労働安全衛生規則

安全衛生に関する方針の表明に関すること。

法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

安全管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第2号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。

化学設備（労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第9条の3第1号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの（配管を除く。以下「特殊化学設備」という。）を設置する事業場であつて、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が指定するもの（以下「指定事業場」という。）にあつては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。

次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあつては、その事業場全体について法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすること。ただし、同表四の項の業種にあつては、過去三年間の労働災害による休業一日以上の死傷者数の合計が百人を超える事業場に限る。

一	建設業 有機化学工業製品製造業 石油製品製造業	三百人
二	無機化学工業製品製造業 化学肥料製造業 道路貨物運送業 港湾運送業	五百人
三	紙・パルプ製造業 鉄鋼業 造船業	千人
四	令第2条第1号及び第2号に掲げる業種（一の項から三の項までに掲げる業種を除く。）	二千人

次のいずれかに該当する者で、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの

労働安全コンサルタント

前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第10条第3号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。

次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。

事業場の規模（常時使用する労働者数）	衛生管理者数
五十人以上二百人以下	一人
二百人を超え五百人以下	二人
五百人を超え千人以下	三人
千人を超え二千人以下	四人
二千人を超え三千人以下	五人
三千人を超える場合	六人

次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任の衛生管理者とすること。

常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。

医師

歯科医師

労働衛生コンサルタント

前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者

安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。

第5条各号に掲げる者

第10条各号に掲げる者

産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。

常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。

常時三千人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、二人以上の産業医を選任すること。

健康診断及び面接指導等（法第66条の8第1項に規定する面接指導（以下「面接指導」という。）及び法第66条の9に規定する必要な措置をいう。）の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

作業環境の維持管理に関すること。

作業の管理に関すること。

前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

衛生教育に関すること。

労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者

産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの

労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの

学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者

前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

前二号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

令第7条第2項第1号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事　常時二十人

前号の仕事以外の仕事　常時五十人

学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第五第1号の表及び別表第五第1号の2の表において同じ。）で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者（学校教育法施行規則第150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第五第1号の表及び第1号の2の表において同じ。）で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

八年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者

前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

少なくとも毎月一回法第15条の3第1項又は第2項の労働者が作業を行う場所を巡視すること。

法第15条の3第1項又は第2項の労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。

法第30条第1項第1号の協議組織の会議に随時参加すること。

法第30条第1項第5号の計画に関し同号の措置が講ぜられていることについて確認すること。

統括安全衛生責任者との連絡

統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡

前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理

当該請負人がその労働者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と特定元方事業者が作成する法第30条第1項第5号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整

当該請負人の労働者の行う作業及び当該労働者以外の者の行う作業によつて生ずる法第15条第1項の労働災害に係る危険の有無の確認

当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整

安全に関する規程の作成に関すること。

法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。

安全衛生に関する計画（安全に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

安全教育の実施計画の作成に関すること。

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

衛生に関する規程の作成に関すること。

法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。

安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

衛生教育の実施計画の作成に関すること。

法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

定期に行われる健康診断、法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

書面を労働者に交付すること。

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

安全衛生に関する方針の表明

法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

安全衛生に関する目標の設定

安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善

空気呼吸器又は酸素呼吸器（第3項において「空気呼吸器等」という。）

メタン、硫化水素、一酸化炭素及び酸素の濃度を測定するため必要な測定器具

懐中電灯等の携帯用照明器具

前三号に掲げるもののほか、労働者の救護に関し必要な機械等

令第9条の2第1号に掲げる仕事　出入口からの距離が千メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑（通路として用いられるものに限る。）の深さが五十メートルとなる時

令第9条の2第2号に掲げる仕事　ゲージ圧力が〇・一メガパスカルの圧気工法による作業を行うこととなる時

前条第1項の機械等の使用方法に関すること。

救急そ生の方法その他の救急処置に関すること。

前二号に掲げるもののほか、安全な救護の方法に関すること。

実施年月日

訓練を受けた者の氏名

訓練の内容

救護に関する組織に関すること。

救護に関し必要な機械等の点検及び整備に関すること。

救護に関する訓練の実施に関すること。

前三号に掲げるもののほか、救護の安全に関すること。

第24条の3第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに選任すること。

その事業場に専属の者を選任すること。

令第9条の2第1号に掲げる仕事　三年以上ずい道等の建設の仕事に従事した経験を有する者

令第9条の2第2号に掲げる仕事　三年以上圧気工法による作業を行う仕事に従事した経験を有する者

建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。

設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。

作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。

前三号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項

機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項

機械に係る作業のうち、前号の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項

前号の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項

前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項

次に掲げる事項

当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの

名称

成分及びその含有量

物理的及び化学的性質

人体に及ぼす作用

貯蔵又は取扱い上の注意

流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

危険性又は有害性の要約

安定性及び反応性

適用される法令

その他参考となる事項

作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は覆いを設けること。

動力伝導部分又は調速部分については、覆い又は囲いを設けること。

一酸化炭素用防毒マスク

アンモニア用防毒マスク

亜硫酸ガス用防毒マスク

通知の対象である機械等であることを識別できる事項

機械等が法第43条の2各号のいずれかに該当することを示す事実

安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。

臨時に安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらかじめ、事業者の許可を受けること。

前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなつた後、直ちにこれを原状に復しておくこと。

安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失つたことを発見したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。

ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

アルフア—ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア—ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

オルト—トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト—トリジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下（合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下）であるもの

ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの

法第57条第1項の規定による表示をする者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

注意喚起語

安定性及び反応性

ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

アルフア—ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルフア—ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の一パーセントであるもの

塩素化ビフエニル（別名ＰＣＢ）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフエニルの含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

オルト—トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト—トリジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下であるもの

ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の〇・一パーセント以上一パーセント以下（合金にあつては、〇・一パーセント以上三パーセント以下）であるもの

ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の〇・一パーセント以上〇・五パーセント以下であるもの

法第57条の2第1項の規定による通知を行う者の氏名（法人にあつては、その名称）、住所及び電話番号

危険性又は有害性の要約

安定性及び反応性

適用される法令

その他参考となる事項

変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと。

組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと。

機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

作業手順に関すること。

作業開始時の点検に関すること。

当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

事故時等における応急措置及び退避に関すること。

前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務

動力により駆動されるプレス機械（以下「動力プレス」という。）の金型、シヤーの刃部又はプレス機械若しくはシヤーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務

アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等（以下「アーク溶接等」という。）の業務

高圧（直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては六百ボルトを超え、七千ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）若しくは特別高圧（七千ボルトを超える電圧をいう。以下同じ。）の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務、低圧（直流にあつては七百五十ボルト以下、交流にあつては六百ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）の充電電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。）の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路（対地電圧が五十ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。）のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務

最大荷重一トン未満のフオークリフトの運転（道路交通法第2条第1項第1号の道路（以下「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務

最大荷重一トン未満のシヨベルローダー又はフオークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

最大積載量が一トン未満の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

制限荷重五トン未満の揚貨装置の運転の業務

機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転の業務

胸高直径が七十センチメートル以上の立木の伐木、胸高直径が二十センチメートル以上で、かつ、重心が著しく偏している立木の伐木、つりきりその他特殊な方法による伐木又はかかり木でかかつている木の胸高直径が二十センチメートル以上であるものの処理の業務

チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務（前号に掲げる業務を除く。）

機体重量が三トン未満の令別表第七第1号、第2号、第3号又は第6号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

令別表第七第3号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転の業務

令別表第七第3号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）の業務

令別表第七第4号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

令別表第七第5号に掲げる機械の作業装置の操作の業務

ボーリングマシンの運転の業務

建設工事の作業を行う場合における、ジャッキ式つり上げ機械（複数の保持機構（ワイヤロープ等を締め付けること等によつて保持する機構をいう。以下同じ。）を有し、当該保持機構を交互に開閉し、保持機構間を動力を用いて伸縮させることにより荷のつり上げ、つり下げ等の作業をワイヤロープ等を介して行う機械をいう。以下同じ。）の調整又は運転の業務

作業床の高さ（令第10条第4号の作業床の高さをいう。）が十メートル未満の高所作業車（令第10条第4号の高所作業車をいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト、エヤーホイスト及びこれら以外の巻上げ機でゴンドラに係るものを除く。）の運転の業務

削除

令第15条第1項第8号に掲げる機械等（巻上げ装置を除く。）の運転の業務

小型ボイラー（令第1条第4号の小型ボイラーをいう。以下同じ。）の取扱いの業務

次に掲げるクレーン（移動式クレーン（令第1条第8号の移動式クレーンをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）の運転の業務

つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

つり上げ荷重が五トン未満のデリツクの運転の業務

建設用リフトの運転の業務

つり上げ荷重が一トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務

ゴンドラの操作の業務

作業室及び気閘室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務

高圧室内作業に係る作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

気閘室への送気又は気閘室からの排気の調整を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコツクを操作する業務

