パーセント未満
りん酸トリス(二・三—ジブロモプロピル)〇・一パーセント未満
りん酸トリ—ノルマル—ブチル一パーセント未満
りん酸トリフェニル一パーセント未満
レソルシノール〇・一パーセント未満
六塩化ブタジエン〇・一パーセント未満
ロジウム及びその化合物〇・一パーセント未満
ロジン〇・一パーセント未満
ロテノン一パーセント未満
備考 名称等を通知すべき危険物及び有害物から除かれる物
ニトログリセリンを含有する製剤その他の物のうち、九十八パーセント以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化したものであつて、ニトログリセリンの含有量が〇・一パーセント未満のもの


別表第三
【第四十一条関係】
業務の区分業務につくことができる者
令第二十条第一号の業務一 発破技士免許を受けた者
二 火薬類取締法第三十一条の火薬類取扱保安責任者免状を有する者
三 鉱山保安法施行規則附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則(以下「旧保安技術職員国家試験規則」という。)による甲種上級保安技術職員試験、乙種上級保安技術職員試験若しくは丁種上級保安技術職員試験、甲種発破係員試験若しくは乙種発破係員試験、甲種坑外保安係員試験若しくは丁種坑外保安係員試験又は甲種坑内保安係員試験、乙種坑内保安係員試験若しくは丁種坑内保安係員試験に合格した者
令第二十条第二号の業務揚貨装置運転士免許を受けた者
令第二十条第三号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者
令第二十条第三号の業務のうち令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務一 特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者
二 ボイラー取扱技能講習を修了した者
令第二十条第四号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務特別ボイラー溶接士免許を受けた者
令第二十条第四号の業務のうち溶接部の厚さが二十五ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合における溶接の業務特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許を受けた者
令第二十条第五号の業務ボイラー整備士免許を受けた者
令第二十条第六号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務クレーン・デリック運転士免許を受けた者
令第二十条第六号の業務のうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務一 クレーン・デリック運転士免許を受けた者
二 床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者
令第二十条第七号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務移動式クレーン運転士免許を受けた者
令第二十条第七号の業務のうちつり上げ荷重が五トン未満の移動式クレーンの運転の業務一 移動式クレーン運転士免許を受けた者
二 小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者
令第二十条第八号の業務クレーン・デリック運転士免許を受けた者
令第二十条第九号の業務潜水士免許を受けた者
令第二十条第十号の業務一 ガス溶接作業主任者免許を受けた者
二 ガス溶接技能講習を修了した者
三 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十一号の業務一 フォークリフト運転技能講習を修了した者
二 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で、フォークリフトについての訓練を受けたもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十二号の業務のうち令別表第七第一号又は第二号に掲げる建設機械の運転の業務一 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習を修了した者
二 建設業法施行令第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)
三 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第四の訓練科の欄に掲げる建設機械運転科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者
四 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十二号の業務のうち令別表第七第三号に掲げる建設機械の運転の業務一 車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習を修了した者
二 建設業法施行令第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)
三 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十二号の業務のうち令別表第七第六号1に掲げる建設機械の運転の業務一 車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者
二 建設業法施行令第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)
三 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十二号の業務のうち令別表第七第六号2に掲げる建設機械の運転の業務一 車両系建設機械(解体用)運転技能講習(平成二十五年七月一日以後に開始されたものに限る。)を修了した者
二 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十三号の業務一 ショベルローダー等運転技能講習を修了した者
二 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で、ショベルローダー等についての訓練を受けたもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十四号の業務一 不整地運搬車運転技能講習を修了した者
二 建設業法施行令第二十七条の三に規定する建設機械施工技術検定に合格した者(厚生労働大臣が定める者を除く。)
三 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十五号の業務一 高所作業車運転技能講習を修了した者
二 その他厚生労働大臣が定める者
令第二十条第十六号の業務一 玉掛け技能講習を修了した者
二 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第四の訓練科の欄に掲げる玉掛け科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者
三 その他厚生労働大臣が定める者


別表第四
【第六十二条関係】
第一種衛生管理者免許一 第一種衛生管理者免許試験に合格した者
二 学校教育法による大学又は高等専門学校において、医学に関する課程を修めて卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)
三 学校教育法による大学において、保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で労働衛生に関する講座又は学科目を修めたもの
四 その他厚生労働大臣が定める者
第二種衛生管理者免許一 第二種衛生管理者免許試験に合格した者
二 その他厚生労働大臣が定める者
衛生工学衛生管理者免許一 学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は理学に関する課程を修めて卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習を修了したもの
二 その他厚生労働大臣が定める者
高圧室内作業主任者免許高圧室内業務に二年以上従事した者であつて、高圧室内作業主任者免許試験に合格したもの
ガス溶接作業主任者免許一 次のいずれかに掲げる者であつて、ガス溶接作業主任者免許試験に合格したもの
 イ ガス溶接技能講習を修了した者であつて、その後三年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
 ロ 学校教育法による大学又は高等専門学校において、溶接に関する学科を専攻して卒業した者
 ハ 学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は化学に関する学科を専攻して卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)であつて、その後一年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
 ニ 職業能力開発促進法第二十八条第一項の職業訓練指導員免許のうち職業能力開発促進法施行規則別表第十一の免許職種の欄に掲げる塑性加工科、構造物鉄工科又は配管科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者
 ホ 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第二の訓練科の欄に定める金属加工系溶接科の訓練を修了した者であつて、その後二年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
 ヘ 職業能力開発促進法施行令別表第一に掲げる検定職種のうち、鉄工、建築板金、工場板金又は配管に係る一級又は二級の技能検定に合格した者であつて、その後一年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
 ト 旧保安技術職員国家試験規則による溶接係員試験に合格した者であつて、その後一年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの
 チ その他厚生労働大臣が定める者
二 職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校が行う同法第二十七条第一項の指導員訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第九の訓練科の欄に掲げる塑性加工科又は溶接科の訓練を修了した者
三 その他厚生労働大臣が定める者
林業架線作業主任者免許一 林業架線作業の業務に三年以上従事した経験を有する者であつて、林業架線作業主任者免許試験に合格したもの
二 学校教育法による大学又は高等専門学校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後一年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの
三 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後三年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの
四 その他厚生労働大臣が定める者
特級ボイラー技士免許一 一級ボイラー技士免許を受けた後、五年以上ボイラー(令第二十条第五号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。以下この欄において同じ。)を取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、三年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であつて、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの
二 ボイラー則第百一条第一号ロ又はハに掲げる者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの
一級ボイラー技士免許一 二級ボイラー技士免許を受けた後、二年以上ボイラーを取り扱つた経験がある者又は当該免許を受けた後、一年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であつて、一級ボイラー技士免許試験に合格したもの
二 ボイラー則第百一条第二号ロ又はハに掲げる者で、一級ボイラー技士免許試験に合格したもの
二級ボイラー技士免許一 ボイラー則第九十七条第三号イに掲げる者
二 ボイラー則第九十七条第三号ロ及びハに掲げる者
エツクス線作業主任者免許一 エツクス線作業主任者免許試験に合格した者
二 電離則第四十八条各号に掲げる者
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許一 ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験に合格した者
二 電離則第五十二条の四各号に掲げる者
特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許ボイラー則第百十九条第一項各号に掲げる者
発破技士免許一 次のいずれかに掲げる者であつて、発破技士免許試験に合格したもの
 イ 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であつて、その後三月以上発破の業務について実地修習を経たもの
 ロ 発破の補助作業の業務に六月以上従事した経験を有する者
 ハ 都道府県労働局長の登録を受けた者が行う発破実技講習を修了した者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後一年以上発破の業務について実地修習を経たもの
揚貨装置運転士免許一 揚貨装置運転士免許試験に合格した者
二 揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内に揚貨装置運転実技教習を修了したもの
三 職業能力開発促進法第二十七条第一項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は同令別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で揚貨装置についての訓練を受けたもの
四 その他厚生労働大臣が定める者
特別ボイラー溶接士免許特別ボイラー溶接士免許試験に合格した者
普通ボイラー溶接士免許一 普通ボイラー溶接士免許試験に合格した者
二 普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験の全科目及び実技試験の全部の免除を受けることができる者
ボイラー整備士免許ボイラー則第百十三条各号のいずれかに掲げる者であつて、ボイラー整備士免許試験に合格したもの
クレーン・デリック運転士免許一 クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者
二 クレーン則第二百二十三条第二号から第六号までに掲げる者
移動式クレーン運転士免許一 移動式クレーン運転士免許試験に合格した者
二 クレーン則第二百二十九条第二号から第五号までに掲げる者
潜水士免許潜水士免許試験に合格した者


別表第五
【第七十条関係】
一 第一種衛生管理者免許試験
受験資格試験科目試験科目の免除を受けることができる者免除する試験科目
一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
三 船員法第八十二条の二第三項の衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
四 その他厚生労働大臣が定める者
学科試験
イ 労働衛生
ロ 労働生理
ハ 関係法令
一 受験資格の欄第三号に掲げる者
二 第二種衛生管理者免許を受けた者
労働生理

一の二 第二種衛生管理者免許試験
受験資格試験科目試験科目の免除を受けることができる者 免除する試験科目 
 一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
三 船員法第八十二条の二第三項の衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
四 その他厚生労働大臣が定める者
学科試験
イ 労働衛生
ロ 労働生理
ハ 関係法令
受験資格の欄第三号に掲げる者労働生理


二 ガス溶接作業主任者免許試験
受験資格試験科目試験科目の免除を受けることができる者免除する試験科目
 学科試験
イ アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識
ロ アセチレンその他の可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識
ハ ガス溶接等の作業に関する知識
ニ 関係法令
一 別表第四ガス溶接作業主任者免許の項第一号ロからヘまでに掲げる者(ヘに掲げる者にあつては、一級の技能検定に合格した者に限る。)
二 その他厚生労働大臣が定める者
一 アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識
二 アセチレンその他の可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識


三 林業架線作業主任者免許試験
受験資格試験科目試験科目の免除を受けることができる者免除する試験科目
 学科試験
イ 機械集材装置及び運材索道に関する知識
ロ 林業架線作業に関する知識
ハ 林業架線作業に必要な力学に関する知識
ニ 関係法令
一 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において力学に関する講座又は学科を修めて卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該講座又は学科を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)
二 その他厚生労働大臣が定める者
林業架線作業に必要な力学に関する知識


四 発破技士免許試験
受験資格試験科目試験科目の免除を受けることができる者免除する試験科目
 学科試験
イ 火薬類の知識
ロ 火薬類の取扱い
ハ 発破の方法
  

五 揚貨装置運転士免許試験
受験資格試験科目試験科目の免除を受けることができる者  免除する試験科目 
 一 学科試験
イ 揚貨装置に関する知識
ロ 原動機及び電気に関する知識
ハ 揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識
ニ 関係法令
二 実技試験
イ 揚貨装置の運転
ロ 揚貨装置の運転のための合図
クレーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者一 学科試験のうち、次の科目
イ 原動機及び電気に関する知識
ロ 揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識
二 実技試験のうち、揚貨装置の運転のための合図
揚貨装置運転実技教習を修了した者で、修了した日から起算して一年を経過しないもの 実技試験の科目の全部 
床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習又は玉掛け技能講習を修了した者実技試験のうち、揚貨装置の運転のための合図 
一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者
二 当該免許試験を行う指定試験機関が行つた揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの
学科試験の科目の全部


別表第六
【第七十九条関係】
区分受講資格講習科目
木材加工用機械作業主任者技能講習一 木材加工用機械による作業に三年以上従事した経験を有する者
二 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識
ロ 作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識
ハ 作業の方法に関する知識
ニ 関係法令
プレス機械作業主任者技能講習一 プレス機械による作業に五年以上従事した経験を有する者
二 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識
ロ 作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識
ハ 作業の方法に関する知識
ニ 関係法令
