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  • 商品先物取引法施行規則
    • 第1条 [店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者等]
    • 第1条の2 [国内にある者の範囲]
    • 第1条の3 [外国商品市場取引について高度の能力を有する者]
    • 第1条の4 [人的関係又は資本関係において密接な関係を有する者]
    • 第1条の5 [商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者]
    • 第1条の6 [特定委託者の範囲]
    • 第1条の7 [取引対象商品である物品に関連する物品]
    • 第1条の8 [特定当業者である法人の要件]
    • 第1条の9 [商品取引所の兼業業務の認可申請]
    • 第1条の10 [兼業業務の廃止の届出]
    • 第1条の11 [商品取引所の子会社の認可申請]
    • 第1条の12 [自主規制業務]
    • 第1条の13 [電磁的記録]
    • 第2条 [電子署名]
    • 第2条の2 [商品先物取引法施行令に係る電磁的方法]
    • 第2条の3 [電磁的方法]
    • 第2条の4 [創立総会の議事録]
    • 第3条 [許可の申請書の添付書類]
    • 第3条の2 [責任追及等の訴えの提起の請求方法]
    • 第3条の3 [訴えを提起しない理由の通知方法]
    • 第4条 [役員又は会員の氏名等の変更届出書の添付書類]
    • 第5条
    • 第6条 [電磁的記録に記録された事項を表示する方法]
    • 第7条 [電磁的記録に記録された情報を提供するための電磁的方法]
    • 第8条 [法第五十九条第五項の主務省令で定める方法]
    • 第9条 [承諾の手続において示すべき電磁的方法の種類及び内容]
    • 第9条の2 [議事録]
    • 第10条 [会計慣行のしん酌]
    • 第10条の2 [決算関係書類等の記載事項等]
    • 第11条 [貸借対照表の原則]
    • 第12条 [貸借対照表の様式]
    • 第13条 [貸借対照表の区分]
    • 第14条 [資産の部の区分]
    • 第15条 [負債の部の区分]
    • 第16条 [純資産の部の区分]
    • 第16条の2 [貸倒引当金等の表示]
    • 第16条の3 [有形固定資産に対する減価償却累計額の表示]
    • 第16条の4 [有形固定資産に対する減損損失累計額の表示]
    • 第16条の5 [無形固定資産の表示]
    • 第16条の6 [関係会社株式等の表示]
    • 第16条の7 [繰延税金資産等の表示]
    • 第16条の8 [繰延資産の表示]
    • 第17条 [損益計算書の原則]
    • 第18条
    • 第19条 [損益計算書の区分等]
    • 第20条 [業務報告書]
    • 第21条 [会計帳簿の作成]
    • 第22条 [資産の評価]
    • 第23条 [負債の評価]
    • 第24条 [出資金の額]
    • 第25条 [資本剰余金の額]
    • 第26条 [利益剰余金の額]
    • 第26条の2 [電磁的記録の備置きに関する特則]
    • 第26条の3 [貸借対照表の公告]
    • 第27条 [会員商品取引所の合併に係る認可申請]
    • 第27条の2 [財産目録]
    • 第27条の3 [清算開始時の貸借対照表]
    • 第28条 [許可の申請書の添付書類]
    • 第29条 [役員又は取引参加者の氏名等の変更届出書の添付書類]
    • 第29条の2 [財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実]
    • 第30条 [取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権]
    • 第31条 [取得等の制限の適用除外]
    • 第31条の2 [特定保有者の届出]
    • 第31条の3 [対象議決権保有届出書]
    • 第31条の4 [身分証明書]
    • 第32条 [公衆縦覧の事項等]
    • 第33条 [資本金の額の減少の認可申請]
    • 第34条 [資本金の額の増加の届出]
    • 第35条 [株式会社商品取引所の解散の決議等に係る認可申請]
    • 第36条 [解散の届出の適用除外]
    • 第36条の2 [緊急の場合の取扱い]
    • 第36条の3 [自主規制委員会の同意を得るべき事項]
    • 第36条の4 [自主規制委員会の議事録]
    • 第36条の5 [自主規制委員会の議事録に係る電子署名の規定の準用]
    • 第36条の6 [自主規制委員会の職務執行のために決定すべき事項]
    • 第36条の7 [株式会社商品取引所の主要株主の認可申請]
    • 第36条の8 [特定保有者に係る規定の準用]
    • 第36条の9 [商品取引所持株会社に係る認可申請書の添付書類]
    • 第36条の10 [取得等の制限の適用除外]
    • 第36条の11 [商品取引所持株会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実等]
    • 第36条の12 [商品取引所持株会社の子会社の認可申請]
    • 第37条 [会員等の純資産額の最低額の算定基準]
    • 第38条 [純資産額の計算基準]
    • 第39条 [有価証券及び倉荷証券の充用価格]
    • 第40条 [取引証拠金の預託方法]
    • 第41条 [委託証拠金の預託に係る委託者等の同意]
    • 第42条 [取次証拠金の預託に係る取次委託者の同意等]
    • 第43条 [商品取引所における取引証拠金の分別管理]
    • 第44条 [法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約等]
    • 第45条 [商品取引清算機関に係る法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用]
    • 第45条の2 [法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約]
    • 第45条の3 [商品取引清算機関に係る法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用]
    • 第46条 [信認金等の運用方法]
    • 第47条 [総取引高等の通知等]
    • 第48条 [相場、取引高等の報告]
    • 第49条
    • 第50条 [帳簿の区分経理等]
    • 第51条 [電磁的方法による保存]
    • 第51条の2 [商品市場における取引の制限等]
    • 第52条 [仲介の処理状況の報告書の提出]
    • 第53条
    • 第54条 [組織変更をする会員商品取引所の事前開示事項]
    • 第55条 [組織変更後株式会社商品取引所の事後開示事項等]
    • 第55条の2 [会計慣行のしん酌]
    • 第55条の3 [組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額]
    • 第55条の4 [組織変更に際しての計算に必要な事項]
    • 第55条の5 [組織変更後株式会社商品取引所の株主資本]
    • 第55条の6 [組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項]
    • 第55条の7 [検査役が提供する電磁的記録]
    • 第55条の8 [検査役による電磁的記録に記録された事項の提供]
    • 第55条の9 [検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券]
    • 第55条の10
    • 第56条 [組織変更認可の申請書の添付書類]
    • 第56条の2 [会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約事項]
    • 第57条 [会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約事項]
    • 第58条 [吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項]
    • 第59条 [吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項]
    • 第59条の2 [吸収合併存続会員商品取引所の事前開示事項]
    • 第59条の3 [吸収合併存続会員商品取引所の事後開示事項]
    • 第59条の4 [新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項]
    • 第59条の5 [新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項]
    • 第59条の6 [新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項]
    • 第59条の7 [新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項]
    • 第59条の8 [吸収合併存続株式会社商品取引所の事前開示事項]
    • 第59条の9 [資産の額等]
    • 第59条の10 [純資産の額]
    • 第59条の11 [株式の数]
    • 第59条の12 [計算書類に関する事項]
    • 第59条の13 [吸収合併存続株式会社商品取引所の事後開示事項]
    • 第59条の14 [新設合併消滅株式会社商品取引所の事前開示事項]
    • 第59条の15 [新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項]
    • 第59条の16 [新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項]
    • 第60条 [合併認可の申請書の添付書類]
    • 第60条の2 [株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格]
    • 第60条の3 [合併に際しての計算に関し必要な事項]
    • 第60条の4 [会計慣行のしん酌]
    • 第60条の5 [吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額]
    • 第60条の6 [会員資本を引き継ぐ場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額]
    • 第60条の7 [会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併する場合の法務省令の適用]
    • 第60条の8 [支配取得に該当する場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本]
    • 第60条の9 [共通支配下関係にある場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本]
    • 第60条の10 [会員資本を引き継ぐ場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本]
    • 第60条の11 [その他の場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本]
    • 第60条の12 [会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併する場合の法務省令の適用]
    • 第61条 [定款変更認可の申請書の添付書類]
    • 第62条 [業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更認可の申請書の添付書類]
    • 第63条
    • 第64条 [市場取引監視委員会委員の要件]
    • 第65条 [市場取引監視委員会規程]
    • 第66条 [商品取引清算機関の許可申請書の添付書類]
    • 第67条 [兼業の承認申請]
    • 第68条 [兼業業務の廃止の届出]
    • 第69条 [資本金の額等の変更の届出]
    • 第70条 [商品取引所の商品取引債務引受業等の兼業承認申請書の添付書類]
    • 第71条 [業務方法書の記載事項]
    • 第72条 [取引証拠金の預託方法]
    • 第73条 [委託証拠金等の預託に係る委託者等の同意等]
    • 第74条 [商品取引清算機関における取引証拠金の分別管理]
    • 第75条 [定款又は業務方法書の変更認可申請]
    • 第76条 [定款又は業務方法書の変更認可基準]
    • 第77条 [商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議に係る認可申請]
    • 第78条
    • 第79条 [商品先物取引業者の許可申請書の記載事項]
    • 第80条 [商品先物取引業の許可申請書の添付書類]
    • 第81条 [純資産額の基準額]
    • 第82条 [届出事項]
    • 第83条 [兼業業務の届出]
    • 第84条 [実質的支配が可能な関係]
    • 第85条 [支配関係の届出]
    • 第86条
    • 第87条
    • 第88条
    • 第89条 [廃業等の届出]
    • 第90条
    • 第90条の2 [申出をした特定委託者に交付する書面の記載事項]
    • 第90条の3 [情報通信の技術を利用する方法]
    • 第90条の4 [電磁的方法の種類及び内容]
    • 第90条の5 [特定委託者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項]
    • 第90条の6 [情報通信の技術を利用した同意又は承諾の取得]
    • 第90条の7 [特定委託者等以外の顧客である法人が特定委託者とみなされる場合の期限日]
    • 第90条の8 [申出をした特定委託者等以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項]
    • 第90条の9 [申出をした特定委託者等以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間]
    • 第90条の10 [一般顧客への復帰申出をした特定委託者等以外の顧客である法人に交付する書面の記載事項]
    • 第90条の11 [特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる個人]
    • 第90条の12 [申出をした特定委託者以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間]
    • 第90条の13 [特定委託者以外の顧客である個人が特定委託者とみなされる場合の期限日]
    • 第90条の14 [申出をした特定委託者以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項]
    • 第90条の15 [一般顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項]
    • 第90条の16 [特定当業者が売買等を業として行っている物品に関連する物品]
    • 第90条の17 [申出をした特定当業者に交付する書面の記載事項]
    • 第90条の18 [特定当業者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項]
    • 第90条の19 [特定委託者及び特定当業者以外の法人が特定当業者とみなされる場合の期限日]
    • 第90条の20 [申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人が同意を行う書面の記載事項]
    • 第90条の21 [申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人が更新申出をするために必要な期間]
    • 第90条の22 [一般顧客への復帰申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人に交付する書面の記載事項]
    • 第91条 [商品先物取引業者の標識]
    • 第92条 [登録申請書の添付書類]
    • 第93条 [外務員登録原簿の記載事項]
    • 第94条 [協会による外務員登録事務]
    • 第95条 [外務員の登録事務に関する届出]
    • 第96条 [登録手数料の納付方法]
    • 第97条 [商品市場における取引に関する財産の分離保管等の措置]
    • 第98条
    • 第98条の2 [外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する財産の分離保管等の措置]
    • 第98条の3
    • 第99条 [危険に対応する額の算出]
    • 第100条 [純資産額規制比率の届出]
    • 第100条の2 [純資産額規制比率の縦覧]
    • 第100条の3 [広告類似行為]
    • 第100条の4 [商品先物取引業の内容についての広告等の表示方法]
    • 第100条の5 [顧客が支払うべき対価に関する事項]
    • 第100条の6 [顧客の判断に影響を及ぼす重要事実]
    • 第100条の7 [誇大広告をしてはならない事項]
    • 第101条 [顧客の指示を受けるべき事項]
    • 第102条 [適用除外行為]
    • 第102条の2 [不招請勧誘の禁止の例外]
    • 第103条 [禁止行為]
    • 第103条の2 [商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の禁止行為]
    • 第103条の3 [事故の確認を要しない場合]
    • 第103条の4 [事故の確認申請手続]
    • 第103条の5 [確認申請書の記載事項]
    • 第103条の6 [確認申請書の添付書類]
    • 第104条 [商品取引契約の締結前に交付すべき書面の共通記載事項等]
    • 第105条 [個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則]
    • 第106条 [契約締結前交付書面の記載方法]
    • 第107条 [説明の方法]
    • 第108条 [商品デリバティブ取引における説明を要しない場合]
    • 第109条 [取引の成立の際の通知すべき事項]
    • 第109条の2 [取引の成立の通知を要しない場合等]
    • 第110条 [取引の成立の通知及び取引証拠金等の受領に係る情報通信の技術を利用する方法の規定の準用]
    • 第110条の2 [取引証拠金等の受領に係る書面の交付]
    • 第110条の3 [公益又は特定委託者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるもの]
    • 第111条 [商品取引責任準備金の積立て]
    • 第112条 [商品取引事故]
    • 第113条 [帳簿の作成]
    • 第114条 [電磁的方法による保存]
    • 第115条 [帳簿の区分経理等]
    • 第116条 [事業報告書の作成等]
    • 第117条 [業務又は財産の状況に関する報告書の提出]
    • 第118条 [合併又は分割の認可申請]
    • 第119条
    • 第120条
    • 第121条 [事業譲渡の認可申請]
    • 第122条
    • 第123条 [負債比率及び流動比率の基準]
    • 第124条 [業務停止命令の事由]
    • 第125条 [負債の合計金額等の計算基準]
    • 第126条 [負債の額の算定方法]
    • 第126条の2 [登録申請書の記載事項]
    • 第126条の3 [登録申請書の添付書類]
    • 第126条の4 [商品先物取引仲介業者の届出事項]
    • 第126条の5 [廃業等の届出]
    • 第126条の6 [商品先物取引仲介業者の標識]
    • 第126条の7 [登録申請書の添付書類]
    • 第126条の8 [外務員登録原簿の記載事項]
    • 第126条の9 [協会による外務員登録事務]
    • 第126条の10 [外務員の登録事務に関する届出]
    • 第126条の11 [広告類似行為]
    • 第126条の12 [商品先物取引仲介業の内容についての広告等の表示方法]
    • 第126条の13 [顧客が支払うべき対価に関する事項]
    • 第126条の14 [顧客の判断に影響を及ぼす重要事項]
    • 第126条の15 [誇大広告等をしてはならない事項]
    • 第126条の16 [明示事項]
    • 第126条の17 [商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者]
    • 第126条の18 [実質的支配が可能な関係]
    • 第126条の19 [禁止行為]
    • 第126条の20 [事故の確認を要しない場合]
    • 第126条の21 [事故の確認申請手続]
    • 第126条の22 [確認申請書の記載事項]
    • 第126条の23 [確認申請書の添付書類]
    • 第126条の24 [説明の方法]
    • 第126条の25 [帳簿の作成]
    • 第126条の26 [電磁的方法による保存]
    • 第126条の27 [事業報告書の作成等]
    • 第127条 [協会の設立認可申請書の添付書類]
    • 第128条 [定款等の変更認可申請書の添付書類]
    • 第129条 [苦情の処理状況の報告書の提出]
    • 第130条 [あっせん・調停委員会委員の要件]
    • 第131条 [あっせん及び調停の処理状況の報告書の提出]
