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  • 私立学校法

私立学校法

平成25年6月14日 改正
第1章
総則
第1条
【この法律の目的】
この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
第2条
【定義】
この法律において「学校」とは、学校教育法第1条に規定する学校をいう。
この法律において、「専修学校」とは学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。
この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。
第3条
この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
参照条文
いじめ防止対策推進法第31条 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第27条 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令第46条 沖縄科学技術大学院大学学園法第2条 学校給食法施行令第4条 学校教育法第2条 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第7条 教育職員免許法第7条 教育職員免許法施行規則第29条 第61条の4 第65条の7 教育職員免許法施行法第2条 金融商品取引法施行令第1条 技術研究組合法施行令第1条 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第6条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条 構造改革特別区域法第12条 第20条 国民年金法第109条の2 国民年金法施行令第11条の7 国有財産特別措置法第3条 国家公務員退職手当法施行令第6条 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第122条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条 出入国管理及び難民認定法施行規則第5条 障害者の雇用の促進等に関する法律第49条 所得税法第2条 所得税法施行令第217条 私立学校教職員共済法第12条 第14条 私立学校教職員共済法施行規則第1条 私立学校教職員共済法施行令第9条 私立学校振興助成法第2条 租税特別措置法第41条の18の3 租税特別措置法施行規則第14条 租税特別措置法施行令第40条の3 大学の教員等の任期に関する法律第2条 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令第9条 登録免許税法第33条 特定非営利活動促進法第11条 日本私立学校振興・共済事業団法第2条 法人税法施行令第5条 第73条 第77条 放送大学学園法第3条 免許状更新講習規則第9条 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条
第4条
【所轄庁】
この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号第3号及び第5号に掲げるものにあつては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあつては都道府県知事とする。
私立大学及び私立高等専門学校
前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校
第1号に掲げる私立学校を設置する学校法人
第2号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第64条第4項の法人
第1号に掲げる私立学校と第2号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人
第2章
私立学校に関する教育行政
第5条
【学校教育法の特例】
私立学校には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。
参照条文
第6条
【報告書の提出】
所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。
第7条
削除
第8条
【私立学校審議会等への諮問】
都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。
文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項(同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。)を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
参照条文
第9条
【私立学校審議会】
この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。
私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。
第10条
【委員】
私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。
委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
第11条
削除
第12条
【委員の任期】
私立学校審議会の委員の任期は、四年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、再任されることができる。
第13条
【会長】
私立学校審議会に、会長を置く。
会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。
会長は、私立学校審議会の会務を総理する。
第14条
【委員の解任】
都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。
参照条文
第15条
【議事参与の制限】
私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。
参照条文
第16条
【委員の費用弁償】
私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
前項の費用は、都道府県の負担とする。
費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。
第17条
【運営の細目】
この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。
第18条
削除
第20条
削除
第21条
削除
第22条
削除
第23条
削除
第24条
削除
第3章
学校法人
第1節
通則
第25条
【資産】
学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。
前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。
第26条
【収益事業】
学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。
前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等(以下「私立学校審議会等」という。)の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。
第1項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
第27条
【住所】
学校法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第28条
【登記】
学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
参照条文
第29条
【準用規定】
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は、学校法人について準用する。
第2節
設立
第30条
【申請】
学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。
目的
名称
その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類(私立高等学校(私立中等教育学校の後期課程を含む。)に広域の通信制の課程(学校教育法第54条第3項同法第70条第1項において準用する場合を含む。)に規定する広域の通信制の課程をいう。)を置く場合には、その旨を含む。)
