関税定率法

この法律は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定めるものとする。

この法律又はこの法律に基づく命令において「輸入」とは、関税法第2条（定義）に定める定義に従うものとし、「輸出」とは、同条第1項第2号に規定する行為その他貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことをいう。

関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、その税率は、別表による。

前条の場合において、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物に対する関税の率は、関税に関する他の法律の規定にかかわらず、輸入貨物について課される関税、内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第2条第1号（定義）に規定する内国消費税をいう。）及び地方消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の付表第一による。ただし、その者が入国の際に携帯して輸入する貨物又は別送して輸入する貨物のそれぞれの全部について同表によることを希望しない旨を税関に申し出たときは、この限りでない。

前項の規定は、次に掲げる貨物には適用しない。

第3条（課税標準及び税率）の場合において、次条から第4条の9までの規定により算出される輸入貨物の課税標準となる価格（数量を課税標準として関税を課する貨物（以下「従量税品」という。）にあつては、これらの規定に準じて算出した価格をいうものとする。第6条第1項及び第2項、第9条第1項第1号、第4項第1号及び第8項第1号、第11条並びに第14条第18号において同じ。）の合計額が十万円以下の輸入貨物（本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は前条第1項の政令で定めるところにより別送して輸入する貨物を除く。以下この項において同じ。）に対する関税の率は、関税に関する他の法律の規定にかかわらず、別表の付表第二による。ただし、当該輸入貨物を輸入しようとする者（当該輸入貨物が郵便物である場合にあつては、当該郵便物の名宛人）が当該輸入貨物の全部について同表によることを希望しない旨を税関に申し出たときは、この限りでない。

前項の規定は、前条第2項第1号及び第2号に掲げる貨物並びに本邦の産業に対する影響等を考慮して別表の付表第二の税率を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物には適用しない。

輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、次項本文の規定の適用がある場合を除き、当該輸入貨物に係る輸入取引（買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。以下同じ。）がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課を除くものとする。）に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格（以下「取引価格」という。）とする。

輸入貨物に係る輸入取引に関し、次に掲げる事情のいずれかがある場合における当該輸入貨物の課税価格の決定については、次条から第4条の4までに定めるところによる。ただし、第4号に該当する場合において、当該輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物（当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この項において同じ。）に係る前項又は第4条の3（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）の規定により計算された課税価格（当該輸入貨物との間の取引段階、取引数量又は同項各号に掲げる運賃等の差異その他政令で定める費用の差異により生じた価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の価格とし、同項の規定により計算された課税価格にあつては、第4号に規定する特殊関係のない売手と買手との間で輸入取引がされた当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る課税価格に限る。）と同一の額又は近似する額であることを、当該輸入貨物を輸入しようとする者が、政令で定めるところにより、証明した場合を除く。

本邦にある者（以下この項において「委託者」という。）から委託を受けた者（以下この項において「受託者」という。）が当該委託者から直接又は間接に提供された原料又は材料を外国において加工又は組立て（以下この項において「加工等」という。）をし、当該委託者が当該加工等によつてできた製品を取得することを内容とする当該委託者と当該受託者との間の取引に基づき当該製品が本邦に到着することとなる場合には、当該取引を輸入取引と、当該委託者を買手と、当該受託者を売手と、当該加工等の対価として現実に支払われた又は支払われるべき額を輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。この場合において、第1項第2号イ中「手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）」とあるのは、「手数料」とする。

前条第1項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合又は同条第2項本文の規定の適用がある場合において、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物（当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この条において「同種又は類似の貨物」という。）に係る取引価格（前条第1項の規定により課税価格とされたものに限る。以下この条において同じ。）があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物に係る取引価格（これらの取引価格の双方があるときは、同種の貨物に係る取引価格）とする。この場合において、同種又は類似の貨物に係る取引価格は、当該輸入貨物の取引段階と同一の取引段階及び当該輸入貨物の取引数量と実質的に同一の取引数量により輸入取引がされた同種又は類似の貨物（以下この条において「同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物」という。）に係る取引価格とし、当該輸入貨物と当該同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物との間に運送距離又は運送形態が異なることにより輸入港までの運賃等に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の取引価格とする。

前項に規定する同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物に係る取引価格がない場合には、同項に規定する同種又は類似の貨物に係る取引価格は、取引段階又は取引数量の差異及び輸入港までの運賃等の差異による当該輸入貨物と当該同種又は類似の貨物との間の価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の同種又は類似の貨物に係る取引価格とする。

前二条の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物の国内販売価格（関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた当該輸入貨物の国内販売価格を含む。以下この項において同じ。）又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物（当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この項において同じ。）に係る国内販売価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、次の各号に掲げる国内販売価格の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。ただし、第2号の規定の適用については、第1号の規定を適用することができない場合で、かつ、当該輸入貨物を輸入しようとする者が第2号の規定の適用を希望する旨を税関長に申し出た場合に限るものとする。

前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物の製造原価を確認することができるとき（当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に限る。次項において同じ。）は、当該輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物の生産国で生産された当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費並びに当該輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を加えた価格とする。

当該輸入貨物の製造原価を確認することができる場合において、当該輸入貨物を輸入しようとする者が希望する旨を税関長に申し出たときは、第1項の規定に先立つて前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算するものとする。

前三条の規定により課税価格を計算することができない輸入貨物の課税価格は、これらの規定により計算される課税価格に準ずるものとして政令で定めるところにより計算される価格とする。