乾燥設備作業主任者技能講習一 乾燥設備の取扱いの作業に五年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後一年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの
三 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの
四 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 乾燥設備及びその附属設備の構造及び取扱いに関する知識
ロ 乾燥設備、その附属設備等の点検整備及び異常時の処置に関する知識
ハ 乾燥作業の管理に関する知識
ニ 関係法令
コンクリート破砕器作業主任者技能講習一 コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に二年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱又は土木に関する学科を専攻して卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後一年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に従事した経験を有するもの
三 発破技士免許を受けた者で、その後一年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業又は発破の作業に従事した経験を有するもの
四 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 火薬類に関する知識
ロ コンクリート破砕器の取扱いに関する知識
ハ コンクリート破砕器を用いて行う破砕の方法に関する知識
ニ 作業者に対する教育等に関する知識
ホ 関係法令
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習一 地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校又は高等学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。次項第二号及びずい道等の覆工作業主任者技能講習の項第二号において同じ。)で、その後二年以上地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
ずい道等の掘削等作業主任者技能講習一 ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロツクボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業(次号において「ずい道等の掘削等の作業」という。)に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
ずい道等の覆工作業主任者技能講習一 ずい道等の覆工の作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習一 型枠支保工の組立て又は解体に関する作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。以下同じ。)で、その後二年以上型枠支保工の組立て又は解体に関する作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
足場の組立て等作業主任者技能講習一 足場の組立て、解体又は変更に関する作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後二年以上足場の組立て、解体又は変更に関する作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
建築物等の鉄骨の組立て等作業立て等作業主任者技能講習一 建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業(次号において「建築物等の鉄骨の組立て等の作業」という。)に関する作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上建築物等の鉄骨の組立て等の作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
鋼橋架設等作業主任者技能講習一 橋梁の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるものの架設、解体又は変更の作業(次号において「鋼橋架設等の作業」という。)に関する作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上鋼橋架設等の作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具等に関する知識
ハ 作業環境等に関する知識
ニ 作業者に対する教育等に関する知識
ホ 関係法令
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習一 コンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業(次号において「工作物の解体等の作業」という。)に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上工作物の解体等の作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
コンクリート橋架設等作業主任者技能講習一 橋梁の上部構造であつて、コンクリート造のものの架設又は変更の作業(次号において「コンクリート橋架設等の作業」という。)に関する作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上コンクリート橋架設等の作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の方法に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
採石のための掘削作業主任者技能講習一 岩石の掘削の作業に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、土木又は採鉱に関する学科を専攻して卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該学科を専攻した者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後二年以上岩石の掘削の作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 岩石の種類、岩石の採取のための掘削の方法等に関する知識
ロ 設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
はい作業主任者技能講習はい付け又ははい崩しの作業に三年以上従事した経験を有する者学科講習
イ はい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の集団をいう。以下同じ。)に関する知識
ロ 人力によるはい付け又ははい崩しの作業に関する知識
ハ 機械等によるはい付け又ははい崩しに必要な機械荷役に関する知識
ニ 関係法令
船内荷役作業主任者技能講習一 揚貨装置運転士免許、クレーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者で、その後四年以上船内荷役作業に従事した経験を有するもの
二 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 作業の指揮に必要な知識
ロ 船舶設備、荷役機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識
ハ 玉掛け作業及び合図の方法に関する知識
ニ 荷役の方法に関する知識
ホ 関係法令
木造建築物の組立て等作業主任者技能講習一 木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業(次号において「構造部材の組立て等の作業」という。)に三年以上従事した経験を有する者
二 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後二年以上構造部材の組立て等の作業に従事した経験を有するもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
学科講習
イ 木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識
ロ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ハ 作業者に対する教育等に関する知識
ニ 関係法令
ガス溶接技能講習 一 学科講習
イ ガス溶接等の業務のために使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識
ロ ガス溶接等の業務のために使用する可燃性ガス及び酸素に関する知識
ハ 関係法令
二 実技講習
ガス溶接等の業務のために使用する設備の取扱い
フオークリフト運転技能講習 一 学科講習
イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ロ 荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ハ 運転に必要な力学に関する知識
ニ 関係法令
二 実技講習
イ 走行の操作
ロ 荷役の操作
シヨベルローダー等運転技能講習 一 学科講習
イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ロ 荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ハ 運転に必要な力学に関する知識
ニ 関係法令
二 実技講習
イ 走行の操作
ロ 荷役の操作
車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習 一 学科講習
イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ロ 作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識
ハ 運転に必要な一般的事項に関する知識
ニ 関係法令
二 実技講習
イ 走行の操作
ロ 作業のための装置の操作
車両系建設機械(解体用)運転技能講習 一 学科講習
イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ロ 作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識
ハ 運転に必要な一般的事項に関する知識
ニ 関係法令
二 実技講習
イ 走行の操作
ロ 作業のための装置の操作
車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習 一 学科講習
イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ロ 作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識
ハ 運転に必要な一般的事項に関する知識
ニ 関係法令
二 実技講習
イ 走行の操作
ロ 作業のための装置の操作及び合図
不整地運搬車運転技能講習 一 学科講習
イ 走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ロ 荷の運搬に関する知識
ハ 運転に必要な力学に関する知識
ニ 関係法令
二 実技講習
イ 走行の操作
ロ 荷の運搬
高所作業車運転技能講習 一 学科講習
イ 作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識
ロ 原動機に関する知識
ハ 運転に必要な一般的事項に関する知識
ニ 関係法令
二 実技講習
作業のための装置の操作


別表第六の二
【第八十四条の二関係】
一 発電、送電、変電、配電又は蓄電の業務
二 金属の溶融、精錬又は熱処理の業務
三 金属の溶接又は溶断の業務
四 ガラス製造の業務
五 石炭、亜炭、アスファルト、ピッチ、木材若しくは樹脂の乾りゆう又はタールの蒸りゆう若しくは精製の業務
六 乾燥設備を使用する業務
七 油脂、ろう若しくはパラフィンを製造し、若しくは精製し、又はこれらを取り扱う業務
八 塗料の噴霧塗装又は焼付けの業務
九 圧縮ガス若しくは液化ガスを製造し、又はこれらを取り扱う業務
十 火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務
十一 危険物を製造し、若しくは取り扱い、又は引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う業務
十二 第十三条第一項第二号に掲げる業務(同号ヌに掲げる業務を除く。)
別表第七
【第八十六条、第八十八条関係】
機械等の種類事項図面等
一 動力プレス(機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するもの及び液圧プレスに限る。)一 種類
二 圧力能力
三 ストローク長さ
四 停止性能
五 切替えスイツチの種類
六 機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するものにあつては、
 イ クラツチの型式
 ロ ブレーキの型式
 ハ 毎分ストローク数
 ニ ダイハイト
 ホ スライド調節量
 ヘ オーバーラン監視装置の設定位置
 ト クラツチの掛合い箇所の数
七 液圧プレスにあつては、
 イ スライドの最大下降速度
 ロ 慣性下降値
八 使用の概要
 イ 用途
 ロ 行程
 ハ 加工
九 安全措置の概要
十 スライドによる危険を防止するための機構を有するものにあつては、その性能
一 動力プレスの構造図又はカタログ
二 型式検定に合格した動力プレスにあつては、型式検定合格標章の写し
三 安全装置を取り付ける動力プレスにあつては、当該安全装置に係る型式検定合格標章の写し及び当該安全装置の構造図又はカタログ
四 前二号に掲げる動力プレス以外の動力プレスにあつては、安全措置の概要を示す図面又はカタログ
二 金属その他の鉱物の溶解炉(容量が一トン以上のものに限る。)一 種類、型式、製造者及び製造年月
二 取り扱う金属その他の鉱物の種類及び性状
三 加熱の方法
四 標準仕込量、温度、圧力その他の使用条件
五 構造、材質及び主要寸法
六 冷却装置、酸素吹込装置、ピツトその他の主要な附属設備の構造、材質及び主要寸法
一 当該溶解炉及び主要な附属設備の構造図
二 設置場所の四隣の概要を示す図面
三 化学設備(配管を除く。)(製造し、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が六十五度以上の物の量が厚生労働大臣が定める基準に満たないものを除く。)一 種類、型式及び機能
二 製造し、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が六十五度以上の物の名称及び性状
三 標準仕込量、温度、圧力その他の使用条件
四 構造、材質及び主要寸法
五 主要な附属設備及び配管の構造、材質及び主要寸法
当該化学設備、主要な附属設備及び配管の配置図及び構造図
四 乾燥設備(令第六条第八号イ又はロの乾燥設備に限る。)一 種類、型式、能力、製造者及び製造年月
二 乾燥物の種類及び性状
三 加熱の方法
四 温度、圧力その他の使用条件
五 構造、材質及び主要寸法
六 換気装置、温度測定装置、温度調整装置その他の主要な附属設備の機能、構造、材質及び主要寸法
一 構造図
二 設置場所の四隣の概要を示す図面
五 アセチレン溶接装置(移動式のものを除く。)一 発生器室の床面積、壁、屋根、天井、出入口の戸及び排気筒の構造、材質及び主要寸法並びに収容する装置の数
二 発生器の種類、型式、製造者及び製造年月
三 安全器の種類、型式、製造者、製造年月及び個数並びに構造、材質及び主要寸法
四 清浄器その他の附属器具の名称、構造、材質及び主要寸法
五 カーバイドのかすだめの構造及び容積
一 配置図
二 発生器及び安全器の構造図
三 発生器室の構造図
四 設置場所の四隣の概要を示す図面
六 ガス集合溶接装置(移動式のものを除く。)一 ガス装置室の構造及び主要寸法並びに貯蔵するガスの名称及び最大ガス貯蔵量
二 ガス集合装置の構造及び主要寸法
三 安全器の種類、型式、製造者、製造年月及び個数並びに構造、材質及び主要寸法
四 配管、バルブその他の附属器具の名称、構造、材質及び主要寸法
一 配置図
二 安全器の構造図
三 ガス装置室の構造図
四 設置場所の四隣の概要を示す図面
七 機械集材装置(原動機の定格出力が七・五キロワツトを超えるものに限る。)一 索張り方式
二 最大使用荷重
三 支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比
四 主索及び作業索の構造及び直径
五 主索及び作業索の安全係数(強度計算書を添付すること。)
六 集材機の型式、定格出力及び最大けん引力
七 設置期間
配置図
八 運材索道(支間の斜距離の合計が三百五十メートル以上のものに限る。)一 種類
二 最大使用荷重及び搬器と搬器との間隔
三 支間の斜距離の合計
四 最長の支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比
五 主索及びえい索の構造及び直径
六 主索及びえい索の安全係数(強度計算書を添付すること。)
七 動力式のものにあつては、運材機の型式及び定格出力
八 設置期間
配置図
九 軌道装置一 使用目的
二 起点及び終点の位置並びにその高低差(平均勾配)
三 軌道の長さ
四 最小曲線半径及び最急勾配
五 軌間、単線又は複線の区別及び軌条の重量
六 橋梁又は桟橋の長さ、幅及び構造
七 動力車の種類、数、形式、自重、けん引力及び主要寸法
八 巻上げ機の形式、能力及び主要寸法
九 ブレーキの種類及び作用
十 信号、警報及び照明設備の状況
十一 最大運転速度
十二 逸走防止装置の設置箇所及び構造
十三 地下に設置するものにあつては、軌道装置と周囲との関係
中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る平面図、断面図、構造図等の図面
十 型枠支保工(支柱の高さが三・五メートル以上のものに限る。)一 打設しようとするコンクリート構造物の概要
二 構造、材質及び主要寸法
三 設置期間
組立図及び配置図
十一 架設通路(高さ及び長さがそれぞれ十メートル以上のものに限る。)一 設置箇所
二 構造、材質及び主要寸法
三 設置期間
平面図、側面図及び断面図
十二 足場(つり足場、張出し足場以外の足場にあつては、高さが十メートル以上の構造のものに限る。)一 設置箇所
二 種類及び用途
三 構造、材質及び主要寸法
組立図及び配置図
十三 有機則第五条又は第六条(特化則第三十八条の八においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、ブッシュプル型換気装置又は全体換気装置(移動式のものを除く。)一 有機溶剤業務(有機則第一条第一項第六号に掲げる有機溶剤業務をいう。以下この項において同じ。)の概要
二 有機溶剤(令別表第六の二に掲げる有機溶剤をいう。以下この項において同じ。)の蒸気の発散源となる機械又は設備の概要
三 有機溶剤の蒸気の発散の抑制の方法
四 有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式及び当該設備の主要部分の構造の概要
五 全体換気装置にあつては、型式、当該装置の主要部分の構造の概要及びその機能
一 設備等の図面
二 有機溶剤業務を行う作業場所の図面
三 局所排気装置にあつては局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
四 プッシュプル型換気装置にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
十四 鉛則第二条、第五条から第十五条まで及び第十七条から第二十条までに規定する鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置一 鉛業務(鉛則第一条第五号に掲げる鉛業務をいう。以下この項において同じ。)の概要
二 鉛等(鉛則第一条第一号に掲げる鉛等をいう。以下この項において同じ。)又は焼結鉱等(同条第二号に掲げる焼結鉱等をいう。以下この項において同じ。)の粉じんの発散源となる機械又は設備の概要
三 鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散の抑制の方法
四 鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方法及び当該設備の主要構造部分の構造の概要
一 設備等の図面
二 鉛業務を行う作業場所の図面
三 局所排気装置にあつては局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
