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  • 国家公務員共済組合法施行規則

国家公務員共済組合法施行規則

平成25年3月29日 改正
第1章
総則
第1条
【趣旨】
この省令は、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会の財務その他その運営に関し必要な事項を定めるとともに、国家公務員共済組合法(以下「法」という。)及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「施行法」という。)の実施のための手続その他法及び施行法の執行に関して必要な細則を定めるものとする。
参照条文
第2条
【定義】
この省令において、「特定独立行政法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「組合の代表者」、「運営規則」、「事業計画」、「予算」、「連合会」、「独立行政法人」、「国立大学法人等」、「組合員」、「組合員期間」、「育児休業等」、「短期給付」、「長期給付」、「福祉事業」、「船員組合員」、「公庫等」、「公庫等職員」、「特定公庫等」、「特定公庫等役員」、「継続長期組合員」、「組合職員」、「連合会役職員」、「任意継続組合員」、「任意継続掛金」若しくは「特例継続組合員」、「長期組合員」若しくは「恩給公務員期間」又は「在外組合員」とは、それぞれ法第1条第2項第2条第1項第1号から第6号まで、第3条第1項第8条第2項第11条第15条第21条第31条第1号第37条第38条第42条第9項第52条の2第72条第1項第98条第119条第124条の2第1項若しくは第2項第125条第126条第1項第126条の5第2項若しくは附則第13条の3第4項、施行法第2条第6号若しくは第10号又は国家公務員共済組合法施行令(以下「令」という。)第12条の2第1項に規定する特定独立行政法人、職員、被扶養者、遺族、退職、報酬、期末手当等、組合、組合の代表者、運営規則、事業計画、予算、連合会、独立行政法人、国立大学法人等、組合員、組合員期間、育児休業等、短期給付、長期給付、福祉事業、船員組合員、公庫等、公庫等職員、特定公庫等、特定公庫等役員、継続長期組合員、組合職員、連合会役職員、任意継続組合員、任意継続掛金若しくは特例継続組合員、長期組合員若しくは恩給公務員期間又は在外組合員をいう。
第2章
組合
第1節
運営規則
第3条
【運営規則】
組合は、法第11条第1項の規定により、次の各号に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。
組合の事業を執行する権限の委任に関する事項
医療機関又は薬局との契約に関する事項
削除
給付の請求、決定及び支払に関する事項
福祉事業の運営に関する事項
法第13条に規定する組合に使用され、その事務に従事する者及び組合職員の範囲に関する事項
法令又は定款の規定により運営規則で定めることとされている事項
前各号に掲げるもののほか、組合の業務の執行に関して必要な事項
参照条文
第2節
財務
第1款
通則
第4条
【会計組織】
組合の経理は、本部(法第5条第1項に規定する主たる事務所をいう。以下同じ。)、支部(同条第2項に規定する従たる事務所をいう。以下同じ。)及び所属所(本部又は支部の所轄機関をいう。以下同じ。)の別に従つて設ける会計単位並びに組合の行う事業の種類ごとに設ける経理単位に区分して行うものとする。
参照条文
第5条
【会計単位】
前条の会計単位は、本部会計、支部会計及び所属所会計とする。
本部会計は、本部及び本部に属する所属所(第4項の規定により所属所会計の設けられる所属所(以下「単位所属所」という。)を除く。)の経理を行い、本部、支部及び本部に属する単位所属所の経理を統轄する会計とする。
支部会計は、支部及び支部に属する単位所属所以外の所属所の経理を行い、支部及び支部に属する単位所属所の経理を統轄する会計とする。
所属所会計は、組合の代表者が特に必要があると認める場合において設けるものとし、所属所の経理を行う会計とする。
参照条文
第6条
【経理単位】
第4条の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。
短期経理 短期給付及びこれに準ずる給付並びに高齢者の医療の確保に関する法律第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等、同法第118条第1項に規定する後期高齢者支援金等、介護保険法第150条第1項に規定する納付金、法附則第14条の3第2項の特別拠出金及び同条第3項第1号の調整拠出金に関する取引(組合の資産、負債及び基本金の増減及び異動の原因となる一切の事実をいい、会計単位間及び経理単位間におけるものを含む。以下同じ。)
長期経理 長期給付及びこれに準ずる給付並びに厚生年金保険法附則第18条第1項に規定する拠出金、国民年金法第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金に関する取引
業務経理法第99条第4項に規定する組合の事務に関する取引
保健経理法第98条第1項第1号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、同項第1号の2に規定する特定健康診査等並びに同項第2号に規定する組合員の保養及び教養に資する施設の経営に関する取引(医療施設及び宿泊施設に係るものを除く。)
医療経理法第98条第1項第1号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業のうち医療施設の経営に関する取引
宿泊経理法第98条第1項第2号に規定する組合員の利用に供する宿泊施設の経営に関する取引
住宅経理法第98条第1項第3号に規定する組合員の利用に供する住宅の取得、管理又は貸付けに関する取引
貯金経理法第98条第1項第4号に規定する組合員の貯金の受入又はその運用に関する取引
貸付経理法第98条第1項第5号に規定する組合員の臨時の支出に対する貸付けに関する取引
物資経理法第98条第1項第6号に規定する組合員の需要する生活必需物資の供給に関する取引
法第98条第1項第7号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、財務大臣が定める経理単位(以下「指定経理」という。)により行うものとする。ただし、財務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を合わせて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。
第7条
【業務経理又は福祉経理の財源】
法第99条第1項第1号に規定する事務に要する費用に充てるべき金額は、短期経理から業務経理に繰り入れなければならない。
保健経理、医療経理、宿泊経理、住宅経理、貯金経理、貸付経理、物資経理及び指定経理(以下「福祉経理」と総称する。)に属する経理単位の財源は、福祉経理に属する他の経理単位の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、財務大臣の承認を受けて当該他の経理単位から繰り入れられる金額を財源とすることができる。
法第99条に規定する福祉事業に要する費用に充てるべき掛金及び国、特定独立行政法人、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第3条第1項に規定する法科大学院設置者(以下「法科大学院設置者」という。)、職員団体又は法附則第20条の3第1項に規定する郵政会社等(以下「郵政会社等」という。)の負担金は、保健経理に受け入れたのち、これを福祉経理に属する他の経理単位に繰り入れることができる。
第8条
【管理責任】
組合の代表者、会計単位の長(本部、支部及び単位所属所の長をいう。以下同じ。)、第20条に規定する出納職員及び第25条に規定する契約担当者並びにこれらの者の補助者は、組合の行う事業の経理について、善良な管理者の注意を払わなければならない。
参照条文
第2款
資産管理
第9条
【資産の価額】
組合の資産の価額は、取得価額によるものとし、取得価額が不明のものは、見積価額によるものとする。ただし、第65条及び第67条に規定する場合には、それぞれ当該規定の定めるところによる。
売渡を目的として取得した不動産で、割賦で代金を収納し、その完納後において、当該財産を引き渡すことを契約したものの価額は、前項の規定にかかわらず、その取得価額から取得価額に対してその売渡価額に対する収納金額の割合を乗じて得た金額を控除して得た金額とする。
参照条文
第10条
【資産の保管】
組合の資産の保管は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
現金、預金通帳又は信託証書、預り証書その他これらに準ずる証書は、厳重なかぎのかかる容器に保管しなければならない。
国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託又は証券投資信託の受益証券その他の有価証券(以下「有価証券」という。)は、銀行、信託会社(信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。第85条の2の5において同じ。)、信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。第85条の2の5において同じ。)若しくは金融商品取引法第2条第8項に規定する金融商品取引業を行う者に保護預けをし、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は日本銀行その他の登録機関に登録をしなければならない。
前各号に掲げる動産以外の動産は、その取扱責任者を明らかにして保管し、かつ、当該動産のうち福祉経理に属するものについては、損害保険に付しておかなければならない。
不動産は、登記をし、かつ、土地については常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については損害保険に付しておかなければならない。
組合は、第74条の規定により災害補てん引当金を計上した場合には、前項第3号及び第4号の規定による損害保険に付さないことができる。
参照条文
第11条
【資金の集中】
支部又は単位所属所の長は、余裕金のうち、当該支部又は単位所属所の行う事業に必要な当座の支払資金を除いたものを、すべて経理単位ごとに統轄する会計単位の長に送金しなければならない。
参照条文
第12条
【資金の運用】
令第8条第1項第1号に規定する財務大臣の指定する金融機関は、臨時金利調整法第1条第1項に規定する金融機関(銀行を除く。)とする。
令第8条第1項の規定により業務上の余裕金を同項第1号に掲げるものに運用する場合には、余裕金のうち、当座の支払資金については、同号に規定する金融機関への短期の預金とし、その他の資金にあつては、長期の銀行預金とするものとする。
令第8条第1項第3号に規定する財務省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
特別の法律により法人の発行する債券
資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(当該特定社債に係る特定資産が連合会の譲渡する信託受益権であるものに限る。)
社債券(担保付社債券その他確実と認められるものに限る。)
公社債投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に規定する証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。以下同じ。)の受益証券
貸付信託の受益証券
外国の政府、地方公共団体、特別の法律により設立された法人又は国際機関が発行する債券(元本が本邦通貨で支払われるものに限る。)
参照条文
第13条
【経理単位の余裕金】
各経理単位(長期経理を除く。)の余裕金は、予算の定めるところにより他の経理単位に貸し付けることができる。
第13条の2
【貯金経理の資産の構成】
組合が保有する貯金経理の資産のうち、次の各号に掲げる資産の価額は、常時、第1号にあつては同号に掲げる額以上、第2号及び第3号にあつては当該各号に掲げる額以内でなければならない。
現金、当座預金、普通預金、通知預金又は定期預金(預入期間が一年未満のものに限る。) 前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金のうち普通貯金(預入及び払もどしについて特別の条件を附けないものをいう。)の残高に百分の四を乗じて得た額と同日において当該組合が寄託を受けている積立貯金(一定のすえ置期間を定め、一定の金額をその期間内に毎月預入するものをいう。)、定額貯金(一定のすえ置期間を定め、分割払いもどしをしない条件で一定の金額を一時に預入するものをいう。)及び定期貯金(一定の預入期間を定め、その期間内には払いもどしをしない条件で一定の金額を一時に預入するものをいう。)の残高に百分の一を乗じて得た額との合計額
公社債投資信託 前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金(保険料相当額として預入されたものを除く。以下次号において同じ。)の残高に百分の五を乗じて得た額
固定資産 前月末日において当該組合が寄託を受けている貯金の残高に百分の二を乗じて得た額
前項各号に掲げる資産の構成額が当該資産の価格の変動その他当該組合の意思に基づかない理由により、同項に規定する額と異なることとなつた場合には、当該組合は、同項の規定にかかわらず、その異なることとなつた額によることができる。この場合において、当該組合は、同項の趣旨に従つて、漸次、その額を改めなければならない。
第14条
【債権の放棄等】
組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに組合に有利であるとき、その他やむを得ない理由がある場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第15条
【資産の交換等の制限】
組合の資産は、この省令で定めるもののほか、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第3款
出納職員
第16条
【出納役】
会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納役を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。
組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納役を任命させることができる。
参照条文
第17条
【出納主任】
会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納主任を任命し、出納役の命ずるところにより取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。
組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納主任を任命させることができる。
第18条
【代理出納役等】
会計単位の長は、必要があると認める場合には、出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは分任出納主任を任命することができる。
第18条の2
【出納員】
会計単位の長は、単位所属所以外の所属所において、特に必要があると認める場合には、その所属の職員又は組合職員のうちから出納員を任命し、出納役の命令するところによる取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。
組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納員を任命させることができる。
参照条文
第18条の3
【官職等を指定する方法による出納職員の任命】
会計単位の長は、第16条から前条までにおいて、その所属の職員又は組合職員について官職又は役職を指定することにより、その官職又は役職にある者を出納役(代理出納役及び分任出納役を含む。以下同じ。)又は出納主任(代理出納主任、分任出納主任及び出納員を含む。以下同じ。)とすることができる。この場合においては、会計単位の長は、あらかじめ組合の代表者に協議しなければならない。
参照条文
第19条
【出納職員の兼任の禁止等】
出納役と出納主任とは兼任することができない。ただし、組合の代表者が特別の必要があると認める場合には、この限りでない。
参照条文
第20条
【出納職員の任免報告】
会計単位の長は、出納役及び出納主任(以下「出納職員」という。)を任免した場合には、組合の代表者に報告しなければならない。ただし、第18条の3の規定を適用している場合には、この限りでない。
前項本文の規定により会計単位の長が組合の代表者に報告する場合において、統轄する会計単位の長があるときは、当該会計単位の長を経由して行うものとする。
参照条文
第21条
【出納職員の事故報告】
会計単位の長は、出納職員がその保管する資産又は第57条に規定する帳簿を亡失したときは、遅滞なく、その事実を調査し、次に掲げる事項を明らかにしてこれを組合の代表者に報告するとともに、本省支部及び本庁支部以外の支部及び単位所属所にあつては、当該報告書の写しを当該支部又は単位所属所の所在地の所轄財務局長(当該所在地が、福岡財務支局の管轄に属するときは福岡財務支局長。第3項において「関係財務局長等」という。)に報告しなければならない。
事故物件
事故の日時及び場所
事故の具体的事項
平素における事故物件の管理状況
被害物件に係る直接担当者及びその直接監督責任者
損害に対する賠償責任者
警察又は検察当局に対する連絡状況及びこれらの機関の執つた処置
事故の発生に対して執つた具体的善後措置
事故の発生にかんがみ制度上及び運営上の欠陥並びにこれらの改善に関する具体的意見
前各号に掲げるもののほか、必要な事項
組合の代表者は、前項の規定による報告を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見及び処置した事項とともに、遅滞なく、これを財務大臣に報告しなければならない。
関係財務局長等は、第1項の規定による報告書の写の提出を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見とともに、遅滞なく、これを財務大臣に提出しなければならない。
前条第2項の規定は、第1項の規定による報告について準用する。
第4款
事業計画及び予算
第22条
【事業計画及び予算の認可】
組合の代表者は、毎事業年度、経理単位ごとに、事業計画及び予算を作成し、これを前事業年度の二月末日までに財務大臣に提出しなければならない。
第23条
【事業計画の内容】
事業計画には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
組合員の数、標準報酬の月額(法第52条の2に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。)、標準期末手当等の額(法第42条の2第1項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。)並びに被扶養者及び国民年金法第7条第1項第3号に規定する被扶養配偶者の数
組合に使用される者の数、支部及び所属所の現況並びに当該事業年度に予定される異動
短期経理における給付及び令第12条第3項に規定する掛金率の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画
業務経理における当該事業年度の資金計画
