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  • 国土交通省組織規則

国土交通省組織規則

平成25年9月26日 改正
第1章
本省
第1節
内部部局
第1款
大臣官房
第1条
【総括監察官】
国土交通省組織令第22条第1項の監察官は、総括監察官とし、次条に規定する上席監察官及び監察官の職務を整理する。
第2条
【上席監察官、監察官、調査官及び技術調査官】
大臣官房に、上席監察官一人及び監察官二人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)以内並びに調査官及び技術調査官それぞれ一人を置く。
上席監察官は、命を受けて、国土交通省の行政の監察に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務(海上保安庁並びに海事局及び航空局の所掌に属するものを除く。)に当たる。
監察官は、国土交通省の行政の監察に関する事務(海上保安庁並びに海事局及び航空局並びに上席監察官の所掌に属するものを除く。)に当たる。
調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する重要事項についての調査及び調整に関する事務に当たる。
技術調査官は、命を受けて、大臣官房の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務に当たる。
参照条文
第3条
【営繕技術専門官及び保全指導・監督官】
官庁営繕部に、営繕技術専門官九人以内及び保全指導・監督官三人以内を置く。
営繕技術専門官は、命を受けて、官庁営繕部の所掌事務に関する技術に関する専門的事項に関する事務に当たる。
保全指導・監督官は、命を受けて、次に掲げる事務に当たる。
官公庁施設の建設等に関する法律第13条第3項に規定する指導に関すること(官庁施設ストック高度化推進官及び施設管理官の所掌に属するものを除く。)。
営繕工事(官公庁施設の整備(官公庁施設の建設等に関する法律第10条第1項各号に掲げるものに限る。以下同じ。)及び地方公共団体その他国土交通省設置法第四条第二十八号の資産等を定める政令第2条に規定する公共的団体(以下「地方公共団体等」という。)からの委託に基づく建築物の営繕に関する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理をいう。以下同じ。)の施工の指揮監督に関すること。
第4条
削除
第5条
【企画官、企画調整官、人事調整官及び人事調査官】
人事課に、企画官三人及び企画調整官二人並びに人事調整官及び人事調査官それぞれ一人を置く。
企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
企画調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練並びに国土交通省の定員に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
人事調整官は、命を受けて、国土交通省の職員の任免その他の人事に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
人事調査官は、命を受けて、国土交通省の職員の人事管理に関する特定事項について調査し、及び企画を行い、並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
第6条
【企画官、企画調整官及び総務調整官】
総務課に、企画官十三人、企画調整官九人及び総務調整官二人を置く。
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
総務調整官は、命を受けて、議案その他の審査又は国政に関する調査に係る国会との連絡に関する調整に関する事務を分掌する。
第7条
【情報公開室及び広報企画官】
広報課に、情報公開室及び広報企画官一人を置く。
情報公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の保有する情報の公開に関すること。
広聴に関すること。
情報公開室に、室長を置く。
広報企画官は、命を受けて、広報に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
第8条
【公共事業予算執行管理室、監査室及び契約制度管理室並びに企画官、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官】
会計課に、公共事業予算執行管理室、監査室及び契約制度管理室並びに企画官二人、会計管理官、予算調整官及び施設管理専門官それぞれ一人を置く。
公共事業予算執行管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌に係る公共事業予算の執行管理に係る調整に関すること(鉄道整備事業、港湾整備事業及び空港整備事業並びにこれらに関連するものを除く。)。
国土交通省の所掌に係る決算及び会計事務処理システムに関すること(交通に関連するものを除く。)。
国土交通省の所掌に係る会計の監査(道路、河川、住宅その他の社会資本の整備に関連するもの(交通に関連するものを除く。)に限る。)に関すること。
公共事業予算執行管理室に、室長を置く。
監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌に係る決算(交通に関連するものに限る。)に関すること。
国土交通省の所掌に係る会計の監査に関すること(公共事業予算執行管理室の所掌に属するものを除く。)。
監査室に、室長を置く。
契約制度管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の行う入札及び契約に関する事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること(交通に関連するものに限る。)。
競争入札参加資格者の審査の実施(交通に関連するものに限る。)に関すること。
契約制度管理室に、室長を置く。
企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
会計管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算及び会計に関する特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。
10
予算調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌に係る経費及び収入の予算に関する専門的事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
11
施設管理専門官は、命を受けて、庁内の管理に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
第9条
【公共工事契約指導室並びに企画官、地方企画調整官及び公正入札監視官】
地方課に、公共工事契約指導室並びに企画官、地方企画調整官及び公正入札監視官それぞれ一人を置く。
公共工事契約指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
地方整備局、国土地理院及び国土技術政策総合研究所(以下この条において「地方整備局等」という。)の行う工事、工事の設計及び工事管理並びに工事に関する調査(以下この条において「工事等」という。)に係る入札及び契約に関する事務の運営の指導及び改善に関すること(国土交通省設置法第31条第1項第2号に掲げる事務のうち同法第4条第15号(油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものに限る。)、第57号第58号及び第61号(港湾に係るものに限る。)、第101号から第103号まで並びに第128号(港湾に係るものに限る。)に掲げる事務並びに同法第31条第1項第6号に掲げる事務(以下この条において「港湾空港関係事務」という。)に関すること並びに公正入札監視官の所掌に属するものを除く。)。
公共事業の入札及び契約の改善に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること(公正入札監視官の所掌に属するものを除く。)。
公共工事契約指導室に、室長を置く。
企画官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
地方企画調整官は、命を受けて、地方課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
公正入札監視官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
公正な競争を促進するための地方整備局等の行う工事等に係る入札及び契約に関する特定事項についての事務の運営の指導及び改善に関すること(港湾空港関係事務に関することを除く。)。
公正な競争を促進するための公共事業の入札及び契約の改善に関する特定事項についての関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
第10条
【企画官、企画調整官及び共済管理官】
福利厚生課に、企画官一人、企画調整官二人及び共済管理官一人を置く。
企画官は、命を受けて、福利厚生課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
企画調整官は、命を受けて、福利厚生課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
共済管理官は、国土交通省共済組合の業務に関する調整及び指導に関する事務をつかさどる。
第11条
【建設システム管理企画室及び電気通信室並びに技術企画官、建設技術調整官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、情報通信技術調整官、事業評価・保全企画官及び技術開発官】
技術調査課に、建設システム管理企画室及び電気通信室並びに技術企画官、建設技術調整官、環境安全・地理空間情報技術調整官、工事監視官、情報通信技術調整官、事業評価・保全企画官及び技術開発官それぞれ一人を置く。
建設システム管理企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減に関する関係行政機関の事務の連絡調整に関すること(事業評価・保全企画官の所掌に属するものを除く。)。
国土交通省の所掌事務に係る国の直轄事業(官庁営繕部、都市局、水管理・国土保全局及び道路局の所掌に属するものに限る。以下単に「直轄事業」という。)に係る技術基準(監督及び検査に関するもので二以上の部局に共通するものに限る。)及び積算基準(二以上の部局に共通するものに限る。)に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること(総合政策局及び土地・建設産業局の所掌に属するものを除く。)。
建設システム管理企画室に、室長を置く。
電気通信室は、直轄事業に係る電気通信施設の整備及び管理に関する事務(情報通信技術調整官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
電気通信室に、室長を置く。
技術企画官は、命を受けて、技術調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
建設技術調整官は、命を受けて、直轄事業に係る技術基準(二以上の部局に共通するものに限る。)に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務(総合政策局並びに建設コスト管理企画室、環境安全技術調整官、工事監視官及び情報通信技術調整官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
環境安全・地理空間情報技術調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
直轄事業に係る環境の保全及び安全の確保に関する技術基準(二以上の部局に共通するものに限る。)に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること(総合政策局の所掌に属するものを除く。)。
環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること(他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。)。
環境の保全及び安全の確保に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること(他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。)。
地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する技術基準(二以上の部局に共通するものに限る。)に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する特定事項についての指導に関すること。
地理情報システムその他の地理空間情報の整備及び活用に関する建設技術に関する普及に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
工事監視官は、命を受けて、直轄工事に係る土木工事の適正な施工の確保に関する技術基準(二以上の部局に共通するものに限る。)に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務(総合政策局の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
10
情報通信技術調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
直轄事業に係る情報通信に関する技術基準(二以上の部局に共通するものに限る。)に係る特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること(総合政策局の所掌に属するものを除く。)。
直轄事業に係る情報通信施設の整備及び管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
11
事業評価・保全企画官は、命を受けて、公共工事に係る評価の適正化に係る技術基準及び費用の縮減(維持管理に係る公共工事に関するものに限る。)に関する特定事項についての関係行政機関の事務の連絡調整に関する事務をつかさどる。
12
