鉱山保安法施行規則

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第一条第二項第三十九号並びに第二十四条第二号及び第三号の規定は、議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

次に掲げる省令は、廃止する。

この省令の施行前に附則第二条の規定による廃止前の鉱山保安規則（以下「旧鉱山保安規則」という。）第八百七十八条の規定に基づき鉱山保安監督部長が行った許可のうち、次の表の上欄に掲げる規定に係るものについては、この省令及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（以下「技術基準省令」という。）の規定にかかわらず、それぞれこの省令の施行の日から起算して同表の下欄に掲げる期間を経過する日までの間は、なお従前の例による。条項の規定期間一　旧鉱山保安規則第五百四十六条第五項一年間二　旧鉱山保安規則第八百十二条第二項三年間

この省令の施行前に鉱山保安監督部長が行った次に掲げる事項については、技術基準省令の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

附則第二条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（以下「旧試験規則」という。）第四条及び第五条の国家試験の種類のうち、次の表の中欄に掲げる試験に合格した者又は旧鉱山保安規則第五十六条第三項に規定する有資格者のうち、同表の下欄に掲げる作業に従事した者は、同表上欄に掲げる作業に係る法第十条第二項の教育を施したものとする。教育を受けるべき作業試験従事した作業一　石油鉱山（石油坑によるものを除く。）における火薬類を使用する作業イ　丙種上級保安技術職員試験ロ　鉱場保安係員試験石油鉱山におけるガンパーによる作業又はシューチングの作業二　石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。）における発破に関する作業イ　甲種上級保安技術職員試験ロ　甲種発破係員試験ハ　甲種坑内保安係員試験　三　前二号のほか、鉱山における発破に関する作業イ　甲種、乙種又は丁種上級保安技術職員試験ロ　甲種又は乙種発破係員試験ハ　甲種又は丁種坑外保安係員試験ニ　甲種、乙種又は丁種坑内保安係員試験金属鉱山等における発破に関する作業

この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる常時五十人未満の鉱山労働者を使用する鉱業権者についての法第二十二条第三項の保安管理者及び同項ただし書の保安統括者が備えなければならない要件は、第四十一条第一項の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。

第四十三条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる作業の区分ごとに同表下欄に掲げる旧試験規則第四条及び第五条の国家試験の種類に応じ合格した者は、法第二十六条第一項の作業監督者の資格を有する者とみなす。作業の区分国家試験の種類一　火薬類の存置、受渡し、運搬及び発破（石油鉱山（石油坑によるものを除く。）においては、火薬類の使用）に関する作業一　火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所における一時存置する場合を除く。）する作業以外の作業については、上級保安技術職員試験（石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを除く。以下この表において同じ。）においては甲種上級保安技術職員試験及び石油鉱山においては丙種上級保安技術職員試験に限る。）、坑外保安係員試験（石炭坑及び石油鉱山を除く。）、坑内保安係員試験（石油鉱山を除き、石炭坑においては甲種坑内保安係員試験に限る。）、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は発破係員試験（石油鉱山を除き、石炭坑においては甲種発破係員試験に限る。）二　火薬類を取り扱う作業（発破に関する作業を除く。）については、火薬係員試験二　ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は蒸気圧力容器に関する作業一　最高使用圧力〇・四メガパスカル以上のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、汽缶係員試験二　最高使用圧力〇・一メガパスカル以上〇・四メガパスカル未満のボイラー又は蒸気圧力容器に係る作業については、上級保安技術職員試験、汽缶係員試験又は機械保安係員試験三　一日に容積百立方メートル以上の高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空気を除く。）を製造するための設備（冷凍設備及び昇圧供給装置を除く。）に関する作業上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験四　冷凍設備（冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあっては五十トン未満）のもの、冷凍保安規則第三十六条第二項に掲げる施設（同項第一号の製造施設にあっては、アンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）であって、その製造設備の一日の冷凍能力が五十トン未満のものを除く。）に関する作業上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験五　昇圧供給装置に関する作業（天然ガス自動車への天然ガスの充てん作業を除く。）上級保安技術職員試験又は機械保安係員試験六　電気工作物の工事、維持及び運用に関する作業一　石炭坑に設置する電圧十ボルト以上七千ボルト以下の電気工作物であって、最大電力五百キロワット未満のもの又は低圧電気工作物に係る作業については、甲種上級保安技術職員試験又は甲種電気保安係員試験二　石油鉱山に設置する全出力百キロワット以上であって、最大電力五百キロワット（海洋掘採施設においては千キロワット）未満の高圧電気工作物又は全出力百キロワット以上の低圧電気工作物に係る作業については、丙種上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験三　石油鉱山（石油坑を除く。）に設置する全出力百キロワット未満の事業用電気工作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。）及び石油坑に設置する全出力百キロワット未満の電気工作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。）に係る作業については、丙種上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験四　石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力百キロワット以上の事業用電気工作物（高圧電気工作物に限る。）であって、最大電力五百キロワット未満のものに係る作業については、上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験五　石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力百キロワット未満の事業用電気工作物（電圧七千ボルト以下のものに限る。）並びに全出力百キロワット以上の事業用電気工作物（低圧電気工作物に限る。）に係る作業については、上級保安技術職員試験又は電気保安係員試験七　ガス集合溶接装置に関する作業溶接係員試験八　石油鉱山において行うパイプライン及びその附属設備に関する作業丙種上級保安技術職員試験又は鉱場保安係員試験九　鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（金属鉱業等鉱害対策特別措置法（以下「特別措置法」という。）第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。）十　坑廃水処理施設の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。）十一　騒音発生施設（公害防止組織法施行令第四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験十二　振動発生施設（公害防止組織法施行令第五条の二に掲げる施設（振動指定地域内にあるものに限る。）に限る。）の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験十三　ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第五条の三第一項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験十四　粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限る。）十五　石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験十六　鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験、鉱害防止係員試験、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は坑外保安係員試験（石油鉱山を除く。）十七　有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業上級保安技術職員試験、鉱害防止係員試験、鉱場保安係員試験（石油鉱山に限る。）又は坑外保安係員試験（石油鉱山を除く。）