第4条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、その輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告の時（関税法第4条第1項第2号から第8号まで（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物にあつては、当該各号に定める時。第10条第1項ただし書において「輸入申告等の時」という。）までに当該輸入貨物に変質又は損傷があつたと認められるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該変質又は損傷がなかつたものとした場合に計算される課税価格からその変質又は損傷があつたことによる減価に相当する額を控除して得られる価格とする。

第4条から第4条の4までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が航空機により運送された貨物であるときは、これらの貨物のうち、無償の見本（航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が少額であるものとして政令で定める額を超えないものに限る。）又は災害の救助、公衆の衛生の保持その他これらに準ずる目的のため緊急に輸入する必要があると認められる貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとする。

第4条から第4条の4までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が、本邦に入国する者により携帯して輸入される貨物その他その輸入取引が小売取引の段階によるものと認められる貨物で、当該貨物の輸入者の個人的な使用に供されると認められるものであるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする。当該輸入貨物が、本邦に居住する者に寄贈される貨物で、当該寄贈を受ける者の個人的な使用に供されると認められるものであるときも、同様とする。

第4条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該輸入貨物に係る輸入申告の日（関税法第5条第1号（適用法令の特例）に掲げる貨物の課税価格を計算する場合にあつては、同号に定める日）における外国為替相場によるものとする。

前項の外国為替相場は、財務省令で定める。

第4条から前条までの規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該計算の基礎となる額その他の事項は、合理的な根拠を示す資料により証明されるものでなければならず、かつ、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従つて算定されたものでなければならない。

第4条から前条までに定めるもののほか、輸入貨物の課税価格の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

関税についての条約の特別の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。以下この条、次条第1項及び第2項並びに第9条第4項において同じ。）の生産物で輸入されるものには、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、当該規定による便益の限度を超えない範囲で、関税についての便益を与えることができる。

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（以下この条、次条及び第9条において「世界貿易機関協定」という。）に基づいて直接若しくは間接に本邦に与えられた利益を守り、又は世界貿易機関協定の目的を達成するため必要があると認められるときは、次の各号に掲げる国から輸出され、又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、当該各号に定める承認の範囲内において、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができる。

本邦の船舶若しくは航空機又は本邦から輸出され、若しくは本邦を通過する貨物について、他国の船舶若しくは航空機又は他国から輸出され、若しくは他国を通過する貨物よりも不利益な取扱いをする国から輸出され、又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、別表の税率による関税のほか、その貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができる。ただし、前項第1号に規定する紛争解決機関の手続に委ねられるべき場合は、この限りでない。

前二項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の輸出者若しくは生産者（以下この条及び次条において「供給者」という。）又は輸出国若しくは原産国（これらの国の一部である地域を含む。以下この条及び次条において「供給国」という。）及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該補助金の額と同額以下の関税（以下この条において「相殺関税」という。）を課することができる。ただし、当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第1項の規定による措置（第1号に係るものに限る。）その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は、この限りでない。

この条において「補助金」とは、補助金相殺措置協定第1条に規定する補助金のうち世界貿易機関協定附属書一Ａの農業に関する協定第13条の規定並びに補助金相殺措置協定第8条８・１及び８・２の規定により相殺関税の対象とされないもの以外のものをいう。

第1項の場合のほか、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物（第3号に掲げる貨物にあつては、条約の規定に違反して輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けているものに限る。）のうち、第10項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、相殺関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる相殺関税の額は、第10項の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。

前項の相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。

第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し相殺関税を課することを求めることができる。

政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。

前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。

第6項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者は、政府に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める約束の申出（第2号に定める約束の申出にあつては、当該約束の申出について当該貨物の供給国の当局が同意している場合に限る。）をすることができる。

政府は、前項各号に定める約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束（有効期間が五年以内のものに限る。）を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の供給国の当局が第6項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。

政府は、第6項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、第3項の規定により課されるべき相殺関税を保全するため、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（四月以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該補助金の額に相当すると推定される額の担保の提供を命ずることができる。ただし、当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第1項の規定による措置（第1号に係るものに限る。）その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は、この限りでない。

政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第9項の規定により約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。

政府は、第6項の調査が終了したときは、第3項の規定により相殺関税を課する場合を除き、第10項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第3項の規定により課される相殺関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。

第1項の規定により供給国を指定して相殺関税が課される場合において、指定貨物の供給者であつて第6項又は第19項の調査の対象とならなかつたもの（以下この条において「調査対象外供給者」という。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される第1項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。

政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は調査対象外供給者に係る貨物に課される第1項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。

第7項、第8項（第1号を除く。）及び第9項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第7項本文中「一年以内に」とあるのは、「一年以内において速やかに」と読み替えるものとする。

第14項の調査の対象となつた調査対象外供給者に係る貨物について、当該貨物に課される第1項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なると認められる場合は、政令で定めるところにより、当該調査対象外供給者に係る貨物について同項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することができる。

指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第1項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。以下この項及び次項において同じ。）し、又は廃止することができる。第1項の規定により課される相殺関税を変更する場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。

指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第1号又は第2号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第1項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。

政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第17項第1号又は第2号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。

前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

第8項及び第9項の規定は、第19項の調査が開始された場合について準用する。

第1項の規定により相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。

指定貨物に係る第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の一年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。

政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第1項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。

第8項、第9項及び第20項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。

第24項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第1項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。

第1項の規定により指定された期間を第17項又は第22項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。

第17項から第21項まで及び前項（第2号を除く。）の規定は、第9項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。

指定貨物の輸入者が納付した相殺関税の額が当該指定貨物の現実の補助金の額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する相殺関税の還付の請求をすることができる。