技術開発官は、命を受けて、直轄事業に係る建設技術に関する研究及び開発に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務(他局及び官庁営繕部の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
第11条の2
【企画調整官、運輸安全調査官及び安全防災対策官】
大臣官房に、企画調整官二人、運輸安全調査官及び安全防災対策官一人を置く。
企画調整官のうち一人は、命を受けて、危機管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
企画調整官のうち一人は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
運輸安全調査官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち運輸事業者の輸送に係る安全管理体制の評価のための調査に関するものを助ける。
運輸安全調査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運輸安全調査官とする。
首席運輸安全調査官は、運輸安全調査官の所掌に属する事務を統括する。
安全防災対策官は、命を受けて、運輸安全監理官のつかさどる職務のうち国土交通省の所掌事務に関する放射性物質の運搬の安全の確保及び交通に関連する防災に関する事務で重要事項に関するものの総括に関する事務を助ける。
第11条の3
【営繕企画官及び調達事務改善推進官】
管理課に、営繕企画官及び調達事務改善推進官それぞれ一人を置く。
営繕企画官は、命を受けて、管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
調達事務改善推進官は、命を受けて、管理課の所掌に係る調達に関する事務の改善に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第12条
【保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算システム官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官】
計画課に、保全指導室並びに営繕計画調整官、官庁施設計画推進官、民間資金等活用営繕事業対策官、営繕積算システム官、営繕技術企画官及び官庁施設ストック高度化推進官それぞれ一人を置く。
保全指導室は、官公庁施設の建設等に関する法律第13条第3項に規定する指導に関する事務(整備課及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
保全指導室に、室長を置く。
営繕計画調整官は、命を受けて、営繕工事の実施に関する計画の調整及び指導並びに長期営繕計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するもの(民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
官庁施設計画推進官は、命を受けて、官公庁施設の整備の計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務(営繕計画調整官及び民間資金等活用営繕事業対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
民間資金等活用営繕事業対策官は、命を受けて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した官公庁施設の整備の計画の企画及び立案並びに当該計画に関する関係機関との連絡調整に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。
営繕積算システム官は、命を受けて、営繕工事に係る積算に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
営繕技術企画官は、命を受けて、官公庁施設に関する指導及び監督に関する事務(整備課並びに保全指導室及び官庁施設ストック高度化推進官の所掌に属するものを除く。)のうち、技術上の調査及び審査に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
官庁施設ストック高度化推進官は、命を受けて、官公庁施設の建設等に関する法律第13条第3項に規定する指導に関する事務(整備課の所掌に属するものを除く。)のうち、国家機関の建築物及びその附帯施設の利用の高度化に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
第13条
【特別整備室、施設評価室及び木材利用推進室並びに建築技術調整官、官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官】
整備課に、特別整備室、施設評価室及び木材利用推進室並びに建築技術調整官、官庁施設防災対策官及び営繕技術基準対策官それぞれ一人を置く。
特別整備室は、国家機関の建築物のうち特に重要なものに係る次に掲げる事務をつかさどる。
営繕工事に関すること(他課並びに施設評価室及び木材利用推進室並びに建築技術調整官及び官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。)。
官公庁施設の建設等に関する法律第13条第3項に規定する指導に関すること。
特別整備室に、室長を置く。
施設評価室は、営繕工事に関する事務のうち、官公庁施設の評価に関する事務をつかさどる。
施設評価室に、室長を置く。
木材利用推進室は、営繕工事に関する事務のうち、木材の利用の推進に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。
木材利用推進室に、室長を置く。
建築技術調整官は、命を受けて、営繕工事の設計に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務(他課及び官庁施設防災対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
官庁施設防災対策官は、命を受けて、営繕工事の設計に関する事務で、建築物の耐震及び防災に関する専門的事項に関するもの(他課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
10
営繕技術基準対策官は、命を受けて、官公庁施設に関する基準(官公庁施設の建設等に関する法律第13条第1項に規定する位置、規模及び構造の基準に限る。)の設定に係る企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第14条
【営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官、営繕環境調整官、工事検査官及び統括工事検査官】
設備・環境課に、営繕環境対策室並びに設備技術対策官、設備防災・安全対策官及び営繕環境調整官それぞれ一人並びに工事検査官三人以内並びに統括工事検査官一人を置く。
営繕環境対策室は、営繕工事に関する事務のうち、環境対策の企画及び立案に関する事務(営繕環境調整官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
営繕環境対策室に、室長を置く。
設備技術対策官は、命を受けて、営繕工事(国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。次項において同じ。)のうち設備工事の設計に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務(管理課及び計画課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
設備防災・安全対策官は、命を受けて、営繕工事のうち設備工事の設計に関する事務で、建築設備の防災及び安全の確保に関する専門的事項に関するもの(管理課及び計画課並びに設備技術対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
営繕環境調整官は、命を受けて、営繕工事に関する事務のうち、環境対策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
工事検査官は、命を受けて、営繕工事の検査に関する事務を分掌する。
統括工事検査官は、工事検査官の事務を統括する。
統括工事検査官は、工事検査官をもって充てられるものとする。
第2款
総合政策局
第15条
削除
第16条
【土地収用管理室及び交通安全対策室並びに政策企画官】
総務課に、土地収用管理室及び交通安全対策室並びに政策企画官一人を置く。
土地収用管理室は、土地の使用及び収用に関する事務(大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の規定による大深度地下に関することを除く。)をつかさどる。
土地収用管理室に、室長を置く。
交通安全対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
交通安全基本計画に係る事項の実施に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
国土交通省の所掌事務に関する交通の安全の確保に関する事務の総括に関すること(大臣官房の所掌に属するものを除く。)。
中央交通安全対策会議の庶務(海上交通及び航空交通の安全に関する事項に係るものに限る。)に関すること。
交通安全対策室に、室長を置く。
政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち総合的な交通体系の整備に関する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務(公共交通政策部の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
第17条
【政策調査室及び政策企画官】
政策課に、政策調査室及び政策企画官四人(うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)以内を置く。
政策調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的な政策の企画及び立案に必要な調査に関すること(官民連携政策課及び参事官の所掌に属するものを除く。)。
国土交通省の所掌事務に関する年次報告の作成に関すること(観光立国推進基本法第8条の規定による観光の状況及び施策に関する年次報告、土地基本法(平成元年法律第84号第10条の規定による土地に関する動向及び基本的な施策に関する年次報告並びに首都圏整備法第30条の2の規定による首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況に関する年次報告に関することを除く。)。
政策調査室に、室長を置く。
政策企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
第18条
【交通バリアフリー政策室及び公共交通事故被害者支援企画官】
安心生活政策課に、交通バリアフリー政策室及び公共交通事故被害者支援企画官一人を置く。
交通バリアフリー政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌事務に係る交通に関連する高齢者、障害者等の安全かつ円滑な移動の確保に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に関する事務のうち同法第2条第5号に規定する旅客施設又は同条第7号に規定する車両等における同条第2号に規定する移動等円滑化(同条第4号に規定する公共交通事業者等が講ずる措置によるものに限る。)に係るものに関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
交通バリアフリー政策室に、室長を置く。
公共交通事故被害者支援企画官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する公共交通機関に関する事故による被害者の支援に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第19条
【地球環境政策室並びに環境政策推進企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官】
環境政策課に、地球環境政策室並びに環境政策推進企画官及び交通環境・エネルギー対策企画官それぞれ一人を置く。
地球環境政策室は、国土交通省の所掌事務に係る地球環境の保全(良好な環境の創出を含む。)及び循環型社会の形成の推進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務(交通に関連するものに限る。)をつかさどる。
地球環境政策室に、室長を置く。
環境政策推進企画官は、命を受けて、環境政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務(地球環境政策室及び交通環境・エネルギー対策企画官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
交通環境・エネルギー対策企画官は、国土交通省の所掌事務に係る交通環境の保全(良好な環境の創出を含む。)及びエネルギーの使用の合理化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務(交通に関連するものに限る。)をつかさどる。
第19条の2
【海洋政策渉外官】
海洋政策課に、海洋政策渉外官一人を置く。
海洋政策渉外官は、海洋政策課の所掌に係る国際協定並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
第20条
【政策企画官及び政策調査専門官】
官民連携政策課に、政策企画官二人及び政策調査専門官二人(うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)以内を置く。
政策企画官は、命を受けて、官民連携政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
政策調査専門官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に係る官民の連携による社会資本整備に関する基本的な政策のうち中長期的な事項に係る専門的なものの企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務を分掌する。
第21条
【企画室並びに物流環境政策調整官、災害物流対策官及び総合物流施設企画調整官】
物流政策課に、企画室並びに物流環境政策調整官、災害物流対策官及び総合物流施設企画調整官それぞれ一人を置く。
