地方整備局組織規則

別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。

国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、大規模災害からの復興に関する法律。以下「復興法」という。）第3章第3節及び東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（以下「震災復旧代行法」という。）に基づく事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。

航路の整備、保全及び管理に関する事務に関しては、別表第二の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる開発保全航路（港湾法第2条第8項に規定する開発保全航路をいう。以下同じ。）の区域を管轄するものとする。

国が行う海洋汚染の防除に関する業務に関する事務（以下「海洋汚染防除業務」という。）に関しては、別表第三の上欄に掲げる地方整備局が、それぞれ同表の下欄に掲げる海面の区域を管轄するものとする。

国土交通大臣は、前二項の規定にかかわらず、海洋汚染防除業務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、地方整備局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。

各地方整備局に、それぞれ主任監査官一人、入札契約監査官一人及び監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。

主任監査官は、命を受けて、地方整備局の事務の運営、官紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の監査（国土交通省設置法第31条第1項第2号に掲げる事務のうち同法第4条第15号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第57号、第58号及び第61号（港湾に係るものに限る。）、第101号から第103号まで並びに第128号（港湾に係るものに限る。）に掲げる事務並びに同法第31条第1項第6号に掲げる事務（第72条において「港湾空港関係事務」という。）に関することを除く。）を行い、並びに入札契約監査官及び監査官の行う事務を統括する。

入札契約監査官は、命を受けて、前項に規定する監査のうち、入札及び契約に関する監査を行い、並びに監査官の行う事務（入札及び契約に関するものに限る。）を整理する。

監査官は、命を受けて、第2項に規定する監査を行う。

各地方整備局に、それぞれ広報広聴対策官一人を置く。

広報広聴対策官は、地方整備局の所掌事務に関し、広報し、及び広聴する事務を整理する。

各地方整備局に、それぞれ地方事業評価管理官一人を置く。

地方事業評価管理官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する事業評価に関する特定事項に係るものを整理する。

各地方整備局に、それぞれ総括防災調整官一人を置く。

総括防災調整官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する防災に関する重要事項に係るものを総括整理する。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。

建政部は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川部は、次に掲げる事務をつかさどる。

東北地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川部は、前項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施に関する事務をつかさどる。

道路部は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路部（東北地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局を除く。）は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施に関する事務をつかさどる。

近畿地方整備局道路部は、第1項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部及び河川部の所掌に属するものを除く。）及び工事の実施（河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。

港湾空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕部は、次に掲げる事務（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。）をつかさどる。

用地部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、総括調整官二人を置く。

総括調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。

総務部に、調査官一人を置く。

近畿地方整備局においては、前項の規定にかかわらず、総務部に、調査官二人を置く。

調査官は、命を受けて、総務部の所掌事務の一部を整理する。

総務部に、人事計画官一人を置く。

人事計画官は、職員管理に係る企画及び立案に関する事務を整理する。

総務部に、人事企画官一人を置く。

人事企画官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する機密、職員の人事並びに教養及び訓練並びに定員に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。

総務部に、総務企画官一人を置く。

総務企画官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画する。

削除

総務部に、予算調整官一人を置く。

予算調整官は、命を受けて、経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）を整理する。

削除

中国地方整備局及び四国地方整備局の総務部にそれぞれ契約管理官一人を、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の総務部にそれぞれ契約管理官二人を置く。

契約管理官は、地方整備局の行う入札及び契約に係る企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務（港湾空港部の所掌に属するものを除き、中国地方整備局及び四国地方整備局にあっては経理調達課の所掌に属するものを除く。）を整理する。

関東地方整備局の総務部に、財産管理官一人を置く。

財産管理官は、国有財産の管理及び処分並びに社会資本整備事業特別会計の治水勘定、道路整備勘定及び業務勘定並びに財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定に属する国有財産の管理及び処分に係る企画及び立案並びに調整に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）を整理する。