    • 第132条
    • 第133条
    • 第134条 [認可申請書に添付すべき書類]
    • 第135条 [業務規程の記載事項]
    • 第136条 [補償対象債権の評価方法]
    • 第137条 [保全対象財産の預託の受入れ及び管理]
    • 第138条 [経理原則]
    • 第139条 [迅速な弁済に資するための業務]
    • 第140条 [勘定区分]
    • 第141条 [予算の内容]
    • 第142条 [予算総則]
    • 第143条 [収入支出予算]
    • 第144条 [予算の添付書類]
    • 第145条 [予備費]
    • 第146条 [債務を負担する行為]
    • 第147条 [予算の流用等]
    • 第148条 [資金計画]
    • 第149条 [収入支出等の報告]
    • 第150条 [事業報告書]
    • 第151条 [決算報告書]
    • 第152条 [収入支出決算書等]
    • 第153条 [余裕金等の運用方法]
    • 第154条 [会計規程]
    • 第155条 [残余財産の帰属]
    • 第156条 [第一種特定商品市場類似施設の取引方法]
    • 第157条 [第一種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類]
    • 第158条 [変更許可の申請書の添付書類]
    • 第158条の2 [変更の届出の添付書類]
    • 第159条 [帳簿の作成]
    • 第160条 [電磁的方法による保存]
    • 第161条 [帳簿記載事項の報告]
    • 第162条
    • 第163条
    • 第164条 [第二種特定商品市場類似施設で取引する商品及び商品指数の指定]
    • 第165条 [第二種特定商品市場類似施設の取引方法]
    • 第166条 [第二種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類]
    • 第167条
    • 第168条 [特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出]
    • 第169条 [事故の確認を要しない場合]
    • 第170条 [事故の確認申請手続]
    • 第170条の2 [確認申請書の記載事項]
    • 第170条の3 [確認申請書の添付書類]
    • 第171条 [帳簿の作成]
    • 第172条 [電磁的方法による保存]
    • 第173条
    • 第174条 [公示事項]
    • 第175条 [標準処理期間]
    • 第176条 [訳文の添付]
    • 第177条 [外国通貨の換算]

商品先物取引法施行規則

平成25年3月28日 改正
第1条
【店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者等】
商品先物取引法(以下「法」という。)第2条第15項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
商品先物取引業者
金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者(同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第1条の6第5号を除き、以下同じ。)
金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関
外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者
外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で資本金の額が十億円相当以上の者(資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、外国為替及び外国貿易法第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。)
特定目的会社(資産の流動化に関する法律(以下「資産流動化法」という。)第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。次号第1条の6第8号及び第38条第6項第1号において同じ。)のうち、次に掲げるもの
特定資本金の額(資産流動化法第16条第2項第4号に規定する特定資本金の額をいう。ロにおいて同じ。)が十億円以上であるもの
特定資本金の額が三千万円以上であり、かつ、その発行する資産対応証券(資産流動化法第2条第11項に規定する資産対応証券をいう。)を前号に掲げる者、金融商品取引法施行令第1条の8の6第1項第2号ロに掲げる者又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第15条第1項第1号から第3号までに掲げる者のみが取得しているもの
前各号に掲げる者又は資本金の額が十億円以上の株式会社の子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)第8条第3項に規定する子会社(同条第7項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。)をいう。)
法第2条第15項の主務省令で定める金額は、十億円とする。
参照条文
第1条の2
【国内にある者の範囲】
商品先物取引法施行令(以下「令」という。)第2条第2号の主務省令で定める者は、前条第1項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。
第1条の3
【外国商品市場取引について高度の能力を有する者】
令第2条第3号の主務省令で定める者は、第1条第1項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。
第1条の4
【人的関係又は資本関係において密接な関係を有する者】
令第2条第5号の主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
法第2条第22項第5号に掲げる行為を行う者の親会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社をいう。以下同じ。)
法第2条第22項第5号に掲げる行為を行う者の子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう。)
法第2条第22項第5号に掲げる行為を行う者の親会社の子会社(財務諸表等規則第8条第3項の規定により当該親会社の子会社とされる者(当該同号に掲げる行為を行う者及び前二号に掲げる者を除く。)をいう。)
法第2条第22項第5号に掲げる行為(同号に規定する媒介、取次ぎ及び代理を除き、次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。)を行う者が商品の売買等(法第2条第26項に規定する売買等をいう。以下同じ。)を業として行っている者(以下この号において「当業者」という。)である場合には、他の当業者(前三号に掲げる者を除く。)
当該他の当業者との間の商品の売買取引に付随して行うものであること。
商品市場における相場等(令第29条第4号に規定する商品市場における相場等をいう。以下同じ。)に係る変動により生ずるおそれのある当該他の当業者の損失を軽減することを目的とするものであること。
第1条の5
【商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者】
法第2条第25項第3号の主務省令で定める者は、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家とする。
第1条の6
【特定委託者の範囲】
法第2条第25項第8号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
法第6章に規定する委託者保護基金(以下「委託者保護基金」という。)
法第349条第1項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者(法人である者に限る。)
特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
金融商品取引業者
金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者(同法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業を行う者に限る。)であって、商品投資に係る事業の規制に関する法律第35条に規定する商品投資販売業者である者(法人である者に限る。)
預金保険機構
保険業法第259条に規定する保険契約者保護機構
特定目的会社
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。)に上場されている株券の発行者である会社
取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が五億円以上であると見込まれる株式会社
外国法人
参照条文
第1条の7
【取引対象商品である物品に関連する物品】
法第2条第26項及び第197条の9第1項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。
当該取引対象商品である物品の主たる原料又は材料となっている物品
当該取引対象商品である物品を主たる原料又は材料とする物品
商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該取引対象商品である物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品(前二号に掲げるものを除く。)
第1条の8
【特定当業者である法人の要件】
法第2条第26項の主務省令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約(当該法人が売買等を業として行っている物品又はこれに関連する物品として次に掲げるものを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。)を締結した日から起算して一年を経過していると認められることとする。
当該法人が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品
当該法人が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品
商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該法人が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品(前二号に掲げるものを除く。)
第1条の9
【商品取引所の兼業業務の認可申請】
商品取引所は、法第3条第1項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
認可を受けようとする業務の種類
当該業務の開始予定年月日
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
当該業務を行う理由を記載した書面
当該業務の内容及び方法を記載した書面
当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面
当該業務に関する内部規則
当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書面
第1条の10
【兼業業務の廃止の届出】
商品取引所が法第3条第1項ただし書の規定の認可を受けた業務(金融商品債務引受業等(金融商品取引法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等をいう。第71条第3号において同じ。)及びこれに附帯する業務に限る。)を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
当該業務を廃止した年月日
当該業務を廃止した理由
第1条の11
【商品取引所の子会社の認可申請】
商品取引所は、法第3条の2第1項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。
当該認可に係る会社を子会社(法第3条の2第3項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)とする理由を記載した書面
当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類
商号及び本店の所在地を記載した書面
業務の内容を記載した書面
取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役。第36条の9及び第36条の12第2号ハにおいて同じ。)の氏名及び役職名を記載した書面
当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面
定款
登記事項証明書
直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
当該商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類
当該商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
当該認可後三事業年度における当該商品取引所及びその子会社(当該認可に係る子会社となる会社を含む。)の収支の見込みを記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書面
第1条の12
【自主規制業務】
法第5条の2第2項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
会員等の資格の審査
会員等が行う商品市場における取引の内容の審査(商品市場における取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。)
法第5条の2第2項第1号及び第2号に掲げる業務に関する定款その他の規則の作成、変更及び廃止の業務
第1条の13
【電磁的記録】
法第11条第5項に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
第2条
【電子署名】
法第11条第5項に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録(法第11条第5項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
参照条文
第2条の2
【商品先物取引法施行令に係る電磁的方法】
令第3条第1項の規定により示すべき電磁的方法(法第12条第4項に規定する電磁的方法をいう。第7条第41条第51条第90条の3及び第109条の2を除き、以下同じ。)の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1)
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2)
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
ファイルへの記録の方式
第2条の3
【電磁的方法】
法第12条第4項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
参照条文
第2条の4
【創立総会の議事録】
法第13条第7項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
創立総会が開催された日時及び場所
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
創立総会に出席した発起人及び役員の氏名又は名称
創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
第3条
【許可の申請書の添付書類】
法第14条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの(官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。
役員の住民基本台帳法第12条第1項に規定する住民票の写し又はこれに代わる書面(以下これらを「住民票の写し等」という。)、履歴書、その者が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(その者が外国人である場合を除く。)並びにその者が同号ハからルまで(その者が外国人の場合には、同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
会員の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第15条第2項第1号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る会員商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書
過半数の発起人が、それぞれ法第10条第2項各号に掲げる者に該当することを誓約する書面
加入申込証
出資の払込みがあったことを証する書面
創立総会の議事録
開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面
上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品(法第10条第2項第1号に規定する上場商品構成物品をいう。以下同じ。)を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面
二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面
商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
その他法第15条第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面
第3条の2
【責任追及等の訴えの提起の請求方法】
法第18条第2項第58条及び第77条第2項において読み替えて準用する会社法第847条第1項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
被告となるべき者
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
第3条の3
【訴えを提起しない理由の通知方法】
法第18条第2項第58条及び第77条第2項において読み替えて準用する会社法第847条第4項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
会員商品取引所が行った調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)
請求対象者の責任又は義務の有無についての判断
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え(会社法第847条第1項に規定する責任追及等の訴えをいう。)を提起しないときは、その理由
第4条
【役員又は会員の氏名等の変更届出書の添付書類】
法第19条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの(官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。
変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、その者の住民票の写し等、履歴書、その者が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(その者が外国人である場合を除く。)並びにその者が法第15条第2項第1号ハからルまで(その者が外国人の場合には、同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
変更の届出が新たに会員となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第15条第2項第1号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る会員商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には会員となった日前三十日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書
変更の届出が会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第105条第1号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書
第5条
削除
第6条
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法】
次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
法第57条第4項第3号法第77条第2項及び第93条第3項において準用する場合を含む。)
第7条
【電磁的記録に記録された情報を提供するための電磁的方法】
参照条文
第8条
【法第五十九条第五項の主務省令で定める方法】
法第59条第5項の主務省令で定める方法は、第2条の3第1項第2号に掲げる方法とする。
第9条
【承諾の手続において示すべき電磁的方法の種類及び内容】
令第5条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
第2条の3第1項イ又はロに掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
ファイルへの記録の方式
第9条の2
【議事録】
法第62条の3の規定による会員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
会員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
会員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