政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として相殺関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。

前項の調査は、第29項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。

関税法第13条第2項から第7項まで（還付及び充当）の規定は、第29項から前項までの規定により相殺関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第13条第2項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第29項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。

前各項に定めるもののほか、相殺関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

不当廉売（貨物を、輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格（以下この条において「正常価格」という。）より低い価格で輸出のために販売することをいう。以下この条において同じ。）された貨物の輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額（以下この条において「不当廉売差額」という。）と同額以下の関税（以下この条において「不当廉売関税」という。）を課することができる。

前項の場合のほか、不当廉売された貨物のうち、第9項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、不当廉売関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる不当廉売関税の額は、第9項第1号の規定により課された暫定的な関税又は同項第2号の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。

前項の不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。この場合において、当該貨物につき第9項第1号の規定により課された暫定的な関税が納付されているときは、当該不当廉売関税が納付されたものとみなす。

第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。

政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。

前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。

第5項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、当該貨物の不当廉売の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束又は当該貨物の輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができる。

政府は、前項に規定する約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束（有効期間が五年以内のものに限る。）を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の輸出者が第5項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。

政府は、第5項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（九月以内で政令で定める期間内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、次のいずれかの措置をとることができる。

政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第8項の規定により約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。

政府は、第5項の調査が終了したときは、第2項の規定により不当廉売関税を課する場合を除き、第9項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保を速やかに還付し、又は解除しなければならない。同項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保の額が第2項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の暫定的な関税又は担保についても、同様とする。

新規供給者（第1項の規定により供給国を指定して不当廉売関税が課される場合において、第5項又は第22項の調査の対象となる期間内に本邦に輸入された指定貨物の供給者及びこれと関係を有する者として政令で定めるもの以外の供給者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該新規供給者に係る貨物に課される第1項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該新規供給者に係る貨物に課される当該不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。

政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は新規供給者に係る貨物に課される第1項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。

第6項から第8項までの規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第6項本文中「一年以内に」とあるのは、「一年以内において速やかに」と読み替えるものとする。

第13項の調査が開始されたときは、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物で、当該調査が開始された日から終了する日までの期間内（第17項及び第18項において「調査期間内」という。）に輸入されるものについては、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による不当廉売関税を課さないものとし、同項の規定により課される不当廉売関税を次項の規定により変更し、又は継続する場合を除き、政令で定めるところにより、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物に課される第1項の規定による不当廉売関税を当該調査が開始された日から廃止するものとする。

第13項の調査の対象となつた新規供給者に係る貨物について不当廉売差額が認められる場合は、政令で定めるところにより、期間（当該調査の開始の日から当該調査に係る第1項の規定により課される不当廉売関税について同項の規定による指定がされた期間の末日までの期間内に限る。）を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該新規供給者に係る貨物について第1項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は継続することができる。

前項の場合において、調査期間内に輸入された貨物について課される不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとし、当該不当廉売関税の額は、第15項の規定により課さないものとされる第1項の規定による不当廉売関税の額に相当する額を限度とする。

政府は、第1項の規定により課される不当廉売関税を第16項の規定により変更し、又は継続することとなる場合に調査期間内に輸入された貨物について課される当該変更又は継続された第1項の規定による不当廉売関税を保全するため、政令で定めるところにより、第13項の調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物を調査期間内に輸入しようとする者に対し、当該貨物について第15項の規定により課さないものとされる第1項の規定による不当廉売関税の額に相当する額と同額以下の額を保証する担保の提供を命ずることができる。

政府は、第13項の調査が終了した場合において、第1項の規定により課される不当廉売関税を第15項の規定により廃止するときは、前項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第16項の規定により変更された第1項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。

指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第1項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。以下この項及び次項において同じ。）し、又は廃止することができる。第1項の規定により課される不当廉売関税を変更する場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。

指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第1号又は第2号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第1項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。

政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第20項第1号又は第2号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。

前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

第7項及び第8項の規定は、第22項の調査が開始された場合について準用する。

第1項の規定により不当廉売関税が課されている場合において、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。

指定貨物に係る第1項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の一年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。

政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第1項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。

第7項、第8項及び第23項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。

第27項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第1項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。

第1項の規定により指定された期間を第20項又は第25項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。

第20項から第24項まで及び前項（第2号を除く。）の規定は、第8項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。

指定貨物の輸入者が納付した不当廉売関税の額が当該指定貨物の現実の不当廉売差額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する不当廉売関税の還付の請求をすることができる。

政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として不当廉売関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。

前項の調査は、第32項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。

関税法第13条第2項から第7項まで（還付及び充当）の規定は、第32項から前項までの規定により不当廉売関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第13条第2項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第32項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。

輸出者と連合している輸入者による輸入された貨物の国内における販売が当該貨物の輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合には、当該販売を不当廉売された貨物の輸入とみなして、前各項の規定を適用する。

前各項に定めるもののほか、不当廉売関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

外国における価格の低落その他予想されなかつた事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実（以下この条において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（以下この条において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間（第8項の規定により指定された期間と通算して四年以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。ただし、指定しようとする貨物のうちに、経済が開発の途上にある世界貿易機関の加盟国を原産地とし、その輸入量が本邦の当該貨物の総輸入量に占める比率が小さいもの（以下この項及び第8項において「輸入少量途上国産品」という。）が含まれている場合には、当該輸入少量途上国産品については、指定から除外するものとする。