保健経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
宿泊経理における施設の種類及び現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
医療経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
住宅経理における施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、施設の利用状況及び利用料金並びに当該事業年度の資金計画
貯金経理における貯金の種類、貯金の現況、貯金の支払利率、当該事業年度の資金計画及び資産の構成割合
貸付経理における貸付金の種類、貸付金の現況、貸付金の利率及び当該事業年度の資金計画
物資経理における事業の種類、施設の現況、当該事業年度における施設の設置及び廃止に関する事項、販売計画、仕入原価に対する平均利潤率、資金の回転率並びに当該事業年度の資金計画
前各号に掲げるもののほか、財務大臣の定める事項
参照条文
第24条
【予算の内容】
予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。
予算総則には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
人件費及び事務費の最高限度額
法第17条ただし書の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額
組合の経理単位相互間における資金の融通の最高限度額
第7条第1項の規定により業務経理へ繰り入れられる金額及び短期経理から業務経理に繰り入れる金額の最高限度額
福祉事業に要する費用に充てることができる金額の各福祉経理ごとの最高限度額
不動産の取得に要する金額の最高限度及び不動産を譲渡する場合における譲渡金額の最低限度
前各号に掲げるもののほか、財務大臣の指定する事項
予定損益計算書には、前前事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。
予定貸借対照表には、前前事業年度末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度末日及び当該事業年度末日における推計を表示しなければならない。
参照条文
第5款
契約
第25条
【契約担当者】
契約は、組合の代表者又はその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)でなければ、これをすることができない。
参照条文
第26条
【一般競争契約】
契約担当者は売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約条項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。
第26条の2
【一般競争等に付さなくてもよい場合】
契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前条の競争に付する必要がない場合及び前条の競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付するものとする。
契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが、不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。
第26条の3
【指名競争】
第26条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、指名競争に付することができる。
予定価格が五百万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
予定価格が三百万円を超えない財産を買入れるとき。
予定賃借料の年額又は総額が百六十万円を超えない物件を借入れるとき。
予定価格が百万円を超えない財産を売払うとき。
予定賃貸料の年額又は総額が五十万円を超えない物件を貸付けるとき。
工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が二百万円を超えないものをするとき。
指名競争に付そうとするときは、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、財務大臣が別に定める指名基準にしたがつてなるべく十人以上の入札者を指名しなければならない。
随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
参照条文
第27条
【随意契約】
第26条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、随意契約によることができる。
予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
予定価格が百六十万円を超えない財産を買入れるとき。
予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件を借入れるとき。
予定価格が五十万円を超えない財産を売払うとき。
予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件を貸付けるとき。
工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないものをするとき。
運送又は保管をさせるとき。
国、地方公共団体及び他の組合並びにこれらに準ずる団体として財務大臣が指定する団体との間で契約をするとき。
外国で契約をするとき。
物資経理において商品の売買を行うとき。
競争に付しても入札者がないとき、若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないとき。
前項第11号の規定により随意契約による場合は、最初競争に付するときに定めた次の各号に掲げる条件を変更することができない。
競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないとき 契約保証金及び履行期限を除くほか予定価格その他の条件
落札者が契約を結ばないとき 落札金額の範囲内で履行期限を除くほかの条件
随意契約によろうとする場合には、あらかじめ、契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。
第27条の2
【長期継続契約ができるもの】
契約担当者は、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその供給又は提供を受けなければならない。
電気事業法第2条第1項第10号に規定する電気事業者が供給する電気
ガス事業法第2条第11項に規定するガス事業者が供給するガス
水道法第3条第5項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法第2条第5項に規定する工業用水道事業者が供給する水
電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務
第27条の3
【入札保証金】
契約担当者は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、競争に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。
前項の保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。
国債
政府の保証のある債券
銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
銀行が振り出し又は支払保証した小切手
その他確実と認められる担保で別に財務大臣の定めるもの
契約担当者は、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金は組合に帰属する旨を第26条に規定する公告において又は第26条の3の規定により指名する際その指名の通知において明らかにしなければならない。
参照条文
第28条
【契約書の作成】
契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
契約履行の場所
契約代金の支払又は受領の時期及び方法
監督及び検査
履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
危険負担
かし担保責任
契約に関する紛争の解決方法
その他必要な事項
前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は、契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
参照条文
第28条の2
【契約書の作成を省略することができる場合】
前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には契約書の作成を省略することができる。
指名競争又は随意契約で、契約金額が百五十万円(外国で契約をするときは、二百万円)を超えない契約をするとき。
せり売りに付するとき。
物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
第1号及び前号に規定する場合のほか随意契約による場合において、組合の代表者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
第29条
【契約保証金】
契約担当者は、組合と契約を結ぶ者をして契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、指名競争契約及び随意契約による場合のほか、次の各号に定める場合には、その全部又は一部を納めさせないことができる。
せり売りに付するとき。
契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。
第27条の3第2項の規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。
契約担当者は、契約保証金を納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、契約保証金は組合に帰属する旨を第28条に規定する契約書において明らかにしなければならない。
第29条の2
【手付金】
契約担当者は、土地、建物その他の不動産の買入れ又は借入れに際し、慣習上手付金を交付する必要があるときは、その交付によつて契約を有利にすることができ、かつ、その交付した金額を契約金額の一部に充当することができる場合に限り、手付金を交付することができる。
第30条
【部分払】
契約担当者は契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとし、その支払金額は工事又は製造その他についての請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。
第31条
【財産の貸付け】
契約担当者は、財産を貸し付ける場合には、賃貸料を前納させなければならない。ただし、国、地方公共団体若しくは他の組合に対し貸し付ける場合又は賃貸期間が六月以上にわたる場合には、定期に納付させる契約をすることができる。
第32条
【代金の完納】
契約担当者は、財産を売り払う場合には、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに、その代金を完納させなければならない。ただし、組合員に対して宅地又は建物の譲渡をする場合その他財務大臣の定める場合であつて、組合の代表者の定めるところにより担保を提供させ、かつ、利息を付して宅地又は建物等の代金の割賦弁済の特約をするときは、この限りでない。
第6款
出納
第33条
【取引命令】
取引は、すべて、出納役の命ずるところにより出納主任が行うものとする。ただし、出納役の不在その他の事故のある場合において、法令の定めるところにより収入又は支払をしなければならないとき、その他緊急やむを得ない理由があるときは、出納役の命令によらないで収入又は支払をすることができる。
出納主任は、前項ただし書の規定により収入又は支払をしたときは、その理由を明らかにし、遅滞なく出納役の承認を受けなければならない。
出納員は、組合の代表者があらかじめ指示した事項については、第1項の規定にかかわらず、出納役の命令によらないで取引を行うことができる。
出納員は、前項の規定による取引をしたときは、会計単位の長の定める期間ごとに、一括して出納役の承認を受けなければならない。
第34条
【各経理単位間における取引命令の制限】
各経理単位間における取引の命令は、本部の出納役でなければ行うことができない。ただし、次の各号に掲げる場合には、この限りでない。
組合職員に係る掛金及び組合の負担金の支払
短期経理の医療経理に対する診療費の支払
福祉経理に係る施設を利用した場合(物資経理に係る商品を購入した場合を含む。)において他の経理単位が負担する代価の支払
他の経理単位に属する収入金又は支払金を収入又は支出した場合において、その決済のためにする受払
前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた事項
第35条
【現金の払いもどしの制限】
出納役は、預金を現金によつて払いもどすことを命ずることができない。ただし、次条第2項に規定する預金口座相互間に資金を異動する場合、第47条及び第48条第1項の規定による支払をする場合、第11条若しくは第51条の規定による送金をする場合には、この限りでない。
第36条
【取引金融機関の指定等】
組合の代表者は、会計単位ごとに、かつ、経理単位ごとに、取引金融機関を指定しなければならない。
会計単位の長は、取引金融機関に自己名義の預金口座を設けなければならない。ただし、組合の代表者が特に必要と認める場合には、会計単位の長の名義に代え出納員の名義とすることができる。
第20条の規定は、会計単位の長及び出納員が前項の規定により預金口座を設け、又はこれを廃止した場合について準用する。
参照条文
第37条
【登録印鑑】
取引金融機関に登録する登録印鑑は、会計単位の長の印鑑と出納主任の印鑑との組合せ式としなければならない。ただし、前条第2項ただし書の場合には、この限りでない。
会計単位の長の印は、出納役が保管しなければならない。
第38条
【当座借越契約の禁止】
会計単位の長及び出納員は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。
第39条
【先日付小切手の振出の禁止】
会計単位の長及び出納員は、先日付の小切手を振り出すことができない。
第40条
【手形等による取引の制限】
会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券(小切手を除く。)をもつて取引をし、又は取引に関して電子記録債権法第2条第1項に規定する電子記録の請求をしてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権(会計単位の長及び出納員が同法第20条第1項に規定する電子記録債務者として記録されているものを除く。)を担保とするときは、この限りでない。
第41条
【出納の締切】
会計単位の長は、毎日の出納締切時刻を定めておかなければならない。
出納主任は、出納締切時刻後すみやかに帳簿と現金(小切手その他現金に準ずるものを含む。以下第43条までにおいて同じ。)の在高とを照合し、現金を取引金融機関に預入しなければならない。ただし、やむを得ない理由により出納締切時刻後に収納した現金及び第45条第1項ただし書の規定による支払をするために保有する現金については、この限りでない。
第42条
【収納手続】
出納主任は、現金を収納した場合(第47条の2の規定により受領の委託をした場合を除く。)には、当該取引に係る伝票に領収日付印及び認印を押し、領収証書を相手方に交付しなければならない。
第43条
【収納金の預入】
出納主任は、その収納した現金を取引金融機関に預入することとし、直ちにこれを支払にあててはならない。ただし、組合の現金自動預払機により第45条第1項第9号に規定する貯金の払いもどしをするときは、この限りでない。
参照条文
第44条
【支払手続】
出納主任は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付印及び認印を押さなければならない。ただし、第48条第1項の規定による支払の場合にあつては、領収証書を徴しないことができる。
参照条文
第45条
【支払方法】
出納主任は、支払をしようとする場合には、支払を受ける者を受取人とする小切手を振り出して交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、小切手による支払にかえ、現金をもつて支払をすることができる。
出納主任の属する本部、支部又は単位所属所の所在地に当座取引を有する取引金融機関がないとき。
組合員以外の者に対し支払をしようとする場合において、受取人が小切手による受領を拒んだとき。
常用の雑費の支払で一件の取引金額が五万円を超えないとき。
旅費の支払をするとき。
組合に使用されている者に対して給与の支払をするとき。
短期経理において、法第51条第52条及び附則第8条の規定に基づく給付の支払をするとき。
保健経理、医療経理、宿泊経理又は物資経理において、日常消費する物件を購入するとき。
保健経理において、厚生費の支払をするとき。
貯金経理において、組合員に貯金の払いもどしをするとき。
貸付経理において、組合の代表者が財務大臣と協議して定める額以下の貸付金の支払をするとき。
掛金を還付するとき。
前各号に掲げる場合を除くほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けたとき。
出納主任は、前項ただし書の規定により現金をもつて支払をするため預金の払いもどしを受けようとするときは、同項第1号に掲げる場合を除き、自己を受取人とする小切手を振出すものとする。
参照条文
第46条
【小切手事務の取扱】
小切手帳は、経理単位ごとに、かつ、取引金融機関ごとに、常時各一冊を使用するものとする。
小切手帳の保管及び小切手の作成は、出納主任又はその指定する補助者でなければ行うことができない。
小切手は、出納役が印を押した当該取引に係る伝票に基かなければ振り出すことができない。
小切手の券面金額は、所定の金額記載欄にアラビヤ数字で表示しなければならない。この場合において、その表示は、印影を刻み込むことができる印字機を用いてしなければならない。
小切手の振出年月日の記入及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。
第47条
【給付金等の支払の委託】
会計単位の長は、給付金及び組合員に対する貸付金の支払を取引金融機関に委託することが適当であると認める場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に給付金及び組合員に対する貸付金の支払を委託することができる。
参照条文
第47条の2
【収入金の受領委託】
会計単位の長は、収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に収入金の受領の委託をすることができる。
参照条文
第48条
【隔地払等】
出納主任は、次の各号のいずれかに該当するときは、第45条の規定にかかわらず、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座からの必要な資金の払出しを当該預金口座を設けている取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせることができる。
