経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則

株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第2条第1項及び第2項に規定する営業所とは、株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）が法第21条第1項各号に掲げる業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び商工組合中央金庫以外の者が占有し又は管理する設備を除く。以下同じ。）をいう。

法第2条第1項に規定する本店とは、商工組合中央金庫の業務を統括する施設であって、本店として登記がなされているものをいう。

法第2条第1項及び第2項に規定する支店とは、営業所のうち本店に従属し、当該営業所の名において、かつ、その計算において、商工組合中央金庫の業務を営む施設をいう。

法第2条第1項及び第2項に規定する種類の変更とは、商工組合中央金庫の本店（第2項に規定する本店をいう。以下同じ。）及び支店（前項に規定する支店をいう。以下同じ。）以外の営業所（以下「出張所」という。）から支店へ並びに支店から出張所への変更をいう。

法第2条第1項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

商工組合中央金庫は、法第2条第1項の規定による営業所の設置、移転、種類の変更又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官（法第56条第7項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は財務支局長に委任されている場合は、財務局長又は財務支局長。以下「主務大臣等」という。）が必要と認める事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

商工組合中央金庫は、法第2条第2項の規定による外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による営業所の設置又は種類の変更の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第2条第2項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

主務大臣等は、第1項の規定による営業所の廃止の認可の申請があったときは、当該営業所の顧客に係る取引が商工組合中央金庫の他の営業所又は他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該営業所の顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。

商工組合中央金庫は、法第2条第4項の規定による組合等代理（同条第3項の規定に基づく代理又は媒介をいう。以下同じ。）に係る契約を締結したときの届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣等に提出しなければならない。

前項の届出書には、組合等代理に係る委託契約書の写しの他、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第2号ハに規定する組合等代理の実施体制には、組合等代理を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。

商工組合中央金庫は、第1項各号に掲げる事項に変更があったことを知った場合又は組合等代理に係る契約を変更した場合には、その旨を記載した届出書に変更後の内容に係る書類又は変更後の組合等代理に係る委託契約書の写しを添付して主務大臣等に届け出なければならない。

商工組合中央金庫は、組合等代理に係る契約を終了した場合には、その旨を記載した届出書を主務大臣等に届け出なければならない。

商工組合中央金庫は、代理組合等の組合等代理に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、法第3条第3項の規定による資本金の額の減少の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

商工組合中央金庫は、法第3条第4項の規定による資本金の額の増加の届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

法第21条第4項第5号に規定する主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第21条第4項第6号に規定する有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令第40条第1項に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

法第21条第4項第11号に規定する主務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

法第21条第4項第16号及び第17号に規定する主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。

法第21条第4項第18号に規定する類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第21条第4項第18号に規定する商工組合中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

法第21条第4項第19号に規定する主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第21条第7項第5号に規定する主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

法第23条第1項第2号に規定する主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

商工組合中央金庫は、法第24条第1項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

商工組合中央金庫は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第52条第6項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、商工組合中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。

商工組合中央金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た商工組合中央金庫は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

商工組合中央金庫は、商工債を取り扱う場合には、前条に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。

商工組合中央金庫は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

商工組合中央金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（商工組合中央金庫が発行する社債（法第21条第6項第1号イに掲げる短期社債を除く。）にあっては、第3号及び第4号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。

商工組合中央金庫は、その営業所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号までに掲げる事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

商工組合中央金庫は、法第21条第4項第10号及び第11号並びに同条第8項の規定に基づき元本の補てんの契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、特定の窓口において行うとともに、元本の補てんの契約をしていないことを顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示し、元本の補てんの契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

商工組合中央金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第19項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が商工組合中央金庫の営業所の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、商工組合中央金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が商工組合中央金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、商工組合中央金庫が当該要件のいずれかに該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引勘定を設けることを妨げない。

前項の特定取引とは、商工組合中央金庫が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第5項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。

商工組合中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第90条第2項第1号ホに掲げる書面に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りではない。

前項の行為には、商工組合中央金庫の内部において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第2項第1号から第5号まで及び第12号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第13号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。

商工組合中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機の管理業務に経験を有するものとして主務大臣等が別に定める者（資金の貸付け（商工組合中央金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、主務大臣等が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するとともに、顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置及び顧客が商工組合中央金庫と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び商工組合中央金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