事務所の所在地
役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定
理事会に関する規定
評議員会及び評議員に関する規定
資産及び会計に関する規定
収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定
解散に関する規定
寄附行為の変更に関する規定
公告の方法
学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。
第1項第10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
第31条
【認可】
所轄庁は、前条第1項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第25条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。
所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
第32条
【寄附行為の補充】
学校法人を設立しようとする者が、その目的及び資産に関する事項を除くほか、第30条第1項各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、所轄庁は、利害関係人の請求により、これらの事項を定めなければならない。
前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
参照条文
第33条
【設立の時期】
学校法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて成立する。
参照条文
第33条の2
【財産目録の作成及び備置き】
学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。
参照条文
第34条
【準用規定】
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第158条及び第164条の規定は、学校法人の設立について準用する。この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。
第3節
管理
第35条
【役員】
学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。
理事のうち一人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。
第36条
【理事会】
学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
理事会は、理事長が招集する。理事(理事長を除く。)が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。
理事会に議長を置き、理事長をもつて充てる。
理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第37条
【役員の職務】
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
理事(理事長を除く。)は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
監事の職務は、次のとおりとする。
学校法人の業務を監査すること。
学校法人の財産の状況を監査すること。
学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
第1号又は第2号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
第38条
【役員の選任】
理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。
当該学校法人の設置する私立学校の校長(学長及び園長を含む。以下同じ。)
当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者(寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第44条第1項において同じ。)
前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
学校法人が私立学校を二以上設置する場合には、前項第1号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、一人又は数人を理事とすることができる。
第1項第1号及び第2号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員(当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者が含まれるようにしなければならない。
役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。
役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになつてはならない。
学校教育法第9条(校長及び教員の欠格事由)の規定は、役員に準用する。
第39条
【役員の兼職禁止】
監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならない。
第40条
【役員の補充】
理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。
第40条の2
【理事の代理行為の委任】
理事は、寄附行為によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第40条の3
【仮理事】
理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
参照条文
第40条の4
【利益相反行為】
学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
参照条文
第41条
【評議員会】
学校法人に、評議員会を置く。
評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。
評議員会は、理事長が招集する。
評議員会に、議長を置く。
理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。
評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第42条
次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。
予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項
事業計画
寄附行為の変更
合併
第50条第1項第1号(評議員会の議決を要する場合を除く。)及び第3号に掲げる事由による解散
収益を目的とする事業に関する重要事項
その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。
第43条
評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
第44条
【評議員の選任】
評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。
当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
前項第1号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
参照条文
第45条
【寄附行為変更の認可等】
寄附行為の変更(文部科学省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
学校法人は、前項の文部科学省令で定める事項に係る寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
第46条
【評議員会に対する決算等の報告】
理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
第47条
【財産目録等の備付け及び閲覧】
学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
第48条
【会計年度】
学校法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。
第49条
削除
第4節
解散
第50条
【解散事由】
学校法人は、次の事由によつて解散する。
理事の三分の二以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決