隔地者に対して支払をする場合
前号に掲げる場合を除き、預金への振込み又は口座振替の方法により支払をする場合
出納主任は、前項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、その旨を支払を受ける者に通知しなければならない。ただし、口座振替の方法によつて行つた場合は、この限りでない。
第1項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、交付手続又は払出し手続が完了した日に支払がなされたものとして当該取引を整理するものとする。
参照条文
第49条
【前金払】
会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、前金払をすることができない。
削除
外国から購入する機械、図書、標本又は実験用材料の代価(購入契約に係る機械、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。)
定期刊行物の代価及び日本放送協会に対し支払う受信料
土地、家屋その他の財産の賃借料及び保険料
運賃
研究又は調査の受託者に支払う経費
諸謝金
助成金及び交付金
電話、電気、ガス及び水道の引込工事費及び料金
公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社により同条第2項に規定する前払金の保証された工事の代価
官公署に対し支払う経費
前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた経費
前項第10号に掲げる経費について同項の規定により、前金払をする場合における当該前金払の金額の当該経費に対する割合は、当該請負代価の十分の四以内とする。
参照条文
第50条
【概算払】
会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、概算払をすることができない。
旅費
組合職員に係る組合の負担金
社会保険診療報酬支払基金に対し支払う委託金及び診療報酬
契約医療機関に対し支払う療養費
前条第1項第8号及び第11号に掲げる経費
法第71条に規定する災害見舞金
前各号に掲げるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けた経費
第51条
【資金の回送】
支部又は単位所属所の長は、支払資金に不足を生じたときは、直ちに、統轄する会計単位の長に対し、資金の送金を求めるものとする。
参照条文
第7款
経理
第1目
通則
第52条
【経理の原則】
組合は、この省令に定めるものを除くほか、取引を正規の簿記の原則に従つて整然かつ明りように、整理して記録しなければならない。
第53条
【勘定区分】
各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、純資産勘定、利益勘定及び損失勘定を設け、取引の整理を行うものとする。
第54条
【預り金処理】
隔地者に対する支払で、受取人の所在不明その他の理由により返送されたもの又は振り出した小切手でその振出年月日から一年を経過し、なお取引金融機関に提示のないものは、預り金として処理しなければならない。
第55条
【払もどし及びもどし入】
事業年度内の受入に係るもので過誤納となつたものの払いもどし金は、当該事業年度の受入勘定科目から払い出し、事業年度内の支払に係るもので過誤払となつたもののもどし入金は、当該事業年度の払出勘定科目にもどし入れるものとする。
第2目
伝票、帳簿及び出納計算表
第56条
【伝票】
取引は、すべて、伝票によつて処理しなければならない。ただし、単位所属所以外の所属所においては、伝票に代え日記帳に記入して、処理することができる。
伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。
第57条
【帳簿の種類】
各会計単位においては、経理単位ごとに、元帳及び補助簿を備え、すべての取引を記入しなければならない。
元帳は、総勘定元帳、本部元帳、支部総勘定元帳、支部元帳及び所属所元帳とし、補助簿は、本部元帳補助簿、支部元帳補助簿及び所属所元帳補助簿とし、それぞれ勘定科目ごとに口座を設けなければならない。
参照条文
第58条
【帳簿の記入】
本部元帳、支部元帳及び所属所元帳並びにこれらの補助簿の記入は、伝票又は日記帳に基いて行い、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、決算整理に関するものを除くほか、第60条第1項の規定により提出される出納計算表に基いて行うものとする。
本部元帳、支部元帳及び所属所元帳の記入は、伝票に基く場合は取引のつど、日記帳に基く場合は会計単位の長の定める時期に行い、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、毎月末日において行うものとする。
第59条
【照合の責任】
出納主任は、前条に規定する元帳及び補助簿の記入について責任を負わなければならない。
出納主任は、毎月末日、元帳の口座の金額について関係帳簿と照合し、記入の正確を確認しなければならない。
第60条
【出納計算表の提出】
出納主任は、毎月末日において、元帳(総勘定元帳を除く。)を締め切り、経理単位ごとに出納計算表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌月五日までに、支部及び本部にあつては翌月十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。
本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた出納計算表に基づき、毎月末日において総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに組合の出納計算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌月二十五日までに、これを組合の代表者に提出しなければならない。
第3目
決算
第61条
【決算精算表の提出】
出納主任は、毎事業年度末日において、決算整理をし、元帳(総勘定元帳を除く。)及び補助簿を締め切り、経理単位ごとに決算精算表及び決算附属明細表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌事業年度四月十五日までに、支部及び本部にあつては翌事業年度四月二十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。
本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた決算精算表及び決算附属明細表に基づき、毎事業年度末日において、決算整理をし、総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに組合の決算精算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌事業年度の五月二十日までに、これを組合の代表者に提出しなければならない。
組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた組合の決算精算表を、翌事業年度の五月三十一日までに、財務大臣に提出しなければならない。
第62条
【財務諸表の提出】
法第16条第2項に規定する貸借対照表及び損益計算書の作成は、経理単位ごとに行うものとし、その提出にあたつては、法第16条第3項の附属明細書及び事業状況報告書並びに第122条第2項第1号の監査(本部に係るものに限る。)に関する監査報告書を添付するものとする。
前項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
組合が議決権の過半数を実質的に所有している会社又は当該組合及び当該会社若しくは当該会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社(以下この項及び次項において「子会社」という。)又は組合(当該組合が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が議決権の百分の二十以上百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、組合が人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社(以下この項及び次項において「関連会社」という。)の株式を所有している場合における当該子会社又は当該関連会社の名称、一株当たりの額、当該事業年度末日及び前事業年度末日における所有株数、取得価格、貸借対照表計上額、当該事業年度におけるそれぞれの増減その他の組合が所有する子会社及び関連会社の株式に係る明細
組合が他の団体等に対して出資を行つた場合における当該団体等の名称、一株又は一口当たりの額、当該事業年度末日及び前事業年度末日における所有株数又は所有口数、取得価格、貸借対照表計上額、当該事業年度におけるそれぞれの増減その他の出資に係る明細
子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細
当該事業年度に受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの(以下この号及び次項において「国庫補助金等」という。)の名称、当該国庫補助金等に係る国の会計区分、当該国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係その他の国庫補助金等に係る明細
組合に使用される者の給与費の明細
組合の業務の一部又は当該業務に関連する事業を行う公益法人その他の団体で、組合が出資、人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの(次項において「関連公益法人等」という。)の基本財産に対する拠出その他の組合の業務の性質上重要と認められるものの明細
財務諸表附属明細表に掲げる事項
第1項の事業状況報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
業務の内容、各事務所の所在地、沿革、設立に係る根拠法の名称、主務大臣、当該事業年度における組合に使用される者の定数及びその増減その他の組合の概要
当該事業年度及び前事業年度までにおける組合の業務の実施状況(借入金及び国庫補助金等による資金調達の状況を含む。)
子会社及び関連会社並びに関連公益法人等に関するものとして次に掲げる事項
子会社及び関連会社並びに関連公益法人等の概況(組合との関係を示す系統図を含む。)
子会社及び関連会社の名称、事務所の所在地、資本金の額、事業内容、役員数、代表者の氏名、従業員数、組合の持株比率及び組合との関係
関連公益法人等の名称、事務所の所在地、基本財産の額、事業内容、役員数、代表者の氏名、職員数及び組合との関係
組合が対処すべき課題
参照条文
第62条の2
【財務諸表等の閲覧期間】
法第16条第3項に規定する財務省令で定める期間は、五年とする。
第63条
【前期損益修正益及び前期損益修正損の処理】
前事業年度以前の事業年度に属すべき収入金又は支払金は、毎事業年度の前期損益修正益又は前期損益修正損として処理しなければならない。
第64条
【たな卸】
出納主任は、毎事業年度末日において、実地についてたな卸資産のたな卸を行い、それに基いて、たな卸表を作成しなければならない。
前項の規定により出納主任がたな卸をする場合には、会計単位の長があらかじめその所属の職員又は組合職員のうちから指定する者がこれに立会し、その者が確認の証としてたな卸表に記名押印するものとする。
第65条
【たな卸資産の評価】
たな卸資産を評価する場合には、次の各号に掲げる価額によるものとする。ただし、第5号又は第6号の規定による価額による場合には、あらかじめ、会計単位の長の承認を受けなければならない。
他から購入したものは、買入原価(購入に際し手数料、運賃又はこれらに準ずる経費を支払つた場合において、買入原価にこれを加算すべきときは、その加算すべき額を含む。)
当該組合の生産に係るものは、その製造原価
当該組合の生産に係る半製品は、原材料の価額に支払済工賃を加算した金額
前三号に掲げる価額によるべき場合において、買入原価、製造原価又は原材料の価額に、二以上の単価があり、そのいずれによるべきかが明らかでないときは、前三号の規定にかかわらず、当該事業年度における最終の買入原価、製造原価又は原材料の価額。ただし、これらの価額以外の価額によることについて、組合の代表者の承認を受けた場合には、この限りでない。
買入原価、製造原価又は原材料の価額が明らかでないものは、見積価額
破損、きず、たなざらし、型くずれ、陳腐化等のため通常の価額で販売できないもの又は通常の方法で使用に堪えないものは、処分のできる価額
参照条文
第66条
【たな卸資産の減価】
たな卸資産を評価する場合において、破損、腐敗、欠減等を生じやすい種類のたな卸資産で、個々に破損、腐敗、欠減等の有無を確かめることが困難なものについて破損、腐敗、欠減等のあることが推定されるときは、前条の規定にかかわらず、同条第1号から第5号までの規定により評価した価額から、当該価額に薬品、医療原材料及び飲食料品については十分の三以下、その他の資産については十分の二以下の範囲内において組合の代表者が当該たな卸資産の種類ごとに定める割合を乗じて得た金額を減額することができる。
第67条
【資産の再評価】
当座資産として取得した有価証券について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合には、当該事業年度末日において再評価し、帳簿価額を適正に修正しなければならない。
福祉経理の資産について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合において、当該事業年度末日又は財務大臣の指定する時に再評価しようとするときは、当該再評価の方法について、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。
第68条
【有形固定資産の減価償却】
土地以外の有形固定資産(第9条第2項に規定する不動産を除く。以下「有形固定資産」という。)は、毎事業年度末日において、資産の種類ごとに、定額法(当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎事業年度同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。)により減価償却をしなければならない。
当該事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累計額と当該減価償却資産につき計算した当該事業年度の償却限度額に相当する金額との合計額が当該減価償却資産の取得価額から一円を控除した金額に相当する金額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該償却限度額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつて当該事業年度の償却限度額とする。
第1項の規定により減価償却をする場合における耐用年数及び償却率は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表に定めるところによる。ただし、通常の使用度を超える使用のためその損耗が著しい有形固定資産について、組合の代表者が必要があると認める場合には、同表に掲げる耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)を短縮することができる。
法定耐用年数の全部又は一部を経過した有形固定資産を取得し、その将来の残存耐用年数を見積る場合において、その将来の残存耐用年数を見積ることが困難なときは、法定耐用年数の全部を経過したものについては、当該法定耐用年数の十分の二に相当する年数を、法定耐用年数の一部を経過したものについては、当該法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の十分の二に相当する年数を加算した年数を法定耐用年数とみなし、償却額を計算するものとする。この場合において、一年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
有形固定資産を増築し、改築し、修繕しその他改良を加えた場合において、組合の代表者が必要があると認めるときは、前二項の規定による耐用年数を延長することができる。
事業年度の中途において取得した有形固定資産の当該事業年度における償却額は、前五項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
前条第2項の規定により有形固定資産を再評価した場合には、その再評価後の価額を取得価額と、残存耐用年数を法定耐用年数とみなし、前六項の規定により償却額を計算するものとする。
有形固定資産の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。
第69条
【無形固定資産の償却】
無形固定資産は、毎事業年度末日において、その取得価額を基礎とし、期間の定めのあるものについてはその期間、期間の定めのないものについては十年以内で組合の代表者が定める期間により、均分して償却しなければならない。
事業年度の中途において取得した無形固定資産の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
第67条第2項の規定により無形固定資産を再評価した場合には、その再評価後の価額を取得価額とみなし、前二項の規定により償却額を計算するものとする。
無形固定資産の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。
第70条
【借入不動産の増築費等の償却】
借入不動産の増築、改築、修繕その他改良に要した費用のうち、当該不動産の通常の維持又は管理に必要と認められる金額を超える額(以下この条において「増築費等」という。)については、毎事業年度末日において、増築費等を基礎とし、賃借期間の定めのあるものについてはその期間、賃借期間の定めのないものについては十年以内で組合の代表者が定める期間により、均分して償却しなければならない。
事業年度の中途において取得した借入不動産の増築費等の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
借入不動産の増築費等の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。
第71条
【特別償却】
固定資産が陳腐化、不適応化その他災害等の理由により著しくその価値を減じた場合において、組合の代表者が必要があると認めるときは、前三条の規定による償却の基礎となる価額の全部又は一部を減額することができる。
第72条
【創業費及び開発費の償却】
繰延費用として処理した創業費及び開発費は、毎事業年度末日において、五年以内で組合の代表者が定める期間により均分額以上の償却をしなければならない。
事業年度の中途において繰延費用として処理した創業費及び開発費の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。
創業費及び開発費の償却額は、直接法により処理しなければならない。
第73条
【退職給与引当金】
組合に使用される者に対して退職給与を支払う規定がある場合には、毎事業年度末日において、当該規定に基く所要の金額を退職給与引当金として計上しなければならない。