四 プッシュプル型換気装置にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
十五 令別表第五第二号に掲げる業務(以下この項において「業務」という。)に用いる機械又は装置一 業務の概要
二 四アルキル鉛(令別表第五第一号の四アルキル鉛をいう。以下この項において同じ。)の蒸気の発散源となる機械又は設備の概要
三 四アルキル鉛を混入するガソリンの取扱量
四 業務に用いる機械又は装置の型式並びにその主要部分の構造の概要及び機能
五 保護具、消毒薬等の備付け状況
六 洗身設備の概要
一 業務に用いる機械又は装置の図面
二 業務を行う作業場所の図面
十六 特化則第二条第一項第一号に掲げる第一類物質(以下この項において「第一類物質」という。)又は特化則第四条第一項の特定第二類物質等(以下この項において「特定第二類物質等」という。)を製造する設備一 第一類物質又は特定第二類物質等を製造する業務の概要
二 主要構造部分の構造の概要
三 密閉の方式及び労働者に当該物質を取り扱わせるときは健康障害防止の措置の概要
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 第一類物質又は特定第二類物質等を製造する設備を設置する建築物の構造
三 第一類物質又は特定第二類物質等を製造する設備の配置の状況を示す図面
四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
十七 令第九条の三第二号の特定化学設備(以下この項において「特定化学設備」という。)及びその附属設備一 特定第二類物質(特化則第二条第一項第三号に掲げる特定第二類物質をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は第三類物質(令別表第三第三号に掲げる物をいう。)を製造し、又は取り扱う業務の概要
二 主要構造部分の構造の概要
三 附属設備の構造の概要
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 特定化学設備を設置する建築物の構造
三 特定化学設備及びその附属設備の配置状況を示す図面
四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
十八 特定第二類物質又は特化則第二条第一項第五号に掲げる管理第二類物質(以下この項において「管理第二類物質」という。)のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備(特化則第二条の二第二号又は第四号に掲げる業務のみに係るものを除く。)一 特定第二類物質又は管理第二類物質を製造し、又は取り扱う業務の概要
二 特定第二類物質又は管理第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能
三 全体換気装置にあつては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 作業場所の全体を示す図面
三 特定第二類物質又は管理第二類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面
四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
十九 特化則第十条第一項の排ガス処理装置であつて、アクロレインに係るもの一 アクロレインを製造し、又は取り扱う業務の概要
二 排気の処理方式及び処理能力
三 主要構造部分の構造の概要
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 排ガス処理装置の構造の図面
三 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
四 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
二十 特化則第十一条第一項の排液処理装置一 排液処理の業務の概要
二 排液の処理方式及び処理能力
三 主要構造部分の構造の概要
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 排液処理装置の構造の図面
三 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
四 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
二十の二 特化則第三十八条の十七第一項の一・三—ブタジエン等(以下この項において「一・三—ブタジエン等」という。)に係る発散抑制の設備(屋外に設置されるものを除く。)一 一・三—ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業の概要
二 一・三—ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能,四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
三 全体換気装置にあつては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 作業場所の全体を示す図面
三 一・三—ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面
四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
二十の三 特化則第三十八条の十八第一項の硫酸ジエチル等(以下この項において「硫酸ジエチル等」という。)に係る発散抑制の設備(屋外に設置されるものを除く。)一 硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業の概要
二 硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能
三 全体換気装置にあつては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 作業場所の全体を示す図面
三 硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面
四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
二十の四 特化則第三十八条の十九の一・三—プロパンスルトン等(以下この項において「一・三—プロパンスルトン等」という。)を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備一 一・三—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う業務の概要
二 主要構造部分の構造の概要
三 附属設備の構造の概要
四 密閉の方式及び労働者に当該物質を取り扱わせるときは健康障害防止の措置の概要
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 一・三—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備を設置する建築物の構造
三 一・三—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備の配置状況を示す図面
四 一・三—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備の図面
二十一 電離則第十五条第一項の放射線装置(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十二条の五第二項に規定する表示付認証機器又は同条第三項に規定する表示付特定認証機器を除く。)、電離則第十五条第一項の放射線装置室、電離則第二十二条第二項の放射性物質取扱作業室又は電離則第二条第二項の放射性物質に係る貯蔵施設上欄に掲げる機械等を用いる業務、製品及び作業工程の概要一 管理区域を示す図面
二 放射線装置にあつては放射線装置摘要書(様式第二十七号)、その他の機械等にあつては放射線装置室等摘要書(様式第二十八号)
二十二 事務所衛生基準規則第五条の空気調和設備又は機械換気設備で中央管理方式のもの一 空気の処理方法
 イ 空気の浄化方法
 ロ 減湿・与湿方法
 ハ 加湿方法
 ニ 冷却方法
二 換気能力
三 送風機又は排風機の種類及び能力
四 主要構造部分の構造
五 空気の供給又は排気の系統
六 設備点検の要領
中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る構造図、配管の配置図等の図面
二十三 粉じん則別表第二第六号及び第八号に掲げる特定粉じん発生源を有する機械又は設備並びに同表第十四号の型ばらし装置一 粉じん作業(粉じん則第二条第一項第一号の粉じん作業をいう。以下同じ。)の概要
二 機械又は設備の種類、名称、能力、台数及び粉じんの飛散を防止する方法
三 粉じんの飛散を防止する方法として粉じんの発生源を密閉する設備によるときは、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能
四 前号の方法及び局所排気装置により粉じんの飛散を防止する方法以外の方法によるときは、粉じんの飛散を防止するための設備の型式、主要構造部分の構造の概要及びその能力
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面
三 局所排気装置以外の粉じんの飛散を防止するための設備の構造を示す図面
二十四 粉じん則第四条及び第二十七条第一項ただし書の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置粉じん作業の概要一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面
三 局所排気装置にあつては局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
四 プッシュプル型換気装置にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)
二十五 石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備一 石綿等を取り扱い、又は試験研究のため製造する業務の概要
二 石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備にあつては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能
三 全体換気装置にあつては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能
一 周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
二 作業場所の全体を示す図面
三 石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面
四 局所排気装置が設置されている場合にあつては、局所排気装置摘要書(様式第二十五号)
五 プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあつてはプッシュプル型換気装置摘要書(様式第二十六号)


別表第八
 削除
別表第九
【第九十二条の三関係】
工事又は仕事の区分資格
別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事一 次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ 次のいずれかに該当する者
(1) 型枠支保工に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
(2) 建築士法第十二条の一級建築士試験に合格したこと。
(3) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。
ロ 工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二 労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事一 次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ 次のいずれかに該当する者
(1) 足場に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
(2) 建築士法第十二条の一級建築士試験に合格したこと。
(3) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定又は一級建築施工管理技術検定に合格したこと。
ロ 工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二 労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事(ダムの建設の仕事を除く。)一 次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ 次のいずれかに該当すること。
(1) 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者である場合を含む。次項第一号イ(1)において同じ。)、その後十年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
(2) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後十五年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
(3) 建築士法第十二条の一級建築士試験に合格したこと。
ロ 建設工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二 労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が建築であるもの
三 その他厚生労働大臣が定める者
第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事(同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。)一 次のイからハまでのいずれにも該当する者
イ 次のいずれかに該当すること。
(1) 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し、その後十年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
(2) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後十五年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。
(3) 技術士法第四条第一項に規定する第二次試験で建設部門に係るものに合格したこと。
(4) 建設業法施行令第二十七条の三に規定する一級土木施工管理技術検定に合格したこと。
ロ 次に掲げる仕事の区分に応じ、それぞれに掲げる仕事の設計監理又は施工管理の実務に三年以上従事した経験を有すること。
(1) 第八十九条の二第二号の仕事及び第九十条第一号の仕事のうちダムの建設の仕事 ダムの建設の仕事
(2) 第八十九条の二第三号の仕事並びに第九十条第二号及び第二号の二の仕事のうち建設の仕事 橋梁の建設の仕事
(3) 第八十九条の二第四号及び第五号の仕事並びに第九十条第三号の仕事のうち建設の仕事 ずい道等の建設の仕事
(4) 第八十九条の二第六号及び第九十条第五号の仕事 圧気工法による作業を行う仕事
(5) 第九十条第四号の仕事 地山の掘削の作業を行う仕事
ハ 建設工事における安全衛生の実務に三年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。
二 労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木であるもの
三 その他厚生労働大臣が定める者


様式第3号 (第2条、第4条、第7条、第13条関係)
様式第4号 削除
様式第4号の2 削除
様式第4号の3 (第34条の4関係)
様式第4号の4 (第34条の5、第34条の8、第34条の10関係)
様式第4号の5 (第40条の3関係)
様式第5号 (第51条関係)
様式第6号 (第52条関係)
様式第7号 (第53条関係)
様式第8号 (第54条関係)
様式第9号 (第57条関係)
様式第10号 (第58条、第59条関係)
様式第11号 (第66条の2関係)
様式第12号 (第66条の3、第67条関係)
様式第13号 (第67条の2関係)
様式第14号 (第71条関係)
様式第15号 (第75条、第80条関係)
様式第16号 (第76条関係)
様式第17号 (第81条関係)
様式第18号 (第82条関係)
様式第19号 (第84条関係)
様式第20号 (第85条、第86条関係)
様式第20号の2 (第87条の5関係)
様式第20号の3 (第87条の5関係)
様式第20号の4 (第87条の7関係)
様式第21号 (第91条,第92条関係)
様式第21号の2 (第91条関係)
様式第21号の2の2 (第95条の3関係)
様式第21号の2の3 (第95条の3の2関係)
様式第21号の3 削除
様式第21号の4 削除
様式第21号の5 削除
様式第21号の6 削除
様式第21号の7 (第95条の6関係)
様式第22号 (第96条関係)
様式第23号 (第97条関係)
様式第24号 (第97条関係)
様式第25号 (別表第7関係)
様式第26号 (別表第7関係)
様式第27号 (別表第7関係)
様式第28号 (別表第7関係)
附則
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
第2条
(廃止)
次の省令は、廃止する。
第5条
(安全管理者の資格に関する経過措置)
事業者は、この省令の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第一条の規定により安全管理者として選任されている者で、第五条に規定する資格を有する者に該当しない者を、引き続き、安全管理者に選任することができる。
前項の規定により選任した安全管理者については、第四条第二項において準用する第二条第二項の規定による報告は、要しないものとする。
第6条
(産業医の選任に関する経過措置)
この省令の施行の際現に旧安衛則第十一条の規定により医師である衛生管理者として選任されている者は、この省令の施行の際法第十三条の規定により産業医として選任されたものとみなす。この場合において、第十三条第二項の規定による報告は、要しないものとする。
第8条
(プレス作業主任者に関する経過措置)
事業者は、昭和四十七年九月三十日までに旧安衛則第四編第二章の三の規定によるプレス作業主任者講習を修了した者で、同日においてプレス機械による作業に従事した経験年数が五年に満たないものについては、当該経験年数が五年に達する日までの間は、プレス機械作業主任者として選任することができない。
第10条
(規格を具備すべき機械等の使用に関する経過措置)
ボイラー則附則第二条の規定による廃止前のボイラ及び圧力容器安全規則(以下「旧ボイラ則」という。)附則第四条の第二種圧力容器は、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。
前項の規定は、同項の第二種圧力容器又はその部分が法第四十二条の労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該第二種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第11条
第二十七条の規定は、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令附則第四条第一項の貫流ボイラーについては、適用しない。
前項の規定は、同項の貫流ボイラー又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。
第12条
クレーン則附則第二条の規定による廃止前のクレーン等安全規則(以下「旧クレーン則」という。)附則第二条第四項のクレーンで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。
第二十七条及び法第四十二条の規定は、旧クレーン則附則第二条第五項のクレーンについては、適用しない。
前二項の規定は、これらの項のクレーン又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該クレーン又はその部分については、適用しない。
第13条
クレーン等安全規則の一部を改正する省令附則第六条第三項の簡易リフトで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。
前項の規定は、同項の簡易リフト又はその部分が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該簡易リフト又はその部分については、適用しない。
