第1条
【目的】
この法律は、商品取引所の組織、商品市場における取引の管理等について定め、その健全な運営を確保するとともに、商品先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保すること等により、商品の価格の形成及び売買その他の取引並びに商品市場における取引等の受託等を公正にするとともに、商品の生産及び流通を円滑にし、もつて国民経済の健全な発展及び商品市場における取引等の受託等における委託者等の保護に資することを目的とする。
第2条
【定義】
１
この法律において「商品」とは、次に掲げる物品をいう。
①
農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの
②
鉱業法第3条第1項に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精製することにより得られる物品
③
前二号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料であつて、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いもの（先物取引又は先物取引に類似する取引の対象とされているものを含む。）として政令で定める物品
２
この法律において「商品指数」とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品の価格に基づいて算出された数値をいう。
３
この法律において「先物取引」とは、商品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいう。
①
当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
②
約定価格（当事者が商品についてあらかじめ約定する価格（一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）と現実価格（将来の一定の時期における現実の当該商品の価格をいう。以下同じ。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
③
当事者が商品指数についてあらかじめ約定する数値（以下「約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値（以下「現実数値」という。）の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引
④
当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利（以下「オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
ロ
第2号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）
ハ
前号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）
ニ
次号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）
ホ
第6号に掲げる取引（これに準ずる取引で商品取引所の定めるものを含む。）
⑤
当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引
⑥
当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引
⑦
前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの
４
この法律において「商品取引所」とは、会員商品取引所及び株式会社商品取引所をいう。
５
この法律において「会員商品取引所」とは、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設することを主たる目的としてこの法律に基づいて設立された会員組織の社団をいう。
６
この法律において「株式会社商品取引所」とは、
第78条の許可を受けて、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場を開設する株式会社をいう。
７
この法律において「上場商品」とは、商品取引所が一の商品市場で取引すべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品たる物品であつて、
第9条若しくは
第78条の許可又は
第155条第1項若しくは
第156条第1項の認可に係るものをいう。
８
この法律において「上場商品指数」とは、商品取引所が一の商品市場でその商品指数に係る取引を行うべきものとして定款又は業務規程で定める一又は二以上の商品指数であつて、
第9条若しくは
第78条の許可又は
第155条第1項若しくは
第156条第1項の認可に係るものをいう。
９
この法律において「商品市場」とは、一種の上場商品又は上場商品指数ごとに、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める取引を行うために商品取引所が開設する市場をいう。
②
上場商品指数に係る商品市場 当該上場商品指数に係る
第3項第3号に掲げる取引若しくは
同項第6号に掲げる取引又は
同項第7号に掲げる取引のうちこれらの取引に類似するものとして政令で定めるもの
１０
この法律において「商品市場における取引」には、
前項各号に定める取引のほか、商品取引所が、定款又は業務規程で定めるところにより、商品市場において次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める取引をすることとしたものを含むものとする。
①
上場商品に係る商品市場 次に掲げる取引
イ
その対象となる物品が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る
第3項第3号又は
第6号に掲げる取引
ハ
その対象となる物品が当該上場商品であるか又はこれに含まれる商品指数に係る
第3項第4号ハ又はホに掲げる取引に係る
同号に掲げる取引
ニ
当該上場商品の売買取引（
第3項第1号に掲げる取引に該当するものを除く。以下この号において同じ。）
ホ
当事者の一方の意思表示により当事者間において当該上場商品の売買取引を成立させることができる権利（以下「実物オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
ヘ
当該上場商品又はその対象となる物品が当該上場商品であるか若しくはこれに含まれる商品指数に係る次に掲げる取引
（１）
当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品以外の商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引
（２）
当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引
（３）
当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引
ト
当事者の一方の意思表示により当事者間においてヘに掲げる取引を成立させることができる権利（以下「特定スワップオプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
チ
イからトまでの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの
②
上場商品指数に係る商品市場 当該上場商品指数に係る
第3項第4号ハ又はホに掲げる取引に係る
同号に掲げる取引その他これらの取引に類似する取引であつて政令で定めるもの
１２
この法律において「外国商品市場」とは、商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。
１３
この法律において「外国商品市場取引」とは、外国商品市場において行われる取引であつて、商品市場における取引に類似するものをいう。
１４
この法律において「店頭商品デリバティブ取引」とは、商品市場及び外国商品市場によらないで行われる次に掲げる取引（
第331条各号に掲げる施設における取引を除く。）をいう。
①
当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の売戻し又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引
②
約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引
③
約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引
④
当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
⑤
当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の商品の価格としてあらかじめ約定する価格（一の商品の価格の水準を表す数値その他の一の商品の価格に基づいて算出される数値を含む。以下この号において同じ。）若しくは商品指数としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行つた時期における現実の当該商品の価格若しくは当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
⑥
当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引又はこれに類似する取引
⑦
前各号に掲げるもののほか、これらと同様の経済的性質を有する取引であつて、公益又は取引の当事者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの
１５
この法律において「商品デリバティブ取引」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引（その内容等を勘案し、取引の当事者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める店頭商品デリバティブ取引及び店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者として主務省令で定める者若しくは資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として行われ、又はこれらの者のために行われる店頭商品デリバティブ取引（
第349条第1項において「対象外店頭商品デリバティブ取引」という。）を除く。）をいう。
１６
この法律において「取引参加者」とは、
第82条第1項の規定により与えられた取引資格に基づき、株式会社商品取引所の開設する商品市場における取引に参加できる者をいう。
１７
この法律において「商品取引債務引受業」とは、商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う営業をいう。
１８
この法律において「商品取引清算機関」とは、商品取引債務引受業を営むことについて