参照条文
第74条
【災害補てん引当金】
有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備をしようとする場合には、毎事業年度末日において、所要の金額を災害補てん引当金として計上することができる。
参照条文
第75条
削除
別表
呼吸器系結核
肺化のう症
けい肺(これに類似するじん肺症を含む。)
その他認定又は診査に際し必要と認められるもの


附則
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年七月一日から適用する。
国家公務員共済組合法施行規則及び国家公務員共済組合経理規程は、廃止する。
廃止前の国家公務員共済組合経理規程第十五条、第七十九条第二号、第八十条及び第八十一条の規定は、昭和三十三年十二月三十一日までは、なお、その効力を有する。
次の各号に掲げる様式については、それぞれ当該各号に掲げる日までの間は、運営規則で別段の定をすることができる。
廃止前の国家公務員共済組合経理規程の規定に基いてなされた出納職員の任命、取引金融機関の指定、印鑑の登録、取引その他の行為若しくは手続(勘定科目及び現金による支払に係る大蔵大臣の承認を除く。)又は昭和三十三年七月一日からこの省令の施行の日の前日までに法、令、定款若しくは運営規則の規定に基いてなされたこれらの事項、被扶養者の申告、組合員証の交付、短期給付の請求その他の行為若しくは手続は、その行為若しくは手続のなされた日において、この省令中の相当する規定に基いてなされたものとみなす。
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
財政融資資金法第七条第三項の規定により財務大臣が定める利率(預託期間が十年の預託金に係るものに限る。)が年四パーセントを下回つている間においては、令第九条の三第一項第八号の規定により連合会が組合の貸付経理に資金を貸し付ける場合の貸付金に係る利率については、第八十六条第二項の規定にかかわらず、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮して財務大臣が別に定める利率によることができる。
前項の規定の適用がある間を除き、阪神・淡路大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域における被害に対処するため、令第九条の三第一項第八号の規定により連合会が組合の貸付経理に資金を貸し付ける場合の貸付金に係る利率については、第八十六条第二項の規定にかかわらず、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮して財務大臣が別に定める利率によることができる。
連合会が、令第九条の三第一項第八号の規定により、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日の前日に同法附則第百五十八条第一項に規定する地方職員共済組合の組合員であつて、同法の施行の日において同法附則第七十一条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となつた者及び附則第百二十三条の規定により相当の都道府県労働局の職員となつた者が属することとなつた組合に資金(これらの者が、当該地方職員共済組合が貸し付けた貸付金の弁済に充てるため、その属することとなつた組合から臨時の支出に対する貸付けを受ける場合における資金に限る。)の貸付けを行う場合の貸付金に係る利率については、第八十六条第二項及び附則第七項の規定にかかわらず、これらの者の生活の安定に配慮して財務大臣が別に定める利率によることができる。
10
令附則第十条第一項第一号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
11
令附則第十条第一項第一号ハに規定する財務省令で定めるもののうち同号イに掲げる者に準ずる者は、昭和二十四年八月四日から昭和二十八年七月三十一日までの間において、次に掲げるものとして雇用されていたものとする。
12
令附則第十条第一項第一号ハに規定する財務省令で定めるもののうち同号ロに掲げる者に準ずる者は、臨時に使用される者に係る待期期間(昭和二十四年八月四日から昭和二十八年七月三十一日までの間に係るものに限る。)を合算した期間又は当該臨時に使用される者に係る待期期間と同号イに規定する待期期間(臨時に使用される者に係る待期期間と重複する期間を除く。)とを合算した期間が十二月となるに至つたもので、そのなるに至つた月の翌月以後常勤職員について定められている勤務時間により勤務することを要するものとされていたものとする。
13
令附則第十条第一項第一号ロ又は前項の規定を適用する場合において、同号イに規定する待期期間のうち附則第十項に規定する者であつた期間は、同号ロ又は前項の当該待期期間に算入しないものとする。
14
令附則第十条の二に規定する財務省令で定める者は、昭和二十年九月二日以前の財務大臣が定める地域における地方公共団体に準ずるものとして財務大臣が定める団体の常勤の職員とする。
15
令附則第十条の二に規定する財務省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
16
令附則第二十七条の二第二項第二号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。
17
令附則第二十七条の四第一項に規定する財務省令で定める者は、職員の任免(千九百六十年人事委員会規則第二号)第五条第二号の規定に基づき定められた行政職群の一般事務職の二級の職及びこれと同等以上の職として財務大臣が指定する職にある者とする。
18
前二項に定めるもののほか、沖縄の組合員であつた者に対する共済組合に関する法令の規定の適用に関し必要な細目は、財務大臣が定める。
19
令附則第三十四条の二の四第一項各号に掲げる要件のすべてに該当する法人を設立しようとする者で法附則第二十条の七第一項に規定する承認を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を財務大臣に提出しなければならない。
20
令附則第三十四条の二の四第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
21
令附則第三十四条の二の四第二項の規定による申請に係る法人は、設立後、遅滞なく、当該法人の登記簿の謄本を財務大臣に提出しなければならない。
22
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(以下「経過措置政令」という。)第六十二条第一項第二号に規定する他の移行遺族年金で財務省令で定めるものは、当該移行遺族年金が日本たばこ産業共済組合から支給を受けるものである場合にあつては日本鉄道共済組合から支給を受ける移行遺族年金とし、日本電信電話共済組合から支給を受けるものである場合にあつては日本鉄道共済組合から支給を受ける移行遺族年金又は日本たばこ産業共済組合から支給を受ける移行遺族年金とする。
23
経過措置政令第六条第四項に規定する財務省令で定める期間は、令第二条第一項第一号から第五号に掲げる者又は同条第二項各号に掲げる者に該当する者であつた期間のうち、人事院規則第九—八(初任給、昇格、昇給等の基準)第四十四条の規定による俸給月額の調整又はこれに相当する法令若しくは規程の規定による俸給月額の調整対象とされなかつた期間とする。
24
第百十四条の三の二若しくは第百十四条の三の三、第百十四条の十六若しくは第百十四条の十六の二又は第百十四条の二十八の二若しくは第百十四条の二十八の三の規定は、昭和六十年改正法附則第十条第二項において準用する法第七十四条の二第一項の申出について準用する。
25
第百十四条の二の三若しくは第百十四条の三、第百十四条の十四若しくは第百十四条の十五又は第百十四条の二十七若しくは第百十四条の二十八の規定は、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金、障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金の受給権者が、昭和六十年改正法附則第十一条第二項各号(平成十四年経過措置政令等の規定により適用する場合を含む。)に定める場合に該当するときに準用する。
26
経過措置政令第十七条第二項の規定により読み替えられた法第八十条第一項に規定する老齢基礎年金に相当する金額として財務省令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に、昭和六十年改正法附則第十六条第四項の規定により加算される金額の算定の基礎となつた組合員期間の月数(その月数が昭和六十年改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数を超えるときは、当該月数)を当該同表の下欄に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。
27
第百十四条の三十二の五の規定は、経過措置政令第六十六条の四第一項ただし書に規定する財務省令で定める場合について準用する。
28
経過措置政令第六十六条の四第一項に規定する第一号換算標準報酬改定者又は第二号換算標準報酬改定者が、同項に規定する換算標準報酬の月額の改定又は決定を請求する場合においては、第百十四条の三十二の六、第百十四条の三十二の十三及び第百十四条の三十二の十五から第百十四条の三十二の十七までの規定を準用する。
29
第百十四条の十若しくは第百十四条の十一若しくは第百十四条の二十二若しくは第百十四条の二十三又は第百十四条の四十一の規定は、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は障害年金の受給権者が、昭和六十年改正法附則第四十五条第一項に該当する場合について準用する。
30
第百十四条の三の二若しくは第百十四条の三の三、第百十四条の十六若しくは第百十四条の十六の二又は第百十四条の二十八の二若しくは第百十四条の二十八の三の規定は、施行法第三条の二第四項において準用する法第七十四条の二第一項の申出について準用する。
31
施行法第三十二条の二第一項及び第二項の規定により連合会が支給することとされた同条第一項に規定する長期給付は、第二条に規定する長期給付とみなして、この省令の規定を適用する。
32
法附則第十一条の三の規定により国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金の納付が行われる場合における第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「介護保険法」とあるのは、「国民健康保険法附則第十条に規定する拠出金、介護保険法」とする。
33
法附則第二十条の二の二の規定により高齢者の医療の確保に関する法律附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が行われる場合における第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「後期高齢者支援金等」とあるのは、「後期高齢者支援金等、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等」とする。
附則
昭和34年3月2日
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。ただし、別紙様式第二十二号の三の改正規定は、同年四月一日から施行する。
国家公務員共済組合連合会、建設省に属する職員をもつて組織する組合及び国家公務員共済組合法附則第二十条第一項各号に掲げる組合に係る貸付金の利率については、昭和三十四年三月三十一日までの間、新規則第十三条及び第八十六条の規定にかかわらず、国家公務員共済組合法施行令附則第三条の二に規定する予定利率によることができる。
附則
昭和34年5月14日
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。
昭和三十四年一月一日からこの省令の施行の日の前日までに、国家公務員共済組合法、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法、国家公務員共済組合法施行令、この省令による改正前の国家公務員共済組合法施行規則、定款又は運営規則の規定に基いてなされたこの省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則(以下「新規則」という。)第百十四条の二から第百十四条の五までに規定する申出、新規則第百十四条の六から第百十四条の二十四までに規定する長期給付に関する請求その他の行為又は手続は、その行為又は手続のなされた日において、新規則中の相当する規定に基いてなされたものとみなす。
昭和三十四年一月一日からこの省令の公布の日の前日までの間において新規則第八十七条の二の規定に該当した者に対する同条の規定の適用については、同条第一項中「そのなつた際」とあり、同条第二項中「その再び長期組合員となつた際」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令の公布の日以後すみやかに」とする。この場合において、同日前に既に同条の前歴報告書に相当する書類及び履歴書の提出がなされているときは、これらの書類の提出は、同条の規定に基いてなされたものとみなす。
新規則第八十七条の三に規定する組合員長期原票は、同条第一項の規定にかかわらず、この省令の公布の日以後すみやかにこれを備え、整理を行うものとする。
別紙様式第三十三号の五から別紙様式第三十三号の二十二まで及び別紙様式第三十三号の二十四から別紙様式第三十三号の二十九までについては、昭和三十四年十二月三十一日までの間は、運営規則で別段の定をすることができる。
前四項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和34年10月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和35年12月28日
この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。
附則
昭和36年6月19日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則(以下「新規則」という。)第百十三条の四及び第百十三条の五の規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第二項に規定する公庫職員及び同法附則第十一条第一項に規定するその他の公庫等職員について、新規則第百十三条の五の規定は、同法附則第十条第一項に規定する公団等職員について、新規則第百十四条の規定は、同法附則第十条第一項の申出について、それぞれ準用する。
別紙様式第十号、別紙様式第二十六号、別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の二十一、別紙様式第三十三号の二十八及び別紙様式第三十三号の二十九については、昭和三十七年三月三十一日までの間は、運営規則で別段の定めをすることができる。
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和36年11月1日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十三条の四の規定は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条の規定による申出について準用する。
別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の十、別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第四十四号の五及び別表第一号表の第一号表の二については、昭和三十七年三月三十一日までの間は、運営規則で別段の定めをすることができる。
前三項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和37年10月9日
この省令は、公布の日から施行する。
組合がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)において保有する長期経理の資産で新規則第十三条の二第一項第一号に掲げるものの価額が、当該経理の資産の総額に同号に規定する割合(第二項の規定により大蔵大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた割合とする。)を乗じて得た額(以下この項において「法定額」という。)を下廻る場合においては、当該組合は、昭和三十八年六月三十日までに同号に掲げる資産の価額を法定額以上にしなければならない。
組合の保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第一項第一号に掲げるものの価額は、大蔵大臣が貯金の受払状況、資金の運用その他の事情を考慮して相当と認めて承認したときは、当分の間、同号に規定する額を下廻ることができる。
組合が施行日において保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第一項第一号に掲げるものの価額が同号に規定する価額(前項の規定により大蔵大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた価額とする。以下この項において「法定額」という。)を下廻る場合においては、当該組合は、昭和三十八年六月三十日までに、同号に掲げる資産の額を法定額以上にしなければならない。
組合が施行日において保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第二号に掲げるものの価額が同号に規定する価額をこえる場合において、大蔵大臣が貯金の受払状況、資産の運用その他の事情を考慮して相当と認めて承認したときは、同号に掲げる資産の価額は大蔵大臣が承認する期間、同号に規定する額をこえることができる。
改正前の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令附則第二項及び附則第三項の規定に基づいて行なわれた大蔵大臣の承認は、その承認された日において、この省令附則中の相当する規定に基づいて行なわれたものとみなす。
附則
昭和38年6月17日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第百条第一項、第百四条、第百五条第二項、第百六条及び第百七条の改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。
別紙様式第二十五号による出産費育児手当金請求書及び配偶者出産費育児手当金請求書については、当分の間、この省令による改正前の様式を使用することができる。
別紙様式第三十三号の十の三による退職者台帳については、当分の間、運営規則で別段の定めをすることができる。
附則
昭和39年10月1日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正前の別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の四の五及び別紙様式第三十三号の十の二は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和40年6月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年11月10日
この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月二十九日から適用する。ただし、附則第十三項及び附則第十四項の規定は、同年十月一日から適用する。