第14条
(譲渡等の制限に関する経過措置)
昭和四十六年七月一日前に労働安全衛生規則の一部を改正する省令による改正前の労働安全衛生規則第三十六条第一項又は労働安全衝生規則の一部を改正する省令附則第三条第一項の規定により労働省労働基準局長の認定を受けた木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置については、当該安全装置に係る認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。
第15条
昭和四十七年十月一日前に旧安衛則第三十六条の規定により労働省労働基準局長の認定を受けたプレス機械及びシヤーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置については、当該装置の認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。
第15条の2
(昭和五十四年六月二十九日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表手続等)
労働大臣は、令附則第九条の二の規定によりその名称等を公表しなければならない化学物質(以下「公表化学物質」という。)のうち昭和五十二年十二月一日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等を記載した表を昭和五十四年二月二十八日までに公示するものとする。
第15条の3
前条の規定により公示された表に関し訂正する必要があると認める者は、その公示の日から一月以内に限り、その旨を労働大臣に申し出ることができる。
第15条の4
前条の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、その申出の内容を証明することができる書類を添えて、労働大臣に提出しなければならない。
第15条の5
労働大臣は、附則第十五条の三の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る化学物質の名称等を附則第十五条の二の表に追加し、又は同表から消除し、その旨を昭和五十四年五月三十一日までに公示するものとする。
第15条の6
昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年三月三十一日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。
附則第十五条の四の規定は、前項の規定による申出について準用する。
第15条の7
労働大臣は、昭和五十二年十二月二日から昭和五十四年二月二十八日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年五月三十一日までに公示するものとする。
第15条の8
昭和五十四年三月一日から同年六月二十九日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年七月三十一日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。
附則第十五条の四の規定は、前項の規定による申出について準用する。
第15条の9
労働大臣は、昭和五十四年三月一日から同年六月二十九日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年八月三十一日までに公示するものとする。
第15条の10
附則第十五条の二、第十五条の五、第十五条の七及び第十五条の九の規定による公示は、官報に掲載することにより行うものとする。
第17条
(就業制限に関する経過措置)
事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第一号の業務のうち導火線発破の業務については昭和四十六年四月一日において現に昭和四十六年改正前安衛則第二百二十六条第一項の規定による導火線発破技士免許を有する者を、同号の業務のうち電気発破の業務については同日において現に同条第二項の規定による電気発破技士免許を有する者を、それぞれ当該業務につかせることができる。この場合においては、それらの免許を有する者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
第18条
事業者は、第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十二号の業務については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者で、昭和四十九年九月三十日までの間に行なわれる講習で労働大臣が定めるものを修了した者を当該業務につかせることができる。この場合においては、当該者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
第20条
(健康管理手帳の交付に関する経過措置)
令附則第十一条の規定による健康管理手帳の交付は、第五十三条第一項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行なうものとする。
前項の申請をしようとする者は、この省令の施行の日から六月以内に、健康管理手帳交付申請書(様式第七号)に第五十三条第一項の要件に該当する事実を証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立書)を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。
第22条
(発破技士免許試験に関する経過措置)
都道府県労働局長は、第七十条の規定にかかわらず、附則第十七条に規定する者に対し、発破技士免許試験の試験科目のうち別表第五第四号の試験科目の欄中イ及びロの科目を免除することができる。
第23条
(技能講習に関する経過措置)
令附則第十三条第一号の労働省令で定める技能講習は、次のとおりとする。
第25条の2
(手払い式安全装置に係る経過措置)
当分の間、第百三十一条第二項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「手払い式安全装置」とあるのは、「手払い式安全装置(ストローク長さが四十ミリメートル以上であつて防護板(スライドの作動中に手の安全を確保するためのものをいう。)の長さ(当該防護板の長さが三百ミリメートル以上のものにあつては、三百ミリメートル)以下のものであり、かつ、毎分ストローク数が百二十以下である両手操作式のプレス機械に使用する場合を除く。)」とする。
第25条の3
(労働安全衛生法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者に関する暫定措置)
昭和五十四年六月三十日前に行われた研修で、厚生労働省労働基準局長が次の各号に掲げる研修と同等以上の内容を有すると認めるものを修了した者は、当該各号に掲げる研修を修了した者とみなす。
第26条
(軌道装置に関する経過措置)
昭和四十八年三月三十一日において現に存する軌道装置については、第二百五条、第二百六条、第二百十条、第二百十一条、第二百十四条及び第二百十八条の規定は、適用しない。
第32条
(揚貨装置運転士免許試験の学科試験の免除に関する暫定措置)
法第七十五条の二第三項の規定により免許試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部を行わないものとされた都道府県労働局長は、自らその試験事務を行つた最後の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者が、指定試験機関が当該都道府県労働局長に係る試験事務を開始した日から起算して一年以内に行う揚貨装置運転士免許試験を受けようとする場合には、別表第五第五号の規定にかかわらず、その者の申請により、一回に限り、揚貨装置運転士免許試験の学科試験の全部を免除することができる。
附則
昭和48年5月15日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和49年4月11日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則の規定、次条の規定及び附則第三条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第四の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
附則
昭和49年5月21日
第1条
(施行期日)
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
第2条
(普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に関する経過措置)
昭和四十九年五月二十五日前に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)及び改正前のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「旧ボイラー則」という。)の規定により行われた第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)及び改正後のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「新ボイラー則」という。)の規定により行われた普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証とみなす。
第4条
(免許試験の学科試験の免除に関する経過措置)
都道府県労働基準局長は、昭和四十九年五月二十五日前に行われた揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリツク運転士免許試験の学科試験に合格した者については、新安衛則別表第五第五号、新ボイラー則第百十一条又は改正後のクレーン等安全規則第二百二十七条、第二百三十三条若しくは第二百三十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれらの免許試験の学科試験の全部を免除することができる。
第5条
(第一種圧力容器取扱作業主任者の選任に関する経過措置)
事業者は、新ボイラー則第六十二条第一項の規定にかかわらず、昭和五十一年五月二十四日までの間は、普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者を、労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業についての第一種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。
事業者は、新ボイラー則第六十二条第二項の規定にかかわらず、昭和四十九年五月二十五日前に旧ボイラー則第百十九条第一項の規定による特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者を、令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業についての第一種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。
第6条
(指定教習機関に関する経過措置)
昭和四十九年五月二十五日前に改正前の検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則第二十条第十二号の第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、改正後の同規則第二十条第十三号の普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。
附則
昭和50年1月16日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
第2条
(健康管理手帳の交付に関する経過措置)
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第八条の規定による健康管理手帳の交付は、改正後の労働安全衛生規則(次項において「新規則」という。)第五十三条第一項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行うものとする。
前項の申請をしようとする者は、この省令の施行の日から一年以内に、健康管理手帳交付申請書(様式第七号)に新規則第五十三条第一項の要件に該当する事実を証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書)を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。
附則
昭和50年3月22日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(化学設備等に関する経過措置)
次の表の上欄に掲げる設備等で昭和五十年九月三十日において現に存するものについては、同表の下欄に掲げる改正後の労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)の規定は、昭和五十一年三月三十一日までの間は、適用しない。化学設備(労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)別表第一に掲げる危険物に係るもので同表第二号13又は第三号5若しくは6に掲げる物以外の物に係るもの以外のもの及び引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、又は取り扱うもの(同表に掲げる危険物のうち同表第二号13又は第三号5若しくは6に掲げる物以外の物に係るものを除く。)に限る。以下この表において同じ。)を内部に設ける建築物第二百六十八条化学設備第二百六十九条、第二百七十二条、第二百七十三条の二から第二百七十三条の五まで及び第二百七十八条第二項化学設備の配管第二百六十九条、第二百七十二条及び第二百七十三条の五化学設備の附属設備第二百七十三条の五乾燥設備(令別表第一第二号13若しくは第三号5若しくは6に掲げる物以外の物又は同表第二号13若しくは第三号5若しくは6に掲げる物以外の物が発生する乾燥物に係るもの以外のものに限る。以下この表において同じ。)を設ける部分の建築物第二百九十三条乾燥設備第二百九十四条及び第二百九十五条第二項令別表第一に掲げる危険物の製造又は取扱いをする作業場のうち同表第二号13又は第三号5若しくは6に掲げる物以外の物の製造又は取扱いをするもの以外のもの第五百四十六条前項に掲げる作業場を有する建築物第五百四十六条及び第五百四十七条
安衛則第八十六条第一項及び労働安全衛生法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、昭和五十年十二月一日前に前項の化学設備又は乾燥設備を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
第3条
(ボイラー等の安全装置に関する経過措置)
昭和五十年十月一日前に製造され、又は輸入された令第一条第三号イ、ハ及びニに掲げるボイラー並びに大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器(同条第三号のボイラー並びに同条第五号イからニまでに掲げる容器及び同条第七号に掲げる第二種圧力容器を除く。)で内容積が〇・一立方メートルを超えるものの安全装置については、改正前の労働安全衛生規則第二百七十八条の規定は、なお効力を有する。
第4条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした改正前の労働安全衛生規則第三百三十二条又は第六百四十八条の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和50年8月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(昭和五十年八月一日)から施行する。ただし、第三条、第四条及び第六十一条の規定は法第三条の規定の施行の日から、附則第七条の規定(労働安全衛生規則第五百八十七条の前の見出しを改める部分並びに同規則様式第二十一号の二に(第五面)及び(第六面)を加える部分を除く。)は法附則第四条のうち労働安全衛生法第六十五条の改正規定中同条に四項を加える部分の施行の日から施行する。
第13条
(様式に関する経過措置)
附則第六条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票は、当分の間、それぞれ、附則第六条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、附則第七条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票及び附則第十一条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票とみなす。
附則
昭和51年1月16日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十二条の改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。
第2条
(健康管理手帳の交付に関する経過措置)
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)附則第五条の規定による健康管理手帳の交付は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新規則」という。)第五十三条第一項で定める要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行うものとする。
前項の申請をしようとする者は、速やかに、健康管理手帳交付申請書(新規則様式第七号)に改正令附則第五条に規定する要件に該当する者であることを証する書類(当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書)(労働安全衛生法施行令第二十三条第八号の業務に係る前項の申請をしようとする者にあつては、離職前に撮影した胸部のエツクス線直接撮影による写真を含む。)を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。
附則
昭和51年3月25日
(施行期日)
この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。
附則
昭和51年7月9日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和52年3月19日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(作業室及び気閘室に関する経過措置)
(略)
昭和五十二年七月一日前から引き続き労働安全衛生法第三十一条第一項の注文者が請負人の労働者に使用させている作業室及び気閘室については、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第六百六十条の規定にかかわらず、当該使用させている間は、なお従前の例による。
昭和五十二年七月一日前に製造し、又は存する気閘室については、新高圧則第七条の三の規定及び新安衛則第六百六十条の規定(新高圧則第七条の三に係る部分に限る。)は、適用しない。
第3条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした改正前の高気圧障害防止規則及び労働安全衛生規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和52年10月27日
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附則
昭和52年12月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(健康管理手帳の交付に関する経過措置)
改正法による改正前のじん肺法第十三条第二項(第十五条第三項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により決定された健康管理の区分が管理三(じん肺健康診断の結果が、エックス線写真の像が第一型で、じん肺法による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエックス線写真の像が第一型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。)である者に関する改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第五十三条第一項の規定の適用については、改正法第二条の規定の施行の日までの間は、同項中「離職の際に又は離職の後に」とあるのは、「離職の際に」とする。
第3条