寄附行為に定めた解散事由の発生
目的たる事業の成功の不能
学校法人又は第64条第4項の法人との合併
破産手続開始の決定
第62条第1項の規定による所轄庁の解散命令
前項第1号及び第3号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。
第31条第2項の規定は、前項の認可又は認定の場合に準用する。
清算人は、第1項第2号又は第5号に掲げる事由によつて解散した場合には、所轄庁にその旨を届け出なければならない。
第50条の2
【学校法人についての破産手続の開始】
学校法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
参照条文
第50条の3
【清算中の学校法人の能力】
解散した学校法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
第50条の4
【清算人】
学校法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
参照条文
第50条の5
【裁判所による清算人の選任】
前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
参照条文
第50条の6
【清算人の解任】
重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
第50条の7
【清算人の届出】
清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。
参照条文
第50条の8
【清算人の職務及び権限】
清算人の職務は、次のとおりとする。
現務の結了
債権の取立て及び債務の弁済
残余財産の引渡し
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
第50条の9
【債権の申出の催告等】
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。
清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
第1項の公告は、官報に掲載してする。
参照条文
第50条の10
【期間経過後の債権の申出】
前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、学校法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第50条の11
【清算中の学校法人についての破産手続の開始】
清算中に学校法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
清算人は、清算中の学校法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
前項に規定する場合において、清算中の学校法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。
参照条文
第50条の12
【裁判所の選任する清算人の報酬】
裁判所は、第50条の5の規定により清算人を選任した場合には、学校法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合において、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
参照条文
第50条の13
【裁判所による監督】
学校法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
裁判所は、第1項の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
前条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合に準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「学校法人及び検査役」と読み替えるものとする。
学校法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
参照条文
第50条の14
【清算結了の届出】
清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
参照条文
第50条の15
【解散及び清算の監督等に関する事件の管轄】
学校法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第50条の16
削除
第50条の17
【不服申立ての制限】
清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第51条
【残余財産の帰属】
解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
国は、前項の規定により国庫に帰属した財産(金銭を除く。)を私立学校教育の助成のために、学校法人に対して譲与し、又は無償で貸し付けるものとする。ただし、国は、これに代えて、当該財産の価額に相当する金額を補助金として支出することができる。
前項の助成については、私立学校振興助成法第11条から第13条までの規定の適用があるものとする。
第2項の規定により国庫に帰属した財産が金銭である場合には、国は、その金額について第3項ただし書の処置をとるものとする。
第2項の規定により国庫に帰属した財産(金銭を除く。)は、文部科学大臣の所管とし、第3項本文の処分は、文部科学大臣が行う。ただし、当該財産につき同項ただし書の処置がとられた場合には、当該財産を財務大臣に引き継がなければならない。
第52条
【合併手続】
学校法人が合併しようとするときは、理事の三分の二以上の同意がなければならない。ただし、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、更にその議決がなければならない。
合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第53条
学校法人は、前条第2項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。
学校法人は、前項の期間内に、その債権者に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、二月を下ることができない。
参照条文
第54条
債権者が前条第2項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
債権者が異議を述べたときは、学校法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
参照条文
第55条
合併により学校法人を設立する場合においては、寄附行為その他学校法人の設立に関する事務は、各学校法人又は第64条第4項の法人において選任した者が共同して行わなければならない。
第56条
【合併の効果】
合併後存続する学校法人又は合併によつて設立した学校法人は、合併によつて消滅した学校法人又は第64条第4項の法人の権利義務(当該学校法人又は第64条第4項の法人がその行う事業に関し所轄庁の認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。)を承継する。
第57条
【合併の時期】
学校法人の合併は、合併後存続する学校法人又は合併によつて設立する学校法人の主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより登記をすることによつて効力を生ずる。
第58条
削除
第5節
助成及び監督
第59条
【助成】
国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。
第60条
削除
第61条
【収益事業の停止】
所轄庁は、第26条第1項の規定により収益を目的とする事業を行う学校法人につき、次の各号の一に該当する事由があると認めるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。
当該学校法人が寄附行為で定められた事業以外の事業を行うこと。
当該学校法人が当該事業から生じた収益をその設置する私立学校の経営の目的以外の目的に使用すること。
当該事業の継続が当該学校法人の設置する私立学校の教育に支障があること。
所轄庁は、前項の規定による停止命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
所轄庁は、第1項の規定による停止命令をしようとする場合には、行政手続法第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第5項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。