附則
昭和42年3月25日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六十条第一項及び第三項、第六十一条第三項及び第百十八条並びに別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号の改正規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四号の一、別紙様式第四号の二、別紙様式第四号の三、別紙様式第四号の四、別紙様式第四号の五、別紙様式第四号の九の二、別紙様式第五号、別紙様式第十号、別紙様式第二十二号の一、別紙様式第二十二号の二、別紙様式第二十八号、別紙様式第三十三号の二十三及び別紙様式第三十三号の二十六による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和42年8月31日
この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。ただし、国家公務員共済組合法施行規則附則に次の二項を加える改正規定中附則第十六項に係る部分は、同年十月一日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則(以下「新規則」という。)第百十六条の二の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
昭和四十二年九月一日前に交付された組合員証又は船員組合員証は、新規則附則第十五項及び新規則附則第十六項の規定にかかわらず、同日以降もなおその効力を有する。
昭和四十二年九月一日から同月三十日までの間に交付された組合員証又は船員組合員証は、新規則附則第十六項の規定にかかわらず、同年十月一日以降もなおその効力を有する。
昭和四十二年十月一日前に行なわれた療養に係る費用の請求に係る診療報酬領収済明細書については、なお従前の例によることができる。
附則
昭和43年11月19日
この省令は、昭和四十三年十二月一日から施行する。
附則
昭和44年3月27日
この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附則
昭和44年9月1日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現に交付されている改正前の別紙様式第十一号による組合員証又は別紙様式第三十九号による船員組合員証は、改正後の別紙様式第十一号又は別紙様式第三十九号の様式によるものとみなす。
昭和四十四年九月一日前に行なわれた療養についてその費用を請求するときは、改正前の別紙様式第二十二号の一及び別紙様式第二十二号の二による診療報酬領収済明細書を使用することができる。
この省令の施行の際現に存する改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第二十二号の一及び別紙様式第二十二号の二による診療報酬領収済明細書並びに別紙様式第三十九号による船員組合員証の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和44年10月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和45年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百十四条の四、第百十四条の六第一項、第百十四条の十五第一項、第百十四条の二十第一項、第百十四条の二十一、第百十四条の二十二第一項及び第三項、第百十四条の二十三第一項並びに別紙様式第三十三号の七及び別紙様式第三十三号の八の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則(以下「新規則」という。)第九十八条の二の改正規定は、昭和四十四年十二月十六日から、新規則第百十六条の二の規定は、同年四月一日から、それぞれ適用する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十号及び別紙様式第三十三号の二十三による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
前三項に定めるもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和45年9月30日
この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の十七による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和46年3月30日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六十条第一項、第六十一条第一項及び第三項、第百十八条及び第百十八条の二並びに別紙様式第七号の五、別紙様式第七号の十一、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号の改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三号の一、別紙様式第三号の二、別紙様式第三号の三、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和46年10月30日
この省令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。
附則
昭和47年3月29日
この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附則
昭和47年5月15日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和47年9月30日
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
この省令の施行の日前に発行された監査証票については、なお従前の例による。
附則
昭和48年7月24日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の第百十三条の六第二項及び第三項、第百十三条の七第一項、第百十四条の十五第一項第一号並びに第百十四条の三十三の規定は、この省令の施行の日の前日において現に昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項に規定する公庫等職員として在職する者についても、この省令の施行の日以後、適用する。
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の四の四及び別紙様式第三十三号の四の六による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和48年10月1日
この省令は、公布の日から施行する。
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(次項において「昭和四十八年改正法」という。)附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第九十三条の規定による遺族一時金を請求しようとする場合には、改正前の第百十四条の十九の規定の例によるものとする。
昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた国家公務員共済組合法(以下この項において「法」という。)の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「施行法」という。)の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下「退職年金等」という。)を受ける権利を有する者で昭和四十八年改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けるものが、同一の給付事由につき一時恩給若しくは一時金たる長期給付(以下「一時恩給等」という。)の支給を受けた者又はその遺族である場合は、当該年金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額とする。
国家公務員共済組合法施行令附則第二十七条の七の規定により沖縄の共済法(施行法第五十一条の四第二号に規定する沖縄の共済法をいう。以下同じ。)の規定にしたがつて計算された退職年金若しくは遺族年金の決定を請求する手続又は沖縄の共済法の規定にしたがつて計算された退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額の改定を請求する手続は、なお沖縄の共済法の例による。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の十七による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和48年10月22日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百五条の次に一条を加える改正規定及び第百二十六条の改正規定は、昭和四十八年十月一日から適用する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十一号及び第三十四号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
この省令の公布の日前に交付された組合員証、遠隔地被扶養者証及び船員被扶養者証は、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則別紙様式第十一号、別紙様式第十五号及び別紙様式第四十号の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。
附則
昭和48年12月12日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、別紙様式第十一号、別紙様式第三十三号の十四、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十四号の三の改正規定は、昭和四十八年十二月一日から適用する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の十、別紙様式第三十三号の十四、別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号及び別紙様式第四十四号の三による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
この省令の施行の日前に交付された組合員証及び船員組合員証は、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則別紙様式第十一号及び別紙様式第三十九号の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。
附則
昭和48年12月27日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和49年6月25日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号の五、別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和49年8月31日
この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四十四号の一及び別紙様式第四十四号の二から別紙様式第四十四号の四までによる用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和50年9月29日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附則
昭和50年11月20日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和51年7月19日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百十四条の十五第二項並びに第百十四条の十六第一項及び第二項並びに別紙様式第三十三号の十五及び別紙様式第四十四号の一の二の改正規定は、昭和五十一年八月一日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則(以下「新規則」という。)第百十六条の二の規定は、昭和五十一年四月一日から、新規則第百十四条の八、第百十四条の九第一項、第百十四条の十二第二項、第百十四条の十六第三項及び第百三十条の二第一項並びに別紙様式第二十五号、別紙様式第二十八号から別紙様式第三十号まで、別紙様式第三十二号、別紙様式第三十三号、別紙様式第三十三号の十七及び別紙様式第三十三号の十八の規定は、同年七月一日から、それぞれ適用する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十五号、別紙様式第二十八号から別紙様式第十三号まで、別紙様式第三十二号、別紙様式第三十三号、別紙様式第三十三号の十五、別紙様式第三十三号の十七、別紙様式第三十三号の十八及び別紙様式第四十四号の一の二による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和51年11月29日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第九十六条の二第一項、第九十八条の二、第九十八条の三、第百十四条の十一第二項及び第三項、第百十四条の十三第二項、第百十四条の十四第二項、第百十四条の十五第二項から第五項まで、第百十四条の十六の二、第百十四条の十八第二項、第百十四条の十八の二から第百十四条の十九の二まで、第百十四条の二十第二項、第百十四条の二十四第四項、第百十四条の二十六第二項から第五項まで、第百十四条の二十八第二項及び第三項、第百十四条の三十二、第百二十六条並びに附則第二十一項並びに別紙様式第三十三号の三の二、別紙様式第三十三号の三の三、別紙様式第三十三号の十七から別紙様式第三十三号の十八まで、別紙様式第三十三号の二十一、別紙様式第三十三号の二十二、別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十三号の三十の三、別紙様式第三十三号の三十の五、別紙様式第三十三号の三十一及び別紙様式第四十四号の三から別紙様式第四十四号の四の二までの規定は、昭和五十一年十月一日から適用する。
この省令施行の際現に交付されている改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書又は別紙様式第三十九号による船員組合員証は、改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号又は別紙様式第三十九号の様式によるものとみなす。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十二号の一から別紙様式第二十二号の三まで、別紙様式第三十三号の十四、別紙様式第三十三号の十七、別紙様式第三十三号の十七の三、別紙様式第三十三号の十八、別紙様式第三十三号の二十一、別紙様式第三十三号の二十二、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十三号の三十の三、別紙様式第三十三号の三十一、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十九号、別紙様式第四十四号の三及び別紙様式第四十四号の四の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
昭和52年8月20日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の第百十四条の八、第百十四条の九第一項、第百十四条の十二第二項、第百十四条の十六第三項及び第百十六条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。
この省令の施行の際現に提出されている国家公務員共済組合法施行令第四十六条第一項の書面は、この省令による改正後の別紙様式第三十三号の四の八の様式によるものとみなす。
附則
昭和53年9月8日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の第百十四条の八、第百十四条の九第一項、第百十四条の十二第二項、第百十四条の十六第二項及び第三項並びに第百十六条の二の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
附則
昭和55年3月11日
この省令は、公布の日から施行する。
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
附則
昭和55年7月3日
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。
附則
昭和55年9月29日
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十四条の九第二項及び第百十四条の十一第三項の規定は、昭和五十五年七月一日から適用する。
この省令施行の際現に交付されている改正前の別紙様式第三十三号の二十三による年金証書、別紙様式第三十三号の二十三の二による通算退職年金証書又は別紙様式第三十三号の二十三の三による通算遺族年金証書は、改正後の別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十三号の二十三の二又は別紙様式第三十三号の二十三の三の様式によるものとみなす。
附則
昭和56年3月20日
この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附則
昭和56年3月28日
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年三月一日から適用する。
この省令施行の際現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第三十九号による船員組合員証又は別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第三十九号又は別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
附則
昭和56年6月20日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条、第八十四条第二項及び別表第一号表の九の改正規定は、昭和五十七年三月三十一日から施行する。
この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
この省令による改正前の第八十二条の規定に基づき積み立てられた貸付経理における不足金補てん積立金は、この省令による改正後の第八十一条の二の規定により積み立てられた貸付資金積立金とみなす。
附則
昭和56年7月23日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の第百十四条の十五の規定は、昭和五十六年五月三十日以後に給付事由の生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附則
昭和57年6月2日