企画室は、貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する国土交通省の所掌に係る事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務(国際物流課並びに物流環境政策調整官及び災害物流対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
企画室に、室長を置く。
物流環境政策企画調整官は、命を受けて、物流環境(貨物流通に係る環境をいう。)の保全に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
災害物流対策官は、命を受けて、災害物流(災害時における貨物流通をいう。)の円滑化に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
総合物流施設企画調整官は、物流施設(倉庫、貨物自動車ターミナルその他の貨物流通に関する施設をいう。)に係る業務の総合化及び効率化に関する企画及び立案並びに調整に関する事務(港湾局の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
第21条の2
【物流渉外官及び国際複合物流企画調整官】
国際物流課に、物流渉外官及び国際複合物流企画調整官それぞれ一人を置く。
物流渉外官は、国際的な貨物流通に関する国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
国際複合物流企画調整官は、貨物利用運送事業に係る国際複合一貫輸送(本邦と外国との間の貨物の輸送であって、異なる二以上の種類の運送機関により一貫して行われるものをいう。)の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第22条
【施工安全企画室及び環境・リサイクル企画室並びに調整官、事業総括調整官及び交流連携事業調整官】
公共事業企画調整課に、施工安全企画室及び環境・リサイクル企画室並びに調整官四人以内並びに事業総括調整官及び交流連携事業調整官それぞれ一人を置く。
施工安全企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
直轄事業の施工方法(安全の確保に関する二以上の部局に共通するものに限る。)に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
直轄事業に係る建設工事用機械の整備及び運用(二以上の部局に共通するものに限る。)に関すること。
直轄事業の積算基準(建設工事用機械の使用に係る二以上の部局に共通する積算基準に限る。)に関すること。
建設工事用機械に係る建設技術(安全の確保に関するものに限る。)に関する指導及び普及に関すること。
施工安全企画室に、室長を置く。
環境・リサイクル企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
直轄事業の施行の合理化のための方策(二以上の部局に共通するものに限る。)に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務(土地・建設産業局の所掌に属するものを除く。)で建設残土その他の副産物に関するものに関すること。
直轄事業の施工方法(環境の保全に関する二以上の部局に共通するものに限る。)に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の規定による基本指針の策定の取りまとめに関すること並びに同法に規定する整備計画並びに特定周辺整備地区及び施設整備方針のうち建設業者の使用に供するための再生処理を行う特定施設以外の特定施設に係るものに関すること。
建設工事用機械に係る建設技術(環境の保全に関するものに限る。)に関する指導及び普及に関すること。
環境・リサイクル企画室に、室長を置く。
調整官は、命を受けて、事業の円滑な施行の確保に関する企画及び立案並びに調整に関する事務(施工安全企画室及び環境・リサイクル企画室の所掌に属するものを除く。)を分掌する。
事業総括調整官は、調整官のつかさどる事務のうち事業調整に関するものを統括する。
交流連携事業調整官は、命を受けて、調整官のつかさどる事務のうち、人の交流又は地域の連携に資する事業調整に関する重要事項に関するものをつかさどる。
事業総括調整官及び交流連携事業調整官は、調整官をもって充てられるものとする。
第23条
削除
第24条
【技術開発推進室及び運輸技術等基準企画調整室】
技術政策課に、技術開発推進室及び運輸技術等基準企画調整室を置く。
技術開発推進室は、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務(運輸技術等基準企画調整室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
技術開発推進室に、室長を置く。
運輸技術等基準企画調整室は、運輸技術及び気象業務に関連する技術に係る基準の改善に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
運輸技術等基準企画調整室に、室長を置く。
第25条
【国際戦略室並びに国際建設産業企画官、国際市場整備推進官、国際協力企画官、国際交渉官、総括国際交渉官及び国際協力官】
国際政策課に、国際戦略室並びに国際建設産業企画官、国際市場整備推進官、国際協力企画官及び総括国際交渉官それぞれ一人、国際交渉官三人並びに国際協力官三人を置く。
国際戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務(交通に関連するもの(国際協力に係るものを除く。)に限る。)に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること(国際統括官並びに国際物流課、海外プロジェクト推進課及び国際交渉官の所掌に属するものを除く。)。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務(交通に関連するものに限る。)で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策の調整に関すること(国際統括官及び国際交渉官の所掌に属するものを除く。)。
国際戦略室に、室長を置く。
国際建設産業企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務(建設産業に関するものに限る。次号及び次項において同じ。)で二国間に関するもの及び海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること(国際統括官並びに海外プロジェクト推進課及び国際市場整備推進官の所掌に属するものを除く。)。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する政策に関する重要事項についての調整に関すること(国際統括官、総括国際交渉官及び国際交渉官の所掌に属するものを除く。)。
国際市場整備推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外における我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての海外市場の開拓に関する企画及び立案並びに外国の行政機関その他の者との調整に関する事務(国際統括官及び海外プロジェクト推進課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
国際協力企画官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で二国間に関するもの及び国際協力に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務(国際統括官並びに国際物流課、海外プロジェクト推進課、国際建設産業企画官及び国際市場整備推進官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
国際交渉官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務で経済上の連携その他の対外経済関係に関するものに関する事項についての交渉に関すること(国際統括官の所掌に属するものを除く。)。
国際政策課の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること(国際建設産業企画官、国際市場整備推進官、国際協力企画官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。)。
総括国際交渉官は、国際交渉官のつかさどる事務(交通に関連するものを除く。)を統括する。
国際協力官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務(交通に関連するものに限る。次号において同じ。)で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること(国際統括官及び国際協力企画官の所掌に属するものを除く。)。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。
第26条
【国際建設管理官、海外プロジェクト推進企画官、海外プロジェクト推進官及び国際協力官】
海外プロジェクト推進課に、国際建設管理官及び海外プロジェクト推進企画官それぞれ一人並びに海外プロジェクト推進官及び国際協力官それぞれ二人を置く。
国際建設管理官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務(社会資本の整備に関連するもの(交通に関連するものを除く。)に限る。第5項において同じ。)で建設技術及び国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務(国際統括官及び国際協力官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
海外プロジェクト推進企画官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務(交通に関連するものに限る。)で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務(国際統括官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
海外プロジェクト推進官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務(国際統括官及び海外プロジェクト推進企画官の所掌に属するものを除く。)を分掌する。
国際協力官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力に係るものに関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること(国際統括官の所掌に属するものを除く。)。
国土交通省の所掌に属する国際関係事務で国際協力のための海外における指導、研究及び調査に関するものに関すること。
第27条
【企画室、建設統計室及び交通統計室並びにIT戦略企画調整官、情報危機管理官及びグリーンIT推進官】
情報政策課に、企画室、建設統計室及び交通統計室並びにIT戦略企画調整官、情報危機管理官及びグリーンIT推進官それぞれ一人を置く。
企画室は、総合政策局の所掌事務(国土交通省組織令第4条第1項第38号から第42号までに掲げるものに限る。)に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
企画室に、室長を置く。
建設統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計(建設投資及びこれに関連する経済事情に関するもの(交通に関連するものを除く。)に限る。)についての企画及び立案並びにこれらを実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
建設投資及びこれに関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること(交通に関連するものを除く。)。
建設工事及び建築工事に関する基幹統計調査その他の建設統計調査の実施に関すること。
建設統計室に、室長を置く。
交通統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌事務に関する調査及び統計(内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関するものに限る。)についての企画及び立案並びにこれらを実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
内外の交通事情及び交通に関連する経済事情に関する総合的な調査の実施及び情報の分析に関すること。
国土交通省の所掌事務に関する交通に関連する基幹統計調査及び輸送統計調査(都市局及び道路局の所掌に属するものを除く。)の実施に関すること。
交通統計室に、室長を置く。
IT戦略企画調整官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務に関する情報化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務(他の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
情報危機管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌事務に関する情報システムに係る情報の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること。
国土交通省の所掌事務に係る個人情報の保護に関する企画及び立案並びに調整に関すること。
10
グリーンIT推進官は、国土交通省の所掌事務に関する情報化に関する事務のうち、環境の保全に資する情報通信の技術の活用に関する政策の企画及び立案並びに調整に関する事務(他局、他課及び企画室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
第28条
【情報システム最適化推進官及びオンライン申請対策官】
行政情報化推進課に、情報システム最適化推進官及びオンライン申請対策官それぞれ一人を置く。
情報システム最適化推進官は、国土交通省の所掌事務に関する行政情報システムの最適化に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務(オンライン申請対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