昭和五十三年一月一日前に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)の規定により行われた車両系建設機械運転技能講習は、新安衛則の規定により行われた車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された車両系建設機械運転技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習修了証とみなす。
第4条
(労働安全衛生法第四十五条第二項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者に関する経過措置)
昭和五十三年一月一日前に中央労働災害防止協会が実施した動力プレス機械点検整備コ−スを修了した者は、第百三十五条の三第二項第一号の規定の適用については、同号の厚生労働大臣が定める研修を修了した者とみなす。
附則
昭和53年3月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年三月三十一日から施行する。
第2条
(様式に関する経過措置)
改正前の労働安全衛生規則様式第八号の健康管理手帳は、当分の間、改正後の労働安全衛生規則様式第八号の健康管理手帳とみなす。
第3条
(健康管理手帳に関する経過措置)
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令によりじん肺管理区分が管理三イと決定されたとみなされた者のうち、この省令の施行の日の前日において労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律による改正前のじん肺法第十三条第二項(同法第十五条第三項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定により決定された健康管理の区分が管理三(じん肺健康診断の結果が、エックス線写真の像が第一型で、じん肺による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエックス線写真の像が第一型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。)である者(この省令の施行の日前に改正前の労働安全衛生規則第五十三条第二項の規定により健康管理手帳(労働安全衛生法施行令第二十三条第三号の業務に係るものに限る。以下同じ。)の交付の申請をした者及び同日以後新たに決定を受けたじん肺管理区分が管理三である者を除く。)に対しては、改正後の労働安全衛生規則第五十三条第一項の規定にかかわらず、健康管理手帳を交付しないものとする。
附則
昭和53年8月7日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
(略)
第四条による改正後の労働安全衛生規則第三十二条第六号の三に掲げる物であつて、この省令の施行の日において現に存するものについては、昭和五十四年二月二十八日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定(同項第三号の適用に係る部分に限る。)は、適用しない。
附則
昭和53年8月16日
この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附則
昭和53年9月29日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
第2条
(免許試験の試験科目に関する経過措置)
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる揚貨装置運転士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリツク運転士免許試験であつて、これらの受験の申請の受付が施行日前に開始されたものに係る実技試験の試験科目は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)別表第五第五号又は改正後のクレーン等安全規則(以下「新クレ一ン則」という。)第二百二十六条第三項、第二百三十二条第三項若しくは第二百三十七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条
(就業制限に関する経過措置)
事業者は、新安衛則別表第三又は新クレーン則第二百二十一条の規定にかかわらず、労働安全衛生法施行令第二十条第十三号の業務については、次の各号に掲げる者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、これらの者については、労働安全衛生法(以下「法」という。)第六十一条第二項の規定は適用しない。
附則
昭和53年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
附則
昭和53年10月9日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十四年三月一日から施行する。
附則
昭和53年12月8日
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附則
昭和54年1月27日
この省令は、昭和五十四年六月三十日から施行する。ただし、附則第十五条の次に九条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附則
昭和54年4月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。ただし、第四条から第二十二条までの規定及び附則第三条の規定(安衛則第三十六条に一号を加える部分及び第六百五十八条に係る部分に限る。)は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附則
昭和54年7月30日
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年六月三十日から適用する。
附則
昭和55年8月26日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十五年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(経過措置)
ずい道等又はたて坑の建設の仕事で、昭和五十六年三月一日前に開始され、かつ、同日から起算して三月以内に終了する予定であるものについては、改正後の労働安全衛生規則(以下「新規則」という。)第三百八十九条の五(新規則第三百八十九条の六において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
ずい道等の建設の仕事で、昭和五十六年九月ー日前に開始され、かつ、同日から起算して三月以内に終了する予定であるものについては、新規則第三百八十二条の三、第三百八十九条の九から第三百八十九条の十一まで及び第六百四十二条の二の規定は、適用しない。
附則
昭和55年12月2日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和55年12月15日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十六年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(はしご道に関する経過措置)
昭和五十六年十二月三十一日において現に存する坑内はしご道については、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第五百五十六条第一項第六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条
(作業構台に関する経過措置)
昭和五十六年十二月三十一日において現に存する作業構台については、新安衛則第二編第十一章及び第六百五十五条の二の規定は、適用しない。
附則
昭和57年5月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に関する経過措置)
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の酸素欠乏症防止規則(以下「旧酸欠則」という。)及び第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)の規定により行われた酸素欠乏危険作業主任者技能講習は、第一条の規定による改正後の酸素欠乏症等防止規則(以下「新酸欠則」という。)及び第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)の規定により行われた第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証とみなす。
第8条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした旧酸欠則、旧安衛則及び附則第六条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和57年6月24日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和57年7月29日
この省令は、公布の日から施行する。
昭和五十七年度において満十八歳に達する者に対する同年度における第四十四条の健康診断に関する改正後の第四十四条第二項第一号の規定の適用については、同号中「健康診断の際」とあるのは、「健康診断及び満十七歳に達する日の属する年度に前項の規定により行われた健康診断の際」とする。
附則
昭和57年12月22日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和58年6月20日
この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第二編第一章中第八節の次に一節を加える改正規定(第百五十条の三第一号、第百五十条の四及び第百五十条の五第一号に係る部分に限る。) 昭和五十九年一月一日
第三十六条に二号を加える改正規定及び第三十九条の改正規定 昭和五十九年四月一日
附則
昭和58年7月30日
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十八年八月一日)から施行する。
附則
昭和59年1月31日
この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和59年3月27日
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附則
昭和60年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附則
昭和61年1月24日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
第3条
(様式に関する経過措置)
(略)
前条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票は、当分の間、前条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票とみなす。
附則
昭和61年3月18日
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則
昭和62年1月16日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和62年3月27日
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則
昭和63年6月6日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和63年9月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(有害性の調査に関する経過措置)
昭和六十三年十月一日前に開始された法第五十七条の二第一項の規定による有害性の調査については、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第三十四条の三及び第三十四条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条
(衛生管理者免許に関する経過措置)
昭和六十四年十月一日において現に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第六十二条の規定により衛生管理者免許を受けている者は、新安衛則第六十二条の規定により第一種衛生管理者免許を受けた者とみなす。
第4条
(様式に関する経過措置)
昭和六十三年十月一日において現に交付されている旧安衛則様式第十二号の免許証は、新安衛則様式第十一号の免許証とみなす。
第5条
昭和六十三年十月一日から昭和六十四年九月三十日までの間における新安衛則様式第十一号及び第十二号の適用については、新安衛則様式第十一号(表面)中とあるのはと、新安衛則様式第十二号(1)中とあるのはと、同様式(2)中とあるのはとする。
第8条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
この省令は、平成元年三月一日から施行する。
附則
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成2年9月13日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二年十月一日から施行する。ただし、第二編第一章の二第一節第四款の次に一款を加える改正規定(第百五十一条の五十六に係る部分に限る。)、第百六十九条の二の改正規定及び第二編第二章第二節の次に一節を加える改正規定(第百九十四条の二十二に係る部分に限る。)は、平成四年十月一日から施行する。
第2条
(特別教育に関する経過措置)
この省令の施行の日から平成四年九月三十日までの間における改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第三十六条の規定の適用については、同条第十五号ロ中「つり上げ荷重が五トン以上の跨線テルハ」とあるのは「床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン又は跨線テルハで、つり上げ荷重が五トン以上のもの」と、同条第十六号中「一トン」とあるのは「五トン」とする。
第3条
(就業制限に関する経過措置)
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第二十条第六号に掲げる業務(労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令による改正前の令(以下「旧令」という。)第二十条第六号に掲げる業務に該当するものを除く。)については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に一月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、労働安全衛生法(以下「法」という。)第六十一条第二項の規定は、適用しない。
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第七号に掲げる業務(旧令第二十条第七号に掲げる業務に該当するものを除く。)については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に一月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十二号に掲げる業務(旧令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。)については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十四号に掲げる業務については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
事業者は、新安衛則第四十一条の規定にかかわらず、令第二十条第十五号に掲げる業務については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に三月以上従事した経験を有する者であって、平成四年九月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
第4条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成2年12月18日
この省令は、平成三年一月一日から施行する。
附則
平成3年10月1日
この省令は、平成三年十二月一日から施行する。
その出力側無負荷電圧(交流アーク溶接機のアークの発生を停止させた場合における溶接棒と被溶接物との間の電圧をいう。以下同じ。)が一・五秒以内に三十ボルト以下となる交流アーク溶接機(その外箱に出力側無負荷電圧を表示した銘板を取り付けたものに限る。)で、この省令の施行の際現に製造しており、又は存するものについては、改正後の労働安全衛生規則第三百三十二条及び第六百四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
平成4年2月4日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成四年四月一日から施行する。
第5条
(労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置)
この省令の施行前に船舶ぎ装に係る一級又は二級の技能検定に合格した者についての改正後の労働安全衛生規則別表第五第二号の表の規定の適用については、なお従前の例による。
附則
平成4年6月29日
この省令は、平成四年七月一日から施行する。
附則
平成4年8月24日
第1条
(施行期日)
この省令は、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置)
平成六年十月一日前に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)の規定により行われた鉄骨の組立て等作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)により行われた建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証とみなす。
第3条
新安衛則第九十条第二号の二の仕事であつて平成五年一月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法第八十八条第四項の規定は、適用しない。
新安衛則第九十条第二号の二の仕事であつて平成五年七月一日前に開始されるものについては、新安衛則第九十二条の二第二項及び第九十二条の三の規定は、適用しない。
第4条
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に作成した旧安衛則第二百四十条第一項の組立図については、新安衛則第二百四十条第二項の規定は、適用しない。
施行日前に組立てられた型枠支保工については、新安衛則第二百四十条第三項(同条第三号及び第四号に係る部分に限る。)、新安衛則第二百四十一条の規定(同条第一号から第三号までに係る部分に限る。)及び新安衛則第二百四十二条の規定(同条第五号の二及び第九号の二に係る部分に限る。)は、適用しない。
第5条
新安衛則第五百十七条の二第一項の規定の適用については、平成五年四月一日から平成六年九月三十日までの間、同項中「令第六条第十五号の二」とあるのは、「建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるものに限る。)の組立て、解体又は変更」とする。
新安衛則第五百十七条の三の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、同条中「令第六条第十五号の二」とあるのは、「建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるものに限る。)の組立て、解体又は変更」とする。
新安衛則第五百十七条の六第一項、第五百十七条の七及び第五百十七条の十第一項の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、これらの規定中「令第六条第十五号の三」とあるのは、「橋梁の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更」とする。
新安衛則第五百十七条の二十第一項、第五百十七条の二十一及び第五百十七条の二十四の規定の適用については、平成六年九月三十日までの間、これらの規定中「令第六条第十五号の六」とあるのは、「橋梁の上部構造であつて、コンクリート造のもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設又は変更」とする。
第6条