この省令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。
附則
昭和57年9月25日
この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附則
昭和58年2月1日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令施行の際現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第三十九号による船員組合員証又は別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第三十九号又は別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
附則
昭和59年3月17日
この省令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
次に掲げる省令は、廃止する。
廃止前の専売共済組合経理規程、廃止前の国鉄共済組合経理規則及び廃止前の日本電信電話公社共済組合経理規程の規定に基づいてなされた取引金融機関の指定、取引その他の行為又は手続は、その行為又は手続のなされた日において、この省令の相当する規定に基づいてなされたものとみなす。
国家公務員等共済組合法(以下「法」という。)附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合について第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行規則(以下「新規則」という。)を適用する場合においては、当分の間、新規則第三条中「次の各号」とあるのは「次の各号(第三号を除く。)」と、新規則第十条第一項第五号中「不動産は」とあるのは「不動産(日本国有鉄道の所有地内にある建物で、これに関し紛争を生ずるおそれのないものを除く。)は」と読み替えるものとする。
新規則第二条に規定する公共企業体等の組合の保有する長期経理の資産について新規則第十三条の二の規定を適用する場合においては、当分の間、同条第三項中「理由」とあるのは「理由又は大蔵大臣が相当と認めた理由」と読み替えるものとする。
新規則第六十八条の規定は、施行日以後に取得した有形固定資産の減価償却について適用し、施行日前に取得した有形固定資産の減価償却については、なお従前の例による。
新規則第八十一条の規定は、施行日以後に取得した固定資産に係る積立てについて適用し、施行日前に取得した固定資産に係る積立てについては、なお従前の例による。
法又は旧公企体共済法(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(以下「施行法」という。)第五十一条の十一第一号に規定する旧公企体共済法をいう。次項及び第十一項において同じ。)の規定による一時金である長期給付の支給を受けた移行組合員(施行法第五十一条の十一第三号に規定する移行組合員をいい、施行法第五十一条の十六に規定する者を含む。次項において同じ。)は、施行日から六十日を経過する日以前に、新規則第八十七条の二第一項本文及び第六項の規定の例により、前歴報告書を提出しなければならない。ただし、その者が当該一時金を支給した新規則第二条に規定する組合(当該一時金が法の規定による一時金である場合にあつては、同条に規定する連合会を組織する組合)の組合員であるとき、又はその者が当該一時金について施行法第五十一条の十二第二項第三号の申出をした者であるときは、この限りでない。
施行日の前日において法若しくは施行法又は旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた移行組合員(同日において当該年金を支給すべき新規則第二条に規定する組合(当該年金が法又は施行法の規定による年金である場合にあつては、同条に規定する連合会を組織する組合)の組合員である者及び施行法第五十一条の十三第一項の申出をした者を除く。)は、施行日から六十日を経過する日以前に、新規則第百十四条の三十の規定の例により、再就職届を提出しなければならない。この場合においては、新規則第百十四条の二十四の二第二項の規定を準用する。
10
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第三条第一項に規定する郵政省共済組合について新規則を適用する場合においては、当分の間、新規則第六条第一項第二号中「長期給付及びこれらに準ずる給付」とあるのは「連合会により委任された長期給付に関する業務」と読み替えるものとする。
11
新規則第八十九条、第九十五条第二項及び第百条第二項の規定の適用については、第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行規則別紙様式第十一号、第十五号若しくは第十九号による組合員証、遠隔地被扶養者証若しくは継続療養証明書(以下この項において「組合員証等」という。)又は旧公企体共済法第六条第一項の運営規則により定められた様式による組合員証等で、この省令の施行の際現に交付されているものは、当分の間、新規則別紙様式第十一号、第十五号若しくは第十九号による組合員証等とみなす。
12
第三項から前項までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和59年3月30日
この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附則
昭和59年9月21日
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附則
昭和59年9月29日
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
この省令施行の際現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第三十九号による船員組合員証又は別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第三十九号又は別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
附則
昭和59年12月3日
この省令は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、別紙様式第三十四号(2)及び(3)並びに別紙様式第三十五号(4)の改正規定は公布の日から、目次及び第八十五条の改正規定並びに第百三十一条の次に一条を加える改正規定は同年四月一日から施行する。
附則
昭和60年3月5日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
第6条
(国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
専売共済組合(第十一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則附則第三十八項に規定する専売共済組合をいう。)が、この省令の施行の際、現に交付している、同条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則別紙様式第十一号、第十五号、第十九号又は第三十三号の二十三による組合員証、遠隔地被扶養者証、継続療養証明書又は年金証書は、日本たばこ産業共済組合(国家公務員等共済組合法第九十九条第三項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。)によつて交付されたものとみなす。
前項に定めるもののほか、国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和60年3月30日
この省令は公布の日から施行する。ただし、目次、第二十七条の二各号列記以外の部分、第百十六条の二、第六章の三の章名、第百十六条の三第一項第四号及び附則第三十八項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
日本電信電話公社共済組合(この省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則附則第三十八項に規定する日本電信電話公社共済組合をいう。)が、この省令の施行の際、現に交付している、この省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則別紙様式第十一号、第十五号、第十九号、第二十一号の二又は第三十三号の二十三による組合員証、遠隔地被扶養者証、継続療養証明書、特定疾病療養受療証又は年金証書は、日本電信電話共済組合(国家公務員等共済組合法第九十九条第三項に規定する日本電信電話共済組合をいう。)によつて交付されたものとみなす。
前項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和60年12月21日
この省令は公布の日から施行する。ただし、「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附則
昭和61年3月31日
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
この省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の二十八第五項及び第六項の規定は、昭和六十三年七月までの分として支給される退職年金又は減額退職年金に係る書類の提出及び支払の差止めについては、なおその効力を有する。
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第六十二条第二項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出するものとする。
この省令による改正後の規定は、昭和六十一年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
昭和六十一年四月一日前に給付事由が生じた給付については、この省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の二十八第一項、第二項及び第四項(同条第二項に係る部分に限る。)並びに第百十四条の二十九の規定を適用せず、同日以後に給付事由が生じた給付とみなして、国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十四条の四十の二、第百十四条の四十の三及び第百十四条の四十二の規定を適用する。この場合において、同令第百十四条の四十の二第一項中「法第七十三条第四項」とあるのは「昭和六十年改正法附則第十条第一項の規定により適用することとされた法第七十三条第四項」と、「年金である給付を支給する月」とあるのは「昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正法の施行の日前に給付事由が生じた年金である給付を支給する月」と、「同条第四項ただし書」とあるのは「昭和六十年改正法附則第十条第一項の規定により適用することとされた法第七十三条第四項ただし書」と読み替えるものとする。
第二項から前項までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和61年4月30日
この省令は、公布の日から施行する。
改正後の国家公務員等共済組合法施行規則第十三条の二第一項第三号に掲げる資産の価額は、当分の間、同号の規定にかかわらず長期経理の資産の総額に大蔵大臣の承認を受けた割合を乗じて得た額以下とすることができる。
附則
昭和62年3月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
第4条
(国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
国鉄共済組合(第十四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則附則第十六項に規定する国鉄共済組合をいう。)が、この省令の施行の際、現に交付している、同条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の三十九第一項に規定する年金証書並びに別紙様式第十一号、第十五号、第十九号、第二十一号の二及び第三十九号による組合員証、遠隔地被扶養者証、継続療養証明書、特定疾病療養受療証及び船員組合員証は、日本鉄道共済組合(国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。)によつて交付されたものとみなす。
前項に定めるもののほか、国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。
附則
昭和62年6月27日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和62年10月1日
この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。
附則
昭和63年12月15日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条第一項第一号並びに別紙様式第一号第一号の五、別紙様式第九号、別紙様式第十六号の二から別紙様式第十六号の四まで、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号並びに別表第一号表の改正規定は、平成二年一月一日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員等共済組合法施行規則附則第二十項の規定は、平成元年十二月一日から適用する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号第一号の五、別紙様式第九号、別紙様式第十六号の二から第十六号の四まで、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成2年3月28日
この省令は、平成二年四月一日から施行する。
附則
平成3年3月25日
この省令は、平成三年四月一日から施行する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四号第四号の二、第四号の三、第四号の九及び第四号の十並びに別紙様式第七号第七号の二、第七号の四、第七号の七及び第七号の十五の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成5年7月15日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十号、別紙様式第十二号から別紙様式第十四号まで、別紙様式第十六号から別紙様式第十八号まで、別紙様式第二十号、別紙様式第二十一号、別紙様式第二十三号から別紙様式第二十五号まで、別紙様式第二十八号から別紙様式第三十三号まで、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十八号及び別紙様式第四十一号から別紙様式第四十四号までの用紙は、当分の間、使用することができる。
附則
平成6年8月31日
この省令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。
附則
平成6年9月30日
第1条
(施行期日等)
この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第百十五条の二を削り、第百十五条の三を第百十五条の二とする改正規定及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の三十三第二項の規定は、平成六年四月一日から適用する。
第2条
(申請等に係る経過措置)
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた看護又は移送に係る申請については、なお従前の例による。
第3条
施行日前に行われた看護又は移送に係る療養費の請求については、なお従前の例による。
施行日前に入院していた組合員又は組合員であった者であって、被扶養者がいない者に係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の請求については、なお従前の例による。
出産の日が施行日前である組合員又は組合員であった者に係る出産費、配偶者出産費及び育児手当金の支給の請求については、なお従前の例による。
第4条
健康保険法等の一部を改正する法律附則第四十七条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による付添看護に係る申請及び療養費の請求については、なお従前の例による。
第5条
(掛金の調整に関する経過措置)
国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)附則第四項に規定する財務省令で定める場合は、自衛隊法第三十六条第二項の規定により、同条第一項の規定を適用しないものとされた者が、同項の規定に該当することとなった場合以外の場合とする。
改正令附則第四項の規定により、改正令による改正前の国家公務員等共済組合法施行令(以下「旧施行令」という。)第十二条の三第一項又は第二項の規定の例により掛金を徴収し、又は還付する場合において、それぞれ掛金を徴収し、又は還付することができることとなった日の属する月の翌月から三年以内に、これを納付させ又は還付しなければならない。
前項の規定により掛金を徴収し、又は還付する場合の利息は、旧施行令第十二条の三第一項又は第二項に規定する組合員が負担した各年度ごとの掛金額に、それぞれこれに対する翌年度の四月一日から改正令附則第三項に規定する適用日の属する月の前月の末日までの期間について付するものとする。
前項に規定する利息は、複利計算によるものとする。
第6条
(様式の特例)
施行日において現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受領証、別紙様式第三十七号による検査証票、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員組合員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第三十七号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
第7条
(老人保健法の一部改正に伴う国家公務員共済組合の業務等の特例)
健康保険法等の一部を改正する法律附則第二十五条第一項の規定の適用がある場合における国家公務員共済組合法施行規則第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「第五十三条第一項」とあるのは、「第五十三条第一項及び同法附則第三条第一項」とする。
附則
平成6年11月16日
この省令は、平成六年十二月一日から施行する。
国家公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百九条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「三百分の一」とあるのは、「二百六十四分の一」と読み替えるものとする。
改正後の国家公務員等共済組合法施行規則第百九条の二及び前項の規定は、平成六年十二月一日以後に給付事由が生じた国家公務員等共済組合法による傷病手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた同法による傷病手当金については、なお従前の例による。