前項の規定による措置をとる場合において、同項の規定により指定しようとする期間が一年を超えるものであるときは、当該措置は、当該指定しようとする期間内において一定の期間ごとに段階的に緩和されたものでなければならない。

特定の貨物につき第1項第2号の規定による措置その他の一般協定第19条１の規定及びセーフガード協定による措置をとる場合又はとつた場合には、一般協定第19条２（緊急措置のための手続）の規定及びセーフガード協定に基づく協議により、政令で定めるところにより、当該貨物以外の貨物で関税の譲許がされているものにつきその譲許を修正し、又は関税の譲許がされていないものにつき新たに関税の譲許をし、その修正又は譲許をした後の税率を適用することができる。

外国において一般協定第19条１の規定及びセーフガード協定により特定の貨物に係る譲許の撤回、譲許の修正その他の措置（以下この項及び次項において「外国の緊急措置」という。）がとられた場合において、一般協定第19条３（a）（緊急措置に対する措置）の規定及びセーフガード協定又は一般協定第19条３（b）（急迫した事態における緊急措置に対する措置）に規定する事情があると認められるときは、輸入される貨物につき、政令で定めるところにより、貨物（一般協定第19条３（a）の規定及びセーフガード協定による措置をとる場合には、国及び貨物）を指定して、次の措置をとることができる。ただし、一般協定第19条３（a）の規定及びセーフガード協定による措置については、当該外国の緊急措置がセーフガード協定により当該外国における当該特定の貨物の輸入数量の増加の事実に基づきとられたものであつて、かつ、当該外国の緊急措置がとられた日から三年を経過していない場合は、この限りでない。

第3項又は前項の規定による措置は、それぞれその効果が第1項第2号の規定による措置その他の一般協定第19条１の規定及びセーフガード協定による措置の補償又は外国の緊急措置に対する対抗措置として必要な限度を超えず、かつ、その国民経済に対する影響ができるだけ少ないものとするような配慮のもとに行わなければならない。

政府は、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。

前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

政府は、第6項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間（二百日以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。ただし、指定しようとする貨物のうちに輸入少量途上国産品が含まれている場合には、当該輸入少量途上国産品については、指定から除外するものとする。

政府は、第6項の調査が終了したときは、第1項の規定による措置をとる場合を除き、前項の規定により課された関税を速やかに還付しなければならない。同項の規定により課された関税の額が、同項の規定による措置がとられていた期間内に輸入される同項の規定により指定された貨物につき、第1項の規定により関税が課されるものとした場合に課される関税の額を超える場合における当該超える部分の関税についても、同様とする。

第1項の規定による措置がとられている場合において、同項の規定により指定された期間の満了後においても同項の規定により指定された貨物の輸入の増加による本邦の産業に与える重大な損害等の事実が継続すると認められ、かつ、同項に規定する本邦の産業が構造調整を行つていると認められるときは、政令で定めるところにより、同項の規定により指定された期間を第8項の規定により指定された期間と通算して八年以内に限り延長することができる。この場合において、当該延長された期間内における第1項の規定による措置は、当該延長される前の期間内における同項の規定による措置よりも輸入制限的でないものでなければならない。

第6項及び第7項の規定は、第1項の規定により指定された期間を前項の規定により延長する場合について準用する。

政府は、第1項の規定により指定された期間が三年を超える場合には、当該期間の前半において同項の規定による措置の撤回又は当該措置の緩和の促進のための検討を行うものとする。

第1項第1号の規定による措置又は同項第2号の規定による措置その他の一般協定第19条１の規定及びセーフガード協定による措置（以下この項において「緊急措置」という。）がとられていた貨物については、これらの措置が終了した日からこれらの措置がとられていた期間に相当する期間又は二年間のいずれか長い期間を経過した日以後でなければ、第1項又は第8項の規定による措置をとることができない。ただし、とろうとする措置が百八十日以内の期間でとられるもの（以下この項において「短期の措置」という。）であつて、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

第1項、第3項又は第4項の規定による措置をとつたときは、内閣は、遅滞なく、その内容を国会に報告しなければならない。

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては、その税率は、当該一定の数量の範囲内において、当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。

前項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

輸入貨物が輸入の許可（関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により引き取ることを承認された貨物については、当該承認）前に変質し、又は損傷した場合においては、政令で定めるところにより、当該貨物の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税を軽減し、又はその関税の額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における関税の額との差額以内において、その関税を軽減することができる。ただし、輸入貨物が輸入申告等の時までに変質し、又は損傷した場合には、価格の低下率を基準とする関税の軽減（数量を課税標準とする関税に係るものを除く。）については、この限りでない。

輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域又は関税法第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所（第4項において「保税地域等」という。）に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合においては、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払い戻すことができる。

関税法第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、同法の規定を適用する。

特例申告貨物（関税法第7条の2第2項（申告の特例）に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）が、輸入の許可後引き続き、保税地域等に置かれており、かつ、当該特例申告貨物に係る特例申告書（同条第1項に規定する特例申告書をいう。以下同じ。）が提出されるまでの間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合においては、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。

加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される貨物（加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該輸入貨物の関税の額に、当該貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる。

輸入される米、もみ、大麦又は小麦について次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、これらの貨物及び期間を指定し、その関税を軽減し、又は免除することができる。

前項の規定は、輸入される豚肉について準用する。この場合において、同項第1号中「高価であるとき」とあるのは、「高価であり、かつ、政令で定める規格の豚肉の国内卸売価格が畜産物の価格安定に関する法律第3条第1項の規定により当該豚肉について定められている同項第3号の安定上位価格をこえて騰貴し、又は騰貴するおそれがあると認められるとき」と読み替えるものとする。