橋梁の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業であつて、平成五年四月一日前に開始されるものについては、新安衛則第五百十七条の六の規定は、適用しない。
橋梁の上部構造であつて、コンクリート造のもの(その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が三十メートル以上である部分に限る。)の架設又は変更の作業であつて、平成五年四月一日前に開始されるものについては、新安衛則第五百十七条の二十の規定は、適用しない。
第7条
施行日において現に交付されている旧安衛則様式第十一号の免許証は、新安衛則様式第十一号の免許証とみなす。
第9条
(罰則に関する経過措置)
この省令(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成5年2月12日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附則
平成6年1月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
第2条
(避難等の訓練に関する経過措置)
この省令による改正後の労働安全衛生規則(以下この条において「新規則」という。)第三百八十九条の十一第一項の規定にかかわらず、この省令による改正前の労働安全衛生規則第三百八十九条の十一第一項の規定に基づく最後の避難及び消火の訓練(以下この条において「旧規則による最後の訓練」という。)を平成五年四月一日から平成五年九月三十日までの間に行つた事業者が新規則第三百八十九条の十一第一項の規定に基づく最初の避難及び消火の訓練(以下この条において「新規則による最初の訓練」という。)を行わなければならない期限は、当該旧規則による最後の訓練を行つた日から一年以内とし、旧規則による最後の訓練を平成五年十月一日から平成六年三月三十一日までの間に行つた事業者が新規則による最初の訓練を行わなければならない期限は、平成六年十月一日までとする。
附則
平成6年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
第5条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成6年4月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
附則
平成7年1月26日
第1条
(施行期日)
この省令は平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(計画の届出に関する経過措置)
改正後の労働安全衛生規則第九十条第五号の二の仕事であって平成七年六月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法(以下「法」という。)第八十八条第四項の規定は適用しない。
第4条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成8年3月5日
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成8年3月27日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成8年9月13日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成八年十月一日から施行する。
第2条
(労働安全衛生法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者に関する経過措置)
次の各号に掲げる者は、第一条による改正後の労働安全衛生規則(以下「新規則」という。)第十四条第二項の規定にかかわらず、労働安全衛生法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者とする。
第3条
(健康診断の結果の通知に関する経過措置)
施行日前に労働者に対して行った労働安全衛生規則第四十三条、第四十四条又は第四十五条から第四十六条までの健康診断については、新規則第五十一条の四の規定は、適用しない。
附則
平成9年3月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成9年9月25日
(施行期日)
この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。
附則
平成9年11月12日
この省令は、平成十年一月一日から施行する。
附則
平成10年2月16日
この省令は、平成十年六月一日から施行する。
土石流危険河川において行われる建設工事で、平成十年六月一日前に開始され、かつ、同日から起算して三月以内に終了する予定であるものについては、改正後の労働安全衛生規則の規定(第五百七十五条の十三の規定を除く。)は適用しない。
附則
平成10年2月25日
この省令は、平成十年三月三十一日から施行する。
附則
平成10年3月25日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成10年4月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附則
平成10年6月24日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生規則第四十三条の改正規定、第四十四条第一項及び第三項の改正規定、第四十五条第二項の改正規定(「第八号まで」を「第九号まで」に、「第十号」を「第十一号」に改める部分に限る。)、第四十五条の二第四項の改正規定、様式第五号の改正規定並びに様式第六号の改正規定は、平成十一年一月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成11年1月11日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成11年3月30日
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附則
平成11年8月13日
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。ただし、第三十六条の改正規定は、平成十二年一月一日から施行する。
附則
平成11年9月29日
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成11年11月30日
この省令は、平成十二年一月三十日から施行する。
附則
平成12年1月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(処分、申請等に関する経過措置)
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第3条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第4条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
第5条
(様式に関する経過措置)
第一条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第十二条による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第二十二条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票並びに第二十四条による改正前の雇用保険法施行規則第十七条の七及び第百四十四条の証明書は、当分の間、それぞれ、第一条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第十二条による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第二十二条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票並びに第二十四条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第十七条の七及び第百四十四条の規定による証明書とみなす。
第6条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成12年3月24日
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成12年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生規則様式第六号の改正規定及び第五条の規定(製造時等検査代行機関等に関する規則様式第七号の三の改正規定を除く。)は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成12年9月11日
この省令は、平成十二年十一月十五日から施行する。
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前の申請に係る防じんマスク(労働安全衛生法施行令第十三条第五号の防じんマスクをいう。以下同じ。)又は防毒マスク(労働安全衛生法施行令第十三条第六号の防毒マスクをいう。以下同じ。)の型式についての労働安全衛生法第四十四条の二第一項又は第二項の検定(以下「型式検定」という。)であって、施行日において結果についての処分がなされていないものについては、第二条の規定による改正後の機械等検定規則(以下「新規則」という。)第八条第二項、別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
施行日前に型式検定に合格した型式の防じんマスク若しくは防毒マスク又は前項に規定する型式検定に合格した型式の防じんマスク若しくは防毒マスクは、新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなす。
第二条の規定による改正前の機械等検定規則(以下「旧規則」という。)第九条の規定により交付された型式検定合格証で、前項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなされた型式の防じんマスク又は防毒マスクに交付されたものは、新規則第九条の規定により交付された型式検定合格証とみなす。
旧規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章で、附則第三項の規定により新規則第八条に規定する基準による型式検定に合格した型式の防じんマスク又は防毒マスクとみなされた型式の防じんマスク又は防毒マスクに付されたものは、新規則第十四条の規定により付された型式検定合格標章とみなす。
附則
平成12年10月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
第5条
(様式に関する経過措置)
第二条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正前の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正後の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正後の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書とみなす。
第6条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成13年3月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年4月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
改正後の労働安全衛生規則第九十条第五号の三の仕事であって平成十三年八月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法第八十八条第四項の規定は、適用しない。
附則
平成13年4月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十三年五月一日から施行し、第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則第三百三十四条の規定は、同年四月一日から適用する。
第2条
(計画の届出に関する経過措置)
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成十三年八月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十六の項から十八の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令別表第三第二号5の2に掲げる物又は第二条の規定による改正後の特定化学物質等障害予防規則(以下「新特化則」という。)別表第一第五号の二に掲げる物(以下「エチレンオキシド等」という。)に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
第3条
(第二類物質の製造等に係る設備に関する経過措置)
エチレンオキシド等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十四年四月三十日までの間は、新特化則第四条及び第五条の規定は、適用しない。
第4条
(出入口に関する経過措置)
エチレンオキシド等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場及び当該作業場を有する建築物であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十四年四月三十日までの間は、新特化則第十八条の規定は、適用しない。
第5条
(床に関する経過措置)
エチレンオキシド等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する屋内作業場であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十四年四月三十日までの間は、新特化則第二十一条の規定は、適用しない。
附則
平成13年7月16日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成13年7月16日
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成13年9月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十三年十月一日から施行する。
附則
平成13年11月16日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、平成十三年十二月一日から施行する。
附則
平成14年2月22日
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成15年1月20日
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成15年12月10日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条中労働安全衛生規則第六百七十二条に一号を加える改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成15年12月19日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
第2条
(酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習に関する経過措置)
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)及び第十一条の規定による改正前の酸素欠乏症等防止規則(以下「旧酸欠則」という。)の規定により行われた第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習は、それぞれ第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)及び第十一条の規定による改正後の酸素欠乏症等防止規則(以下「新酸欠則」という。)の規定により行われた酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された第一種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証又は第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証とみなす。
第4条
(帳簿等に関する経過措置)
旧機関則第一条の十、第十条、第十九条、第十九条の十一及び第二十四条の規定に基づき保存しなければならないとされている帳簿のうち、施行日前に記載された帳簿については、なお従前の例による。ただし、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第五条第二項の規定により改正法による改正後の労働安全衛生法第七十五条第三項の登録を受けているものとみなされる者により施行日前に記載された帳簿については、新機関則第二十四条第一項及び第二十五条の規定を適用する。
第5条
旧機関則第九条第一項に基づき提出しなければならないとされている報告書のうち、施行日前に行われた性能検査に係る報告書については、なお従前の例による。
第6条
旧機関則第十九条の十第一項に基づき報告しなければならないとされている事項のうち、施行日前に行われた型式検定に係る事項については、なお従前の例による。
第7条
所轄都道府県労働局長は、施行日前に旧機関則第二十五条の規定により指定教習機関から提出を受けた旧機関則第二十四条の帳簿の写しを、新機関則第二十四条第一項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関に引き継ぐものとする。
第8条
施行日前に業務を廃止した指定教習機関が行った技能講習を修了した者及び施行日前に都道府県労働局長が行った技能講習を修了した者に係る新安衛則第八十二条第三項の規定による当該技能講習を修了したことを証する書面の交付は、同項に規定する者の申込みに基づき、新機関則第二十四条第一項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関が行うものとする。
第11条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第12条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成15年12月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十六年三月一日から施行する。
附則
平成16年3月26日
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附則
平成16年3月30日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成16年10月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十六年十月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項に規定する石綿含有製品で、同令の施行の日(次条において「施行日」という。)前に製造され、又は輸入されたものに対する第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則第三十四条の二の二及び別表第二第二号の二の規定の適用については、なお従前の例による。
第3条
施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成17年2月24日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附則
平成17年3月28日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年3月31日
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成17年6月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
第4条
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成17年12月1日
この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
附則
平成18年1月5日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(安全管理者に関する経過措置)