会員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事長、理事、監事又は会員が会員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
会員総会の議事の経過の要領及びその結果
法第48条第3項による監事の意見の概要
会員総会に出席した理事長、理事又は監事の氏名
議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った理事長又は理事の氏名
第10条
【会計慣行のしん酌】
次条から第26条までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
第10条の2
【決算関係書類等の記載事項等】
法第66条第1項の決算関係書類等については、次条から第20条までに定めるところによる。
参照条文
第11条
【貸借対照表の原則】
貸借対照表は、会員商品取引所の財産状態を明らかにするため、事業年度の終わりにおけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。
参照条文
第12条
【貸借対照表の様式】
貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。
第13条
【貸借対照表の区分】
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。ただし、必要がある場合には、純資産の部の名称として、出資の部の名称を用いることができる。
資産
負債
純資産
資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。
第14条
【資産の部の区分】
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第2号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。
流動資産
固定資産
繰延資産
固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。
次に掲げる資産 流動資産
現金及び預金(一年内に期限の到来しない預金を除く。)
受取手形(通常の取引(会員商品取引所の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この条から第16条の8までにおいて同じ。)に基づいて発生した手形債権(破産更生債権等(破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。)で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。)をいう。)
売掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金(当該未収金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。)をいう。)
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権(破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産(破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。)のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの
売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券
商品(販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。)
製品、副産物及び作業くず
半製品(自製部分品を含む。)
原料及び材料(購入部分品を含む。)
仕掛品及び半成工事
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの
前渡金(商品及び原材料(これらに準ずるものを含む。)の購入のための前渡金(当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。)をいう。)
前払費用であって、一年内に費用となるべきもの
未収収益
次に掲げる繰延税金資産
(1)
流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産
(2)
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの
その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの
次に掲げる資産(ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。) 有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の付属設備
構築物(ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
船舶及び水上運搬具
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
工具、器具及び備品(耐用年数が一年以上のものに限る。)
土地
リース資産(当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である場合における当該リース物件をいう。以下同じ。)であって、イからトまで及びヌに掲げる物件に該当するもの
建設仮勘定(イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)
その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
次に掲げる資産 無形固定資産
特許権
借地権(地上権を含む。)
商標権
実用新案権
意匠権
鉱業権
漁業権(入漁権を含む。)
ソフトウェア
のれん
リース資産であって、イからチまで及びルに掲げる物件に該当するもの
その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
次に掲げる資産 投資その他の資産
関係会社(会社計算規則第2条第3項第22号の関係会社をいう。第16条の6において同じ。)の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。)その他流動資産に属しない有価証券
出資金
長期貸付金
次に掲げる繰延税金資産
(1)
有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産
(2)
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第1号ニに掲げるもの以外のもの
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第1号ホに掲げるもの以外のもの
その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう(以下この条から第16条の8までにおいて同じ。)。
成立の日における貸借対照表 会員商品取引所の成立の日
事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。)の翌日
第15条
【負債の部の区分】
負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
流動負債
固定負債
次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。
次に掲げる負債 流動負債
支払手形(通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。)
買掛金(通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。)
前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)
引当金(資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。)
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払費用
前受収益
次に掲げる繰延税金負債
(1)
流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債
(2)
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの
資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの
その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの
次に掲げる負債 固定負債
社債
長期借入金
引当金(資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。)
次に掲げる繰延税金負債
(1)
有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債
(2)
特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの
のれん
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの
資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの
その他の負債であって、流動負債に属しないもの
第16条
【純資産の部の区分】
純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。
会員資本
評価・換算差額等
会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。
出資金
加入金
資本剰余金
法定準備金
利益剰余金
評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
参照条文
第16条の2
【貸倒引当金等の表示】
各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。
第16条の3
【有形固定資産に対する減価償却累計額の表示】
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。
参照条文
第16条の4
【有形固定資産に対する減損損失累計額の表示】
各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第3項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額(前条第2項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。
減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。
前条第1項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。
第16条の5
【無形固定資産の表示】
各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。
第16条の6
【関係会社株式等の表示】
関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。
参照条文
第16条の7
【繰延税金資産等の表示】
流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。
固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。
第16条の8
【繰延資産の表示】
各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。
参照条文
第17条
【損益計算書の原則】
損益計算書は、会員商品取引所の収支状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収入とすべての支出とを記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。
第18条
削除
第19条
【損益計算書の区分等】
損益計算書には収入の部及び支出の部を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って、適当な名称を付した科目に細分しなければならない。
前項の支出の部には、当期剰余金又は当期損失金を記載し、又は記録しなければならない。
第20条
【業務報告書】
業務報告書には、次に掲げる事項その他の会員商品取引所の業務に関する重要な事項を記載し、又は記録しなければならない。
業務の概要
取引及び市況の概要
会議の概要
会員に関する事項
参照条文
第21条
【会計帳簿の作成】
会員商品取引所は、次項及び次条から第26条までに規定するところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
第22条
【資産の評価】
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産(当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。) 事業年度の末日における時価
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
市場価格のある資産(子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう。)及び関連会社(同条第5項に規定する関連会社をいう。以下同じ。)の株式並びに満期保有目的の債券を除く。)
前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
参照条文
第23条
【負債の評価】
負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
次に掲げるもののほか将来の費用又は損失(収益の控除を含む。以下この号において同じ。)の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金(会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。)
退職給付引当金(使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。)
返品調整引当金(常時、販売するたな卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。)
払込みを受けた金額が債務額と異なる社債
前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第24条
【出資金の額】
会員商品取引所の出資金の額は、第60条の5及び第60条の6並びに第60条の8から第60条の11までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。
会員が出資の履行をした場合(履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。) イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額(零未満である場合にあっては、零)
当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産(当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。)の価額
当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産(当該財産の会員商品取引所における帳簿価額(当該帳簿価額が適正でない場合にあっては、適正な価額をいう。以下同じ。)として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。)の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額
当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、会員商品取引所が出資金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額
会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合 当該債権の価額
会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合 当該資本剰余金の額
会員商品取引所の出資金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する会員の出資につき出資金の額に計上されていた額
会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合 当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、出資金の額から減ずるべき額と定めた額(当該会員の出資につき出資金の額に計上されていた額以下の額に限る。)
会員商品取引所が資産として計上している前項第2号の債権を資産として計上しないことと定めた場合 当該債権につき出資金に計上されていた額
会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合 当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額
損失のてん補に充てる場合 会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額
参照条文
第25条
【資本剰余金の額】
会員商品取引所の資本剰余金の額は、第60条の5及び第60条の6並びに第60条の8から第60条の11までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
会員が出資の履行をした場合(履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。) イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
前条第1項第1号イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額
当該出資の履行に際して出資金の額に計上した額
会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
前条第1項第2号に定める額
当該決定に際して出資金の額に計上した額
会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合 当該資本剰余金の額とするものと定めた額
損失のてん補に充てる場合 会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額
その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合 適切な額
会員商品取引所の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。
会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する会員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額
会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合 当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第2項の規定により出資金の額を減少する額を減じて得た額
会員商品取引所が資産として計上している前項第2号の債権を資産として計上しないことと定めた場合 当該債権につき資本剰余金に計上されていた額
会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合 当該出資金の額とするものと定めた額に相当する額
その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合 適切な額
第26条
【利益剰余金の額】
会員商品取引所の利益剰余金の額は、第60条の5及び第60条の6並びに第60条の8から第60条の11までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
当期剰余金額が生じた場合 当該当期剰余金額
会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額(零未満である場合には、零)
当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合 適切な額
会員商品取引所の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。
当期損失金額が生じた場合 当該当期損失金額
会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額(零未満である場合には、零)
当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
会員が出資の履行をする場合(第24条第1項第1号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。) 当該合計額
その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合 適切な額
参照条文
第26条の2
【電磁的記録の備置きに関する特則】
法第68条の2第2項に規定する主務省令で定めるものは、会員商品取引所の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会員商品取引所の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