総務部に、福利厚生官一人を置く。

福利厚生官は、職員の福利厚生に係る企画及び立案に関する事務を整理する。

企画部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、企画調整官一人を置く。

企画調整官は、命を受けて、企画部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。

北陸地方整備局及び四国地方整備局の企画部に、企画調査官一人を置く。

企画調査官は、命を受けて、企画部の所掌事務の一部を整理する。

企画部に、技術企画官一人を置く。

技術企画官は、命を受けて、企画部の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

企画部に、環境調整官一人を置く。

環境調整官は、次に掲げる事務を整理する。

企画部に、技術調整管理官一人を置く。

技術調整管理官は、命を受けて、直轄事業に関する技術及び管理のうち二以上の部に共通するもの並びに技術に関する重要事項の調整に関する事務を整理する。

東北地方整備局の技術調整管理官は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務を整理する。

企画部に、技術開発調整官一人を置く。

技術開発調整官は、地方整備局の行う入札及び契約に係る審査、企画及び立案、調整並びに苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係るもの（港湾空港部の所掌に属するものを除く。）並びに直轄事業に関する技術に関する研究及び開発についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

企画部（東北地方整備局を除く。）に、事業調整官一人を置く。

事業調整官は、国土交通省の所掌に係る公共事業の円滑かつ計画的な実施を推進するための当該各公共事業間の調整に関する事務に関すること並びに第6条第5号から第9号までに掲げる事務のうち調査に関するものを整理する。

削除

企画部（東北地方整備局を除く。）に、工事品質調整官一人を置く。

工事品質調整官は、次に掲げる事務を整理する。

東北地方整備局の企画部に、震災対策調整官二人を置く。

震災対策調整官は、命を受けて、企画部の所掌事務のうち東日本大震災対策に係る調査、企画及び調整に関する事務を整理する。

企画部に、総括技術検査官一人を置く。

総括技術検査官は、直轄事業に係る検査（営繕部の所掌に属するものを除く。次条第2項において同じ。）を行い、及び技術検査官の行う事務を統括する。

企画部に、各地方整備局を通じて技術検査官六十九人（うち三十七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。ただし、一の地方整備局に置かれる技術検査官は十人以内とする。

技術検査官は、直轄事業に係る検査並びに入札及び契約の技術的審査に関する事務を行う。

企画部に、各地方整備局を通じて災害査定官十六人以内を置く。

災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、下水道及び公園を除く。）に係る公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第7条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。

災害査定官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

関東地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局の企画部に、防災対策官一人を置く。

防災対策官は、災害対策基本法の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法の規定による地震防災強化計画の策定及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定による東南海・南海地震防災対策推進計画の策定に関する事務の総括に関する事務を整理する。

企画部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、機械施工管理官一人を置く。

機械施工管理官は、直轄事業の機械技術の向上に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

企画部（四国地方整備局を除く。）に、情報通信技術調整官一人を置く。

情報通信技術調整官は、電気通信施設の整備計画並びに情報システムの整備及び管理に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

建政部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、事業認定調整官一人を置く。

事業認定調整官は、命を受けて、土地収用法に基づく事業の認定に関する処分に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

建政部に、建設産業調整官一人を置く。

建設産業調整官は、命を受けて、建設産業に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務（東北地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局にあっては、建設業適正契約推進官が整理するものを除き、関東地方整備局及び中国地方整備局にあっては、建設業適正契約推進官及び不動産適正取引対策官が整理するものを除く。）を整理する。

建政部（四国地方整備局を除く。）に、建設業適正契約推進官一人を置く。

建設業適正契約推進官は、命を受けて、建設業者の指導及び監督に関する事務のうち、建設業者間の請負契約の適正化に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

関東地方整備局及び中国地方整備局の建政部に、不動産適正取引対策官一人を置く。

不動産適正取引対策官は、次に掲げる事務を整理する。

関東地方整備局、中部地方整備局及び九州地方整備局の建政部に、土地市場監視官一人を置く。

土地市場監視官は、命を受けて、地価の調査及び公示並びに不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

建政部に、都市調整官一人を置く。

都市調整官は、命を受けて、都市計画、土地区画整理事業、市街地再開発事業、都市公園、下水道その他の都市の整備、開発及び保全に関する事務（防災街区整備事業に関するもの及び住宅調整官が整理するものを除き、関東地方整備局にあっては公園調整官及び下水道調整官が整理するものを、中部地方整備局及び近畿地方整備局にあっては公園調整官が整理するものを除く。）、防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第30条に規定する防災都市施設をいう。以下同じ。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務並びに第7条第19号、第20号、第21号から第24号まで及び第27号に掲げる事務で重要事項に関するものを整理する。