令第6条第5項第1号に規定する貸出金として主務省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第2号中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の貸出金勘定に計上されるものとする。

令第6条第5項第2号に規定する債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるものとする。

令第6条第5項第3号に規定する出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定に株式又は出資（外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。

令第6条第5項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第26条第1項本文に規定する商工組合中央金庫の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第30条までにおいて同じ。）の額（第29条第2項において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

法第26条第1項本文に規定する自己資本の額は、法第23条第1項第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について主務大臣等が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

商工組合中央金庫は、何らの名義によってするかを問わず、法第26条第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

令第6条第8項第2号に規定する主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法第2条第1項第1号に規定する一般電気事業とする。

令第6条第8項第3号に規定する主務省令で定める要件は、総株主等の議決権（法第21条第3項第3号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の二分の一以上の議決権（法第8条第1項に規定する議決権をいう。以下同じ。）が融資対象団体等により保有されていることとする。

令第6条第8項第5号に規定する主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

商工組合中央金庫は、法第26条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

法第26条第2項前段に規定する商工組合中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者は、商工組合中央金庫の子法人等及び関連法人等とする。

法第26条第2項前段に規定する商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（法第26条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち商工組合中央金庫又は他の子会社等が保証している額その他主務大臣等が定める額をいう。

法第26条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第23条第1項第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について主務大臣等が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

商工組合中央金庫は、何らの名義によってするかを問わず、法第26条第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第27条第3項の規定は、令第6条第9項第6号に規定する主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第27条第3項第1号及び第2号中「商工組合中央金庫」とあるのは「商工組合中央金庫又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

商工組合中央金庫は、法第26条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による商工組合中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第27条第4項各号に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

令第7条第2項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第7条第3項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

法第27条ただし書に規定する主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

商工組合中央金庫は、法第27条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣等が必要と認める事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が法第27条各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

法第27条第1号に規定する主務省令で定める取引は、商工組合中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、商工組合中央金庫に不利な条件で行われる取引をいう。

法第27条第2号に規定する主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

法第28条第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

法第28条第4号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第28条の2第1項に規定する主務省令で定める業務は、商工組合中央金庫が行うことができる業務（次条において「商工組合中央金庫関連業務」という。）とする。

商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等（法第28条の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う商工組合中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

第1項の「対象取引」とは、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う取引に伴い、商工組合中央金庫、代理組合等又は商工組合中央金庫の子金融機関等が行う商工組合中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

法第29条に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第29条において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第34条に規定する主務省令で定めるものは、特定預金等契約（法第29条に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

削除

準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号に規定する主務省令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第2項の規定による承諾を行った商工組合中央金庫のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第43条の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第8条第1項及び第9条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、商工組合中央金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、商工組合中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を商工組合中央金庫の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める日は、商工組合中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第46条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イに規定する主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第46条の2において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の3第7項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

準用金融商品取引法第34条の3第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号に規定する主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を商工組合中央金庫の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する主務省令で定める日は、商工組合中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イに規定する主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第50条の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第37条各項に規定する主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第10条第1項第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

商工組合中央金庫がその行う特定預金等契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第55条第1項第2号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第10条第2項第1号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令第10条第1項第1号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

令第10条第1項第3号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第10条第2項に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

令第10条第2項第2号に規定する主務省令で定める事項は、第51条第3号ニに掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第37条第2項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

商工組合中央金庫は、契約締結前交付書面には、第61条第1項第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第8条の規定並びに第42条の規定は、前項第1号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一の特定預金等契約の締結について商工組合中央金庫が準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、代理組合等が当該交付を行ったときは、商工組合中央金庫は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一の特定預金等契約の締結について商工組合中央金庫が準用金融商品取引法第37条の4第1項の規定により顧客に対し同項に規定する書面の交付を行わなければならない場合において、代理組合等が当該交付を行ったときは、商工組合中央金庫は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第2号から第7号までに掲げる事項を記載することを要しない。

契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第8条の規定並びに第42条の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。

外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

準用金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号に規定する金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