附則
平成7年3月29日
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附則
平成7年3月31日
この省令は、平成七年四月一日から施行する。
附則
平成7年6月29日
この省令は、平成七年七月一日から施行する。
附則
平成7年7月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成8年3月29日
この省令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第八十七条の二、第八十七条の三、第百十四条の四十二第一項、第百十四条の四十三第一項及び第百十四条の四十五の改正規定並びに次項の規定は、平成八年六月一日から施行する。
平成八年五月三十一日において長期組合員であって、平成八年六月一日において引き続き長期組合員であるものは、その氏名、生年月日及び住所を記載した書類を、速やかに、国家公務員等共済組合(国家公務員等共済組合法施行規則第二条に規定する連合会を組織する組合にあっては、当該連合会を組織する組合が確認を行った後、国家公務員等共済組合連合会)に提出しなければならない。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第九号、別紙様式第三十三号の二及び別紙様式第四十五号から別紙様式第四十七号までの用紙は、当分の間、使用することができる。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十九号から別紙様式第三十一号の三までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成8年6月28日
この省令は、平成八年七月一日から施行する。
附則
平成9年3月28日
この省令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第六条第一項第二号の規定の適用については、当分の間、「及び国民年金法第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金」とあるのは、「、国民年金法第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法(平成元年法律第八十七号)第七条第二項に規定する調整拠出金」とする。
この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則別紙様式第十六号の二から別紙様式第十六号の四まで、別紙様式第二十八号、別紙様式第三十一号、別紙様式第三十三号の三、別紙様式第三十六号、別紙様式第三十七号及び別紙様式第四十五号から別紙様式第四十七号まで並びに別表第一号表の二の用紙並びに第六条の規定による改正前の旧令共済組合年金等交付金交付規則別紙第一号様式から別紙第六号様式までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成9年8月28日
この省令は、平成九年九月一日から施行する。
この省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第二十二号の一から別紙様式第二十二号の三までによる診療報酬領収済明細書、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十二号の一から別紙様式第二十二号の三まで、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
附則
平成10年3月31日
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現に医療法の一部を改正する法律による改正前の医療法第四条の規定による承認を受けている病院(国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に規定する保険医療機関又は同法第五十五条の三第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関であるものに限る。以下「旧総合病院」という。)において、この省令の施行の日前に行われた療養に係る同法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
旧総合病院については、改正前の国家公務員共済組合法施行規則第百五条の四第十二項の規定は、当分の間、なおその効力を有する。
附則
平成11年3月31日
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附則
平成11年8月6日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成12年2月28日
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令による改正後の別紙様式第三十五号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る決算事業報告書について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る決算事業報告書については、なお従前の例による。
この省令による改正後の第六条及び別表第一号表の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経理単位について適用する。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十八号及び別紙様式第二十九号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成12年3月17日
この省令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
附則
平成12年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国家公務員共済組合法施行規則第九十七条及び第百十四条の四十四の改正規定並びに第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令第十四条第一項の表第九十七条の項及び第百十四条の四十四第一項各号列記以外の部分の項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第六十二条、第八十五条第二項及び第百二十二条第三項並びに第二条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令第十二条第二項の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する。
附則
平成12年3月31日
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
この省令による改正後の第八十五条の二、第八十六条及び附則第七項の規定は、この省令の施行の日以後に貸し付けた貸付金の利率について適用し、同日前に貸し付けた貸付金の利率については、なお従前の例による。
附則
平成12年8月21日
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項(改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。)及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成12年12月4日
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第一条及び第八条の規定は平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成12年12月28日
この省令は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は公布の日から施行する。
この省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十一号及び別紙様式第三十一号の二から別紙様式第三十一号の四までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成13年3月23日
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現に国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第八条(同令第十条において準用する場合を含む。)の規定により運用している有価証券のうち、この省令による改正後の第十二条第三項各号(この省令による改正後の第八十五条第二項において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券に該当しないものに限り、当該各号に掲げる有価証券とみなす。この場合においては、この省令による改正後の第十三条の二第一項第二号中「公社債投資信託」とあるのは、「公社債投資信託及び国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令附則第二項の規定により第十二条第三項各号に掲げる有価証券とみなされたもの」とし、この省令による改正前の第六十七条第二項の規定は、なおその効力を有する。
この省令による改正後の第二十四条第二項(この省令による改正後の第八十五条第二項において準用する場合を含む。)及び別紙様式第七号第七号の十の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る予算総則及び固定資産明細表について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る予算総則及び固定資産明細表については、なお従前の例による。
附則
平成13年3月30日
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
この省令による改正後の第百十四条の三十九の規定は、この省令の施行の日以後に交付する年金証書について適用し、同日前に交付された年金証書については、なお従前の例による。
附則
平成14年3月29日
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則別表第一号表の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る経理単位について適用する。
この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の別紙様式第三十一号の二、別紙様式第三十一号の三、別紙様式第三十三号の三及び別紙様式第三十七号の用紙並びに第二条の規定による改正前の別紙様式第一号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成14年9月30日
この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
この省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十七号の三による標準負担額減額認定証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受領証、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十七号の三、別紙様式第十九号、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十二号、別紙様式第十六号、別紙様式第十七号の二、別紙様式第二十一号、別紙様式第二十四号、別紙様式第二十五号、別紙様式第三十号、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成15年1月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成15年2月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第八十五条の二後段の改正規定、第八十六条の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、附則第七項の改正規定、附則第八項の改正規定並びに附則第九項の改正規定は、公布の日から施行する。
第2条
(従前の特別掛金)
平成十五年四月前の期末手当等(国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律第二条による改正前の国家公務員共済組合法第百一条の二第一項に規定する期末手当等をいう。)に係る特別掛金(同項に規定する特別掛金をいう。)については、なお従前の例による。
第3条
(事業報告書及び決算事業報告書に関する経過措置)
この省令による改正後の別紙様式第三十四号による事業報告書及び別紙様式第三十五号による決算事業報告書の様式は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書及び決算事業報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る事業報告書及び決算事業報告書については、なお従前の例による。
附則
平成15年3月31日
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
この省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号によるものとみなす。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十二号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成15年5月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年6月13日
この省令は、平成十五年六月十五日から施行する。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四十五号から第四十七号までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成15年12月25日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成16年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月31日
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
この省令による改正前の国家公務員共済組合法施行規則の様式は、当分の間、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の様式によるものとみなす。
附則
平成16年6月30日
(施行期日)
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附則
平成16年9月30日
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附則
平成16年12月28日
この省令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附則
平成17年3月31日
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第八十六条の規定は、この省令の施行の日以後に貸し付けた貸付金の利率について適用し、同日前に貸し付けた貸付金の利率については、なお従前の例による。
この省令による改正前の国家公務員共済組合法施行規則の様式は、当分の間、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の様式によるものとみなす。
附則
平成18年3月31日
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
この省令による改正後の別紙様式第三十四号による事業報告書及び別紙様式第三十五号による決算事業報告書の様式は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書及び決算事業報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る事業報告書及び決算事業報告書については、なお従前の例による。
附則
平成18年9月15日
この省令は、平成十八年九月二十日から施行する。
附則
平成18年9月28日
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
この省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十七号の三による標準負担額減額認定証、別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受療証、別紙様式第二十一号の三による限度額適用・標準負担額減額認定証、別紙様式第二十四号の二による特別療養証明書、別紙様式第三十七号による検査証票、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十七号の三、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第二十一号の三、別紙様式第二十四号の二、別紙様式第三十七号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十七号の三、別紙様式第十七号の五、別紙様式第二十一号、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第二十一号の三、別紙様式第二十四号の二、別紙様式第二十五号、別紙様式第二十八号、別紙様式第三十一号の三、別紙様式第三十一号の四、別紙様式第三十三号の三、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十七号、別紙様式第三十九号、別紙様式第四十号、別紙様式第四十四号及び別表第一号表第一号表の一の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成18年9月29日
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則
平成19年1月4日
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。
附則
平成19年3月29日
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の別紙様式第十七号の三による標準負担額減額認定証は、平成十九年七月三十一日までの間、同条の規定による改正後の別紙様式第二十一号の二の三によるものとみなす。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十七号の二の二、別紙様式第二十一号の四、別紙様式第二十九号及び別紙様式第三十号、別紙様式第三十一号の四の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成19年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
第2条