関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局の建政部に、公園調整官一人を置く。

公園調整官は、命を受けて、都市公園その他の公共空地及び都市緑化に関する事務並びに古都における歴史的風土の保存に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

関東地方整備局の建政部に、下水道調整官一人を置く。

下水道調整官は、命を受けて、下水道に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

建政部に、住宅調整官一人を置く。

住宅調整官は、命を受けて、宅地、住宅、建築及び市街地再開発事業（個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行するもの（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）に限る。）に関する事務（第7条第27号に掲げる事務を除く。）並びに防災街区整備事業に関する事務（都市調整官が整理するものを除く。）で重要事項に関するものを整理する。

九州地方整備局の建政部に、特定市街地事業対策官一人を置く。

特定市街地事業対策官は、命を受けて、都市計画事業又はまちづくりに関する総合的な事業と住宅の供給等に関する事業との調整に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

河川部に、河川調査官一人を置く。

河川調査官は、命を受けて、河川部の所掌事務の一部を整理する。

河川部に、水政調整官一人を置く。

水政調整官は、国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する規制に係る調整並びに河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び海岸に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。

河川部に、地域河川調整官一人を置く。

地域河川調整官は、河川事業等の指導、監督及び助成に関する事務（東北地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、河川保全管理官が整理するものを除き、中部地方整備局にあっては、総合土砂管理官及び河川保全管理官が整理するものを除く。）並びに地方公共団体が作成する河川整備基本方針及び河川整備計画に関する事務を整理する。

中部地方整備局の河川部に、総合土砂管理官一人を置く。

総合土砂管理官は、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設、ぼた山崩壊防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、雪崩防止施設及び海岸に係る総合的な土砂の管理に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務を整理する。

東北地方整備局、関東地方整備局及び中国地方整備局の河川部に、流域・水防調整官一人を置く。

流域・水防調整官は、命を受けて、特定の重要な河川に係る流域の治水対策及び自然環境の保全に関する調整並びに水防に係る調整及び指導に関する事務を整理する。

河川部に、河川情報管理官一人を置く。

河川情報管理官は、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備、地すべり防止施設及び海岸に係る気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する事務を整理する。

削除

関東地方整備局及び九州地方整備局の河川部に、低潮線保全官一人を置く。

低潮線保全官は、低潮線保全区域（港湾内の低潮線保全区域を除く。第88条及び第93条において同じ。）における低潮線の保全に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務を整理する。

河川部（関東地方整備局、北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、河川保全管理官一人を置く。

河川保全管理官は、河川の保全その他の管理に関する企画及び立案、調整、指導並びに監督に関する事務（水政調整官が整理するものを除き、中部地方整備局にあっては、総合土砂管理官が整理するものを除く。）を整理する。

河川部（東北地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、広域水管理官一人を置く。

広域水管理官は、複数の河川管理施設の操作の調整並びに河川法第26条の許可に係る複数の工作物の操作の調整に係る技術的審査に関する事務を整理する。

河川部に、洪水予測専門官一人を置く。

洪水予測専門官は、洪水及びそのはん濫の予測に関する事務を行う。

関東地方整備局の道路部に、道路企画官一人を置く。

道路企画官は、命を受けて、道路部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。

道路部（関東地方整備局を除く。）に、道路調査官一人を置く。

道路調査官は、命を受けて、道路部の所掌事務の一部を整理する。

道路部に、路政調整官一人を置く。

路政調整官は、道路の占用その他道路の利用に関する調整及び道路に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。

関東地方整備局及び近畿地方整備局の道路部に、道路計画管理官一人を置く。

道路計画管理官は、命を受けて、直轄国道等に係る道路の整備に関する計画に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

道路部に、地域道路調整官一人を置く。

地域道路調整官は、命を受けて、次に掲げる事務（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、第2号に掲げる事務のうち高度な技術を要するものに係るものを除く。）を整理する。

道路部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、特定道路工事対策官一人を置く。

特定道路工事対策官は、命を受けて、前条第2項第2号に掲げる事務のうち高度な技術を要するものに係るものを整理する。

道路部に、道路情報管理官一人を置く。

道路情報管理官は、道路に係る構造、工事及び交通状況に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する事務を整理する（高規格道路管制官の所掌に属するものを除く。）。