私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。
前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。
行政手続法第29条第2項及び第31条同法第16条の準用に係る部分に限る。)の規定は、第4項の規定により私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第4項中「行政庁」とあるのは、「私立学校法第26条第2項の私立学校審議会等」と読み替えるものとする。
第4項の規定により私立学校審議会等が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第3章第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
第1項の規定による停止命令については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
第62条
【解散命令】
所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。
所轄庁は、前項の規定による解散命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
所轄庁は、第1項の規定による解散命令をしようとする場合には、行政手続法第15条第1項の規定による通知において、所轄庁による聴聞に代えて私立学校審議会等による意見の聴取を求めることができる旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所並びに当該意見の聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならない。この場合において、所轄庁は、次に掲げる事項を教示しなければならない。
当該意見の聴取の期日に私立学校審議会等に出席して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物を提出し、又は当該意見の聴取の期日における私立学校審議会等への出席に代えて陳述書及び証拠書類若しくは証拠物を提出することができること。
当該意見の聴取が終結する時までの間、所轄庁に対し、第1項の規定による解散命令の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による意見の聴取を求めたときは、所轄庁に代わつて意見の聴取を行わなければならない。
行政手続法第3章第2節第15条第19条第26条及び第28条を除く。)の規定は、前項の規定により私立学校審議会等が行う意見の聴取について準用する。この場合において、同法第16条第4項同法第17条第3項において準用する場合を含む。)、第20条第6項及び第22条第3項同法第25条において準用する場合を含む。)において準用する同法第15条第3項中「行政庁」とあり、同法第17条第1項中「第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)」とあり、並びに同法第20条から第25条までの規定及び同法第27条第1項中「主宰者」とあるのは「私立学校法第26条第2項の私立学校審議会等」と、同法第25条中「命ずることができる」とあるのは「求めることができる」と、「この場合」とあるのは「私立学校法第26条第2項の私立学校審議会等が意見の聴取を再開する場合」と読み替えるものとする。
私立学校審議会等は、前項において準用する行政手続法第24条第1項の調書の内容及び同条第3項の報告書を十分に参酌して第2項に規定する意見を述べなければならない。
第4項の規定により私立学校審議会等が意見の聴取を行う場合には、行政手続法第3章第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
第1項の規定による解散命令については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
第63条
削除
第4章
雑則
第64条
【私立専修学校等】
第5条第6条及び第8条第1項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。この場合において、私立専修学校について準用する第8条第1項中「学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項」とあるのは「学校教育法第130条第1項の都道府県知事の権限又は同法第133条第1項において読み替えて準用する同法第13条第1項の都道府県知事の権限」と読み替え、私立各種学校について準用する第8条第1項中「学校教育法第4条第1項」とあるのは「学校教育法第134条第2項において読み替えて準用する同法第4条第1項」と読み替えるものとする。
学校法人は、学校のほかに、専修学校又は各種学校を設置することができる。
前項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対して第3章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立各種学校を含むものとする。
専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。
第3章の規定(同章に関する罰則の規定を含む。)は、前項の法人に準用する。この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。
学校法人及び第4項の法人は、寄附行為の定めるところにより必要な寄附行為の変更をして所轄庁の認可を受けた場合には、それぞれ第4項の法人及び学校法人となることができる。
第31条及び第33条第5項において準用する場合を含む。)の規定は、前項の場合に準用する。
参照条文
第4条 第15条 第50条 第55条 第56条 第65条 第65条の3 教育職員免許法施行規則第29条 金融商品取引法施行令第1条 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令 国民年金法施行令第11条の7 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第122条 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第17条 資産再評価法第39条 障害者の雇用の促進等に関する法律第49条 所得税法第2条 所得税法施行令第217条 私立学校教職員共済法第12条 第14条 私立学校教職員共済法施行規則第1条 私立学校教職員共済法施行令第9条 私立学校振興助成法第16条 私立学校法施行規則第4条の3 第4条の4 第6条 第9条 第10条 私立学校法施行令第1条 第2条 第3条 第4条 第5条 租税特別措置法第41条の18の3 租税特別措置法施行規則第19条の10の4 租税特別措置法施行令第40条の3 地方税法第25条 第72条の5 第73条の4 第296条 第348条 第701条の41 地方税法施行令第7条の4 第56条の22 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令第9条 日本私立学校振興・共済事業団法第2条 法人税法施行令第5条 第73条 第77条 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条 第55条 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第2条
第65条
【類似名称の使用禁止】
学校法人でない者は、その名称中に、学校法人という文字を用いてはならない。ただし、第64条第4項の法人は、この限りでない。
参照条文
第65条の2
【実施規定】
この法律に規定するものを除くほか、この法律の施行に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは文部科学省令で定める。
第65条の3
【事務の区分】
第26条第2項第64条第5項において準用する場合を含む。)、第31条第1項第64条第5項及び第7項において準用する場合を含む。)及び第2項第32条第2項第50条第3項並びに第64条第5項及び第7項において準用する場合を含む。)、第32条第1項第64条第5項において準用する場合を含む。)、第37条第3項第1号から第3号まで、第5号及び第6号を除き、第64条第5項において準用する場合を含む。)、第40条の3第64条第5項において準用する場合を含む。)、第40条の4第64条第5項において準用する場合を含む。)、第45条第64条第5項において準用する場合を含む。)、第50条第2項第64条第5項において準用する場合を含む。)及び第4項第64条第5項において準用する場合を含む。)、第50条の7第64条第5項において準用する場合を含む。)、第50条の13第5項第64条第5項において準用する場合を含む。)及び第6項第64条第5項において準用する場合を含む。)、第50条の14第64条第5項において準用する場合を含む。)、第52条第2項第64条第5項において準用する場合を含む。)、第61条第1項から第3項まで(第64条第5項において準用する場合を含む。)並びに第62条第1項から第3項まで(第64条第5項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第65条の4