第167条又は
第173条第1項の規定により主務大臣の許可又は承認を受けた者をいう。
１９
この法律において「清算参加者」とは、
第174条第1項の規定により与えられた資格に基づき、商品取引清算機関の行う商品取引債務引受業の相手方となる者をいう。
２０
この法律において「商品清算取引」とは、清算参加者が商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより商品取引所の会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）の委託を受けて行う商品市場における取引であつて、当該取引に基づく債務を当該商品取引清算機関に引き受けさせること及び当該会員等が当該清算参加者を代理して当該取引を成立させることを条件とするものをいう。
２１
この法律において「商品市場における取引等」とは、次に掲げる行為をいう。
２２
この法律において「商品先物取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、委託者又は店頭商品デリバティブ取引の相手方（以下「委託者等」という。）の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるもの及び
第15項の主務省令で定める者若しくは資本金の額が
同項の主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行い、又はこれらの者のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為を除く。）のいずれかを業として行うことをいう。
①
商品市場における取引（商品清算取引を除く。）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為
②
商品清算取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為
③
外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為
④
外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為
⑤
店頭商品デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為
２３
この法律において「商品先物取引業者」とは、商品先物取引業を行うことについて
第190条第1項の規定により主務大臣の許可を受けた者をいう。
２４
この法律において「商品取引契約」とは、商品先物取引業者が顧客を相手方とし、又は顧客のために
第22項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。
２５
この法律において「特定委託者」とは、次に掲げる者をいう。
③
商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者として主務省令で定める者
⑧
前各号に掲げるもののほか、
第6章に規定する委託者保護基金その他の主務省令で定める法人
２６
この法律において「特定当業者」とは、商品先物取引業者が行う商品取引契約の締結の勧誘の相手方、商品先物取引業者に商品取引契約の申込みをする者又は商品先物取引業者と商品取引契約を締結する者であつて、当該商品取引契約に基づく商品デリバティブ取引に係る取引対象商品のすべてについて当該取引対象商品である物品又はこれに関連する物品として主務省令で定めるものの売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用（以下「売買等」という。）を業として行つているもののうち、主務省令で定める要件に該当する法人（特定委託者に該当する法人を除く。）をいう。
２７
この法律において「取引対象商品」とは、商品市場における取引、外国商品市場取引若しくは店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又はこれらの取引の対象となる商品指数の対象となる商品をいう。
２８
この法律において「商品先物取引仲介業」とは、商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために
第22項各号に規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。
２９
この法律において「商品先物取引仲介業者」とは、
第240条の2第1項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。
第3条
【業務の範囲】
１
商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という。）及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務、算定割当量（
地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第6項に規定する算定割当量をいう。以下同じ。）に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場（
金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務及びこれに附帯する業務（株式会社商品取引所が行う場合に限る。）又は金融商品債務引受業等（
同法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行うことができる。
２
主務大臣は、
前項ただし書の認可に条件を付することができる。
３
前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
４
主務大臣は、
第1項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。
第3条の2
【子会社の範囲】
１
商品取引所は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社、算定割当量に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社、取引所金融商品市場（
金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務及びこれに附帯する業務を行う会社又は取引所金融商品市場の開設に関連する業務及びこれに附帯する業務を行う会社を子会社とすることができる。
２
前条第2項から
第4項までの規定は、
前項ただし書の認可について準用する。この場合において、
同条第4項中「業務を行う」とあるのは「会社を子会社とする」と、「商品市場開設業務」とあるのは「商品取引所の商品市場開設業務」と読み替えるものとする。
３
前二項の「子会社」とは、法人がその総株主又は総社員の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び
第196条第2項において同じ。）の過半数を保有する会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。
第4条
【名称又は商号】
１
商品取引所は、その名称又は商号中に「取引所」という文字を用いなければならない。
２
商品取引所でない者は、その名称又は商号中に商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
第5条
【市場の開設の制限】
１
商品取引所は、定款（株式会社商品取引所にあつては、定款又は業務規程。以下この項及び
第105条において同じ。）で定める商品市場以外の市場（定款で定める開設期限を経過し、又は
第11条第4項若しくは
第102条第3項に規定する範囲変更期間が終了した商品市場を含む。）を開設してはならない。
２
商品取引所は、一種の上場商品又は上場商品指数について二以上の商品市場を開設してはならない。
第5条の2
【自主規制業務】
１
商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、商品市場における取引を公正にし、及び委託者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。
２
前項の「自主規制業務」とは、商品市場について行う次に掲げる業務をいう。
②
会員等に対する除名の処分その他の措置に関する業務
③
その他商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために必要な業務として主務省令で定めるもの
第6条
【商品市場類似施設の開設の禁止】
１
何人も、商品又は商品指数（これに類似する指数を含む。）について先物取引に類似する取引をするための施設（取引所金融商品市場を除く。）を開設してはならない。
２
何人も、
前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはならない。
第7条
【法人格】
２
会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。
第8条
【住所】
会員商品取引所の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第9条
【設立の許可】
会員商品取引所を設立しようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
第10条
【設立要件】
１
会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会員になろうとする二十人以上の者が発起人とならなければならない。
２
発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。
①
上場商品に係る商品市場 一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品（以下「上場商品構成物品」という。）の売買等を業として行つている者
②
上場商品指数に係る商品市場 一年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品（以下「上場商品指数対象物品」という。）の売買等を業として行つている者
第11条
【定款】
１
発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２
前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
⑫
商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項
⑯
公告方法（会員商品取引所が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
３
会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
４
会員商品取引所の定款には、
第2項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（