道路部（四国地方整備局を除く。）に、道路保全企画官一人を置く。

道路保全企画官は、命を受けて、直轄国道等の保全（除雪を含む。）に関する事務並びに地域道路の保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

東北地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局の道路部に、高規格道路管制官一人を置く。

高規格道路管制官は、高規格幹線道路に係る交通状況に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する事務を整理する。

道路部に、各地方整備局を通じて道路構造保全官十七人以内を置く。

道路構造保全官は、直轄国道等の構造の保全（除雪を含む。）に関する事務並びに地域道路の構造の保全（除雪を含む。）に係る調整、指導及び監督に関する事務をつかさどる。

港湾空港部に、港湾空港企画官一人を置く。

港湾空港企画官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

港湾空港部に、事業計画官一人を置く。

事業計画官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。

港湾空港部に、技術審査官一人を置く。

技術審査官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。

港湾空港部に、港湾危機管理官一人を置く。

港湾危機管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌に係る危機管理に関する事務のうち港湾保安管理官の所掌に属するもの又は重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するもの（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、事業継続計画官の所掌に属するものを除く。）を整理する。

港湾空港部に、各地方整備局を通じて港湾保安管理官二十人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。

港湾保安管理官は、命を受けて、港湾の保安の確保に関する事務を行う。

関東地方整備局及び近畿地方整備局の港湾空港部に、事業継続計画官一人を置く。

事業継続計画官は、港湾空港部の所掌事務に関する事業継続計画に関する事務を整理する。

港湾空港部に、港政調整官一人を置く。

港政調整官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。）に関する管理その他の特定事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整並びに港湾空港部の所掌に属する港湾等及び空港等に係る争訟に関する連絡調整に関する事務を整理する。

関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の港湾空港部に、地域港湾空港調整官一人を置く。

地域港湾空港調整官は、命を受けて、港湾又は空港等（国の直轄の土木施設の整備に関するものに限る。）相互間の連携の確保に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

北陸地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、広域港湾管理官一人を置く。

広域港湾管理官は、命を受けて、広域にわたる港湾相互間の連携の確保に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

港湾空港部に、沿岸域管理官一人を置く。

沿岸域管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務のうち、沿岸域における災害の防止に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

港湾空港部に、港湾空港情報管理官一人を置く。

港湾空港情報管理官は、次に掲げる事務を整理する。

港湾空港部に、各地方整備局を通じて品質検査官八人以内を置く。

品質検査官は、次に掲げる工事に関する検査を行う（関東地方整備局にあっては、特定離島港湾計画課及び首都圏臨海防災センターの所掌に属するものを除き、近畿地方整備局にあっては、近畿圏臨海防災センターの所掌に属するものを除く。）。

関東地方整備局の港湾空港部に、東京国際空港対策官一人を置く。

東京国際空港対策官は、命を受けて、東京国際空港に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する事務で重要事項に関するものを整理する。

東北地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、港湾空港環境対策官一人を置く。

港湾空港環境対策官は、命を受けて、港湾、港湾に係る海岸及び空港等に関する国の直轄の土木施設の環境の整備及び保全、航路の環境の保全並びに国が行う海洋の汚染の防除に係る企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

関東地方整備局の港湾空港部に、補償管理官一人を置く。

補償管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する漁業補償その他の損失の補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

北陸地方整備局、中部地方整備局及び九州地方整備局の港湾空港部に、土砂処分管理官一人を置く。

土砂処分管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務に関する国の直轄工事に伴い発生する土砂の処分に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務を整理する。

関東地方整備局の営繕部に、営繕特別事業管理官一人を置く。

営繕特別事業管理官は、営繕部の所掌事務のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の移転その他の再配置に関する事務を整理する。

営繕部に、営繕調査官一人を置く。

営繕調査官は、命を受けて、営繕部の所掌事務の一部を整理する。

関東地方整備局の営繕部に、営繕調整官一人を置く。

営繕調整官は、命を受けて、営繕部の所掌事務に関する重要事項についての調整に関する事務を整理する。

営繕部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、営繕品質管理官一人を置く。

営繕品質管理官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。

営繕部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、設備技術対策官一人を置く。

設備技術対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。

営繕部に、官庁施設管理官一人を置く。

官庁施設管理官は、命を受けて、国家機関の建築物の保全に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務を整理する。