オンライン申請対策官は、国土交通省の所掌事務に関する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。
参照条文
第29条
削除
第30条
削除
参照条文
第31条
削除
第32条
削除
第33条
削除
第34条
削除
第35条
削除
第36条
【地域振興室並びに企画調整官及び都市交通対策企画調整官】
交通計画課に、地域振興室並びに企画調整官及び都市交通対策企画調整官それぞれ一人を置く。
地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌事務に係る地域の振興に資する交通機関の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること(交通支援課の所掌に属するものを除く。)。
地域の振興に資する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画に関すること(都市局の所掌に属するものを除く。)。
地域振興室に、室長を置く。
企画調整官は、命を受けて、交通計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
都市交通対策企画調整官は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌事務に係る都市における交通機関の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関すること(交通支援課及び地域振興室の所掌に属するものを除く。)。
都市交通に関する基本的な計画に関すること(都市局及び地域振興室の所掌に属するものを除く。)。
第37条
【企画調整官】
交通支援課に、企画調整官一人を置く。
企画調整官は、命を受けて、交通支援課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第3款
国土政策局
第38条
【企画室並びに企画官及び国際協力調整官】
総務課に、企画室並びに企画官及び国際協力調整官それぞれ一人を置く。
企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策に関する企画及び立案並びに推進に関すること(他課及び計画官の所掌に属するものを除く。)。
国土政策局の所掌事務に係る国際協力に関すること(国際協力調整官の所掌に属するものを除く。)。
企画室に、室長を置く。
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
国際協力調整官は、命を受けて、国土政策局の所掌事務に係る国際協力に関する特定事項についての企画及び立案並びに国際機関及び外国の行政機関その他の外国の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
第38条の2
【国土管理企画室及び国土政策企画官】
総合計画課に、国土管理企画室及び国土政策企画官一人を置く。
国土管理企画室は、次に掲げる事項をつかさどる。
国土利用計画の企画及び立案並びに推進に関すること(計画官の所掌に属するものを除く。)。
全国の区域について定める国土形成計画に関する事務のうち国土の管理と継承に関すること(計画官の所掌に属するものを除く。)。
国土利用計画法第9条第1項に規定する土地利用基本計画に関すること。
国土管理企画室に、室長を置く。
国土政策企画官は、命を受けて、総合計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
第39条
【広域制度企画室及び調整室並びに広域政策企画官及び広域地方計画官】
広域地方政策課に、広域制度企画室及び調整室並びに広域政策企画官及び広域地方計画官それぞれ一人を置く。
広域制度企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれの整備及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること(都市局の所掌に属するものを除く。)。
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行に関すること(都市局及び港湾局の所掌に属するものを除く。)。
広域制度企画室に、室長を置く。
調整室は、国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に資する関係行政機関の調査、事業その他の事務に関する調整に関する事務をつかさどる。
調整室に、室長を置く。
広域政策企画官は、命を受けて、広域地方政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
広域地方計画官は、命を受けて、首都圏その他の各大都市圏及び東北地方その他の各地方のそれぞれについて定める広域地方計画(国土形成計画法第9条第2項に規定する広域地方計画をいう。)の企画及び立案並びに推進に関する事務(調整室の所掌に属するものを除く。)で特定事項に関するものをつかさどる。
第40条
【地理空間情報活用推進官】
国土情報課に、地理空間情報活用推進官一人を置く。
地理空間情報活用推進官は、命を受けて、国土情報課の所掌事務のうち地理空間情報の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に係るものをつかさどる。
第41条
【半島振興室及び地域づくり活動推進官】
地方振興課に、半島振興室及び地域づくり活動推進官一人を置く。
半島振興室は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全を図る観点からの、地方における半島地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
半島振興室に、室長を置く。
地域づくり活動推進官は、命を受けて、地方振興課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
第4款
土地・建設産業局
第42条
【調整室及び企画官】
総務課に、調整室及び企画官一人を置く。
調整室は、土地・建設産業局の所掌事務に関する総合調整に関する事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務をつかさどる。
調整室に、室長を置く。
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
第42条の2
【鑑定評価指導室】
企画課に、鑑定評価指導室を置く。
鑑定評価指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
不動産鑑定士試験に関すること。
不動産の鑑定評価の基準に関すること。
不動産鑑定業者及び不動産鑑定士の登録及び監督に関すること。
鑑定評価指導室に、室長を置く。
第42条の3
【国際展開企画官】
国際課に、国際展開企画官一人を置く。
国際展開企画官は、命を受けて、土地・建設産業局の所掌事務に関する国際展開の支援の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第42条の4
【地価公示室及び公共用地室並びに地価調査企画調整官、用地企画官及び用地調整官】
地価調査課に、地価公示室及び公共用地室並びに地価調査企画調整官、用地企画官及び用地調整官それぞれ一人を置く。
地価公示室は、次に掲げる事務をつかさどる。
地価公示の実施及び公示価格の規準の確保に関すること。
土地鑑定委員会の庶務に関すること。
地価の調査に関する事務のうち、不動産の評価に関すること及び地価の分析に関すること。
国土利用計画法の規定による土地取引の規制及び遊休土地の買取りに関する事務のうち、取引の対価の額及び買取り価格に係るものに関すること(不動産の評価に係るものに限る。)。
地価の公示に関する事務のうち、不動産の評価に関すること。
地価公示室に、室長並びに鑑定官七人並びに主任分析官及び分析官それぞれ一人を置く。
鑑定官は、命を受けて、第2項第3号から第5号までに掲げる事務(主任分析官及び分析官の所掌に属するものを除く。)を分掌する。
主任分析官は、命を受けて、第2項第3号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどり、及び分析官の行う事務を整理する。
分析官は、命を受けて、第2項第3号に掲げる事務のうち、地価の分析に関することをつかさどる。
公共用地室は、次に掲げる事務をつかさどる。
公共用地取得制度に関する調査に関すること。
直轄事業に必要な公共用地の取得の促進のための方策に関する指導に関すること(用地調整官の所掌に属するものを除く。)。
直轄事業に係る公共物とするために取得した財産の管理に関する事務の総括に関すること。
公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。
都市開発資金の貸付けに関する法律の規定による土地開発公社に対する資金の貸付けに関すること。
公共用地室に、室長を置く。
地価調査企画調整官は、命を受けて、地価調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
10
用地企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
公共用地取得制度に関すること(公共用地室の所掌に属するものを除く。)。
直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての企画及び立案に関すること。
11
用地調整官は、命を受けて、直轄事業に必要な公共用地の取得に関する事務に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
12
用地調整官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
第42条の5
【国土調査企画官】
地籍整備課に、国土調査企画官一人を置く。
国土調査企画官は、命を受けて、地籍整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
第43条
【不動産業指導室並びに不動産業政策調整官及び不動産業監視官】
不動産業課に、不動産業指導室並びに不動産業政策調整官及び不動産業監視官それぞれ一人を置く。
不動産業指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
宅地及び建物の取引、マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号に規定するマンションをいう。)の管理(同条第7号に規定するマンション管理業に関連するものに限る。)並びに賃貸住宅(公営住宅を除く。)の管理(賃貸住宅を管理する事業に関連するものに限る。)に係る苦情の処理に関すること。
宅地建物取引業者、積立式宅地建物販売業者及びマンション管理業者の監視及び監督に関すること(不動産業監視官の所掌に属するものを除く。)並びに賃貸住宅を管理する事業を行う者の監視に関すること。
不動産業指導室に、室長を置く。
不動産業政策調整官は、命を受けて、不動産業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
不動産業監視官は、命を受けて、不動産業に係る業務の適正化に関する企画及び立案並びに調整並びに不動産業を営む者の監視に関する事務で特定事項に関するものをつかさどる。
第43条の2
【不動産投資市場整備室並びに不動産市場企画調整官及び土地調整官】
不動産市場整備課に、不動産投資市場整備室並びに不動産市場企画調整官及び土地調整官それぞれ一人を置く。
不動産投資市場整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。
不動産特定共同事業の発達、改善及び調整に関すること。
不動産投資市場の整備に関すること。
不動産投資市場整備室に、室長を置く。
不動産市場企画調整官は、命を受けて、不動産市場整備課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務(土地調整官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
土地調整官は、命を受けて、国土利用計画法の規定による土地取引その他土地利用の調整に関する重要事項についての連絡調整に関する事務をつかさどる。
第43条の3
【入札制度企画指導室及び建設業適正取引推進指導室並びに建設業政策調整官、紛争調整官及び建設業技術企画官】
建設業課に、入札制度企画指導室及び建設業適正取引推進指導室並びに建設業政策調整官、紛争調整官及び建設業技術企画官それぞれ一人を置く。
入札制度企画指導室は、建設工事における入札制度に関する事務をつかさどる。
入札制度企画指導室に、室長を置く。
建設業適正取引推進指導室は、建設業の許可及び建設業に係る法令遵守の推進に関する事務をつかさどる。
建設業適正取引推進指導室に、室長を置く。
建設業政策調整官は、命を受けて、建設業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
紛争調整官は、中央建設工事紛争審査会に関する事務をつかさどる。
建設業技術企画官は、命を受けて、建設業者の施工技術の確保に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第43条の4
【専門工事業・建設関連業振興室及び労働資材対策室並びに建設市場整備推進官】
建設市場整備課に、専門工事業・建設関連業振興室及び労働資材対策室並びに建設市場整備推進官一人を置く。
専門工事業・建設関連業振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
専門工事業の高度化に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
建設コンサルタントの経営の方法の改善及び技術の向上のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
建設工事の下請契約の適正化に関すること。
建設コンサルタントの共同の請負又は受託の方式の改善のための方策に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
建設業者及び建設コンサルタントの組織する中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合に関すること。
測量業の発達、改善及び調整に関すること(国際課の所掌に属するものを除く。)。
専門工事業・建設関連業振興室に、室長を置く。