【経過措置】
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
第5章
罰則
第66条
次の各号のいずれかに該当する場合においては、学校法人の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。
第33条の2の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
第45条第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第47条第2項の規定に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
第50条の2第2項又は第50条の11第1項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
第50条の9第1項又は第50条の11第1項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
第53条又は第54条第2項の規定に違反したとき。
第61条第1項の規定による命令に違反して事業を行つたとき。
参照条文
第67条
第65条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附則
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
この法律施行の際現に民法による財団法人で私立学校(学校教育法附則第三条の規定により存続する私立学校を含む。)を設置しているもの及び学校教育法附則第三条の規定により存続する私立学校で民法による財団法人であるもの(以下「財団法人」と総称する。)は、この法律施行の日から一年以内にその組織を変更して学校法人となることができる。
前項の規定により財団法人がその組織を変更して学校法人となるには、その財団法人の寄附行為の定めるところにより、組織変更のため必要な寄附行為の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならない。この場合においては、財団法人の寄附行為に寄附行為の変更に関する規定がないときでも、所轄庁の承認を得て理事の定める手続により、寄附行為の変更をすることができるものとする。
前項の組織変更は、学校法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによつて効力を生ずる。
前項の規定による登記に関し必要な事項は、政令で定める。
この法律施行の際現に存する民法による財団法人で各種学校のみを設置しているものは、第二項の期間内にその組織を変更して第六十四条第四項の法人となることができる。
第三項から第五項までの規定は、前項の場合に準用する。
第四条及び第九条第二項の規定中私立学校、私立高等学校及び私立大学のうちには、それぞれ学校教育法附則第三条の規定により存続する私立学校、私立中等学校並びに私立の大学(大学予科を含む。)、高等学校及び専門学校を含むものとする。
第二項の規定により財団法人がその組織を変更して学校法人となつた場合において、当該財団法人が学校教育法附則第三条の規定により存続する私立学校を設置していたとき、又は同条の規定により存続する私立学校であつたときは、当該学校法人は、引き続いて、当該学校を設置することができる。
10
前項の規定により同項の学校を設置する学校法人に対して第三章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、前項の学校を含むものとする。
11
学校法人及び第六十四条第四項の法人が有しなければならない施設及び設備に関しては、第二十五条第二項(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、別に学校の施設及び設備の基準に関して規定する法律が制定施行されるまでは、なお従前の例による。
12
第四条第二号、第五条、第六条、第八条第一項、第九条第二項及び第五十九条の規定中私立学校には、当分の間、学校教育法附則第六条の規定により学校法人以外の者によつて設置された私立の学校(以下「学校法人立以外の私立の学校」という。)を含むものとし、第五十九条の規定中学校法人には、当分の間、学校法人立以外の私立の学校を設置する者を含むものとする。
附則
昭和25年3月31日
この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。
附則
昭和25年4月19日
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附則
昭和28年8月5日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和28年8月15日
この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附則
昭和29年6月3日
この法律は、教育職員免許法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
昭和36年6月17日
この法律は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
昭和36年10月31日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和37年9月15日
この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則
昭和39年6月19日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和43年6月10日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条から第五条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
昭和45年5月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
昭和50年7月11日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附則
昭和50年7月11日
この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附則
昭和50年7月11日
第1条
(施行期日)
この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
第5条
(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行の際学校法人の設置する高等学校に現に置かれている学科及び学校法人の設置する大学に現に置かれている学部の学科の名称又は種類については、当該学校法人は、できる限り速やかに、寄附行為をもつて定めなければならない。この場合においては、寄附行為の変更につき、所轄庁の認可を受けることを要しない。
第6条
この法律の施行前に附則第三条の規定による改正前の私立学校法(以下この条及び次条において「旧法」という。)附則第十七項の規定に基づき旧法第五十九条第一項の規定により補助金の交付を受けた者については、附則第二条第五項中「第一項の規定に基づき第九条又は第十条の規定」とあるのは「附則第三条の規定による改正前の私立学校法附則第十七項の規定に基づきその改正前の同法第五十九条第一項の規定」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第7条
この法律の施行前に旧法第五十九条の規定(旧法附則第十七項の規定に基づく旧法第五十九条の規定を含む。)によりした助成に関しては、前条に規定するものを除き、なお従前の例による。
附則
昭和51年5月25日
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律の施行の際学校法人の設置する大学院に現に置かれている研究科の名称については、当該学校法人は、できる限り速やかに、寄附行為をもつて定めなければならない。この場合においては、寄附行為の変更につき、所轄庁の認可を受けることを要しない。
附則
昭和53年5月23日