関東地方整備局、中部地方整備局及び九州地方整備局の営繕部に、官庁施設防災対策官一人を置く。

官庁施設防災対策官は、命を受けて、営繕工事に関する事務のうち、防災対策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

営繕部（関東地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に営繕設計審査官二人以内を、関東地方整備局の営繕部に営繕設計審査官四人以内を、四国地方整備局の営繕部に営繕設計審査官一人を置く。

営繕設計審査官は、命を受けて、重要な営繕工事の設計及び積算の審査に関する事務を分掌する。

用地部に、用地調整官一人を置く。

用地調整官は、命を受けて、用地部の所掌事務に関する重要事項に係るものを整理する。

用地部に、用地調査官一人を置く。

用地調査官は、命を受けて、用地部の所掌事務の一部を整理する。

用地部に、用地計画官一人を置く。

用地計画官は、直轄事業の起業者又は施行者として行う土地等の収用又は使用及びこれに伴う地上物件の移転等並びに公共用地の取得に関する争訟に関する事務を整理する。

用地部（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）に、用地補償管理官一人を置く。

用地補償管理官は、命を受けて、直轄事業に係る土地等の買収及び寄附並びにこれに伴う地上物件の移転等に伴う損失補償に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

総務部に、次の六課及び適正業務指導官一人を置く。人事課総務課会計課契約課経理調達課厚生課

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

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総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関する事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

契約課は、次に掲げる事務（経理調達課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

経理調達課は、次に掲げる事務（港湾空港関係事務に関することに限る。）をつかさどる。

厚生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

適正業務指導官は、地方整備局の事務所のうち河川国道事務所、砂防国道事務所、復興事務所、河川事務所、砂防事務所、ダム砂防事務所、ダム工事事務所、総合開発工事事務所、導水工事事務所、国道事務所、公園事務所、営繕事務所、技術事務所、調査事務所、ダム統合管理事務所、広域ダム管理事務所及び管理所（以下「河川国道事務所等」という。）の事務に係る法令等の遵守に関する事務その他の河川国道事務所等の事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。

企画部に、次に掲げる課を置く。企画課広域計画課防災課技術管理課技術調査課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）施工企画課情報通信技術課

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

広域計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術管理課は、次に掲げる事務（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、第1号に掲げる事務のうち土木工事の建設残土その他の副産物の利用及び処理に係る調査及び連絡に関するもの、第5号に掲げる事務のうち公共工事に係る土木技術者の養成に関するもの並びに第6号から第8号までに掲げるものを除く。）をつかさどる。

技術調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

施工企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報通信技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建政部に、次に掲げる課を置く。計画・建設産業課（関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局を除く。）計画管理課（関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）建設産業課（中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）建設産業第一課（関東地方整備局に限る。）建設産業第二課（関東地方整備局に限る。）都市・住宅整備課（関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局を除く。）都市整備課（関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）住宅整備課（関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）建築安全課（関東地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）

計画・建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

計画管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設産業第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設産業第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市・住宅整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市整備課は、前条第4号から第19号まで（第5号、第7号（防災街区整備事業に関するものを除く。）及び第17号にあっては、住宅整備課の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務並びに防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務をつかさどる。

住宅整備課は、第84条第1号から第3号まで、第7号（個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）に関するもの並びに防災街区整備事業に関するもの（都市整備課の所掌に属するものを除く。）に限る。）、第17号（建築士に係る措置に関するものに限る。）並びに第20号及び第21号から第24号まで（関東地方整備局及び近畿地方整備局にあっては、建築安全課の所掌に属するものを除く。）に掲げる事務をつかさどる。

中部地方整備局の住宅整備課は、第1項に規定する事務のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関する事務（建設産業課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

建築安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川部に、次に掲げる課及びセンターを置く。水政課河川計画課地域河川課河川環境課（北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局を除く。）河川工事課河川管理課水災害予報センター

水政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の河川計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、第91条第2号に掲げる事務をつかさどる。

東北地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川計画課は、第1項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。

地域河川課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

東北地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局の河川工事課は、前項各号に掲げる事務のほか、河川に係る国が設置する都市公園に関する工事の実施に関する事務をつかさどる。