労働資材対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
建設業者及び建設コンサルタントの労働力及び資材の調達に関する企画及び立案並びに指導に関すること。
直轄事業における労働力及び資材の調達の円滑化に関する調整及び指導に関すること。
直轄事業の積算基準(労働力の調達に係る積算基準に限る。)に関すること。
労働資材対策室に、室長を置く。
建設市場整備推進官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
建設業に係る産業構造の改善対策に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。
建設業に係る金融に関する特定事項についての企画及び立案並びに指導に関すること。
第5款
都市局
第44条
【調整室並びに企画官及び都市企画調整官】
総務課に、調整室並びに企画官及び都市企画調整官それぞれ一人を置く。
調整室は、都市局の所掌事務に関する総合調整に関する事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務をつかさどる。
調整室に、室長を置く。
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
都市企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第45条
【大都市戦略企画室及び都市環境政策室並びに都市政策企画官、都市再生政策調整官及び国際展開支援推進官】
都市政策課に、大都市戦略企画室及び都市環境政策室並びに都市政策企画官、都市再生政策調整官及び国際展開支援推進官それぞれ一人を置く。
大都市戦略企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
大都市の機能の改善に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること(国土政策局及び政策統括官の所掌に属するものを除く。)。
筑波研究学園都市の建設に関する総合的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。
関西文化学術研究都市の建設に関する総合的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。
大阪湾臨海地域開発整備法の規定による大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備及び開発に関する総合的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。
大都市の機能の改善を図る観点からの、琵琶湖の総合的な保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域、近畿圏の近郊整備区域、都市開発区域及び保全区域並びに中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備及び開発に関すること(市街地整備課の所掌に属するものを除く。)。
多極分散型国土形成促進法に規定する業務核都市基本方針及び業務核都市基本構想に関すること。
総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の整備及び開発のための大規模事業(首都圏その他の各大都市圏内において行われるものに限る。)に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域への産業及び人口の過度の集中の防止並びに首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域における近郊緑地の保全に関すること(公園緑地・景観課の所掌に属するものを除く。)。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行に関すること(政策統括官の所掌に属するものを除く。)。
大都市戦略企画室に、室長を置く。
都市環境政策室は、都市局の所掌事務に関する都市における環境の保全(良好な環境の創出を含む。)に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関する事務(都市計画課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
都市環境政策室に、室長を置く。
都市政策企画官は、命を受けて、都市政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
都市再生政策調整官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関する都市の再生に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
国際展開支援推進官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関する国際展開の支援の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第46条
【都市防災対策推進室及び広域防災専門官】
都市安全課に、都市防災対策推進室及び広域防災専門官一人を置く。
都市防災対策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
都市局の所掌事務に関する総合的な防災に関する事業の指導及び助成に関すること。
災害が発生した地域及び災害危険区域からの住居の集団的移転を促進する事業の援助及び助成に関すること。
都市局の所掌事務に係る災害復旧事業の指導(公園に係るものにあっては、工事の指導を除く。)、監督及び助成に関すること。
宅地造成等規制法の規定による宅地の造成等の規制に関すること。
石油コンビナート等災害防止法に規定する緑地等の設置に関する計画に関すること。
都市防災対策推進室に、室長を置く。
広域防災専門官は、命を受けて、都市安全課の所掌事務に関する防災に係る地方公共団体その他の関係者相互の広域的な連携に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第47条
削除
第48条
【都市開発金融支援室及び官民連携推進室並びにまちづくり企画調整官】
まちづくり推進課に、都市開発金融支援室及び官民連携推進室並びにまちづくり企画調整官一人を置く。
都市開発金融支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。
まちづくりに関する融資その他の金融に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
民間都市開発事業に関すること(港湾局の所掌に属するものを除く。)。
民間都市再生事業に関すること(港湾局の所掌に属するものを除く。)。
民間拠点施設整備事業(広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第7条第1項に規定する拠点施設整備事業で民間事業者が施行するものをいう。)に関すること(港湾局の所掌に属するものを除く。)。
都市開発金融支援室に、室長を置く。
官民連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。
官民の連携によるまちづくりの推進に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
官民の連携によるまちづくりの推進を図る活動の指導及び助成に関すること。
官民連携推進室に、室長を置く。
まちづくり企画調整官は、命を受けて、都市局の所掌事務に関するまちづくりの推進に関する基本的な政策に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第49条
【開発企画調査室及び都市計画調査室並びに都市計画企画調整官、土地利用調整官、施設計画調整官及び環境計画調整官】
都市計画課に、開発企画調査室及び都市計画調査室並びに都市計画企画調整官、土地利用調整官、施設計画調整官及び環境計画調整官それぞれ一人を置く。
開発企画調査室は、都市計画法第3章第1節の規定による開発行為等の規制に関する事務をつかさどる。
開発企画調査室に、室長を置く。
都市計画調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
都市計画及び都市計画事業に関する基礎的な調査に関すること。
都市交通の調査その他の都市交通に関する企画及び立案に関すること。
都市計画調査室に、室長を置く。
都市計画企画調整官は、命を受けて、都市計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
土地利用調整官は、命を受けて、土地利用計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
施設計画調整官は、命を受けて、道路、下水道、河川その他の都市施設に係る都市計画及び都市計画事業に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
環境計画調整官は、命を受けて、都市計画課の所掌に係る環境の保全(良好な環境の創出を含む。)に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第50条
【市街地整備制度調整室並びに再開発事業対策官及び拠点整備事業推進官】
市街地整備課に、市街地整備制度調整室並びに再開発事業対策官及び拠点整備事業推進官それぞれ一人を置く。
市街地整備制度調整室は、法務、税制及び争訟に関する事務をつかさどる。
市街地整備制度調整室に、室長を置く。
再開発事業対策官は、命を受けて、市街地の再開発に関する事業の円滑な施行の確保のための対策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
拠点整備事業推進官は、命を受けて、市街地における拠点整備に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務(再開発事業対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
第51条
【整備室及び街路事業調整官】
街路交通施設課に、整備室及び街路事業調整官一人を置く。
整備室は、次に掲げる事務(街路事業調整官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
道路、都市高速鉄道その他の交通施設の整備を行う都市計画事業の指導及び助成に関すること。
都市計画事業の実施に伴い必要となる鉄道、軌道、通路その他これらに類する施設の改築に関する事業の指導及び助成に関すること。
整備室に、室長を置く。
街路事業調整官は、命を受けて、街路の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
第52条
【緑地環境室及び景観・歴史文化環境整備室並びに公園緑地事業調整官】
公園緑地・景観課に、緑地環境室及び景観・歴史文化環境整備室並びに公園緑地事業調整官一人を置く。
緑地環境室は、次に掲げる事務(公園緑地事業調整官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
都市公園その他の公共空地(風致の保全及び観光に関するものに限る。)及び保勝地の整備及び管理に関すること(都市安全課の所掌に属するものを除く。)。
都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること。
生産緑地に関すること。
市民農園の整備の促進に関すること。
緑地環境室に、室長を置く。
景観・歴史文化環境整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。
屋外広告物に関すること。
景観法第3章を除く。)の規定による良好な景観の形成に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。
古都(明日香村を含む。)における歴史的風土の保存に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の規定による特別保存地区並びに第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区内における歴史的風土の維持保存に関すること(公園緑地事業調整官の所掌に属するものを除く。)。
景観・歴史文化環境整備室に、室長を置く。
公園緑地事業調整官は、命を受けて、都市公園等整備事業並びに都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
第53条
削除
第54条
削除
第55条
削除
第56条
削除
第6款
水管理・国土保全局
第57条
【企画官及び河川企画調整官】
総務課に、企画官及び河川企画調整官それぞれ一人を置く。
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
河川企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第58条
【水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官】
水政課に、水利調整室並びに水政企画官、法務調査官及び河川利用企画調整官それぞれ一人を置く。
水利調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
河川、水流及び水面(港湾内の水面を除く。)(以下「河川等」という。)の行政監督に関する事務のうち、水利使用に関すること。
一級河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、水利使用の許可並びに河川台帳(水利使用に係るものに限る。)の調製及び保管に関すること。
流域における水利に関する施策のうち、水利用の合理化及び水管理の適正化に係るもの(水利使用の許可に関連するものに限る。)の企画及び立案並びに推進に関すること。
水利調整室に、室長を置く。
水政企画官は、命を受けて、水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務(下水道部の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
法務調査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
水管理・国土保全局の所掌事務に関する法令案の企画及び立案に必要な調査に関すること(下水道部の所掌に属するものを除く。)