食料品、衣料品その他の国民生活との関連性が高い貨物（前二項に規定するものを除く。）で輸入されるものについて、その輸入価格が著しく騰貴し又は騰貴するおそれがあり、かつ、国民生活の安定のため緊急に必要がある場合において、その輸入がこれと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に相当の損害を与えるおそれがないと認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定し、その関税を軽減し、又は免除することができる。

次の各号に掲げる原料品で輸入され、その輸入の許可の日から一年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で当該各号に掲げる製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。

税関長は、この法律又は関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、前項の承認をしなければならない。

第1項の規定により関税を軽減し、又は免除する場合においては、税関長は、その軽減又は免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。

第1項各号に掲げる製造を行うに際しては、税関長が第1項の規定により関税の軽減又は免除を受けた原料品（以下この条において「製造用原料品」という。）による製造の確認に支障がないと認めて承認した場合を除く外、製造用原料品にこれと同種の他の原料品を混じて使用してはならない。

製造用原料品による製造が終了したときは、当該製造をした者は、政令で定めるところにより、使用した製造用原料品及びその製品の数量を税関に届け出て、そのつど又は随時、その製品について検査を受けなければならない。

第1項各号に掲げる製造用原料品は、その輸入の許可の日から一年以内に、当該各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に該当することとなつた者から、第1項の規定により軽減又は免除を受けた関税を、直ちに徴収する。ただし、製造用原料品又はその製品が災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又は税関長の承認を受けて滅却された場合には、その関税を徴収しないこととし、前項ただし書の承認を受けた製造用原料品につき変質、損傷その他やむを得ない理由による価値の減少があつた場合には、第10条第1項の規定に準じてその関税を軽減することができる。

第1項の規定により製造工場の承認を受けた者は、当該製造工場の延べ面積、承認の期間及び当該製造工場に係る税関の事務の種類を基準として政令で定める額の手数料を、政令で定めるところにより、税関に納付しなければならない。

次に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

次の各号に掲げる貨物で輸入され、その関税の額が当該各号に掲げる関税の額を超えるものについては、政令で定めるところにより、その超える額の関税を軽減する。

本邦から出漁した本邦の船舶によつて外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

本邦から出漁した本邦の船舶内において、外国の船舶によつて採捕された水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品のうち政令で定めるもので輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税の額と当該水産物が加工又は製造前の性質及び数量により輸入されるものとした場合における関税の額との差額以内において、その関税を軽減することができる。

左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

前項各号の規定により関税の免除を受けた貨物がその輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供され、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合においては、当該用途以外の用途に供し、又は当該譲渡をした者から、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。但し、変質、損傷その他やむを得ない事由に因り当該各号に掲げる用途以外の用途に供する場合においては、第10条第1項の規定に準じてその関税を軽減することができる。

左の各号に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

前項の規定により関税の免除を受けた貨物のうち政令で指定するものがその輸入の許可の日から二年以内に同項に規定する用途以外の用途に供された場合（政令で定めるやむを得ない事由に因り同項に規定する用途以外の用途に供された場合を除く。）においては、その供させた者から、同項の規定により免除を受けた関税を直ちに徴収する。但し、使用に因る減もうその他の事由に因り価値の減少があつた場合においては、第10条第1項の規定に準じてその関税を軽減することができる。

左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から一年（第11号に掲げる貨物については、政令で定める期間とし、これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた貨物については、これらの期間をこえ、税関長が指定する期間とする。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。

第13条第3項の規定は、前項の規定により関税を免除する場合について準用する。

第1項の規定により関税の免除を受けた者は、その免除を受けた貨物を同項の期間内に輸出したときは、政令で定めるところにより、その旨を税関に届け出なければならない。

第1項の規定により関税の免除を受けた貨物が同項の期間内に輸出されないこととなつた場合又は同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合においては、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。

第13条第7項ただし書の規定は、前項の規定により関税を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第7項ただし書中「製造用原料品又はその製品」とあり、及び「前項ただし書の承認を受けた製造用原料品」とあるのは、「当該貨物」と読み替えるものとする。

長期間にわたつて使用することができ、かつ、通常その輸入が貸借契約に基づき、又は請負契約の履行に関連して、本邦で一時的に使用するため行なわれる貨物のうち政令で定めるもので輸入され、その輸入の許可の日から二年（その使用のできる期間が特に長期にわたる貨物で政令で定めるものについては、五年以内において政令で定める期間。以下第3項において同じ。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減することができる。

前項の規定により関税を軽減する場合においては、税関長は、その軽減に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。

第1項の規定により関税の軽減を受けた貨物がその輸入の許可の日から二年以内に輸出されないこととなつた場合においては、同項の規定により軽減を受けた関税を、直ちに徴収する。この場合においては、前条第5項の規定を準用する。

前条第3項の規定は、第1項の規定により関税の軽減を受けた者について準用する。

輸出貨物の製造に使用される原料品のうち政令で定めるもので輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、若しくは免除し、又はその関税の全部若しくは一部の払いもどしをする。この場合において、関税の軽減又は免除は、当該製品の輸出が、当該原料品の輸入の許可の日から二年（第3項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内にされることを要件とする。