河川管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の河川管理課は、前項各号に掲げる事務のほか、第91条第3号から第5号までに掲げる事務をつかさどる。

水災害予報センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

道路部に、次に掲げる課を置く。路政課道路計画課（北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局に限る。）道路計画第一課（東北地方整備局、関東地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。）道路計画第二課（東北地方整備局、関東地方整備局、近畿地方整備局及び九州地方整備局に限る。）地域道路課計画調整課（関東地方整備局、中部地方整備局及び近畿地方整備局に限る。）道路工事課道路管理課交通対策課（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）

路政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路計画課は、次に掲げる事務（中部地方整備局にあっては、第1号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道等（高速自動車国道を除く。）に係るもの及び第5号に掲げるものを除く。）をつかさどる。

北陸地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の道路計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。

道路計画第一課は、前条第1項第1号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道等（高速自動車国道を除く。）に係るもの以外のもの及び第2号から第4号までに掲げる事務をつかさどる。

東北地方整備局及び九州地方整備局の道路計画第一課は、前項に掲げる事務のほか、前条第1項第1号に掲げる事務のうち大規模な直轄国道等に係るもの及び第5号に掲げる事務をつかさどる。

関東地方整備局及び近畿地方整備局の道路計画第一課は、第1項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（関東地方整備局にあっては建政部の所掌に属するものを、近畿地方整備局にあっては建政部及び河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。

九州地方整備局の道路計画第一課は、第1項及び第2項に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の計画（建政部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。

道路計画第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地域道路課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北陸地方整備局、中部地方整備局、中国地方整備局及び四国地方整備局の地域道路課は、前項各号に掲げる事務のほか、前条各号に掲げる事務をつかさどる。

計画調整課は、大規模な直轄国道等（高速自動車国道を除く。）に関する道路の整備及び保全（除雪を含む。）に関する計画に関する事務及び第97条第1項第5号に掲げる事務をつかさどる。

道路工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路工事課（東北地方整備局及び中部地方整備局を除く。）は、前項各号に掲げる事務のほか、国が設置する都市公園に関する工事の実施（近畿地方整備局にあっては、河川部の所掌に属するものを除く。）に関する事務をつかさどる。

道路管理課は、次に掲げる事務（東北地方整備局、関東地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局及び九州地方整備局にあっては、第2号に規定するもの及び第6号に規定するもののうち通行の規制に係るものに関するものを除く。）をつかさどる。

交通対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

港湾空港部に、次に掲げる課、室及びセンターを置く。港湾管理課港湾計画課港湾事業企画課港湾空港整備・補償課（関東地方整備局及び九州地方整備局を除く。）港湾整備・補償課（関東地方整備局及び九州地方整備局に限る。）空港整備課（関東地方整備局及び九州地方整備局に限る。）海洋環境・技術課港湾空港防災・危機管理課特定離島港湾計画課（関東地方整備局に限る。）港湾物流企画室品質確保室首都圏臨海防災センター（関東地方整備局に限る。）近畿圏臨海防災センター（近畿地方整備局に限る。）

港湾管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾事業企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾空港整備・補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾整備・補償課は、前条第1号及び第3号から第7号までに掲げる事務をつかさどる。

空港整備課は、第110条第2号に掲げる事務をつかさどる。

海洋環境・技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾空港防災・危機管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

特定離島港湾計画課は、特定離島港湾施設の存する港湾の整備、利用、保全及び管理に関する事務をつかさどる。

港湾物流企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

品質確保室は、次に掲げる事務をつかさどる。

首都圏臨海防災センター及び近畿圏臨海防災センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕部に、次に掲げる課及び室を置く。計画課調整課（北陸地方整備局及び四国地方整備局を除く。）整備課営繕技術管理課（関東地方整備局に限る。）技術・評価課保全指導・監督室

計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北陸地方整備局及び四国地方整備局の計画課は、前項各号に掲げる事務のほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。

調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

整備課は、次に掲げる事務（関東地方整備局にあっては、第2号に掲げる事務のうち営繕工事に係る積算基準に関するもの及び第3号に掲げるものを除く。）をつかさどる。

営繕技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

技術・評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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保全指導・監督室は、次に掲げる事務をつかさどる。