河川等及び海岸(港湾に係る海岸を除く。)に係る争訟に関する事務で特定事項に関すること
河川利用企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通大臣が行う河川の利用、保全その他の管理に関する事務のうち、河川区域内の土地の占用の許可その他の規制(水利調整室の所掌に属するものを除く。)に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
低潮線保全区域(港湾内の低潮線保全区域を除く。第64条において同じ。)における低潮線の保全に関する特定事項についての企画及び立案、調整、指導並びに監督に関すること(砂防部の所掌に属するものを除く。)。
公有水面(港湾内の公有水面を除く。)の埋立て及び干拓に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち、海岸保全区域の占用の許可その他の規制に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
第59条
【河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官】
河川計画課に、河川計画調整室、国際室及び河川情報企画室並びに河川事業調整官、国際河川技術調整官及び河川経済調査官それぞれ一人を置く。
河川計画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に係る調査に関すること(国際室及び国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。)。
河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、技術基準に係る企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。
特定都市河川浸水被害対策法の規定による特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に関すること。
河川計画調整室に、室長を置く。
国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。
河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること(国際河川技術調整官の所掌に属するものを除く。)。
河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち国際関係に係るものに関すること。
国際室に、室長を置く。
河川情報企画室は、河川等及び海岸に関する事業に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務のうち、気象、水位及び地形に関する情報その他の情報の収集、処理及び提供に関する企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
河川情報企画室に、室長を置く。
河川事業調整官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
国際河川技術調整官は、命を受けて、河川等、水資源の開発又は利用のための施設、砂防設備並びに地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する中長期的な計画の企画及び立案に関する事務で国際関係に係るもののうち、技術に関する特定事項に関するものをつかさどる。
10
河川経済調査官は、命を受けて、河川等及び海岸に関する事業の経済効果の調査に関する事務で重要事項に関するものをつかさどる。
第60条
【河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全調整官、水防企画官及び水防調整官】
河川環境課に、河川保全企画室、流水管理室及び水防企画室並びに河川環境保全調整官、水防企画官及び水防調整官それぞれ一人を置く。
河川保全企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
河川管理施設の管理に関すること(治水課の所掌に属するものを除く。)。
河川区域内の土地の占用の許可その他の規制に関する事務のうち、技術的審査に関すること(流水管理室及び水利技術調整官の所掌に属するものを除く。)。
洪水予報、特別警戒水位及び水防警報に関すること。
河川保全企画室に、室長を置く。
流水管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
河川等の水質の改善に関する事業に関すること。
水利使用の許可に関する事務のうち、技術的審査に関すること。
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律の施行に関すること(下水道部の所掌に属するものを除く。)。
河川の流水の状況を改善するための二以上の河川を連絡する施設その他これに類する施設の整備に関すること。
水資源の開発又は利用のための施設の管理に関すること(治水課の所掌に属するものを除く。)。
地方公共団体等からの委託に基づき、第1号及び第4号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
流水管理室に、室長を置く。
水防企画室は、水防に関する事務(水政課並びに河川保全企画室、水防企画官及び水防調整官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
水防企画室に、室長を置く。
河川環境保全調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
水管理・国土保全局の所掌に係る環境の保全に関する政策に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること(下水道部の所掌に属するものを除く。)。
水管理・国土保全局の所掌事務に関する事業に係る環境影響評価に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること(下水道部の所掌に属するものを除く。)。
河川等の環境の保全に関する事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
水防企画官は、命を受けて、水防に関する事務(水政課の所掌に属するものを除く。)で水防活動の円滑な実施の確保に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
10
水防調整官は、命を受けて、水防に関する事務(水政課の所掌に属するものを除く。)で水防に係る組織に対する支援に関する特定事項についての調整及び指導に関する事務をつかさどる。
第61条
【事業監理室並びに治水企画官、技術調整官及び河川整備調整官】
治水課に、事業監理室並びに治水企画官、技術調整官及び河川整備調整官それぞれ一人を置く。
事業監理室は、河川の整備及び水資源の開発又は利用のための施設の整備(以下「河川の整備等」という。)に関する事務のうち、特定の重要な事業の企画及び立案、調整、指導並びに監督に関するものをつかさどる。
事業監理室に、室長を置く。
治水企画官は、命を受けて、治水課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
技術調整官は、命を受けて、治水課の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
河川整備調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
高規格堤防整備事業その他の河川の周辺の地域における市街地の整備と関連して行う河川事業に係るもの及び河川の利用に係るものに関すること(事業監理室の所掌に属するものを除く。)。
河川の整備等に関する事務で発電その他の河川の整備等に関連する事業との調整に関するもののうち、特定事項に関すること。
地方公共団体等からの委託に基づき、第1号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
第62条
【災害対策室並びに防災調整官、災害査定官、総括災害査定官、災害対策調整官及び首都直下地震対策官】
防災課に、災害対策室並びに防災調整官一人、災害査定官二十八人(うち十八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)以内並びに総括災害査定官、災害対策調整官及び首都直下地震対策官それぞれ一人を置く。
災害対策室は、災害対策基本法の規定による防災業務計画の策定、大規模地震対策特別措置法の規定による地震防災強化計画の策定その他の防災に関する事務で国土交通省の所掌に係るものの総括に関する事務(交通に関連する防災に関する事務に係るもの及び首都直下地震対策官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
災害対策室に、室長を置く。
防災調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
国土交通省の所掌に係る公共土木施設(港湾、港湾に係る海岸及び公園を除く。次項において同じ。)に関する災害復旧事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導(下水道、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び道路に係るものにあっては、工事の指導を除く。)に関すること。
河川、海岸及び砂防設備に関する災害復旧に関連する事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
公共土木施設の災害復旧事業に関する特定事項についての関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
災害査定官は、国土交通省の所掌に係る公共土木施設に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第7条の規定に基づく災害復旧事業費の決定のための査定に当たる。
総括災害査定官は、災害査定官の事務を統括する。
総括災害査定官は、災害査定官をもって充てられるものとする。
災害対策調整官は、命を受けて、防災課の所掌事務に関する災害に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
首都直下地震対策官は、命を受けて、首都直下地震対策に関する事務で国土交通省の所掌事務に係るもののうち重要事項に係るものの総括に関する事務(交通に関連する首都直下地震対策に関する事務に係るものを除く。)をつかさどる。
第62条の2
【水源地域振興室及び水資源政策企画官】
水資源政策課に、水源地域振興室及び水資源政策企画官一人を置く。
水源地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。
水源地域対策特別措置法の施行に関すること。
水源地域の振興に関すること。
水源地域振興室に、室長を置く。
水資源政策企画官は、命を受けて、水資源政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第62条の3
【総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官】
水資源計画課に、総合水資源管理戦略室及び水循環推進調整官一人を置く。
総合水資源管理戦略室は、次に掲げる事務をつかさどる。
水資源の管理に関する総合的かつ基本的な計画の企画及び立案並びに推進に関すること。
水資源部の所掌事務に係る国際協力に関すること。
総合水資源管理戦略室に、室長を置く。
水循環推進調整官は、命を受けて、水資源計画課の所掌事務のうち、水循環に関する施策に係る特定事項についての企画及び立案並びに連絡調整に関する事務をつかさどる。
第62条の4
【下水道管理指導室並びに下水道事業調整官及び下水道国際・技術調整官】
下水道企画課に、下水道管理指導室並びに下水道事業調整官及び下水道国際・技術調整官それぞれ一人を置く。
下水道管理指導室は、下水道法の施行に関する事務(下水道事業課及び流域管理官の所掌に属するものを除く。)で下水道の維持その他の管理の調査、指導及び監督に関するものをつかさどる。
下水道管理指導室に、室長を置く。
下水道事業調整官は、命を受けて、下水道の整備に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
下水道国際・技術調整官は、命を受けて、下水道に関する国際協力並びに技術の研究及び開発に係る特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第62条の5
【町村下水道対策官】
下水道事業課に、町村下水道対策官一人を置く。
町村下水道対策官は、命を受けて、町村が施行する公共下水道事業及び都市下水路事業に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
第62条の6
【流域下水道計画調整官】
下水道部に、流域下水道計画調整官一人を置く。
流域下水道計画調整官は、流域管理官のつかさどる職務のうち流域別下水道整備総合計画に係るもの及び特定都市河川浸水被害対策法の施行に関する事務のうち下水道に係るものを助ける。
第63条
【砂防管理室及び地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官】
砂防計画課に、砂防管理室及び地震・火山砂防室並びに砂防計画調整官一人を置く。
砂防管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する行政監督に関すること。
砂防法第2条の規定による土地の指定並びに地すべり防止区域及びぼた山崩壊防止区域の指定に関すること。
砂防法第2条の規定により指定された土地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の制限に関すること。
国土交通大臣が行う砂防設備の管理及び維持並びに砂防工事、地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事に関する告示及び公示に関すること。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による基本指針の策定に関すること。
砂防管理室に、室長を置く。
地震・火山砂防室は、次に掲げる事務をつかさどる。
土砂災害(地震によるものに限る。)及び火山災害の防止に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
地震・火山砂防室に、室長を置く。