第13条第2項から第6項まで及び第8項の規定は、前項の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。この場合において、第13条第6項中「第1項各号に掲げる製造用原料品は、その輸入の許可の日から一年以内に、当該各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡してはならない」とあるのは、「第19条第1項の規定により関税の軽減又は免除を受けた原料品又はその製品は、その原料品の輸入の許可の日から二年（同条第3項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内に、同条第1項に規定する用途以外の用途に供し、若しくは同項に規定する用途以外の用途に供するため譲渡し、又は輸出以外の目的に供し、若しくは輸出以外の目的に供するため譲渡してはならない」と読み替えるものとする。

前項において準用する第13条第4項の規定により税関長の承認を受けて、第1項の規定により関税の軽減又は免除を受けた原料品（以下この条で「輸出貨物製造用原料品」という。）にこれと同種の原料品を混じて使用し、当該輸出貨物製造用原料品のみを原料として製造した場合の製品と等質の製品を製造し、その輸入の許可の日から一年以内において税関長が指定する期間内にこれを輸出した場合においては、政令で定めるところにより、当該輸出貨物製造用原料品の数量を限度として、当該輸出貨物の製造に必要な数量の輸出貨物製造用原料品がその製造に使用されたものとみなす。

左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に該当することとなつた者から、第1項の規定により軽減又は免除を受けた関税を、直ちに徴収する。この場合においては、第13条第7項但書の規定を準用する。

関税法第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された第1項に規定する政令で定める原料品でその関税が納付されていないもののうち、当該原料品に係る関税が納付されているものとみなして同項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すこととなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すこととなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額する。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第14条第10号ただし書（同条第11号及び第14号において準用する場合を含む。次条第3項、第19条の3第2項及び第20条第3項において同じ。）及び第14条の2第2号の規定並びに同法の規定を適用する。

特例申告貨物のうち輸出貨物の製造に使用される原料品であつて政令で定めるもので輸入され、第1項の規定により税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、当該製品が当該原料品に係る特例申告書の提出前に輸出され、かつ、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該原料品に課されるべき関税の額から控除する。

第1項中関税の払戻しに係る規定の適用については、同項の輸出には同項の原料品と保税作業の原料品である外国貨物とを混じて製造した外国貨物の外国に向けて行う積戻しを含むものとする。

前項の規定は、第5項又は第6項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同項の規定を適用する場合について準用するときは、前項中「第1項中関税の払戻しに係る規定の適用については、同項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

保税工場又は総合保税地域において製造している製品につき外国から購入の申込みがあつた場合において、その申込みに係る納期内に当該保税工場又は総合保税地域において使用している外国貨物である原料品により当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難であることにつき、政令で定めるところにより税関長の確認を受けて、当該原料品と同種の外国貨物でない原料品を使用して当該保税工場又は総合保税地域で製造した当該製品（政令で定める製品については、当該外国貨物でない原料品を使用して製造した当該製品）を外国に向けて送り出したときは、政令で定めるところにより、当該製品の製造に使用された当該外国貨物でない原料品の数量（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該原料品の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）として税関長の確認を受けた数量を限度として、当該製品を製造した者がその輸出（積戻しを含む。次項において同じ。）の許可の日から六月以内に輸入する当該原料品と同種の外国貨物の関税を免除する。

保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物がなくなつたこと等により、関税を納付して輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であり、かつ、前項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該輸入された貨物でその輸入のときの性質及び形状に変更を加えないものをその輸入の許可の日から三月以内に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料品として製造した貨物を輸出した場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払い戻すことができる。

関税法第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第14条第10号ただし書及び第14条の2第2号の規定並びに同法の規定を適用する。

保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物がなくなつたこと等により、輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であつて、その輸入された貨物が特例申告貨物であり、かつ、第1項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該特例申告貨物でその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料品として製造した貨物を当該特例申告書の提出前に輸出し、かつ、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。

関税法第58条（保税作業の届出）及び第61条の3（保税工場についての記帳義務）の規定は前三項の規定の適用を受けて保税工場に入れられた貨物について、同法第34条の2（記帳義務）の規定は前三項の規定の適用を受けて総合保税地域に入れられた貨物について、それぞれ準用する。

関税を納付して輸入された貨物のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸出されるものである場合に限り、政令で定めるところにより、その関税を払い戻すことができる。

関税法第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第14条第10号ただし書の規定及び同法の規定を適用する。

特例申告貨物のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に本邦から輸出したときは、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。

関税を納付して輸入された貨物のうち次の各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するとき（第1号又は第2号に掲げる貨物にあつては、返送のため輸出するときに限る。）は、当該貨物がその輸入の許可の日から六月（六月を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、六月を超え一年以内において税関長が指定する期間。次項において同じ。）以内に保税地域（関税法第30条第1項第2号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する税関長が指定した場所を含む。次項、第4項及び第5項において同じ。）に入れられたものである場合に限り、政令で定めるところにより、その関税を払い戻すことができる。

前項に規定する輸入貨物を輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、これをその輸入の許可の日から六月以内に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて廃棄したときは、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払いもどすことができる。

関税法第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前二項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は前二項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第14条第10号ただし書の規定及び同法の規定を適用する。

特例申告貨物のうち第1項各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出する場合（同項第1号又は第2号に掲げる貨物にあつては、返送のため輸出する場合に限る。）において、当該特例申告貨物が当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税地域に入れられたものであり、かつ、当該特例申告貨物を当該特例申告書の提出前に輸出したときは、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。

前項に規定する特例申告貨物を輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、これを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて当該特例申告書の提出前に廃棄したときは、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。

別表において特定の用途に供するものであることを要件とする税率が定められている貨物のうち政令で定めるものについて、当該特定の用途に供することを要件とする税率（当該税率が当該貨物に係るその用途に供することを要件としない税率より低い場合に限る。以下「軽減税率」という。）の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。