用地部に、次の三課を置く。用地企画課用地補償課用地対策課

用地企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

用地補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。

用地対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

地方整備局を通じて建設専門官五百六十六人以内を置く。

建設専門官は、命を受けて、地方整備局の所掌事務に関する専門の行政事務をつかさどる。

地方整備局を通じて統括建設管理官五人を置く。

統括建設管理官は、命を受けて、先任建設管理官の所掌に属する事務を統括する。

地方整備局を通じて先任建設管理官六十六人以内を置く。

先任建設管理官は、命を受けて、港湾空港部の所掌事務のうち、建設に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。

地方整備局を通じて営繕技術専門官四十三人以内を置く。

営繕技術専門官は、命を受けて、営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に当たる。

地方整備局を通じて保全指導・監督官六十五人以内を置く。

保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。

地方整備局を通じて用地官百九十五人以内を置く。

用地官は、命を受けて、直轄工事（港湾空港部の所掌に属するものを除く。第142条から第145条までにおいて同じ。）に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれらに伴う損失補償に関する事務をつかさどる。

地方整備局の事務所のうち河川国道事務所等の名称、位置、管轄区域及び所掌事務は別表第四のとおりとする。

前項の規定にかかわらず、地方整備局長は、国土交通大臣の承認を得て、河川国道事務所等の分掌する事務で、一の河川国道事務所等をして当該河川国道事務所等の所掌事務に係る工事の施行上密接な関連のある工事で他の河川国道事務所等の所掌事務に係るものを行わせることができる。

第1項の規定にかかわらず、地方整備局長は、国土交通大臣の承認を得て、河川国道事務所等に対して、その管轄区域及び所掌事務の定めにかかわらず、復興法及び震災復旧代行法に基づく事務を分掌させることができる。

国土交通大臣は、第1項の規定にかかわらず、大規模な自然災害の発生により緊急に砂防工事その他の事務を行う必要があるときは、河川国道事務所等に対して、その管轄区域及び所掌事務の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。

地方整備局の事務所のうち港湾事務所、港湾・空港整備事務所及び空港整備事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第五のとおりとする。ただし、開発保全航路に関する事務を分掌する港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の名称及び管轄する開発保全航路は、別表第六のとおりとし、海洋汚染防除業務を分掌する港湾事務所及び港湾・空港整備事務所の名称及び当該事業に係る管轄区域は、別表第七のとおりとする。

地方整備局の事務所のうち航路事務所の名称、位置、管轄する開発保全航路及び海洋汚染防除業務に係る管轄区域は、別表第八のとおりとする。

国土交通大臣は、前二項の規定にかかわらず、海洋汚染防除業務その他の事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、港湾事務所、港湾・空港整備事務所及び航路事務所に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。

地方整備局の事務所のうち港湾空港技術調査事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表第九のとおりとする。

港湾事務所、港湾・空港整備事務所、空港整備事務所、航路事務所及び港湾空港技術調査事務所（以下「港湾事務所等」という。）の所掌事務は、地方整備局長が定める。

河川国道事務所等及び港湾事務所等で必要のあるものに、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て、副所長二人以内を置くことができる。

河川国道事務所等及び港湾事務所等のうち、国土交通大臣が別に指定するものには、前項の規定にかかわらず、副所長三人又は四人を置く。

副所長は、所長を助け、河川国道事務所等及び港湾事務所等の事務を整理する。

河川国道事務所等及び港湾事務所等のうち、別表第十の上欄に掲げるものには、それぞれ同表の下欄に掲げる課を置く。

前項の規定にかかわらず、必要があるときは、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て、別表第十の下欄に掲げる課に代え、又はこれに加えて同欄に掲げる課以外の課又は室を置くことができる。

河川国道事務所等及び港湾事務所等の課及び室の所掌事務は、地方整備局長が、国土交通大臣の承認を得て定める。

第1項から第5項までに掲げるもののほか、港湾事務所等の内部組織は、地方整備局長が定める。

河川国道事務所等を通じて契約事務管理官五十八人以内を置く。

契約事務管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する調査、調整及び苦情の処理に関する事務をつかさどる。