砂防計画調整官は、命を受けて、砂防並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関する総合的な計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
第64条
【海岸室並びに保全調整官、総合土砂企画官及び海洋開発官】
保全課に、海岸室並びに保全調整官、総合土砂企画官及び海洋開発官それぞれ一人を置く。
海岸室は、次に掲げる事務をつかさどる。
低潮線保全区域における低潮線の保全に関する事務のうち技術に関すること。
海岸の整備、利用、保全その他の管理(国土交通大臣が行う海岸の管理に関する事務のうち海岸保全区域の指定、海岸保全区域の占用の許可その他の規制並びに海岸保全区域台帳の調製及び保管に係るもの並びに海岸の災害復旧事業及び災害復旧に関連する事業の指導、監督及び助成に係るものを除く。)に関すること(港湾局及び総合土砂企画官の所掌に属するものを除く。)。
地方公共団体等からの委託に基づき、前号に掲げる事務に関連する建設工事又は建設工事の設計若しくは工事管理を行うこと。
海岸室に、室長を置く。
保全調整官は、命を受けて、砂防工事並びに地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務(総合土砂企画官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
総合土砂企画官は、命を受けて、砂防工事、地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止工事並びに海岸保全施設に関する工事(港湾に係る海岸において施行されるものを除く。)に係る土砂の管理に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
海洋開発官は、命を受けて、国土交通省の所掌事務(社会資本の整備に関連するもの(交通に関連するものを除く。)に限る。)に関し、海洋開発に係る特定事項についての企画及び立案に関する事務をつかさどる。
参照条文
第7款
道路局
第65条
【道路政策企画室及び高速道路経営管理室並びに企画官及び道路企画調整官】
総務課に、道路政策企画室及び高速道路経営管理室並びに企画官及び道路企画調整官それぞれ一人を置く。
道路政策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
道路局の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
道路の整備、利用、保全その他の管理(これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。以下「道路の整備等」という。)に関する中長期的な計画の企画及び立案に関すること。
民間都市開発の推進に関する特別措置法第5条第1項の規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関すること。
道路政策企画室に、室長を置く。
高速道路経営管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の組織及び運営一般に関すること。
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社の行う業務に関すること(鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。)。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の組織及び運営一般に関すること。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う業務(本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の規定による業務にあっては、同法第10条の規定による交付金の交付に係るものに限る。)に関すること(鉄道局及び路政課の所掌に属するものを除く。)。
独立行政法人評価委員会日本高速道路保有・債務返済機構分科会の庶務に関すること。
高速道路経営管理室に、室長を置く。
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に参画する。
道路企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要な専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第66条
【道路利用調整室及び企画官】
路政課に、道路利用調整室及び企画官一人を置く。
道路利用調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
道路の行政監督に関する事務で道路の利用に関すること。
高速自動車国道(国がその整備を行うものに限る。)及び一般国道並びに都道府県道及び市町村道(国がその整備又は保全を行うものに限る。)並びに北海道の開発道路の利用に関すること。
共同溝整備道路の指定に関すること。
道路利用調整室に、室長を置く。
企画官は、命を受けて、道路局の所掌事務に関する法令案に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第67条
【車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路管理企画官】
道路交通管理課に、車両通行対策室及び高度道路交通システム推進室並びに道路管理企画官一人を置く。
車両通行対策室は、車両の通行の規制に関する事務をつかさどる。
車両通行対策室に、室長を置く。
高度道路交通システム推進室は、道路交通システムの高度化に関する事務をつかさどる。
高度道路交通システム推進室に、室長を置く。
道路管理企画官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
道路の整備等に関する事務のうち、道路の交通の管理に係るものに関する重要事項に関する企画及び立案、調整並びに指導に関すること(車両通行対策室の所掌に属するものを除く。)。
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第3条第1項の規定による道路の指定に関すること。
第68条
【国際室、道路経済調査室及び道路事業分析評価室並びに道路事業調整官及び道路計画調整官】
企画課に、国際室、道路経済調査室及び道路事業分析評価室並びに道路事業調整官及び道路計画調整官それぞれ一人を置く。
国際室は、道路の規格構造及び施工基準に関する企画及び立案並びに道路に関する調査に関する国際関係事務をつかさどる。
国際室に、室長を置く。
道路経済調査室は、道路に関する経済調査及びこれに関連する基礎調査に関する事務(国際室及び道路事業分析評価室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
道路経済調査室に、室長を置く。
道路事業分析評価室は、道路に関する調査に関する事務のうち、道路の整備等に関する施策及び事業の効果の分析及びこれに基づく評価並びにこれらに関連する基礎調査に関する事務をつかさどる。
道路事業分析評価室に、室長を置く。
道路事業調整官は、命を受けて、道路の整備等に関する事業の円滑な施行の確保に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
道路計画調整官は、命を受けて、路線別の道路の整備等に関する計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
第69条
削除
第70条
【道路保全企画室及び道路防災対策室並びに国道事業調整官及び技術企画官】
国道・防災課に、道路保全企画室及び道路防災対策室並びに国道事業調整官及び技術企画官それぞれ一人を置く。
道路保全企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
高速自動車国道(国がその整備を行うものに限る。)及び一般国道の保全(除雪を含む。)に関すること(災害復旧事業の指導のうち工事の指導以外のもの、災害復旧事業の監督及び助成に関すること並びに路政課及び道路交通管理課の所掌に属するものを除く。)。
道路の保全(除雪を含む。)に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
道路保全企画室に、室長を置く。
道路防災対策室は、道路の防災に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。
道路防災対策室に、室長を置く。
国道事業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
高速自動車国道(国がその整備を行うものに限る。)及び大規模な一般国道の整備に関する特定事項についての調整及び指導に関すること。
高速自動車国道(国がその整備を行うものに限る。)及び一般国道の効率的な整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
技術企画官は、命を受けて、高速自動車国道(国がその整備を行うものに限る。)及び一般国道の整備及び保全(除雪を含む。)に関する事務のうち、技術に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。
第71条
【道路環境調査室及び道路交通安全対策室並びに地域道路調整官及び沿道環境専門官】
環境安全課に、道路環境調査室及び道路交通安全対策室並びに地域道路調整官及び沿道環境専門官それぞれ一人を置く。
道路環境調査室は、道路の環境対策に関する調査に関する事務をつかさどる。
道路環境調査室に、室長を置く。
道路交通安全対策室は、道路の整備等に関する事務のうち、交通安全対策の企画及び立案に関する事務をつかさどる。
道路交通安全対策室に、室長を置く。
地域道路調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
地域道路(地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るための道路をいう。)の整備に関する特定事項についての調整、指導及び監督に関すること。
豪雪地帯対策特別措置法第14条第1項の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。
沿道環境専門官は、命を受けて、沿道の環境の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。
第72条
【有料道路調整室及び高速道路事業調整官】
高速道路課に、有料道路調整室及び高速道路事業調整官一人を置く。
有料道路調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。
有料道路に関する事業に関する事務のうち、既存の有料道路の有効活用に関する施策に関すること。
有料道路に関する事業に関する事務のうち、民間資金を活用して行う有料道路に関する事業についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
大規模な有料道路に関する事業に関連する周辺地域の開発及び保全についての調整に関すること。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の規定による建設協定又は管理協定の認可に関する事務のうち、技術的審査に関すること。
有料道路調整室に、室長を置く。
高速道路事業調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
高速道路の整備の手法及び国土開発幹線自動車道の建設線の基本計画に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
高速自動車国道の整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
有料道路に関する事業に関する事務のうち、整備に関する特定事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関すること。
第8款
住宅局
第73条
【住宅企画官】
住宅局に、住宅企画官一人を置く。
住宅企画官は、命を受けて、住宅に関する重要事項の企画及び立案に関する事務に当たる。
附則
第1条
(施行期日)
この中央省庁等改革推進本部令(次条において「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
第2条
(この本部令の効力)
この本部令は、その施行の日に、国土交通省組織規則となるものとする。
第3条
(総務調整官の職務の特例)
大臣官房総務課総務調整官は、第六条第三項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、国土交通省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第二項に規定する特例民法法人の監督に関する事務を分掌する。
第5条
(国土政策局地方振興課半島振興室の設置期間の特例等)
国土政策局地方振興課半島振興室は、平成二十七年三月三十一日まで置かれるものとする。
半島振興室は、第四十一条第二項に規定する事務のほか、平成二十七年三月三十一日までの間、半島振興対策実施地域(半島振興法第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。)の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
第6条
削除
第7条
(道路局総務課道路政策企画室の所掌事務の特例)
道路局総務課道路政策企画室は、第六十五条第二項各号に掲げる事務のほか、当分の間、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十五条第一項から第三項までの規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する事務をつかさどる。
第8条
(道路局環境安全課地域道路調整官の所掌事務の特例)
道路局環境安全課地域道路調整官は、第七十一条第六項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期限事務平成二十七年三月三十一日山村振興法第十一条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。半島振興法第十一条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。平成三十三年三月三十一日過疎地域自立促進特別措置法第十四条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。