第26条の3
【貸借対照表の公告】
会員商品取引所が法第68条の3の規定による公告をする場合には、当期純剰余又は純損失の額を当該公告において明らかにしなければならない。
第27条
【会員商品取引所の合併に係る認可申請】
会員商品取引所は、法第76条第1項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。
合併の理由を記載した書面
会員総会の議事録
直前事業年度の決算関係書類等
第27条の2
【財産目録】
法第77条第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第77条第1項において準用する会社法第475条第1号及び第3号を除く。)に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、法第77条第1項において準用する会社法第475条第1号及び第3号に係る部分を除く。)の規定により清算をする会員商品取引所の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
資産
負債
正味資産
第27条の3
【清算開始時の貸借対照表】
法第77条第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
資産
負債
純資産
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
第28条
【許可の申請書の添付書類】
法第79条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの(官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。
登記事項証明書
法第15条第2項第1号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第15条第2項第1号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第15条第2項第1号ヲに該当しないことを誓約する書面
役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第15条第2項第1号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る株式会社商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書
当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の過半数の者が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める者に該当することを誓約する書面
上場商品に係る商品市場 一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成物品の売買等を業として行っている者
上場商品指数に係る商品市場 一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象物品(法第10条第2項第2号に規定する上場商品指数対象物品をいう。)の売買等を業として行っている者
創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録
商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面
上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面
二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面
商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
その他法第80条第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面
株式会社商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して株式会社商品取引所になるため法第79条第1項の規定により許可の申請書を提出する場合においては、同条第2項の主務省令で定める書類は、前項各号(第6号を除く。)に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。
従前の目的を変更して株式会社商品取引所になることを決議した株主総会の議事録
直前事業年度の計算書類等(会社法施行規則第2条第3項第12号(イに係る部分に限る。)に規定する計算書類等をいう。以下同じ。)及びその附属明細書
参照条文
第29条
【役員又は取引参加者の氏名等の変更届出書の添付書類】
法第85条第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの(官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。
変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
新たに就任した役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第15条第2項第1号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
新たに就任した役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第15条第2項第1号ヲに該当しないことを誓約する書面
新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
変更の届出が新たに取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第15条第2項第1号イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る株式会社商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第105条第1号に掲げる方法により決済を行う場合には取引参加者となった日前三十日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書
変更の届出が取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第105条第1号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第1号により作成したその者の純資産額に関する調書
第29条の2
【財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実】
法第86条第1項本文の主務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって法第86条第1項本文の株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該株式会社商品取引所の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
当該株式会社商品取引所に対して重要な融資を行っていること。
当該株式会社商品取引所に対して重要な技術を提供していること。
当該株式会社商品取引所との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。
その他当該株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
参照条文
第30条
【取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権】
法第86条第1項本文の主務省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。
信託業(信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。)を営む者が信託財産として取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権(法第86条第5項第1号に係る部分に限る。)の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。)
法人の代表権を有する者又は法人の代表権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権
株式会社商品取引所の役員又は従業員が当該株式会社商品取引所の他の役員又は従業員と共同して当該株式会社商品取引所の株式の取得(一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。)をした場合(当該株式会社商品取引所が会社法第156条第1項同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。)において当該取得をした株式会社商品取引所の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該株式会社商品取引所の株式に係る議決権(法第86条第5項第1号に係る部分に限る。)の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。)
相続人が相続により取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式(当該相続人(共同相続の場合を除く。)が単純承認(単純承認をしたものとみなされる場合を含む。)若しくは限定承認をした日までのもの又は当該株式の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。)に係る議決権
株式会社商品取引所が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権
第31条
【取得等の制限の適用除外】
法第86条第2項第96条の19第2項及び第96条の25第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
保有する株式会社商品取引所の対象議決権(法第86条第1項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。)の数に増加がない場合
担保権の行使又は代物弁済の受領により株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合
金融商品取引業者が業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合(金融商品取引法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。)
証券金融会社(金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社をいう。第36条の10において同じ。)が同法第156条の24第1項に規定する業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合
第31条の2
【特定保有者の届出】
法第86条第3項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
特定保有者(法第86条第3項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。)となった日
特定保有者に該当することとなった原因
その保有する対象議決権の数
参照条文
第31条の3
【対象議決権保有届出書】
法第86条の2第1項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、様式第1号の2により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。
法第86条の2第1項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
商号、名称又は氏名
本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所
保有する議決権の数
対象議決権保有届出書を提出する者と特別の関係(令第9条第1項各号又は第12条第1項各号に掲げる関係をいう。)にある者に関する事項
参照条文
第31条の4
【身分証明書】
法第86条の3第2項法第96条の21第3項同条第2項において同条第1項の規定を準用する場合を含む。)、第96条の30第2項第96条の33第3項同条第2項において同条第1項の規定を準用する場合を含む。)及び第96条の39第2項法第96条の43において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)又は第157条第3項法第184条第2項第231条第4項第240条の22第3項第263条第2項第322条第2項第338条第2項法第345条において準用する場合を含む。)及び第349条第6項において準用する場合を含む。)の規定により職員が携帯すべき身分証明書は、様式第2号による。
第32条
【公衆縦覧の事項等】
法第87条の主務省令で定める事項は、当該株式会社商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。
株式の転換又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。
株式会社商品取引所の発行済株式の総数に変更があった場合において、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第1項の発行済株式の総数とみなすことができる。
株式会社商品取引所は、第1項に定める事項を記載した書面を本店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。
第33条
【資本金の額の減少の認可申請】
株式会社商品取引所は、法第88条第1項の規定による資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。
資本金の額を減少する理由を記載した書面
資本金の額の減少の方法を記載した書類
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
直前事業年度の貸借対照表
会社法第449条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
株券発行会社にあっては会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
第34条
【資本金の額の増加の届出】
株式会社商品取引所は、法第88条第2項の規定による資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。
取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
資本金の額の増加の方法を記載した書類
増資後に想定される貸借対照表
第35条
【株式会社商品取引所の解散の決議等に係る認可申請】
株式会社商品取引所は、法第96条第1項の規定により解散に関する株主総会の決議について認可を受けようとするとき又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。
解散又は合併の理由を記載した書面
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書
第36条
【解散の届出の適用除外】
法第96条第2項ただし書の主務省令で定める場合は、法第145条第1項の合併を行う場合とする。
第36条の2
【緊急の場合の取扱い】
法第96条の7各項の主務省令で定める自主規制業務は、会員等に対する処分とする。
第36条の3
【自主規制委員会の同意を得るべき事項】
法第96条の9の主務省令で定めるものは、取引参加者の資格の付与に関する基準とする。
特定株式会社商品取引所(法第96条の2第2項に規定する特定株式会社商品取引所をいう。)は、取引参加者の資格の付与に関する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。
第36条の4
【自主規制委員会の議事録】
法第96条の13第3項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
自主規制委員会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果
決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名
自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合には、その氏名又は名称
自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名
第36条の5
【自主規制委員会の議事録に係る電子署名の規定の準用】
第2条の規定は、法第96条の13第5項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。
第36条の6
【自主規制委員会の職務執行のために決定すべき事項】
法第96条の17の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項
前号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項
その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制
第36条の7
【株式会社商品取引所の主要株主の認可申請】
法第96条の19第1項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所(地方公共団体にあっては、事務所)の所在地又は住所若しくは居所
地方公共団体にあっては、その長の氏名
法人(地方公共団体を除く。)にあっては、その代表者の氏名
認可申請者が保有する当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合
当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由
前項の認可申請書には、次に掲げる書類(官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)を添付しなければならない。
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類(申請者が外国法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類)
認可申請者が地方公共団体である場合 当該認可申請者の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
認可申請者が法人(地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。)である場合 当該認可申請者に関する次に掲げる書類
(1)
定款
(2)
登記事項証明書
(3)
役員(会計参与を除く。)の住民票の写し等、履歴書、その者が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(その者が外国人である場合を除く。)並びにその者が同号ハからルまで(その者が外国人の場合には、同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(4)
当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等(その者が法人の場合には、登記事項証明書)、履歴書(その者が法人の場合には、沿革を記載した書面)、会計参与が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(その者が法人又は外国人である場合を除く。)並びに会計参与が同号ハからルまで(その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(5)
当該認可申請者の総株主等(令第9条第1項第3号に規定する総株主等をいう。第82条第1項第3号及び第2項第13号ロを除き、以下同じ。)の議決権(令第9条第1項第3号に規定する議決権をいう。以下この(5)において同じ。)の百分の五を超える議決権を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容)並びにその保有する議決権の数を記載した書面
(6)
当該認可の申請が株主総会又は取締役会(これらに準ずる機関を含む。以下この(6)において同じ。)の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
(7)
業務の内容を記載した書面
(8)
直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
(9)
当該認可申請者が外国商品市場開設者(令第11条第2号に規定する外国商品市場開設者をいう。以下同じ。)である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において法第9条若しくは第78条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書面
(10)
当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社(令第11条第3号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下この(10)及び(13)において同じ。)である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における法(法に基づく命令を含む。)に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社であることについて法第96条の25第1項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面
(11)