再圧室を操作する業務

高圧室内作業に係る業務

令別表第五に掲げる四アルキル鉛等業務

令別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

特殊化学設備の取扱い、整備及び修理の業務（令第20条第5号に規定する第一種圧力容器の整備の業務を除く。）

エツクス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第13条第2項第2号に規定する加工施設をいう。）、再処理施設（同法第44条第2項第2号に規定する再処理施設をいう。）又は使用施設等（同法第53条第2号に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第41条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。）の管理区域（電離放射線障害防止規則（以下「電離則」という。）第3条第1項に規定する管理区域をいう。次号において同じ。）内において核燃料物質（原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。次号において同じ。）若しくは使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第10項に規定する使用済燃料をいう。次号において同じ。）又はこれらによつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。次号において同じ。）を取り扱う業務

原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第2項第5号に規定する試験研究用等原子炉施設及び同法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。）の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物を取り扱う業務

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（以下「除染則」という。）第2条第7項第2号イ又はロに掲げる物その他の事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質をいう。）により汚染された物であつて、電離則第2条第2項に規定するものの処分の業務

粉じん障害防止規則（以下「粉じん則」という。）第2条第1項第3号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第3条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務

ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリートの打設等の作業（当該ずい道等の内部において行われるものに限る。）に係る業務

マニプレータ及び記憶装置（可変シーケンス制御装置及び固定シーケンス制御装置を含む。以下この号において同じ。）を有し、記憶装置の情報に基づきマニプレータの伸縮、屈伸、上下移動、左右移動若しくは旋回の動作又はこれらの複合動作を自動的に行うことができる機械（研究開発中のものその他厚生労働大臣が定めるものを除く。以下「産業用ロボツト」という。）の可動範囲（記憶装置の情報に基づきマニプレータその他の産業用ロボツトの各部の動くことができる最大の範囲をいう。以下同じ。）内において当該産業用ロボツトについて行うマニプレータの動作の順序、位置若しくは速度の設定、変更若しくは確認（以下「教示等」という。）（産業用ロボツトの駆動源を遮断して行うものを除く。以下この号において同じ。）又は産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトについて教示等を行う労働者と共同して当該産業用ロボツトの可動範囲外において行う当該教示等に係る機器の操作の業務

産業用ロボツトの可動範囲内において行う当該産業用ロボツトの検査、修理若しくは調整（教示等に該当するものを除く。）若しくはこれらの結果の確認（以下この号において「検査等」という。）（産業用ロボツトの運転中に行うものに限る。以下この号において同じ。）又は産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトの検査等を行う労働者と共同して当該産業用ロボツトの可動範囲外において行う当該検査等に係る機器の操作の業務

自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務

ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第一第5号に掲げる廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設（第90条第5号の3を除き、以下「廃棄物の焼却施設」という。）においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務（第36号に掲げる業務を除く。）

廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務

廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務

石綿障害予防規則（以下「石綿則」という。）第4条第1項各号に掲げる作業に係る業務

除染則第2条第7項の除染等業務及び同条第8項の特定線量下業務

法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

異常時等における措置に関すること。

その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

訓練生が当該業務に従事する間、訓練生に対し、当該業務に関する危険又は健康障害を防止するため必要な事項を職業訓練指導員に指示させること。

訓練生に対し、当該業務に関し必要な安全又は衛生に関する事項について、あらかじめ、教育を行なうこと。

既往歴及び業務歴の調査

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

身長、体重、腹囲、視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ。）の検査

胸部エックス線検査

血圧の測定

血色素量及び赤血球数の検査（次条第1項第6号において「貧血検査」という。）

血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ—グルタミルトランスペプチダーゼ（γ—ＧＴＰ）の検査（次条第1項第7号において「肝機能検査」という。）

低比重リポ蛋白コレステロール（ＬＤＬコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第1項第8号において「血中脂質検査」という。）

血糖検査

尿中の糖及び蛋白の有無の検査（次条第1項第10号において「尿検査」という。）

心電図検査

既往歴及び業務歴の調査

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

胸部エックス線検査及び喀痰検査

血圧の測定

貧血検査

肝機能検査

血中脂質検査

血糖検査

尿検査

心電図検査

第43条等の健康診断が行われた日（法第66条第5項ただし書の場合にあつては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。

聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から二月以内に行うこと。

聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

当該労働者の勤務の状況

当該労働者の疲労の蓄積の状況

前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

実施年月日

当該労働者の氏名

面接指導を行つた医師の氏名

当該労働者の疲労の蓄積の状況

前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

長時間の労働により、疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者

前号に掲げるもののほか、事業場において定められた法第66条の9の必要な措置の実施に関する基準に該当する労働者

病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつた者

心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者

前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者

クレーン等安全規則（以下「クレーン則」という。）第224条の4第1項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーン（クレーン則第223条第3号に規定する床上運転式クレーンをいう。以下同じ。）に限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者　取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許又は同条第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許

クレーン則第224条の4第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者　取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許

当該免許試験の受験についての不正その他の不正の行為があつたとき。

免許証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。

免許を受けた者から当該免許の取消しの申請があつたとき。