第9条
(航空交渉官の設置期間の特例)
航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課航空交渉官のうち一人は、平成三十年三月三十一日まで置かれるものとする。
附則
平成13年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第百十六条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十二条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附則
平成13年4月19日
(施行期日)
この省令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年五月十八日)から施行する。
附則
平成13年8月31日
この省令は、平成十三年十月一日から施行し、第一条の規定による改正後の鉄道事故等報告規則の規定は、同日以後に発生した同規則第一条に規定する事故、事態及び災害に関する報告について適用する。
附則
平成13年11月14日
この省令は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年十二月一日)から施行する。
附則
平成14年3月29日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国土交通省組織規則第六十四条第二項第一号の改正規定は、平成十四年三月三十一日から施行する。
附則
平成14年4月1日
この省令中、第一条の規定は、公布の日から、第二条の規定は、平成十四年七月一日から施行する。
附則
平成14年5月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。
附則
平成14年5月31日
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成十四年六月一日)から施行する。
附則
平成14年5月31日
この省令は、平成十四年六月一日から施行する。
附則
平成14年6月24日
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
附則
平成14年7月15日
この省令は、平成十四年七月十六日から施行する。
附則
平成14年12月17日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成十四年十二月十八日)から施行する。
附則
平成15年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百十六条の改正規定は平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成15年6月11日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年8月4日
この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年一月一日)から施行する。
附則
平成15年10月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年12月18日
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。
附則
平成16年3月22日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第十一条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五十二条の改正規定及び附則第五条の次に一条を加える改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年七月一日から、第三条の規定は、同年十月一日から施行する。
附則
平成16年4月23日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日から施行する。ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月二十三日)から施行する。
附則
平成16年5月14日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成十六年五月十五日)から施行する。
附則
平成16年6月18日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附則
平成16年10月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十三条まで、附則第二十六条から第二十八条まで、附則第三十条、附則第四十七条中国土交通省組織規則附則第十条の次に次の一条を加える改正規定及び附則第四十八条中地方運輸局組織規則附則第二条から第五条までを削り、同令附則第六条を同令附則第十九条とし、同令附則第七条を同令附則第二十条とし、同令附則第一条の次に次の十七条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日(平成十六年十一月一日)から施行する。
附則
平成17年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の改正規定、附則第六条の改正規定及び附則第八条の表の改正規定は、公布の日から施行する。
附則
平成17年4月13日
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
平成17年5月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。
附則
平成17年6月1日
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附則
平成17年6月29日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年6月30日
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附則
平成17年9月29日
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附則
平成17年12月21日
(施行期日)
この省令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十七年十二月二十二日)から施行する。
附則
平成18年3月31日
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第二条の規定 平成十八年七月一日
第三条の規定 平成十八年十月一日
附則
平成18年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
附則
平成18年3月31日
第1条
(施行期日等)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年6月8日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年8月18日
第1条
(施行期日)
この省令は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十八年八月二十二日)から施行する。
附則
平成18年12月15日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成十八年十二月二十日)から施行する。
附則
平成18年12月27日
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。
附則
平成19年3月28日
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則
平成19年3月31日
この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。
附則
平成19年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成十九年七月一日から、第三条の規定は同年十月一日から施行する。
附則
平成19年6月8日
この省令は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行の日(平成十九年六月十一日)から施行する。
附則
平成19年8月3日
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成十九年八月六日)から施行する。
附則
平成20年3月31日
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年6月18日
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年6月30日
(施行期日)
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附則
平成20年8月8日
(施行期日)
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年9月30日
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年10月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成二十年十一月四日)から施行する。
附則
平成20年12月1日
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年12月25日
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十二月三十一日)から施行する。
附則
平成21年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、統計法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
附則
平成21年3月30日
この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
附則
平成21年3月31日
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則
平成21年8月28日
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
附則
平成22年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七十八条の改正規定は平成二十二年七月一日から、第二十四条第四項の改正規定は同年十月一日から施行する。
附則
平成22年5月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日(平成二十二年五月二十日)から施行する。
附則
平成22年6月23日
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成二十二年六月二十四日)から施行する。
附則
平成23年3月31日
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第六十三条第四項の改正規定は、平成二十三年五月一日から施行する。
附則
平成23年5月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成二十三年六月一日)から施行する。
附則
平成23年7月1日
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年7月22日
(施行期日)
この省令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年七月二十五日)から施行する。
附則
平成24年3月30日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年3月30日
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年4月6日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第百二十五条の改正規定 平成二十四年七月一日
第百三条第一項の改正規定 平成二十四年十月一日
附則
平成24年6月27日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年6月27日
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年6月29日
この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。
附則
平成24年9月14日
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
附則
平成24年12月3日
第1条
(施行期日)
この省令は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日(平成二十四年十二月四日)から施行する。
附則
平成24年12月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。
附則
平成25年3月29日
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則
平成25年5月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第六条の規定中国土交通省組織規則第九十九条第四項の改正規定、第七条の規定中地方運輸局組織規則第七十九条第一項及び第百十条第一項の改正規定並びに第二章の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年五月一日)から施行する。
附則
平成25年5月16日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成25年6月28日
(施行期日)
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。
附則
平成25年9月26日
この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。

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