河川国道事務所等を通じて用地対策官五十人以内を置く。

用地対策官は、命を受けて、直轄工事に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

河川国道事務所等を通じて工事品質管理官六十一人以内を置く。

工事品質管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する審査、調整及び苦情の処理に関する事務のうち技術的事項に係るもの並びに直轄工事の実施に係る適正な施工の確保その他の土木工事の施工に係る品質確保に関する調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。

河川国道事務所等を通じて事業対策官八十四人以内を置く。

事業対策官は、命を受けて、直轄工事の実施に関する調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる（工事品質管理官を置く河川国道事務所等にあっては、工事品質管理官がつかさどる事務を除く。）。

河川国道事務所等を通じて総括地域防災調整官一人を置く。

総括地域防災調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する防災に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、及び地域防災調整官のつかさどる事務を統括する。

河川国道事務所等を通じて地域防災調整官五人以内を置く。

地域防災調整官は、命を受けて、河川国道事務所等の所掌事務に関する防災に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。

河川国道事務所等を通じて施設保全対策官七人以内を置く。

施設保全対策官は、命を受けて、公共土木施設（港湾、港湾に係る海岸、下水道及び公園を除く。）の保全に関する調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

河川国道事務所等を通じて占用調整指導官三十八人以内を置く。

占用調整指導官は、命を受けて、河川区域内の土地の占用その他の河川の利用に関する連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。

河川国道事務所等を通じて道路管理指導官三十一人以内を置く。

道路管理指導官は、命を受けて、道路の占用その他道路の利用に関する連絡調整及び指導に関する事務をつかさどる。

河川国道事務所等を通じて防災対策推進官十四人以内を置く。

防災対策推進官は、命を受けて、自然災害又は爆発その他の人為による異常な災害により被害を受けた河川国道事務所等の所掌に係る公共土木施設の応急復旧及び河川国道事務所等の所掌に係る公共土木施設に係る被害の予防のための土木工事の計画に関する調整に関する事務をつかさどる。

技術事務所を通じて技術開発対策官二人以内を置く。

技術開発対策官は、命を受けて、土木工事の施工技術の改善に関する調査及び試験施工に関するもののうち、特定事項に関する事務をつかさどる。

技術事務所を通じて構造物維持管理官一人を置く。

構造物維持管理官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する公共土木施設の維持管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。

技術事務所を通じて雪害対策官一人を置く。

雪害対策官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する雪害対策に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。

技術事務所を通じて地震津波対策官一人を置く。

地震津波対策官は、命を受けて、技術事務所の所掌事務に関する地震及び津波の対策に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。

技術事務所を通じて総括技術情報管理官八人以内を置く。

総括技術情報管理官は、命を受けて、土木技術（企画部、建政部、河川部及び道路部の所掌に関するものに限る。次条において同じ。）に関する情報の収集及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどり、並びに技術情報管理官のつかさどる事務を統括する。

技術事務所を通じて技術情報管理官十七人以内を置く。

技術情報管理官は、命を受けて、土木技術に関する情報の収集及び管理に関する事務のうち特定事項に関する事務をつかさどる。

港湾事務所等を通じて作業船管理官一人を置く。

作業船管理官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する船舶の運用に関する調整に関する事務をつかさどる。

港湾事務所等を通じて補償調整官三十二人以内を置く。

補償調整官は、命を受けて、港湾事務所等の所掌事務に関する補償に係る調査及び連絡調整に関する事務をつかさどる。

港湾事務所等を通じて管財管理官一人を置く。

管財管理官は、命を受けて、港湾事務所等に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関する連絡調整に関する事務をつかさどる。

港湾事務所等を通じて沿岸防災対策官四十一人以内を置く。

沿岸防災対策官は、命を受けて、港湾等に関する災害の防止に関する調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。

地方整備局長は、河川国道事務所等の所掌事務のうち工事の施工又は調査の実施を監督させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の河川国道事務所等に、建設監督官を置くことができる。

地方整備局長は、地方整備局の所掌事務の一部を分掌させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の地に、地方整備局の出張所を設置することができる。

地方整備局長は、河川国道事務所等の所掌事務の一部を分掌させるため、国土交通大臣の承認を得て、所要の地に、当該河川国道事務所等の出張所（支所を含む。）を設置することができる。

この省令に定めるもののほか、地方整備局に関し必要な事項は、地方整備局長が定める。