準用金融商品取引法第38条第7号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

商工組合中央金庫は、令第12条第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

商工組合中央金庫の営業時間は、午前九時から午後三時までとする。

前項の営業時間は、営業の都合により延長することができる。

商工組合中央金庫は、その営業所が次のいずれにも該当する場合（前項に規定する場合を除く。）は、当該営業所について営業時間の変更をすることができる。

商工組合中央金庫は、前項の規定による営業時間の変更をするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。

前各項の規定にかかわらず、商工組合中央金庫の外国に所在する営業所の営業時間は、当該営業所の所在地の法令により認められる時間とする。

商工組合中央金庫は、法第32条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

法第32条第1項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第32条第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。

法第32条第2項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第39条第1項第1号に規定する主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

法第39条第1項第1号の2に規定する主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、第11条第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第11条第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。

法第39条第1項第2号に規定する主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

法第39条第1項第6号及び第8項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号に規定する「銀行等」、「銀行等集団」、「銀行持株会社集団」及び「長期信用銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

法第39条第1項第7号及び第40条第7項に規定する主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を商工組合中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第71条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が商工組合中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、第71条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が商工組合中央金庫又はその子会社により第71条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、商工組合中央金庫に係る法第39条第1項第7号及び第40条第7項に規定する主務省令で定める会社に該当するものとする。

前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項及び第75条第1項第9号において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第6項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは商工組合中央金庫に係る法第39条第1項第7号及び第40条第7項に規定する主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば商工組合中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第40条第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権についてはその総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に商工組合中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

法第39条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものは、次条第2項第18号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

法第39条第1項第8号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は主務大臣等が定める基準により主として商工組合中央金庫、その子会社又は第4項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

法第40条第8項の規定は、第7項及び第8項に規定する議決権について準用する。

法第39条第2項第1号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第39条第2項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第39条第2項第3号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第39条第2項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第39条第2項第5号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第39条第2項第6号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

法第39条第2項第7号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

法第39条第2項第8号ハに規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子会社である信託会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

法第39条第3項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第39条第5項に規定する主務省令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

法第39条第4項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

商工組合中央金庫は、認可対象会社（法第39条第4項に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前二項の規定は、法第39条第5項ただし書の規定による認可について準用する。

第1項の規定は、法第39条第6項の規定による認可について準用する。

法第40条第8項の規定は、第1項第5号（前二項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

商工組合中央金庫は、法第39条第7項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

法第40条第2項に規定する主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

商工組合中央金庫は、法第40条第2項ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第40条第8項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

法第40条第4項に規定する主務省令で定める場合は、商工組合中央金庫が法第39条第4項の認可を受けて証券専門会社、証券仲介専門会社、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合とする。

法第40条第8項（令第6条第3項並びに第69条第11項、第73条第5項、第76条第3項及び第90条第7項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、商工組合中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式等に係る議決権とする。

法第40条第8項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、商工組合中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第10条の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。

商工組合中央金庫は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、商工組合中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかを審査するものとする。

商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算して得た額とする。

商工組合中央金庫が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

法第51条第1項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に分けて、別紙様式第1号により作成し、当該期間経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

法第51条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に分けて、別紙様式第2号により作成し、事業年度経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

法第51条第2項の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第3号により作成し、当該期間経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

法第51条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第4号により作成し、事業年度経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

商工組合中央金庫は、やむを得ない理由により前各項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

商工組合中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が第5項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第52条第1項の規定により作成すべき中間貸借対照表等（同項に規定する中間貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第5号第一により、貸借対照表等（同条第1項に規定する貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第6号第一により作成しなければならない。

法第52条第2項の規定により作成すべき中間連結貸借対照表等（同項に規定する中間連結貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第7号第一により、連結貸借対照表等（同条第2項に規定する連結貸借対照表等をいい、同条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。第6項において同じ。）は別紙様式第8号第一により作成しなければならない。

法第52条第3項に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

商工組合中央金庫は、法第52条第4項ただし書の規定による公告の延期の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が法第52条第4項ただし書の規定による公告の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第52条第5項の規定により商工組合中央金庫が公告すべき中間貸借対照表等の要旨は別紙様式第5号第二に、貸借対照表等の要旨は別紙様式第6号第二に、中間連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第7号第二に、連結貸借対照表等の要旨は別紙様式第8号第二に定めるものとする。