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行する。
この法律の施行の際現に私立大学審議会の委員である者は、当該委員としての任期が満了する日までの間、引き続き私立大学審議会の委員として在任するものとする。
附則
昭和58年12月2日
この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則
昭和62年9月10日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成3年5月21日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成5年11月12日
第1条
(施行期日)
この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。
第2条
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第4条
(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)
第七十七条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の私立学校法第六十三条第一項の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る学校法人の収益事業の停止及び解散命令の手続に関しては、第七十七条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成9年6月6日
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成10年6月12日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附則
平成11年7月16日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第159条
(国等の事務)
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条
(処分、申請等に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条
(不服申立てに関する経過措置)
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第162条
(手数料に関する経過措置)
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第163条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
第250条
(検討)
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条
政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第252条
政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成11年7月16日
第1条
(施行期日)
この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第3条
(職員の身分引継ぎ)
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
第30条
(別に定める経過措置)
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則
平成11年12月22日
第1条
(施行期日)
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成13年7月11日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成14年11月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。
第5条
(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定の施行の際現に改正前の私立学校法第四十五条の規定によりされている学校法人の寄附行為変更の認可の申請であって、改正後の同条第一項の文部科学省令で定める事項に係るものは、改正後の同条第二項の規定によりされた届出とみなす。
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成16年5月12日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
第2条
(経過措置)
改正後の私立学校法(以下「新法」という。)第十条第二項の規定は、施行日以後に行われる委員の任命について適用する。
第3条
施行日前に設立された学校法人で、当該学校法人の寄附行為に新法第三十条第一項第五号又は第六号に掲げる事項について定めのないものは、平成十八年三月三十一日までに、これらの事項について寄附行為をもって定めなければならない。
第4条
新法第三十七条第三項(第三号に係る部分に限る。)の規定は、平成十六年四月一日以後に始まる会計年度に係る監査報告書について適用する。
第5条
新法第三十八条第四項から第六項までの規定は、施行日以後に行われる役員の選任について適用する。
第6条
新法第四十二条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後の期日をその計画期間の始期とする事業計画について適用する。
第7条
新法第四十六条の規定は、平成十六年四月一日以後に始まる会計年度に係る決算及び事業の実績について適用する。
第8条
新法第四十七条第一項の規定は、平成十六年四月一日以後に始まる会計年度に係る事業報告書について適用する。
新法第四十七条第二項の規定は、平成十六年四月一日以後に始まる会計年度に係る同項に規定する財産目録等について適用する。
附則
平成16年6月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、破産法(次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。
第14条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成16年12月1日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成16年12月3日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
第121条
(処分等の効力)
この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第122条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第123条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第124条
(検討)
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成17年7月26日
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則
平成18年6月2日
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則
平成19年6月27日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成23年5月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成23年5月25日
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附則
平成23年6月24日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則
平成24年8月22日
この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附則
平成25年6月14日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
第10条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第11条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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