当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者(金融商品取引法第60条の2第1項第6号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。以下同じ。)である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において金融商品取引法第80条第1項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書面
(12)
当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社(令第11条第5号に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下この(12)及び(13)において同じ。)である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法(同法に基づく命令を含む。)に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて金融商品取引法第106条の10第1項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面
(13)
当該認可申請者が外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社である場合には、これらの者が法第96条の19第1項の認可を受けてその総株主の議決権(法第86条第1項本文に規定する議決権をいう。第3号において同じ。)の保有基準割合(法第86条第1項本文に規定する保有基準割合をいう。第3号において同じ。)以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等(法第86条第1項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。)の子会社(法第3条の2第3項に規定する子会社をいう。)であることを知ることができる書類
認可申請者が地方公共団体及び法人以外の者である場合 当該認可申請者に関する次に掲げる書類
(1)
職業を記載した書面
(2)
住民票の写し等
(3)
当該認可申請者が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(その者が外国人である場合を除く。)並びにその者が同号ハからルまで(その者が外国人の場合には、同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書面
認可申請者が当該認可に係る株式会社商品取引所との間に、当該認可後に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針(当該株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。)を記載した書類
その他法第96条の20第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面
参照条文
第36条の8
【特定保有者に係る規定の準用】
第31条の2の規定は、法第96条の19第3項法第96条の25第4項及び第96条の31第4項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める事項について準用する。
第36条の9
【商品取引所持株会社に係る認可申請書の添付書類】
法第96条の26第2項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類(官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。
認可申請者が法第96条の25第1項本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社(法第3条の2第3項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)としようとする場合又は認可申請者が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて法第96条の25第3項ただし書の認可を受けようとする場合 次に掲げる書類
株式会社商品取引所を子会社とする理由を記載した書面
当該認可申請者に関する次に掲げる書類
(1)
登記事項証明書
(2)
取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(これらの者が外国人である場合を除く。)並びにこれらの者が同号ハからルまで(これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(3)
当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等(その者が法人の場合には、登記事項証明書)、履歴書(その者が法人の場合には、沿革を記載した書面)、会計参与が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(その者が法人又は外国人である場合を除く。)並びに会計参与が同号ハからルまで(その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(4)
当該認可申請者の総株主の議決権の百分の五を超える議決権(法第86条第1項本文に規定する議決権をいう。以下この(4)及び次号ロ(3)において同じ。)を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容)並びにその保有する議決権の数を記載した書面
(5)
株主総会又は取締役会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
(6)
業務の内容を記載した書面
(7)
直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
(8)
当該認可申請者が法第96条の25第1項本文又は第3項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類
(9)
株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
当該認可申請者が法第96条の25第1項本文又は第3項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類
(1)
商号及び本店の所在地を記載した書面
(2)
取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面
(3)
当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面
(4)
直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
法第96条の25第1項本文又は第3項ただし書の認可後三事業年度における当該認可申請者及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面
その他法第96条の27第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面
認可申請者が法第96条の25第1項本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合 次に掲げる書類
株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面
当該認可を受けて設立される会社(以下この号において「設立会社」という。)に関する次に掲げる書類
(1)
取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(これらの者が外国人である場合を除く。)並びにこれらの者が同号ハからルまで(これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(2)
設立会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等(その者が法人の場合には、登記事項証明書)、履歴書(その者が法人の場合には、沿革を記載した書面)、会計参与が法第15条第2項第1号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書(その者が法人又は外国人である場合を除く。)並びに会計参与が同号ハからルまで(その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(3)
設立会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権を保有しようとする者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容)並びにその保有しようとする議決権の数を記載した書面
(4)
その設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録(株式移転、合併又は分割により設立される場合には、これに関する株主総会の議事録)その他必要な手続があったことを証する書面
(5)
業務の内容を記載した書面
(6)
資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類
(7)
当該認可申請者が法第96条の25第1項本文の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書面
(8)
株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
設立会社が子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類
(1)
商号及び本店の所在地を記載した書面
(2)
取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面
(3)
当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面
(4)
直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
当該設立後三事業年度における設立会社及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面
その他法第96条の27第1項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面
参照条文
第36条の10
【取得等の制限の適用除外】
法第96条の28第2項及び第96条の31第2項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
保有する商品取引所持株会社の対象議決権の数に増加がない場合
担保権の行使又は代物弁済の受領により商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合
金融商品取引業者が業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合(金融商品取引法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。)
証券金融会社が金融商品取引法第156条の24第1項に規定する業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合
参照条文
第36条の11
【商品取引所持株会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実等】
第29条の2の規定は法第96条の28第1項本文の主務省令で定める事実について、第31条の2の規定は法第96条の28第3項の主務省令で定める事項について、第31条の3の規定は法第96条の29の規定による対象議決権保有届出書の提出について、第36条の7同条第2項第1号ロ(10)及び(12)を除く。)の規定は法第96条の31第1項の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第29条の2第1号中「法第86条第1項本文」とあるのは「法第96条の28第1項本文」と、同条中「株式会社商品取引所」とあるのは「商品取引所持株会社」と、第36条の7第2項第1号ロ(13)中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社」とあるのは「外国商品市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者」と読み替えるものとする。
第36条の12
【商品取引所持株会社の子会社の認可申請】
商品取引所持株会社は、法第96条の37第1項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。
当該認可に係る会社を子会社(法第3条の2第3項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)とする理由を記載した書面
当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類
商号及び本店の所在地を記載した書面
業務の内容を記載した書面
取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面
当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面
定款
登記事項証明書
直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
当該商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類
当該商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
当該認可後三事業年度における当該商品取引所持株会社及びその子会社(当該認可に係る子会社となる会社を含む。ハにおいて同じ。)の収支の見込みを記載した書面
当該商品取引所持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書面
参照条文
第37条
【会員等の純資産額の最低額の算定基準】
商品取引所は、法第99条第1項の規定により、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めるときは、当該商品市場における取引の種類、取引単位、取引高その他の取引事情及び商品市場における取引の公正かつ円滑な履行の確保を考慮して定めなければならない。
第38条
【純資産額の計算基準】
法第99条第7項法第175条第3項第192条第3項第211条第4項第232条第4項及び第279条第3項において準用する場合を含む。)の規定により純資産額を計算するときは、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額(法第99条第7項の規定を法第211条第4項において準用する場合にあっては、第1号から第6号までに掲げるものの金額の合計額を除く。)から負債の部に計上されるべき金額の合計額(法第99条第7項の規定を法第211条第4項において準用する場合にあっては、第7号から第10号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第7号及び第8号に掲げるものの金額の合計額を除く。)を控除するものとする。
流動資産のうち、次に掲げるもの
委託者等未収金(期間が二週間未満のものを除く。)が商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭(当該委託者等の計算による取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。)、有価証券その他の物の合計額を超える場合における当該超える部分の額
関係会社(連結会社を除く。)に対する短期貸付金(金融機関(銀行、協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。)又は金融商品取引法施行令第1条の9各号に掲げる金融機関をいう。以下このロにおいて同じ。)、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。)
前渡金
前払費用
一般貸倒引当金
固定資産のうち、次に掲げるもの
無形固定資産
長期未収債権
長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産(固定資産に属する資産に関連するものに限る。)
繰延資産
保有する有価証券(信託財産をもって保有する有価証券を含む。)のうち、次に掲げるもの(金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿(これに類似するもので外国に備えられるものを含む。)に登録されている有価証券並びに国債証券を除く。)
関係会社が発行した有価証券(連結会社が発行した社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債及び資産流動化法第2条第8項に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペーパー(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。)、引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないもの並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く。)
他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又は社債券(商品先物取引業者が当該他の会社から資本調達手段を受け入れている場合であって、当該商品先物取引業者が意図的に保有しているものに限る。)
金融商品取引法第2条第1項第6号から第8号までに掲げる有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの(金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿(これに類似するもので外国に備えられるものを含む。)に登録されている有価証券並びに引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないものを除く。)
第三者のために担保に供されている資産(前各号に掲げるものを除く。)
商品取引責任準備金
他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金
短期劣後債務(長期劣後債務(第5項各号に掲げる性質のすべてを有するものに限る。)のうち、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金(社外流出予定額(配当及び役員賞与の予定額をいう。)を除く。)、その他有価証券評価差額金(貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券(財務諸表等規則第8条第22項に規定するその他有価証券をいう。次項において同じ。)の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。)及び自己株式の合計額(次項において「基本的項目の額」という。)の五十パーセントに相当する額を超える額並びに次号に規定する減価したものの累計額の合計額に相当するものを含む。)
長期劣後債務(残存期間が五年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセントに相当する額を累積的に減価したものに限る。)
前項の場合(法第99条第7項の規定を法第211条第4項において準用する場合に限る。)において、前項第2号及び第7号から第10号までに掲げるものの額(同項第9号に掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額(同項第1号及び第3号から第6号までに掲げるものの額の合計額をいう。)を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とし、同項第10号に掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額を限度とする。)並びにその他有価証券評価差額金(貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。)その他基本的項目の額以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるものの額の合計額(第100条の2第2項において「補完的項目の額」という。)が基本的項目の額を超えてはならない。
第1項の資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。
第1項第9号に規定する短期劣後債務とは、劣後特約付借入金(元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。)又は劣後特約付社債(元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。)であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。
担保が付されていないこと。
契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上五年以内のものであること。
期限前弁済又は期限前償還(以下この条において「期限前弁済等」という。)の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。
商品先物取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第211条第2項の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。
第1項第9号及び第10号に規定する長期劣後債務とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。
担保が付されていないこと。
契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超えるものであること。