法第52条第6項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第52条第6項の規定による措置は、第7項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行うものとする。

法第53条第1項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第51条第1項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「中間説明書類」という。）にあっては、第1号イ及びハからヘまで、第2号、第3号ロ（１２）、第4号、第5号チ並びに第6号に掲げる事項を除く。）とする。

法第53条第1項前段に規定する主務省令で定める営業所は、次に掲げる営業所とする。

法第53条第2項前段に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（中間説明書類にあっては、第1号、第3号ホ及び第4号に掲げる事項を除く。）とする。

商工組合中央金庫は、法第52条第1項又は第2項及び法第53条第1項又は第2項の規定により作成した書面（法第52条第3項及び法第53条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、商工組合中央金庫の中間事業年度及び事業年度経過後四月以内に開始し、当該中間事業年度及び事業年度の翌中間事業年度及び翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

商工組合中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ主務大臣等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

商工組合中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、商工組合中央金庫が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

法第53条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

商工組合中央金庫は、四半期ごとに、法第53条第7項に規定する預金者その他の顧客が商工組合中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（主務大臣等が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

法第54条の規定による事業報告は、別紙様式第9号により作成しなければならない。

法第54条の規定による附属明細書は、別紙様式第10号により作成しなければならない。

法第57条第2項に規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫の子法人等（商工組合中央金庫の子会社を除く。）とする。

法第58条第3項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別紙様式第11号によるものとする。ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を主務大臣等に届け出なければならない。

商工組合中央金庫は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書面）を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。

第1項第32号に規定する不祥事件とは、商工組合中央金庫等の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは従業員又は代理組合等若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくは従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。

第1項第32号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を商工組合中央金庫が知った日から三十日以内に行わなければならない。

第1項第24号又は第26号に掲げる場合において、法第39条第1項第7号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、商工組合中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。

法第40条第8項の規定は、第1項第24号から第26号まで及び第29号に規定する議決権について準用する。

法第64条に規定する主務省令で定めるものは、商工組合中央金庫が法第52条第6項の規定による措置をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。

その公告方法（会社法第2条第33号に規定する公告方法をいう。）が法第63条第1項第2号に掲げる方法である場合、商工組合中央金庫は、会社法第911条第3項第29号イに掲げる事項であって、中間決算公告等（法第52条第4項の規定により商工組合中央金庫が行う公告（同条第1項の事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書に関する公告を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるものを、当該事項であって中間決算公告等以外の公告の内容である情報の提供を受けるものと別に登記することができる。

法第72条第4号及び第5号に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

項目	記載する事項
主要な業務の状況を示す指標	一　業務粗利益及び業務粗利益率 二　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支 三　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや 四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減 五　総資産経常利益率及び資本経常利益率 六　総資産中間純利益率及び資本中間純利益率又は総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
債券に関する指標	一　債券の種類別（利付債券及び割引債券の区分をいう。以下同じ。）の平均残高 二　債券の種類別の残存期間別の残高
預金に関する指標	一　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高 二　固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高
貸出金等に関する指標	一　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高 三　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額 四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高 五　業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 六　融資対象団体等に対する貸出金（外国に所在する営業所の貸出金及び特別国際金融取引勘定に係る貸出金を除く。）の残高及び貸出金の総額に占める割合 七　特定海外債権（特定海外債権引当金勘定の引当対象となる貸出金をいう。）残高の五パーセント以上を占める国別の残高 八　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標	一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高（商工組合中央金庫が特定取引勘定を設けている場合を除く。） 二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高 三　国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。）の平均残高 四　国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）	一　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。） 二　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高 三　元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の受託残高 四　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高 五　金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高 六　金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高 七　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高 八　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 九　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 十　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 十一　融資対象団体等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 十二　金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高

別紙様式第３号（第８１条第３項関係）
別紙様式第４号（第８１条第４項関係）
別紙様式第５号（第８２条第１項及び第６項関係）
別紙様式第６号（第８２条第１項及び第６項関係）
別紙様式第７号（第８２条第２項及び第６項関係）
別紙様式第８号（第８２条第２項及び第６項関係）
別紙様式第９号（第８２条第１項関係）
別紙様式第１０号（第８７条第２項関係）
別紙様式第１１号（第８９条関係）