前条第一号に掲げる規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第五条第一号又は第二号に該当する者で、前条第一号に定める日において労働安全衛生法(以下「法」という。)第十一条第一項の安全管理者として同項に規定する事項の管理を行った経験年数が二年以上であるものは、第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第五条第一号の規定にかかわらず、法第十一条第一項の厚生労働省令で定める資格を有する者とする。
第3条
(作業主任者に関する経過措置)
事業者は、次の表の第一欄に掲げる規定にかかわらず、同表の第二欄に掲げる作業については、同表の第三欄に掲げる講習を修了した者を、同表の第四欄に掲げる作業主任者として選任することができる。適用除外する規定作業の区分資格を有する者名称新安衛則第三百五十九条及び別表第一労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第六条第九号に掲げる作業労働安全衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の労働安全衛生法(以下「旧法」という。)別表第十八第五号に掲げる地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者地山の掘削作業主任者新安衛則第三百七十四条及び別表第一令第六条第十号に掲げる作業旧法別表第十八第六号に掲げる土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者土止め支保工作業主任者新安衛則別表第一及び第十一条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則第二十七条令第六条第十八号に掲げる作業旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者特定化学物質作業主任者新安衛則別表第一及び第十条の規定による改正後の四アルキル鉛中毒予防規則第十四条令第六条第二十号に掲げる作業旧法別表第十八第二十四号に掲げる四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者四アルキル鉛等作業主任者新安衛則別表第一及び第十九条の規定による改正後の石綿障害予防規則第十九条令第六条第二十三号に掲げる作業旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者石綿作業主任者
第11条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第12条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
第13条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成18年8月2日
第1条
(施行期日)
この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年九月一日)から施行する。
第3条
(届出に関する経過措置)
新石綿則第五条第一項各号に掲げる作業(同項第一号又は第三号に掲げる作業にあっては、経過措置対象物に係るものに限る。)であって、平成十八年十月一日前に開始されるものについては、同項の規定は、適用しない。
第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十条第五号の二に掲げる仕事(経過措置対象物に係るものに限る。)であって、平成十八年十月一日前に開始されるものについては、労働安全衛生法第八十八条第四項の規定は、適用しない。
第4条
(適用除外製品等に関する経過措置)
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)附則第三条に規定する適用除外製品等については、旧石綿則第十五条、第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条第一項及び第四十四条並びに第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第七の二十五の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧石綿則第三十五条中「三十年間」とあるのは、「当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間」とする。
第5条
改正政令附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正政令による改正前の労働安全衛生法施行令(次項において「旧令」という。)第六条第二十三号ロの厚生労働省令で定める物は、石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。)をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物とする。
旧令第十八条第三十九号及び別表第九第六百三十二号の厚生労働省令で定める物は、石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。以下、この項において同じ。)を含有する製剤その他の物(石綿の含有量が重量の〇・一パーセント未満であるものを除く。)とする。
第6条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
第8条
(罰則の適用に関する経過措置)
この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成18年10月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第三十条の物又は新安衛則第三十一条各号に掲げる物(この省令による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)別表第二に掲げる物に該当するものを除く。)であって、労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)別表第三第一号1から6まで若しくは新安衛則別表第二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号7に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、労働安全衛生法(以下「法」という。)第五十七条第一項の規定は、適用しない。
第3条
新安衛則第三十条の物(労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)附則第二条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則別表第二に掲げる物並びに前条の物に該当するものを除く。)であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
第4条
新安衛則第三十四条の二の物(旧安衛則第三十四条の二の二の物に該当するものを除く。)又は新安衛則第三十四条の二の二各号に掲げる物であって、令別表第三第一号1から6まで若しくは新安衛則別表第二の二の上欄に掲げる物の含有量がその重量の一パーセント未満であるもの又は令別表第三第一号7に掲げる物の含有量がその重量の〇・五パーセント未満であるものについては、平成二十年十一月三十日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
第5条
新安衛則第三十四条の二の物(改正政令附則第三条第二号及び第三号に掲げる物、旧安衛則第三十四条の二の二の物並びに前条の物に該当するものを除く。)であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成十九年五月三十一日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
附則
平成19年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
第2条
(助教授の在職に関する経過措置)
この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附則
平成19年3月30日
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則
平成19年7月6日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成19年8月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に提出され又は交付されている改正前の様式第七号による健康管理手帳交付申請書、様式第八号による健康管理手帳、様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書、様式第十号による健康管理手帳書替申請書及び健康管理手帳再交付申請書並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書は、それぞれこの省令による改正後の様式第七号による健康管理手帳交付申請書、様式第八号による健康管理手帳、様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書、様式第十号による健康管理手帳書替申請書及び健康管理手帳再交付申請書並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書とみなす。
第3条
この省令の施行の際現に存する改正前の様式第十二号による申請書は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成19年12月4日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に交付され、又は提出されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第八号によるじん肺健康管理実施状況報告は、この省令による改正後の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第八号によるじん肺健康管理実施状況報告とみなす。
第3条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のじん肺法施行規則様式第八号による申請書は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成19年12月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。ただし、第二条中様式第二十一号の七の改正規定は、同年四月一日から施行する。
第5条
(計画の届出に関する経過措置)
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十年六月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十六の項若しくは十八の項の上欄に掲げる機械等であって、ホルムアルデヒド等に係るもの又は第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第七の二十の二の項若しくは二十の三の項の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
附則
平成20年3月13日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、様式第十一号の改正規定及び様式第十二号の改正規定は、同年十二月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
平成二十年十二月一日において現に交付され又は提出されているこの省令による改正前の様式第十一号による免許証並びに様式第十二号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書(以下この条及び次条において「申請書」という。)は、それぞれこの省令による改正後の様式第十一号による免許証及び様式第十二号による申請書とみなす。
第3条
平成二十年十二月一日において現に存するこの省令による改正前の様式第十二号による申請書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成20年9月29日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十年十月二十五日から施行する。
第2条
(経過措置)
日本工業規格C九三〇〇—一一(溶接棒ホルダ)(以下この条において「新規格」という。)の制定に伴い廃止された日本工業規格C九三〇二(溶接棒ホルダ)に定めるホルダーの規格に適合するもの並びにこれと同等以上の絶縁効力及び耐熱性を有するものであって、新規格に定めるホルダーの規格に適合しないものについては、当分の間、この省令による改正後の労働安全衛生規則第三百三十一条の規定は適用せず、この省令による改正前の労働安全衛生規則第三百三十一条の規定は、なおその効力を有する。
附則
平成20年11月12日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
第2条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳は、この省令による改正後の様式第八号による健康管理手帳とみなす。
第3条
(計画の届出に関する経過措置)
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十一年七月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十八の項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令別表第三第二号23の2若しくは27の2に掲げる物(労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令による改正前の労働安全衛生法施行令別表第三第二号15に掲げる物に該当するものを除く。)又は第二条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則(以下「新特化則」という。)別表第一第二十三号の二若しくは第二十七号の二に掲げる物(同条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則別表第一第十五号に掲げる物に該当するものを除く。)(以下「ニツケル化合物等又は砒素等」という。)に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
附則
平成21年2月5日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成21年3月2日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。ただし、第十三条第二項、第四十四条第二項第一号、第四十四条の二第一項、第四十六条及び様式第五号(2)(裏面)の改正規定については、同年四月一日から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
前条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。平成二十一年厚生労働省告示第百三十二号(安全衛生推進者等の選任に関する基準の一部を改正する件)による改正前の安全衛生推進者等の選任に関する基準(昭和六十三年労働省告示第八十号。以下「旧選任基準」という。)本則第四号の講習(安全衛生推進者に係るものに限る。)第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第十二条の三第一項の登録(労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(以下「登録省令」という。)第一条の二第一項第一号の区分に係るものに限る。)登録省令第一条の二の五第一項から第三項まで及び第一条の二の七旧選任基準本則第四号の講習(衛生推進者に係るものに限る。)新安衛則第十二条の三第一項の登録(登録省令第一条の二第一項第二号の区分に係るものに限る。)平成二十一年厚生労働省告示第百二十九号(作業環境測定基準の一部を改正する件)による改正前の作業環境測定基準(昭和五十一年労働省告示第四十六号。以下「旧測定基準」という。)第二条第三項第一号の指定第七条の規定による改正後の粉じん障害防止規則(以下「新粉じん則」という。)第二十六条第三項の登録登録省令第十九条の二十四の八平成二十一年厚生労働省告示第百二十四号(発破技士免許試験規程の一部を改正する件)による改正前の発破技士免許試験規程(昭和四十七年労働省告示第九十七号)第四条の発破実技講習新安衛則別表第五の四の表受験資格の欄第三号の登録登録省令第十九条の二十四の二十一第一項から第三項まで及び第十九条の二十四の二十三平成二十一年厚生労働省告示第百二十六号(ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件)による改正前のボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程(昭和四十七年労働省告示第百十六号。以下「旧ボイラー規程」という。)第三条第二号のボイラー実技講習第二条の規定による改正後のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「新ボイラー則」という。)第百一条第三号ニの登録登録省令第十九条の二十四の三十六第一項から第三項まで及び第十九条の二十四の三十八第五条の規定による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(以下「旧コンサルタント則」という。)第二条第七号の安全に関する講習第五条の規定による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(以下「新コンサルタント則」という。)第二条第七号の登録登録省令第二十五条の八第一項から第三項まで及び第二十五条の十旧コンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習新コンサルタント則第十一条第十号の登録平成二十一年厚生労働省告示第百四十七号(昭和五十六年労働省告示第五十六号を廃止する件)による廃止前の昭和五十六年労働省告示第五十六号(労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める件。以下「旧研修告示」という。)第一条第三号の指定新安衛則別表第九別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロ及び別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロの登録登録省令第五十七条第一項から第三項まで及び第五十九条旧研修告示第二条第二号において準用する旧研修告示第一条第三号の指定新安衛則別表第九第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事(ダムの建設の仕事を除く。)の項第一号ロ及び第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事(同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。)の項第一号ハの登録第六条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則(以下「旧作環則」という。)第十七条第二号の講習第六条の規定による改正後の作業環境測定法施行規則(以下「新作環則」という。)第十七条第二号の厚生労働大臣の登録新作環則第十七の六第一項から第三項まで及び第十七条の八旧作環則第十七条第十六号の講習新作環則第十七条第十六号の厚生労働大臣の登録
この省令の施行の際現に旧作環則第五条の二第一項の認定を受けている同項に規定する大学等(以下この項において単に「大学等」という。)は、この省令の施行の日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、新作環則第五条の二の登録を受けている大学等とみなす。この場合において、新作環則第五条の七第二項中「毎事業年度開始前に」とあるのは「事業年度開始後遅滞なく」と読み替えるものとする。