期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。
商品先物取引業者がその利金の支払を行うことにより法第211条第2項の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。
第4項に規定する短期劣後債務又は前項に規定する長期劣後債務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該短期劣後債務の額又は当該長期劣後債務の額から控除しなければならない。
劣後特約付借入金の借入先が子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社(同条第7項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。)をいう。以下同じ。)又は関連会社である場合 当該劣後特約付借入金の額
劣後特約付社債の保有者(信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。)が自己、子会社又は関連会社である場合 当該劣後特約付社債の額
劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合 当該資金の額(当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額)
第4項第3号又は第5項第3号の承認を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。
商号
許可年月日又は許可更新年月日
期限前弁済等の額(外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額)
現在及び期限前弁済等を行った後の短期劣後債務又は長期劣後債務の額(外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又は長期劣後債務の額及びその円換算額)
期限前弁済等を行う理由
期限前弁済等の予定日
十分な純資産額規制比率(法第211条第1項に規定する純資産額規制比率をいう。以下同じ。)を維持するための資本金調達その他の具体的措置の内容
期限前弁済等を行った後の純資産額規制比率の推定値
主務大臣は、第4項第3号又は第5項第3号の承認をしようとするときは、当該短期劣後債務又は当該長期劣後債務が純資産額規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。
当該期限前弁済等を行った後において当該商品先物取引業者が十分な純資産額規制比率を維持することができると見込まれること。
当該期限前弁済等の額以上の額の資本金調達を行うこと。
第1項第1号ハに掲げる前渡金のうち、仕入れに係る消費税の前渡金であって、その額がその他の預り金に計上した売上げに係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前渡金の額から控除することができる。
10
次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。
第1項第1号ロに規定する短期貸付金 当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額
第1項第5号イに規定する関係会社が発行した有価証券 当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額
第1項第6号に規定する第三者のために担保に供されている資産 当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額
11
第1項第1号ロ及び第5号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。
商品先物取引業者の親会社
商品先物取引業者の子会社
商品先物取引業者の関連会社
商品先物取引業者の親会社の子会社(財務諸表等規則第8条第3項及び第7項の規定により当該親会社の子会社とされる者(当該商品先物取引業者及び前三号に掲げる者を除く。)をいう。)
商品先物取引業者の親会社の関連会社(財務諸表等規則第8条第5項の規定により当該親会社の関連会社とされる者(第3号に掲げる者を除く。)をいう。)
12
第1項第1号ロ及び第5号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。
商品先物取引業者(連結財務諸表提出会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。)に限る。)の連結子会社(同条第4号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。)
商品先物取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社(当該商品先物取引業者及び前号に掲げる者を除く。)
13
前各項に規定するもののほか、純資産額の計算に関し必要な事項は、主務大臣が定める。
第39条
【有価証券及び倉荷証券の充用価格】
法第101条第3項又は法第103条第5項法第179条第6項において準用する場合を含む。)の有価証券及び倉荷証券の充用価格は、国債証券については時価の九割五分以下において、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券又は日本銀行の発行する出資証券については時価の八割五分以下において、株券、社債券又は受益証券については時価の七割以下において、倉荷証券については当該倉荷証券によって保管を証せられている上場商品の時価の七割以下において商品取引所(法第179条第6項において法第103条第5項を準用する場合には商品取引清算機関)が定める最高限度額を超えてはならない。
前項の規定により商品取引所(法第179条第6項において法第103条第5項を準用する場合には商品取引清算機関)が国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、株券、社債券、受益証券又は倉荷証券について充用価格の最高限度額を定めた後において、時価が当該最高限度額を下回ることとなったときは、商品取引所(法第179条第6項において法第103条第5項を準用する場合には商品取引清算機関)は、遅滞なく、前項の規定により当該最高限度額を変更しなければならない。
参照条文
第40条
【取引証拠金の預託方法】
商品取引所は、法第103条第1項の規定に基づき取次者(同項第2号に規定する取次者をいう。以下この条から第43条までにおいて同じ。)、委託者(同号に規定する委託者をいう。以下この条から第43条までにおいて同じ。)又は取次委託者(同項第4号に規定する取次委託者をいう。以下この条から第43条までにおいて同じ。)から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。
法第103条第1項第2号又は第3号に規定する場合 当該取引を受託した会員等
法第103条第1項第4号に規定する場合 当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等
商品取引所は、法第103条第1項の規定に基づき会員等又は取次者から取引証拠金の預託を受けるとき(会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合を除く。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金(当該各号に定める者が預託した委託証拠金又は取次証拠金の額の範囲内に限る。)に対する返還請求権を有するものとしなければならない。
会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合 当該委託者
会員等が取次者(取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。)又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合 当該取次委託者
取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合 当該取次委託者
第41条
【委託証拠金の預託に係る委託者等の同意】
会員等は、法第103条第2項の規定により、委託者、取次者又は取次委託者(以下この条において「委託者等」という。)をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。
会員等は、法第103条第2項の規定により、取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。
会員等は、第1項の規定による委託者等の書面による同意に代えて、第6項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により得ることができる。この場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同意を得たものとみなす。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
会員等の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該委託者等の同意に関する事項を電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の同意に関する事項を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに委託者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法
前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第3項の「電子情報処理組織」とは、会員等の使用に係る電子計算機と、委託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
会員等は、第3項の規定により委託者等の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
第3項各号に掲げる方法のうち会員等が使用するもの
ファイルへの記録の方式
前項の規定による承諾を得た会員等は、当該委託者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該委託者等の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第42条
【取次証拠金の預託に係る取次委託者の同意等】
取次者は、法第103条第3項の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。
前条第3項から第7項までの規定は、前項の規定による取次委託者の書面による同意について準用する。
第43条
【商品取引所における取引証拠金の分別管理】
商品取引所は、法第103条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。
法第103条第1項第1号に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金
法第103条第1項第1号に掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第2項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第1項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金
法第103条第1項第2号又は第4号に掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金
法第103条第1項第3号に掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金
商品取引所は、法第103条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。
銀行への預金(取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。)
信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)への金銭信託(同法第6条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。)
国債の保有
商品取引所は、法第103条第4項の規定に基づき充用有価証券等(同条第5項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券(以下この条において「有価証券等」という。)をいう。以下この条において同じ。)を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。
商品取引所が保管することにより管理する有価証券等(混蔵して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。) 充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等(以下この条において「固有有価証券等」という。)の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
商品取引所が保管することにより管理する有価証券等(混蔵して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。) 充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引所の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
参照条文
第44条
【法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約等】
法第103条第7項の主務省令で定める金融機関(以下この条及び第45条の2第1項において「銀行等」という。)は、次に掲げるものとする。
銀行
株式会社商工組合中央金庫
信用協同組合
信用金庫
農林中央金庫
業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
信託会社(信託業法第21条第2項の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。)
保険会社
会員等又は取次者(法第103条第7項に規定する会員等又は取次者をいう。以下この条において同じ。)は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
法第103条第10項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等又は取次者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。
当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等又は取次者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。
三月以上の期間にわたって有効な契約であること。
会員等又は取次者は、あらかじめ主務大臣及び商品取引所(法第103条第7項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。)の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。
会員等又は取次者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。
会員等又は取次者は、法第103条第7項の契約の締結(契約の変更を含む。)に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。
締結をしようとする契約の相手方である銀行等の商号又は名称
当該契約の内容
当該契約につき担保を供する場合にあっては、当該担保に関する事項
届出をしようとする商品取引所の名称又は商号
主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。
申請に係る契約の内容が第2項各号に掲げる要件に適合するものであること。
当該契約の相手方である銀行等が当該契約を履行するのに必要な資力及び信用を有すること。
承認申請者の業務又は財産の状況に照らし、当該契約を締結することが委託者の保護上問題がないと認められること。
会員等又は取次者は、法第103条第7項の契約を締結したとき(当該契約を変更したときを含む。)は、その契約書の写しを主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。
会員等又は取次者は、法第103条第7項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。
参照条文
第45条
【商品取引清算機関に係る法第百三条第七項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用】
前条の規定は、法第179条第7項において法第103条第7項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条第2項第1号中「第103条第10項」とあるのは「第179条第7項において準用する法第103条第10項」と、同項並びに同条第3項第5項及び第6項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。
第45条の2
【法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約】
会員等、取引の委託者又は取次委託者(法第103条第8項に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以下この条において同じ。)は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
法第103条第11項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。
当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。
三月以上の期間にわたって有効な契約であること。
会員等、取引の委託者又は取次委託者は、あらかじめ商品取引所(法第103条第8項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。)の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。
会員等、取引の委託者又は取次委託者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。
会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第103条第8項の契約を締結したとき(当該契約を変更したときを含む。)は、その契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。
会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第103条第8項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提出しなければならない。
参照条文
第45条の3
【商品取引清算機関に係る法第百三条第八項の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用】
前条の規定は、法第179条第8項において法第103条第8項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第1項第1号中「第103条第11項」とあるのは「第179条第8項において準用する法第103条第11項」と、同号同項第4号及び第5号並びに同条第2項及び第3項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。
第46条
【信認金等の運用方法】
法第110条法第180条第5項において読み替えて準用する場合を含む。)の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
地方債の保有
次に掲げる金融機関への預け金
銀行
株式会社商工組合中央金庫
信用協同組合
信用金庫
農林中央金庫
業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会
信託業務を営む金融機関への信託
第47条
【総取引高等の通知等】
商品取引所は、法第111条の規定による通知及び公表を行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、かつ、上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。
法第111条第2号の主務省令で定めるものは、単一の対価の額又は約定価格等(法第111条第2号に規定する約定価格等をいう。以下同じ。)による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した対価の額又は約定価格等とし、個別に形成される対価の額又は約定価格等による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した最初の対価の額又は約定価格等、最高の対価の額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等及び最終の対価の額又は約定価格等とする。
第48条
【相場、取引高等の報告】
商品取引所は、法第112条の規定により同条各号に掲げる事項を報告しようとするときは、遅滞なく、別表第一又は別表第一の二により、主務大臣に提出しなければならない。
法第112条第1号の主務省令で定める事項は、別表第一の第三欄に掲げる事項とする。
法第112条第2号の主務省令で定める数量は、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、当該商品市場に対応する同表の第三欄に掲げる数量とする。