この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者についての法第二十六条第一項の作業監督者が備えなければならない要件は、第四十三条の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、産業保安監督部長が保安の確保上支障がないと認めた者とすることができる。

この省令の施行の際現に鉱業を営んでいる鉱業権者であって、この省令の施行の日前六月以内に旧鉱山保安規則第九十四条の規定により保安図の複本を鉱山保安監督部長に届け出たものについては、平成十八年三月三十一日までは、第四十七条第一項の規定は、適用しない。

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令の施行の日において現に設置されているこの省令による改正後の鉱山保安法施行規則（以下「新施行規則」という。）別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第二十条の二第二号の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。

この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新施行規則第二十条の二第二号の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル以上のものについて適用する。

この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、この省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（以下「新技術基準省令」という。）第五条第四号の規定は、この省令の施行の日から平成二十二年三月三十一日までは適用しない。

この省令の施行の日において現に設置されている新施行規則別表第二の三十四の項の上欄に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含む。）については、新技術基準省令第五条第四号の規定は、平成二十二年四月一日から当分の間、容量が二、〇〇〇キロリットル以上のものについて適用する。

この省令は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則附則第三条及び第四条第一項に規定する特定特殊自動車については、この省令による改正後の鉱山保安法施行規則第二十条の三第一号の規定は、適用しない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の鉱山保安法施行規則第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき定められている者は、平成二十一年九月三十日又はこの省令による改正後の鉱山保安法施行規則（以下「新規則」という。）第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき指定を受けた日のいずれか早い日までの間は、新規則第二十九条第一項第二十五号の規定に基づき指定を受けているものとみなす。

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

この省令は平成二十四年六月一日から施行する。

この省令の施行の際現に鉱山保安法施行規則第一条第二項第六号に規定する鉱山等に設置している水質汚濁防止法第二条第八項に規定する有害物質使用特定施設（同法第五条第二項に該当する場合を除き、設置の工事をしている場合を含む。）及び同法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設（設置の工事をしている場合を含む。）については、この省令の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、この省令による改正後の鉱山保安法施行規則第十九条第八号及びこの省令による改正後の鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第五条第十四号の規定は、適用しない。