(国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十九条に規定する財務省令で定める場合)
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十九条に規定する財務省令で定める場合は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者(国家公務員共済組合法第九十三条の五第一項に規定する当事者をいう。)について、当該当事者の一方の被扶養配偶者(国民年金法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者をいう。以下この条において同じ。)である第三号被保険者(同号に規定する第三号被保険者をいう。以下この条において同じ。)であった当該当事者の他方が、平成十九年四月一日前に当該第三号被保険者の資格を喪失した場合であって、当該当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者となることなくして同日以後に当該事情が解消したと認められるとき(当該当事者間で婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消したと認められるときを除く。)とする。
附則
平成19年9月14日
この省令は、信託法の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。
附則
平成19年9月14日
第1条
(施行期日)
この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
平成19年9月21日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則に次の一項を加える改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。
第2条
(様式の特例)
組合は、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の規定にかかわらず、当分の間、この省令による改正前の国家公務員共済組合法施行規則(以下この条において「改正前国共済施行規則」という。)別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十五号の三による高齢受給者証、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証(以下この条において「旧組合員証等」という。)を交付することができる。この場合において、旧組合員証等については、改正前国共済施行規則の規定は、なおその効力を有する。
前項後段の規定によりなおその効力を有することとされた改正前国共済施行規則第九十二条第一項(改正前国共済施行規則第九十五条第四項、第九十五条の二第三項及び第百二十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては、改正前国共済施行規則第九十二条第一項中「毎年、財務大臣」とあるのは「財務大臣」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、組合は、財務大臣の定めるところにより、被扶養者を有する組合員に対し、毎年、被扶養者の要件の確認を行うものとする」と読み替えるものとする。
この省令の施行の際現に交付されている旧組合員証等については、改正前国共済施行規則の規定は、なおその効力を有する。
第3条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十一号の三の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成19年9月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附則
平成20年3月31日
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
第2条
(事業報告書及び決算事業報告書に関する経過措置)
この省令による改正後の別紙様式第三十四号による事業報告書及び別紙様式第三十五号による決算事業報告書の様式は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書及び決算事業報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係る事業報告書及び決算事業報告書については、なお従前の例による。
第3条
この省令による改正後の第六条及び別表第一号表の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経理単位について適用する。
第4条
(減価償却に関する経過措置)
この省令による改正後の第六十八条の規定は、平成十九年四月一日以後に取得した有形固定資産のこの省令の施行の日以後に開始した事業年度以後の減価償却について適用する。
平成十九年三月三十一日以前に取得した有形固定資産の減価償却については、なお従前の例による。ただし、この省令による改正前の第六十八条第二項の規定による残存価額にかかわらず、当該事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累計額が取得価額の百分の九十五に相当する額に達するまで従前の例により減価償却を行い、その達した年度の翌事業年度以後、取得価額から取得価額の百分の九十五に相当する額及び一円を控除した金額に事業年度の月数を六十で除した割合を乗じた金額(当該計算した金額と当該事業年度の前事業年度までにした償却の額の累計額との合計額が当該資産の取得価額から一円を控除した金額を超える場合には、当該超える部分の金額を控除した金額)を償却するものとする。
第5条
(様式の特例)
この省令による改正前の別紙様式第十五号の三による高齢受給者証、別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受療証、別紙様式第二十一号の二の三による限度額適用認定証、別紙様式第二十一号の三による限度額適用・標準負担額減額認定証、別紙様式第二十二号の一による診療報酬領収済明細書及び別紙様式第二十四号の二による特別療養証明書は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十五号の三、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第二十一号の二の三、別紙様式第二十一号の三、別紙様式第二十二号の一及び別紙様式第二十四号の二の様式によるものとみなす。
第6条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十五号の三、別紙様式第十七号の二、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第二十一号の二の三、別紙様式第二十一号の三、別紙様式第二十二号の一、別紙様式第二十四号の二、別紙様式第二十八号、別紙様式第二十九号及び別紙様式第四十四号の様式は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
第7条
(老人保健法の一部改正に伴う国家公務員共済組合の業務等の特例)
健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第十三条の規定の適用がある場合における国家公務員共済組合法施行規則第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「並びに」とあるのは、「並びに健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法第五十三条第一項に規定する拠出金、」とする。
第9条
(旧組合員証等の様式の特例)
前条の規定による改正前の旧組合員証等は、当分の間、前条による改正後の旧組合員証等の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現に存する前条による改正前の旧組合員証等の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成20年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年12月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年12月22日
第1条
(施行期日)
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年一月五日)から施行する。
附則
平成20年12月22日
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
附則
平成20年12月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、別紙様式第二十四号の二、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。
第2条
(様式の特例)
この省令による改正前の別紙様式第二十一号の三による限度額適用・標準負担額減額認定証及び別紙様式第二十四号の二による特別療養証明書は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第二十一号の三及び別紙様式第二十四号の二の様式によるものとみなす。
第3条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十七号の二、別紙様式第十七号の二の二、別紙様式第二十一号、別紙様式第二十一号の三、別紙様式第二十一号の四及び別紙様式第二十四号の二の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成21年1月23日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年3月31日
この省令は平成二十一年四月一日から施行する。
附則
平成21年4月30日
この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。
平成二十一年五月から九月までの間においては、国家公務員共済組合法第五十五条第二項第三号又は第五十七条第二項第一号ニの規定が適用される者及び国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項第一号に規定する病院等に国家公務員共済組合法施行規則第百五条の七の二第二項に規定する限度額適用認定証又は同規則第百五条の九第二項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項に規定する特定疾患給付対象療養を受けた者については、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百五条の五の二第一項の申出に基づく組合の認定を受けているものとみなす。
附則
平成21年8月20日
この省令は、公布の日から施行し、平成二十一年七月二十四日から適用する。
附則
平成21年12月28日
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
雇用保険法等の一部を改正する法律附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた求職者等給付の支給を受ける者に係るこの省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十四条及び第百十四条の四の規定の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年12月28日
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
この省令の施行の日前に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金の支給の請求については、なお従前の例による。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十一号の二及び別紙様式第三十一号の四の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成22年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則
平成22年4月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十二年七月十七日から施行する。
第3条
(様式の特例)
組合は、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の規定にかかわらず、当分の間、この省令による改正前の国家公務員共済組合法施行規則(以下「平成二十二年改正前国共済施行規則」という。)別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による組合員被扶養者証、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員組合員被扶養者証(以下「平成二十二年改正前組合員証等」という。)を交付することができる。この場合において、平成二十二年改正前組合員証等については、平成二十二年改正前国共済施行規則の規定は、なおその効力を有する。
この省令の施行の際現に交付されている平成二十二年改正前組合員証等については、平成二十二年改正前国共済施行規則の規定は、なおその効力を有する。
第4条
組合は、附則第二条の規定による改正後の平成十九年改正省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則の規定にかかわらず、当分の間、平成十九年改正前国共済施行規則別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証(以下「平成十九年改正前組合員証等」という。)を交付することができる。この場合において、平成十九年改正前組合員証等については、平成十九年改正前国共済施行規則(国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令附則第三条の規定により改正された平成十九年改正省令附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定は、なおその効力を有する。
この省令の施行の際現に交付されている平成十九年改正前組合員証等については、平成十九年改正前国共済施行規則の規定は、なおその効力を有する。
附則
平成22年6月29日
この省令は、平成二十二年六月三十日から施行する。
附則
平成23年3月18日
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年3月28日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年3月29日
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年5月31日
この省令は、平成二十三年六月一日から施行する。
附則
平成23年9月8日
この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。
この省令による改正後の規定(第百九条の二の規定を除く。)は、住居表示の変更若しくは転居又は死亡の日がこの省令の施行の日以後である場合について適用し、住居表示の変更若しくは転居又は死亡の日がこの省令の施行の日前である場合については、なお従前の例による。
附則
平成24年1月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
第2条
(様式の特例)
この省令による改正前の別紙様式第二十一号の二の三による限度額適用認定書及び別紙様式第二十一号の三による限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第二十一号の二の三及び別紙様式第二十一号の三の様式によるものとみなす。
第3条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十一号の二の三及び別紙様式第二十一号の三の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成24年3月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
第2条
(様式の特例)
この省令による改正前の別紙様式第二十四号の二による特別療養証明書は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第二十四号の二の様式によるものとみなす。
第3条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十四号の二の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成25年3月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
第2条
(様式の特例)
この省令による改正前の別紙様式第二十四号の二による特別療養証明書は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第二十四号の二の様式によるものとみなす。
第3条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十四号の二の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附則
平成25年3月29日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、国家公務員共済組合法施行規則第六条第一項第三号の次に一号を加える改正規定及び附則第四条の規定は、平成二十七年十月一日から施行する。
第2条
(退職等年金給付事業の準備行為)
国家公務員共済組合連合会は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(以下「第六号施行日」という。)前においても、同法第五条による改正後の国家公務員共済組合法第七十四条に規定する退職等年金給付に係る事業の実施に必要な準備行為をすることができる。
第3条
(経理単位の特例)
国家公務員共済組合連合会は、前条に規定する準備行為を行う場合には、当該準備行為に関する取引を経理するための経理単位として退職等年金給付準備業務経理を設けるものとする。
国家公務員共済組合連合会の積立金等(国家公務員共済組合法施行令第九条の二に規定する積立金等をいう。)の資金は、予算の定めるところにより、前項の規定により設けられた退職等年金給付準備業務経理に貸し付けるものとする。この場合において、当該貸付金に係る利率については、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮しつつ、財政融資資金法第十条第一項の規定に基づき財政融資資金を貸し付ける場合の利率を参酌して財務大臣が定める利率とする。
第4条
国家公務員共済組合連合会の前条第一項に規定する退職等年金給付準備業務経理に係る権利及び義務は、第六号施行日において国家公務員共済組合連合会の退職等年金給付業務経理が承継する。

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