法第112条第2号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
商品市場における一の会員等の一の取引の期限に係る自己の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成物品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。
商品市場における一の取引の期限に係る一の委託者の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成物品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。
法第112条第2号の主務省令で定める事項は、別表第一の二の第二欄に掲げる事項とする。
第49条
削除
第50条
【帳簿の区分経理等】
会員等は、法第115条の規定により、商品市場における取引とその他の取引とについて、帳簿上区分経理しなければならない。
会員等は、商品市場における取引について別表第三に定める帳簿その他業務に関する書類を商品市場ごとに作成しなければならない。
前項の帳簿その他業務に関する書類の保存期間は、十年とする。
参照条文
第51条
【電磁的方法による保存】
前条第2項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第114条において同じ。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第3項に規定する帳簿その他業務に関する書類の保存に代えることができる。この場合において、会員等は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。
参照条文
第51条の2
【商品市場における取引の制限等】
法第118条第2号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第118条第2号に掲げる商品取引所の開設する商品市場における取引又はその受託を制限する措置を講ずること。
当該商品取引所の開設する商品市場において会員等が取引を行うことができる時間帯を変更する措置を講ずること。
第52条
【仲介の処理状況の報告書の提出】
商品取引所は法第120条第1項の規定により仲介を行ったときは、毎月末日現在における当該仲介の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。
別表第一
【第四十八条関係】
書類の種類作成区分記載事項記載上の注意
毎日の相場及び取引高報告書毎日一 日付
二 商品取引所名
三 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類
四 取引の種類
五 限月
六 相場
七 取引高
八 取組高
一 法第二条第三項第一号に規定する取引(以下「現物先物取引」という。)のうち、銘柄別先物取引の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること(以下この表において同じ。)。
二 法第二条第三項第四号に規定する取引(以下「オプション取引」という。)の場合にあっては、オプションの種類及び権利行使価格(当事者の一方の意思表示により成立する取引に係る対価の額をいう。以下同じ。)が同一であるものごとに区分して記載すること(以下この表において同じ。)。
三 法第二条第十項第一号ニに規定する取引(以下「実物取引」という。)の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること(以下この表において同じ。)。
四 限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること(以下この表において同じ。)。
五 限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない(以下この表において同じ。)。
六 相場については、帳入値段又は帳入指数を記載すること。
七 取引高については、毎日の取引成立高を記載すること。
八 取組高については、毎日の立会終了後において取引成立済の累計から決済が終了したものの累計を差し引いた未決済残高を記載すること。
毎月の相場及び取引高報告書毎月一 日付
二 商品取引所名
三 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類
四 取引の種類
五 限月
六 当該月中の相場であって営業日において成立した最高の対価の額又は約定価格等
七 当該月中の相場であって営業日において成立した最低の対価の額又は約定価格等
八 取引高
九 受渡高
十 権利行使高(自己の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。)
一 日付については、当該月の末日を記載すること(毎月の会員等別の取引高報告書において同じ。)。
二 取引高については、毎月の取引成立高を記載すること。
三 受渡高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載し、当月限の受渡完了高を記載すること。
四 権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。
毎日の会員等別の取引高報告書毎日一 日付
二 商品取引所名
三 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類
四 取引の種類
五 限月
六 会員等の氏名又は商号若しくは名称
七 売付高
八 買付高
九 売取組高
十 買取組高
一 売取組高については、売付けに係る取組高を記載すること。
二 買取組高については、買付けに係る取組高を記載すること。
毎月の会員等別の取引高報告書毎月一 日付
二 商品取引所名
三 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類
四 取引の種類
五 限月
六 会員等の氏名又は商号若しくは名称
七 渡高
八 受高
九 権利行使高
十 被権利行使高(相手方の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。)
一 渡高及び受高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載すれば足りる。
二 権利行使高及び被権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。
一連の取引報告書毎日一 日付
二 時刻
三 商品取引所名
四 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類
五 取引の種類
六 限月
七 会員等の氏名又は商号若しくは名称
八 会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別
九 取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の別
十 番号
十一 売付け又は買付けの別
十二 新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別
十三 取引の申込みの種類
十四 取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等
十五 数量
一 時刻については、取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の時刻を記載すること。ただし、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引(以下この表において「板寄せ取引」という。)を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの時刻を記載すれば足りる。
二 会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。
三 番号については、商品取引所が、取引の申込み又は取引の成立を識別するために付している番号を記載し、取引の申込みの取消しの場合にあっては、当該取消しを行う取引の申込みに付した番号を記載すること。ただし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、番号を付している場合のみ記載することで足りる。
四 売付け又は買付けの別、新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別及び取引の申込みの種類については、取引の申込みの取消しの場合にあっては当該取消しを行う取引の申込みについて記載し、取引の成立の場合にあっては当該成立した取引の申込みについて記載すること。
五 売付け又は買付けの別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの売付け又は買付けの別を記載すれば足りる。
六 新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。
七 取引の申込みの種類については、商品取引所の業務規程その他の規則で定める約定価格等をあらかじめ指定する取引の申込みその他の取引の申込みの種類を記載することとし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。
八 取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等(取引の申込み又は取引の申込みの取消しに係る価格に限る。)については、会員等又は委託者が取引の申込みを行う際に、約定価格等その他の価格を指定していない取引の申込み又は当該取引の申込みの取消しである場合にあっては記載することを要せず、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては立会中に行われた取引の申込み又は取引の申込みの取消し時点における仮約定価格等(約定価格等の形成の過程における暫定的な対価の額又は価格若しくは数値をいう。)を記載することで足りる。
九 数量については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの数量を記載すれば足りる。


別表第一の二
【第四十八条関係】
書類の種類記載事項記載上の注意
大口建玉報告書一 日付
二 商品取引所名
三 商品市場
四 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類
五 取引の種類
六 限月
七 会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別
八 会員等の氏名又は商号若しくは名称
九 委託者の氏名又は商号若しくは名称
十 会員等又は非会員等の別
十一 住所
十二 当業者又は非当業者の別
十三 建玉の数量の制限に係る特例措置の有無
十四 建玉の数量
十五 売付け又は買付けの別
一 限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること。
二 限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない。
三 会員等の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。
四 委託者の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。
五 会員等の氏名又は商号若しくは名称については、委託者の計算による取引である場合にあっては、当該委託者から商品市場における取引等(商品清算取引を除く。)の委託を受けた会員等の氏名又は商号若しくは名称を記載すること。
六 会員等の自己の計算による取引である場合にあっては、委託者の氏名又は商号若しくは名称を記載することを要しない。
七 会員等又は非会員等の別については、委託者の計算による取引である場合であって、当該委託者が報告に係る商品市場において取引をする会員等である場合はその旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。
八 住所及び当業者又は非当業者の別については、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては会員等について、委託者の計算による取引である場合にあっては委託者について記載すること。
九 当業者又は非当業者の別については、報告に係る上場商品構成物品又は上場商品指数対象物品の売買等を業として行っている者を当業者として記載し、それ以外の者を非当業者として記載すること。
十 建玉の数量の制限に係る特例措置の有無については、委託者の計算による取引である場合であって、商品取引所が当該委託者に対し当該商品取引所の業務規程その他の規則に定める建玉の数量の制限を超えて取引を行うことを認めている場合は、その旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。
十一 建玉の数量については、一の会員等の自己の計算による取引であって決済を結了していないものの毎日の数量が、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第三欄に掲げる数量を超えている場合にあっては、報告に係る商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げるすべての上場商品構成物品又は上場商品指数に係る建玉の数量を記載すること。
十二 建玉の数量については、商品市場における取引の状況が第四十八条第四項各号のいずれかに該当する場合にあっては、報告に係る上場商品構成物品又は上場商品指数のすべての限月に係る建玉の数量を記載すること。


別表第二
【第四十八条関係】
商品取引所商品市場数量上場商品構成物品又は上場商品指数の種類数量
株式会社東京商品取引所農産物・砂糖市場千八百枚一般大豆五十枚
小豆二十枚
とうもろこし五十枚
粗糖五十枚
ゴム市場六百枚くん煙シート(RSS)五十枚
貴金属市場五千枚百枚
百枚
白金二十枚
パラジウム二十枚
石油市場六百枚ガソリン五十枚
灯油五十枚
軽油五十枚
原油五十枚
中京石油市場六百枚ガソリン五十枚
灯油五十枚
アルミニウム市場六百枚アルミニウム二十枚
大阪堂島商品取引所農産物市場千二百枚米穀 二十枚
大豆(Non—GMO大豆)五十枚
大豆(米国産大豆)二十枚
小豆二十枚
とうもろこし五十枚
水産物市場二千七百枚冷凍えび二十枚
砂糖市場三千枚精糖二十枚
粗糖二十枚
農産物・飼料指数市場八百枚国際穀物等指数五十枚
コーヒー指数五十枚


別表第三
【第五十条関係】
帳簿の種類記載事項記載上の注意
先物取引日記帳一 商品取引所の名称又は商号
二 上場商品構成物品又は上場商品指数
三 約定日時
四 対価の額又は約定価格等
五 取引の種類
六 売付け又は買付けの別
七 数量
一 商品先物取引業を行う者であって、別表第四に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。
二 約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引(以下この表において「板寄せ取引」という。)の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
三 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 新規又は決済の別
四 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 権利行使期間及び権利行使価格
 (3) プット又はコールの別
 (4) 新規又は決済の別
 (5) 権利行使又は被権利行使の別
五 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
先物取引受渡計算帳一 商品取引所の名称又は商号
二 上場商品構成物品
三 限月
四 約定日時
五 約定価格又は権利行使価格
六 受渡年月日
七 受渡数量
一 商品先物取引業を行う者であって、別表第四に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。
二 約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
三 受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。


別表第四
【第百十三条関係】
帳簿の種類記載事項記載上の注意
注文伝票一 商品又は商品指数
二 自己又は受託の別
三 委託者等名
四 受注日時
五 約定日時
六 対価の額又は約定価格等
七 取引の種類
八 売付け又は買付けの別
九 指値又は成行その他注文の種類の別
十 受注数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
十一 約定数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
三 受注日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、受注年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。
四 約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引(以下この表において「板寄せ取引」という。)の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
五 受注日時及び受注数量については、自己の計算による取引の場合であって、かつ、商品市場における取引及び外国商品市場における取引の場合にあっては、発注日時及び発注数量を記載するものとする。
六 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 新規又は決済の別
七 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 権利行使期間及び権利行使価格
 (3) プット又はコールの別
 (4) 新規又は決済の別
 (5) 権利行使又は被権利行使の別
 (6) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
八 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
九 指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日(商品市場における取引にあっては、場節を含む。)を記載すること。
十 取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。
十一 電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で注文伝票を作成できるものとする。
 (1) 受注(自己の計算による取引の場合は、発注。以下この表において同じ。)と同時に、注文内容を電子計算機へ入力すること。
 (2) 顧客からの照会に対し、速やかに回答できるようになっていること。
 (3) 入力された注文内容の控えを作成し、及び保存すること。
 (4) 電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。
 (5) 入力された事項を取消し、又は修正した場合は、その取消し又は修正の記録がそのまま残されること。
 (6) 注文内容を電話により営業所又は事務所に連絡する場合、電子計算機の稼働終了後に翌日の注文を受託する場合、災害等により電子計算機が使用不能となる場合その他受注と同時に電子計算機に直接入力して作成することが不可能な場合には、受注時に手書きで注文伝票を作成すること。ただし、受注時に作成した手書きの注文伝票とその注文内容を後で入力して作成した約定結果等が記載された電子計算機への直接入力により作成した注文伝票を併せて保存する場合には、手書きの注文伝票に追記する必要はない。
十二 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。
十三 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
十四 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。
十五 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。
十六 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載をすることを要しない。
十七 注文伝票は日付順につづり込んで保存すること。
商品デリバティブ取引日記帳一 商品又は商品指数
二 自己又は受託の別
三 委託者等名
四 約定日時
五 対価の額又は約定価格等
六 取引の種類
七 売付け又は買付けの別
八 数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
三 約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、約定年月日を記載すれば足りる。
四 約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
五 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 新規又は決済の別
六 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 権利行使期間及び権利行使価格
 (3) プット又はコールの別
 (4) 新規又は決済の別
 (5) 権利行使又は被権利行使の別
 (6) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
七 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
八 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
商品デリバティブ取引勘定元帳一 商品又は商品指数
二 自己又は受託の別
三 委託者等名
四 約定日時
五 対価の額又は約定価格等
六 取引の種類
七 売付け又は買付けの別
八 数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
九 手数料等
十 消費税額
十一 入出金
十二 差引残高
