不動産特定共同事業法施行令

不動産特定共同事業法（以下「法」という。）第2条第3項の規定により不動産特定共同事業契約から除かれるものは、次に掲げる契約（予約を含む。）とする。

法第3条第1項の事務所は、次に掲げるものとする。

法第5条第1項第2号、第6条第6号、第7条第3号及び第35条第1項第6号の政令で定める使用人は、不動産特定共同事業者の使用人で、不動産特定共同事業に関し前条に規定する事務所の代表者であるものとする。

法第7条第1号の政令で定める金額は、法第2条第4項第1号に掲げる行為に係る事業を行おうとする法人で主務省令で定めるもの以外のものにあっては一億円、同項第2号に掲げる行為に係る事業のみを行おうとする法人及び当該主務省令で定める法人にあっては二千万円とする。

不動産特定共同事業契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められなければならない。

前項に定めるもののほか、不動産特定共同事業契約約款の内容は、主務大臣が事業参加者の保護のため必要かつ適当であると認めて主務省令で定める基準に合致するものでなければならない。

法第18条第1項及び第19条の法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第45条の規定による不動産特定共同事業者が外国法人である場合又は不動産特定共同事業に係る不動産が外国にある場合における法の規定の適用に当たっての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第5条第1項第3号、同条第2項第3号、第7条第4号、第9条第2項、第17条、第29条、第55条第3号並びに附則第2条第2項及び第7項	事務所	国内における事務所
第18条第1項	都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもの	都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものに相当する外国の法令に基づく処分
第19条	都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるもの	都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものに相当する外国の法令に基づく処分

法第46条第1項の政令で定める信託会社は、次に掲げるものとする。

法第46条第1項に規定する規定は、信託業務を兼営する金融機関及び前条各号に掲げる信託会社で宅地建物取引業法施行令第9条第3項の規定による届出をしたもの（以下この条において「特別金融機関等」という。）には、適用しない。

不動産特定共同事業を営む特別金融機関等については、前項に規定する規定を除き、法第4条第1項の規定により業として行うことができる行為の範囲を法第2条第4項に規定する行為のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務に該当するものに限る旨の条件が付された主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者とみなして、法の規定を適用する。この場合において、法第23条中「第3条第1項の許可又は第9条第1項の認可」とあるのは「不動産特定共同事業法施行令（以下「令」という。）第9条第3項又は第4項の届出」と、法第38条中「第36条の規定による処分」とあるのは「令第9条第5項の規定による業務の停止の命令」とする。

特別金融機関等は、不動産特定共同事業を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた特別金融機関等は、法第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項（法第5条第1項第5号に掲げるものを除く。）について変更があったとき、又は不動産特定共同事業契約約款の追加若しくは変更をしたときは、三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第2項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた特別金融機関等が、法第35条第1項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項若しくは同条第2項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、主務大臣は、当該特別金融機関等に対し、五年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

法第49条第3項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち法第12条、第13条及び第40条第1項の規定による権限は、不動産特定共同事業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。ただし、同項の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

検査等（法第40条第1項の規定による報告若しくは資料の提出の命令又は検査若しくは質問をいう。次項において同じ。）で不動産特定共同事業者の主たる事務所以外の事務所（以下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に対して行うものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

前項の規定により、不動産特定共同事業者の従たる事務所等に対して検査等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該不動産特定共同事業者の当該従たる事務所等以外の事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該事務所に対し、検査等を行うことができる。

この政令における主務省令は、内閣府令・国土交通省令とする。