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる研修を行っている者、同欄に掲げる指定を受けている者又は同欄に掲げる講習を行っている者は、同表の下欄に掲げる指定を受けている者とみなす。この場合において、登録省令第一条の二の十九第一項中「産業医研修の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の二十第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第一条の二の三十四第一項中「産業医実習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の三十五第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第二十五条の二十三第一項中「筆記試験免除講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第二十五条の二十四第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第七十二条第一項中「労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第七十三条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第八十六条第一項中「就業制限業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第八十七条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と読み替えるものとする。第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第十四条第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修新安衛則第十四条第二項第一号の指定旧安衛則第十四条第二項第二号の指定新安衛則第十四条第二項第二号の指定旧コンサルタント則第十三条第一項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習新コンサルタント則第十三条第一項の表第十一条第二号又は第三号に掲げる者の項の指定平成二十一年厚生労働省告示第百二十八号(労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する件)による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程(昭和四十八年労働省告示第三十七号。以下「旧コンサルタント規程」という。)第四条の表前条第三号又は第四号に掲げる者の項の講習労働安全衛生法(以下「法」という。)第九十九条の二第一項の指定(平成二十一年厚生労働省告示第百五十号(労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件)による廃止前の労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程(平成四年労働省告示第八十号。以下「旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程」という。)第一条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(登録省令第六十八条第一項第一号に規定する総括安全衛生管理者等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程第二条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(登録省令第六十八条第一項第二号に規定する安全管理者等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程第三条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(登録省令第六十八条第一項第三号に規定する統括安全衛生責任者等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(平成二十一年厚生労働省告示第百五十一号(クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程を廃止する件)による廃止前のクレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程(平成四年労働省告示第八十一号。以下「旧クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程」という。)第一条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(登録省令第八十二条第一項第一号に規定するクレーン運転士等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(旧クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程第二条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(登録省令第八十二条第一項第二号に規定する移動式クレーン運転士等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(平成二十一年厚生労働省告示第百五十二号(車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件)による廃止前の車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程(平成四年労働省告示第八十二号)本則に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(登録省令第八十二条第一項第三号に規定する車両系建設機械運転業務従事者に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(平成二十一年厚生労働省告示第百五十三号(玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件)による廃止前の玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程(平成四年労働省告示第八十三号)本則に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(登録省令第八十二条第一項第四号に規定する玉掛業務従事者に対する講習に係るものに限る。)
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者とみなす。旧選任基準本則第四号の講習(安全衛生推進者に係るものに限る。)新安衛則第十二条の三第一項の講習(登録省令第一条の二第一項第一号に係るものに限る。)旧選任基準本則第四号の講習(衛生推進者に係るものに限る。)新安衛則第十二条の三第一項の講習(登録省令第一条の二第一項第二号に係るものに限る。)旧安衛則第十四条第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修新安衛則第十四条第二項第一号の厚生労働大臣の指定する者が行う研修旧安衛則第十四条第二項第二号の実習新安衛則第十四条第二項第二号の実習旧安衛則別表第五の四の表受験資格の欄第三号の発破実技講習新安衛則別表第五の四の表受験資格の欄第三号の発破実技講習旧ボイラー規程第三条第二号のボイラー実技講習新ボイラー則第百一条第三号ニのボイラー実技講習旧コンサルタント則第二条第七号の安全に関する講習新コンサルタント則第二条第七号の安全に関する講習旧コンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習新コンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習旧コンサルタント則第十三条第一項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習新コンサルタント則第十三条第一項の表第十一条第二号又は第三号に掲げる者の項の講習旧コンサルタント規程第四条の表前条第三号又は第四号に掲げる者の項の講習旧安衛則別表第九別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロ及び別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロの研修新安衛則別表第九別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロ及び別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロの研修旧安衛則別表第九第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事(ダムの建設の仕事を除く。)の項第一号ロ及び第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事(同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。)の項第一号ハの研修新安衛則別表第九第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事(ダムの建設の仕事を除く。)の項第一号ロ及び第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事(同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。)の項第一号ハの研修旧作環則第五条の二第一項の厚生労働大臣が指定する科目新作環則第五条の五第一項第一号に規定する該当科目旧作環則第十七条第二号の講習新作環則第十七条第二号の講習旧作環則第十七条第十六号の講習新作環則第十七条第十六号の講習
この省令の施行前に受けた旧測定基準第二条第三項第一号の規定による較正は、新粉じん則第二十六条第三項の規定による較正とみなす。
附則
平成21年12月24日
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則
平成22年1月25日
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則
平成22年6月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に交付され、又は提出されている第一条の規定による改正前のじん肺法施行規則様式第三号によるじん肺健康診断結果証明書並びに第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及び同令様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書は、それぞれ第一条の規定による改正後のじん肺法施行規則様式第三号によるじん肺健康診断結果証明書並びに第二条の規定による改正後の労働安全衛生規則様式第八号による健康管理手帳及び同令様式第九号による健康管理手帳による健康診断実施報告書とみなす。
附則
平成23年1月12日
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附則
平成23年1月14日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
第2条
(計画の届出に関する経過措置)
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十三年七月一日前に労働安全衛生規則別表第七の十六の項から十八の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令別表第三第二号15若しくは19の2に掲げる物又は第二条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則(以下「新特化則」という。)別表第一第十五号若しくは第十九号の二に掲げる物(以下「酸化プロピレン等又は一・一—ジメチルヒドラジン等」という。)に係るもの、労働安全衛生規則別表第七の二十の二の項の上欄に掲げる機械等であって、一・四—ジクロロ—二—ブテン又は一・四—ジクロロ—二—ブテンをその重量の一パーセントを超えて含有する製剤その他の物(以下「一・四—ジクロロ—二—ブテン等」という。)に係るもの又は第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第七の二十の四の項の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
第3条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第4条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成23年3月29日
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の下欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、第二条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の二の四第一項から第三項まで及び第一条の二の二の六の規定は適用しない。衛生管理者規程の一部を改正する件(平成二十三年厚生労働省告示第三百八十七号)による改正前の衛生管理者規程(昭和四十七年労働省告示第九十四号)第三条第三号の指定第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の登録
この省令の施行前に第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の厚生労働大臣の定める講習を修了した者は、新安衛則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の衛生工学衛生管理者講習を修了した者とみなす。
附則
平成23年12月22日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
附則
平成24年1月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年1月27日
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年3月22日
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は公布の日から施行する。
附則
平成24年6月15日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
附則
平成24年7月31日
この省令は、平成二十四年八月一日から施行する。
附則
平成24年9月14日
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
附則
平成24年10月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
第2条
(名称等の通知に関する経過措置)
第一条による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第三十四条の二の物(第一条による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第三十四条の二の物に該当するもの及び次条の物に該当するものを除く。)については、平成二十五年三月三十一日までの間は、労働安全衛生法(以下「法」という。)第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
第3条
新安衛則第三十四条の二の物(旧安衛則第三十四条の二の物に該当するものを除く。)であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十五年六月三十日までの間は、法第五十七条の二第一項の規定は、適用しない。
第4条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出されている旧安衛則に定める様式による申請書は、新安衛則に定める相当様式による申請書とみなす。
第10条
(罰則の適用に関する経過措置)
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年1月9日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
第2条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年4月12日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附則
平成25年4月12日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第一款 構造」を「第一款 総則 第一款の二 構造」に改める部分及び「第五款 ブレーカ」を「第五款 解体用機械(第百七十一条の四—第百七十一条の六)」に改める部分に限る。)、第二編第二章第一節の改正規定、別表第三の改正規定及び次条から附則第四条までの規定は、平成二十五年七月一日から施行する。
第2条
(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械に関する経過措置)
この省令による改正後の労働安全衛生規則(次条において「新安衛則」という。)第百五十一条の八十四第二項各号に掲げる機械であって、平成二十五年七月一日において現に製造しているもの又は現に存するものについては、労働安全衛生法(次条において「法」という。)第四十二条の規定は、適用しない。
第3条
(就業制限に関する経過措置)
事業者は、新安衛則第百五十一条の八十四第二項各号に掲げる機械の運転の業務については、平成二十六年六月三十日までの間は、労働安全衛生規則第四十一条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
事業者は、前項の業務については、前項に規定する期間の経過後においても、労働安全衛生規則第四十一条の規定にかかわらず、前項各号のいずれかに該当する者のうち、平成二十七年六月三十日までの間に行われる講習で都道府県労働局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。
第4条
(罰則に関する経過措置)
この省令(附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年6月28日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成25年7月8日
第1条
(施行期日)
この省令は、原子力規制委員会設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年七月八日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年8月13日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。
第2条
(計画の届出に関する経過措置)
労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十六年一月一日前に同規則別表第七の十三の項の上欄に掲げる機械等であって、第二条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則(第五条において「新特化則」という。)第二条第一項第三号の二に掲げる物(第二条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則(第四条において「旧特化則」という。)第二条第一項第三号の二に掲げる物に該当するものを除く。第五条において「一・二—ジクロロプロパン等」という。)に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。
第3条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出されている第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則(次条において「旧安衛則」という。)に定める様式による申請書は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則に定める相当様式による申請書とみなす。
第4条
この省令の施行の際現に存する旧安衛則又は旧特化則に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
第5条
(一・二—ジクロロプロパン等の製造等に係る設備に関する経過措置)
一・二—ジクロロプロパン等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十六年九月三十日までの間は、新特化則第三十八条の八において準用する有機溶剤中毒予防規則第五条及び第六条の規定は、適用しない。
第6条
(罰則の適用に関する経過措置)
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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