十三 取引証拠金等に関する事項
一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二 自己又は受託の別(受託の場合にあっては、委託者等別)に記載すること。
三 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
四 約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、約定年月日を記載すれば足りる。
五 約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
六 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。
七 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 権利行使期間及び権利行使価格
 (3) プット又はコールの別
 (4) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
八 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
九 入出金については、現金又は有価証券の別、その年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。
十 差引残高については、現金又は有価証券の別、銘柄、数量及び金額を記載すること。
十一 取引証拠金等に関する事項については、現金又は有価証券の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。
十二 委託者等別に取引経過を記載すること。
十三 注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等の勘定元帳には、当該清算執行会員等が委託者から直接受領した手数料等を記載すること。
十四 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。ただし、委託者から直接手数料等を受領した場合には、委託者名、手数料等並びに入出金及び差引残高を記載すること。
商品デリバティブ取引残高帳一 帳簿の作成日
二 商品又は商品指数
三 自己又は受託の別
四 委託者等名
五 約定日時
六 対価の額又は約定価格等
七 取引の種類
八 売付け又は買付けの別
九 決済の結了していない取引に係る数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
十 時価評価損益額
十一 取引証拠金維持額
十二 預託申告額
一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二 自己又は受託の別(受託の場合にあっては、委託者等別)に記載すること。
三 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
四 約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、約定年月日を記載すれば足りる。
五 約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
六 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。
七 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 権利行使期間及び権利行使価格
 (3) プット又はコールの別
 (4) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
八 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
九 取引証拠金維持額については、商品取引所又は商品取引清算機関が、これらの者が定める規則により預託を受けなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。
十 預託申告額については、商品取引所又は商品取引清算機関が定める規則により会員等又は清算参加者がこれらの者に預託をしなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。
商品デリバティブ取引受渡計算帳一 商品
二 限月
三 自己又は受託の別
四 委託者等名
五 約定日時
六 約定価格又は権利行使価格
七 受渡年月日
八 受渡数量
一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。
二 商品については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
三 約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、約定年月日を記載すれば足りる。
四 約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
五 受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。
媒介又は代理に係る取引記録一 媒介又は代理を行った年月日
二 委託者等名
三 商品デリバティブ取引を行う商品先物取引業者名
四 媒介又は代理の別
五 媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものに限り、記載すること。


別表第五
【第百二十六条の二十五関係】
帳簿の種類記載事項記載上の注意
商品先物取引仲介補助簿一 商品又は商品指数
二 所属商品先物取引業者の商号又は名称
三 委託者等名
四 申込みを受けた日時
五 約定日時
六 対価の額又は約定価格等
七 取引の種類
八 売付け又は買付けの別
九 指値又は成行その他注文の種類の別
十 申込みを受けた数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
十一 約定数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
一 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
二 申込みを受けた日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、申込みを受けた年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。
三 約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。
四 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 新規又は決済の別
五 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 権利行使期間及び権利行使価格
 (3) プット又はコールの別
 (4) 新規又は決済の別
 (5) 権利行使又は被権利行使の別
 (6) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容
六 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
七 指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日(商品市場における取引にあっては場節を含む。)を記載すること。
八 所属商品先物取引業者が二以上ある場合は、所属商品先物取引業者ごとに作成すること。
九 商品先物取引仲介補助簿は日付順に記載して保存すること。
十 取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。
十一 取引の内容に係る部分については、商品先物取引仲介業者が知り得た事項について記載すること。
十二 電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で商品先物取引仲介補助簿を作成できるものとする。
 (1) 申込みを受けた時に、申込内容を電子計算機へ入力すること。
 (2) 電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。
十三 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。
十四 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
十五 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、作成することを要しない。
十六 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載することを要しない。


別表第六
【第百七十一条関係】
帳簿の種類記載事項記載上の注意
特定店頭商品デリバティブ取引日記帳一 商品又は商品指数
二 取引の相手方
三 約定年月日
四 対価の額又は約定価格等
五 取引の種類
六 売付け又は買付けの別
七 数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
一 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
二 取引の種類については、法第二条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 限月
 (2) 新規又は決済の別
三 取引の種類については、法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。
 (1) 権利行使期間及び権利行使価格
 (2) プット又はコールの別
 (3) 新規又は決済の別
 (4) 権利行使又は被権利行使の別
 (5) オプションの行使により成立することとなる取引の内容
四 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。
特定店頭商品デリバティブ取引受渡計算帳一 商品
二 限月
三 取引の相手方
四 約定年月日
五 約定価格又は権利行使価格
六 受渡年月日
七 受渡数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
一 商品については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。
二 受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。


様式第二号(第31条の4関係)
様式第三号(第80条第1項第10号 第118条第2項第13号 第121条第2項第13号関係)
様式第四号(第80条第1項第16号 第118条第2項第19号 第121条第2項第19号関係)
様式第五号(第80条第1項第17号 第118条第2項第20号 第121条第2項第20号関係)
様式第六号(第80条第2項第1号 第117条第1項第2号関係)
様式第七号(第83条第1項関係)
様式第八号(第85条関係)
様式第九号(第91条関係)
様式第十号(第100条第2項関係)
様式第十一号(第116条第1項関係)
様式第十二号(第117条第1項第1号関係)
様式第十三号(第126条の6関係)
様式第十四号(第126条の27関係)
附則
第1条
(施行期日)
この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年五月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第七十九条第四号の規定は、改正法による改正後の商品取引所法(以下「新法」という。)第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日から施行する。
第2条
(受託業務保証金規則の廃止)
受託業務保証金規則は、廃止する。
第3条
(商品取引員の許可更新の申請書の添付書類に係る経過措置)
新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第八十条第二項第三号の規定の適用については、同号中「委託者保護基金」とあるのは、「昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会(以下「補償基金協会」という。)」と読み替えるものとする。
第4条
(受託に係る財産の分離保管等の措置に係る経過措置)
新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金(当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。)」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員(法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。)に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。
第5条
(商品取引所に預託しなければならない金銭及び有価証券から除かれるもの)
改正法附則第十三条第一項の主務省令で定めるものは、施行日までにその決済を結了していない取引について、改正法による改正前の商品取引所法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券の価額が新法第百三条第一項又は第百七十九条第一項の規定により当該取引の取次者(新法第百三条第一項第二号又は第百七十九条第一項第一号ロに規定する取次者をいう。)、委託者(同法第百三条第一項第二号又は第百七十九条第一項第一号ロに規定する委託者をいう。)、取次委託者(同法第百三条第一項第四号又は第百七十九条第一項第一号ニに規定する取次委託者をいう。)、清算取次者(同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。)、清算取次委託者(同号ロに規定する清算取次委託者をいう。)又は清算取次者に対する委託者(同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。)が取引証拠金として預託すべき金銭及び有価証券の価額を超える場合にあっては、当該超える部分に相当する金銭及び有価証券とする。
第6条
(補償基金協会の定款に基づく弁済業務)
改正法附則第十九条第九項の主務省令で定める業務は、補償基金協会の定款に基づき、商品取引員が商品市場における取引の受託により生じた債務を弁済することができない場合にその商品取引員に代わってその債務に関し当該取引を委託した者に対し弁済する業務とする。
委託者保護基金は、前項の業務において取得した求償権を行使して取得した額を、第百四十条の規定にかかわらず、委託者保護資金勘定に繰り入れないことができる。
附則
平成17年4月28日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年8月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に横浜商品取引所の繭糸市場において取引が開始されている日本生糸及び国際生糸に係る取引については、なお従前の例による。
附則
平成17年12月28日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年4月3日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年4月28日
この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則
平成18年12月5日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年12月25日
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附則
平成19年6月20日
この省令は、平成十九年七月二日から施行する。ただし、「ロブスタコーヒー生豆 百枚 五十枚 野菜 五十枚 二十枚」を「ロブスタコーヒー生豆 百枚 五十枚」に改める部分は、同年十二月二十一日から施行する。
附則
平成19年9月21日
第1条
(施行期日)
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。ただし、様式第一号、様式第十七号及び様式第十八号の改正規定は平成十九年十一月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
第二十四条第一項第一号ハの規定に掲げる額は、当分の間、零とする。
第3条
第百条の三及び第百条の五の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は適用しない。
第4条
この省令による改正前の商品取引責任準備金については、なお従前の例による。
附則
平成19年9月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、信託法の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。ただし、第四十六条第二号の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。
第2条
(信認金等の運用方法の改正に伴う経過措置)
旧郵便貯金(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律百二号)附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七条第一項各号に規定する郵便貯金をいう。)は、この省令による改正後の商品取引所法施行規則の規定の適用については、銀行への預け金とみなす。
附則
平成19年12月19日
この省令は、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十九年十二月十九日)から施行する。
附則
平成20年6月16日
この省令は、平成二十年九月一日から施行する。ただし、第九十条、第九十七条、第百七条、様式第十号及び様式第十八号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則
平成20年6月24日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年9月30日
この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。
附則
平成21年2月3日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年3月24日
この省令は、平成二十一年三月二十五日から施行する。
附則
平成21年4月28日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年9月11日
この省令は、平成二十一年十月十三日から施行する。
附則
平成21年10月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年十月八日。以下「施行日」という。)から施行する。
第2条
(会員商品取引所の貸借対照表等に関する経過措置)
この省令による改正後の商品取引所法施行規則第十五条第二項第一号ヌ及び同項第二号ト、様式第一号並びに様式第十七号の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る会員商品取引所(商品取引所法第二条第二項に規定する会員商品取引所をいう。以下同じ。)の貸借対照表又は純資産額に関する調書(商品取引所法施行規則第百十七条第一項第一号に規定する純資産額に関する調書をいう。)及び月計残高試算表(同項第四号に規定する月計残高試算表をいう。)については、適用しない。
第3条
(商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置)
施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員商品取引所と会員商品取引所又は株式会社商品取引所(商品取引所法第二条第三項に規定する株式会社商品取引所をいう。)との吸収合併(同法第百三十九条第二項に規定する吸収合併をいう。)又は新設合併(同項に規定する新設合併をいう。)に際しての計算については、なお従前の例による。
附則
平成21年10月23日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年11月6日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年3月19日
この省令は、平成二十二年三月二十三日から施行する。
附則
平成22年4月21日
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年七月一日)から施行する。
附則
平成22年7月16日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年10月12日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年10月15日
第1条
(施行期日)
この省令は、改正法の施行の日(平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成23年2月17日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年6月29日
この省令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年六月三十日)から施行する。
附則
平成23年7月21日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年7月6日
この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。
附則
平成24年11月16日
この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。
附則
平成25年1月25日
この省令は、平成二十五年二月十二日から施行する。
附則
平成25年3月28日
この省令は、公布の日から施行する。

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