前項の軽減税率の適用を受けた貨物は、その輸入の許可の日から二年以内に、その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、又はその用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

第1項の軽減税率の適用を受けた貨物につき前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで当該貨物をその軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、これらの場合に該当することとなつた者から、当該貨物につき、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税を、直ちに徴収する。この場合においては、第13条第7項ただし書の規定を準用する。

第13条第1項、第15条第1項、第16条第1項、第17条第1項、第19条第1項又は前条第1項の規定により関税の軽減若しくは免除又は軽減税率の適用を受けた貨物がその軽減若しくは免除を受け、若しくは軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供され、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡される場合において、当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡しようとする者が、当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡することにつき税関長の承認を受けることを必要とするときは当該承認を受けるとともに、その者（当該用途以外の用途に供するため譲渡する場合にあつては、当該譲渡を受ける者）が、当該貨物を当該用途以外の用途に供することが関税の軽減又は免除に関する法律の規定（次項において「減免税規定」という。）に定める関税の軽減又は免除のための要件を満たすものとして政令で定める場合に該当することにつき、政令で定めるところにより税関長の確認を受けたときは、第13条第7項、第15条第2項、第16条第2項、第17条第4項、第19条第4項又は前条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により徴収すべき関税を徴収しない。

前項に規定する税関長の確認を受けた場合には、当該確認を受けた貨物を当該確認の時に当該確認に係る用途に係る減免税規定の適用を受けて輸入の許可をされた貨物と、当該確認を受けた者を当該減免税規定の適用を受けて当該貨物を輸入した者とみなして、この法律及び関税法その他関税に関する法律を適用する。

この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。

目次
関税率表の解釈に関する通則
　第一部　動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品
　　第一類　動物（生きているものに限る。）
　　第二類　肉及び食用のくず肉
　　第三類
　　　魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物
　　第四類
　　　酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品
　　第五類　動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）
　第二部　植物性生産品
　　第六類
　　　生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品並びに切花及び装飾用の葉
　　第七類　食用の野菜、根及び塊茎
　　第八類　食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮
　　第九類　コーヒー、茶、マテ及び香辛料
　　第一〇類　穀物
　　第一一類　穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン
　　第一二類　採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物
　　第一三類　ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス
　　第一四類　植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品
　第三部　動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう
　　第一五類　動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう
　第四部　調製食料品、飲料、アルコール、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品
　　第一六類　肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品
　　第一七類　糖類及び砂糖菓子
　　第一八類　ココア及びその調製品
　　第一九類　穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品
　　第二〇類　野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品
　　第二一類　各種の調製食料品
　　第二二類　飲料、アルコール及び食酢
　　第二三類　食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料
　　第二四類　たばこ及び製造たばこ代用品
　第五部　鉱物性生産品
　　第二五類　塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント
　　第二六類　鉱石、スラグ及び灰
　　第二七類　鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう
　第六部　化学工業（類似の工業を含む。）の生産品
　　第二八類　無機化学品及び貴金属、希土類金属、放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物
　　第二九類　有機化学品
　　第三〇類　医療用品
　　第三一類　肥料
　　第三二類　なめしエキス、染色エキス、タンニン及びその誘導体、染料、顔料その他の着色料、ペイント、ワニス、パテその他のマスチック並びにインキ
　　第三三類　精油、レジノイド、調製香料及び化粧品類
　　第三四類　せつけん、有機界面活性剤、洗剤、調製潤滑剤、人造ろう、調製ろう、磨き剤、ろうそくその他これに類する物品、モデリングペースト、歯科用ワックス及びプラスターをもととした歯科用の調整品
　　第三五類　たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤及び酵素
　　第三六類　火薬類、火工品、マッチ、発火性合金及び調製燃料
　　第三七類　写真用又は映画用の材料
　　第三八類　各種の化学工業生産品
　第七部　プラスチック及びゴム並びにこれらの製品
　　第三九類　プラスチック及びその製品
　　第四〇類　ゴム及びその製品
　第八部　皮革及び毛皮並びにこれらの製品、動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品
　　第四一類　原皮（毛皮を除く。）及び革
　　第四二類　革製品及び動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品
　　第四三類　毛皮及び人造毛皮並びにこれらの製品
　第九部　木材及びその製品、木炭、コルク及びその製品並びにわら、エスパルトその他の組物材料の製品並びにかご細工物及び枝条細工物
　　第四四類　木材及びその製品並びに木炭
　　第四五類　コルク及びその製品
　　第四六類　わら、エスパルトその他の組物材料の製品並びにかご細工物及び枝条細工物
　第一〇部　木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ、古紙並びに紙及び板紙並びにこれらの製品
　　第四七類　木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ及び古紙
　　第四八類　紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品
　　第四九類　印刷した書籍、新聞、絵画その他の印刷物並びに手書き文書、タイプ文書、設計図及び図案
　第一一部　紡織用繊維及びその製品　　第五〇類　絹及び絹織物
　　第五一類　羊毛、繊獣毛、粗獣毛及び馬毛の糸並びにこれらの織物
　　第五二類　綿及び綿織物
　　第五三類　その他の植物性紡織用繊維及びその織物並びに紙糸及びその織物
　　第五四類　人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物及びストリップその他これに類する人造繊維製品
　　第五五類　人造繊維の短繊維及びその織物
　　第五六類　ウォッディング、フェルト、不織布及び特殊糸並びにひも、綱及びケーブル並びにこれらの製品
　　第五七類　じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物
　　第五八類　特殊織物、タフテッド織物類、レース、つづれ織物、トリミング及びししゆう布
　　第五九類　染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用繊維製品
　　第六〇類　メリヤス編物及びクロセ編物
　　第六一類　衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）
　　第六二類　衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。）
　　第六三類　紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ
　第一二部　履物、帽子、傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品、調製羽毛、羽毛製品、造花並びに人髪製品
　　第六四類　履物及びゲートルその他これに類する物品並びにこれらの部分品
　　第六五類　帽子及びその部分品
　　第六六類　傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品
　　第六七類　調製羽毛、羽毛製品、造花及び人髪製品
　第一三部　石、プラスター、セメント、石綿、雲母その他これらに類する材料の製品、陶磁製品並びにガラス及びその製品
　　第六八類　石、プラスター、セメント、石綿、雲母その他これらに類する材料の製品
　　第六九類　陶磁製品
　　第七〇類　ガラス及びその製品
　第一四部　天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣
　　第七一類　天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣
　第一五部　卑金属及びその製品
　　第七二類　鉄鋼
　　第七三類　鉄鋼製品
　　第七四類　銅及びその製品
　　第七五類　ニッケル及びその製品
　　第七六類　アルミニウム及びその製品
　　第七八類　鉛及びその製品
　　第七九類　亜鉛及びその製品
　　第八〇類　すず及びその製品
　　第八一類　その他の卑金属及びサーメット並びにこれらの製品
　　第八二類　卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品
　　第八三類　各種の卑金属製品
　第一六部　機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
　　第八四類　原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品
　　第八五類　電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
　第一七部　車両、航空機、船舶及び輸送機器関連品
　　第八六類　鉄道用又は軌道用の機関車及び車両並びにこれらの部分品、鉄道又は軌道の線路用装備品及びその部分品並びに機械式交通信号用機器（電気機械式のものを含む。）
　　第八七類　鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品
　　第八八類　航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品
　　第八九類　船舶及び浮き構造物
　第一八部　光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器、医療用機器、時計及び楽器並びにこれらの部分品及び附属品
　　第九〇類　光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器及び医療用機器並びにこれらの部分品及び附属品
　　第九一類　時計及びその部分品
　　第九二類　楽器並びにその部分品及び附属品
　第一九部　武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品
　　第九三類　武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品
　第二〇部　雑品
　　第九四類　家具、寝具、マットレス、マットレスサポート、クッションその他これらに類する詰物をした物品並びにランプその他の照明器具（他の類に該当するものを除く。）及びイルミネーションサイン、発光ネームプレートその他これらに類する物品並びにプレハブ建築物
　　第九五類　がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品
　　第九六類　雑品
　第二一部　美術品、収集品及びこつとう
　　第九七類　美術品、収集品及びこつとう
関税率表の解釈に関する通則
　この表における物品の所属は、次の原則により決定する。 　１　部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。この表の適用に当たつては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、次の原則に定めるところに従つて決定する。
　２（ａ）　各項に記載するいずれかの物品には、未完成の物品で、完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものを含むものとし、また、完成した物品（この２の原則により完成したものとみなす未完成の物品を含む。）で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるものを含む。
　　（ｂ）　各項に記載するいずれかの材料又は物質には、当該材料又は物質に他の材料又は物質を混合し又は結合した物品を含むものとし、また、特定の材料又は物質から成る物品には、一部が当該材料又は物質から成る物品も含む。二以上の材料又は物質から成る物品の所属は、３の原則に従つて決定する。
　３　２（ｂ）の規定の適用により又は他の理由により物品が二以上の項に属するとみられる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
　　（ａ）　最も特殊な限定をして記載をしている項が、これよりも一般的な記載をしている項に優先する。ただし、二以上の項のそれぞれが、混合し若しくは結合した物品に含まれる材料若しくは物質の一部のみ又は小売用のセットの構成要素の一部のみについて記載をしている場合には、これらの項のうち一の項が当該物品について一層完全な又は詳細な記載をしているとしても、これらの項は、当該物品について等しく特殊な限定をしているものとみなす。
　　（ｂ）　混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であつて、（ａ）の規定により所属を決定することができないものは、この（ｂ）の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。
　　（ｃ）　（ａ）及び（ｂ）の規定により所属を決定することができない物品は、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。
　４　前記の原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。
　５　前記の原則のほか、次の物品については、次の原則を適用する。
　　（ａ）　写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作し又は適合させたものであつて、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。ただし、この（ａ）の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、適用しない。
　　（ｂ）　（ａ）の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。ただし、この（ｂ）の規定は、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、適用しない。
　６　この表の適用に当たつては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、前記の原則を準用して決定するものとし、この場合において、同一の水準にある号のみを比較することができる。この６の原則の適用上、文脈により別に解釈される場合を除くほか、関係する部又は類の注も適用する。
備考
　１　この表の各号に掲げる物品の細分として同表の品名の欄に掲げる物品は、当該各号に掲げる物品の範囲内のものとし、当該物品について限定がある場合には、別段の定めがあるものを除くほか、細分として掲げる物品にも同様の限定があるものとする。
　２　この表の税率の欄において、割合をもつて掲げる税率は価格を課税標準として適用するものとし、数量を基準として掲げる税率はその数量を課税標準として適用するものとする。この場合において、その数量は、正味の数量とする。
　３　この表において「課税価格」とは、従量税品にあつては、第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格とする。
　４　この表において「％」は、百分率を表すものとする。
　５　第七七類は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約において将来使用する可能性に備えて保留されており欠番となつている。