第155条第3項第2号に規定する期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。
同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び
同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。
５
第1項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
６
会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
②
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
③
電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（
会社法第2条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて
同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）
７
会員商品取引所が
前項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、
同項第1号又は
第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
８
会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。
①
公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日
②
前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日
１０
第2項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
第12条
【加入の申込み】
１
発起人は、会員商品取引所の設立に際して、あらかじめ、その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
④
一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。
２
理事長は、会員商品取引所の成立後にその会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
３
会員商品取引所の会員になろうとする者（発起人を含む。）は、その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする商品市場における上場商品又は上場商品指数を記載した書面を発起人（成立後にあつては、理事長。
次項において同じ。）に交付しなければならない。
４
会員商品取引所の会員になろうとする者は、
前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、
同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該会員になろうとする者は、
同項の書面を交付したものとみなす。
第13条
【創立総会】
１
発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、
前条第1項第3号に定める出資の払込みの期限となつている日後十日を経過した日から五日以内に、創立総会を開かなければならない。
２
発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければならない。
３
定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。
４
創立総会においては、定款を修正することができる。ただし、会員たる資格に関する事項については、この限りでない。
５
創立総会における議事は、会員になろうとする者（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。
７
創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
第14条
【許可の申請】
１
発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、
第9条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。
⑤
会員の氏名又は商号若しくは名称及び会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数
２
前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
第15条
【許可の基準及び意見の聴取】
１
主務大臣は、
第9条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。
①
申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成物品又は上場商品指数対象物品（以下「上場商品構成物品等」という。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。
②
上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成物品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成物品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成物品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。
③
二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していること。
④
定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員の資格、会員の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。
⑤
当該申請に係る会員商品取引所がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。
２
主務大臣は、
第9条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、
前項の規定にかかわらず、
同条の許可をしてはならない。
①
発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ
成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ
破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）又はこの法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わつた日又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過しない者
ホ
第160条第1項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。ト及びチにおいて同じ。）により商品取引所又はこれに相当する外国の施設から除名され、又は取引資格を取り消され、その除名又は取消しの日から五年を経過しない者
ト
法人である商品取引所の会員等又は商品取引所に相当する外国の施設の会員等が
第160条第1項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令により当該商品取引所又は当該施設から除名され、又は取引資格を取り消された場合において、その除名又は取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該除名又は取消しの日から五年を経過しないもの
リ
第328条第1項の規定による裁判所の命令又はこれに相当する外国の法令の規定による外国の裁判所の命令を受けた後一年を経過しない者
ル
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するもの
ヲ
法人でその役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者のあるもの
②
申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。
３
主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている
第9条の許可の申請があつた場合においては、
第1項第1号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成物品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成物品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを
同号の基準とし、当該基準並びに
同項第2号及び
第3号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。
４
主務大臣は、
第352条（
第3号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、
第9条の許可をしてはならない。
５
主務大臣は、
第9条の許可の申請が
第1項各号に適合していないと認めるとき、又は
第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。
６
前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行うことを要しない。
７
主務大臣は、
第5項の通知をする場合においては、意見を聴取する事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。
８
第5項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
９
主務大臣は、
第5項の意見の聴取を行うため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。
１０
主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている
第9条の許可の申請があつた場合においては、
第352条（
第3号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から四月以内に、申請をした者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。
１１
主務大臣が
前項の期間内に
同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に
第9条の許可があつたものとみなす。
第16条
【成立の時期及び届出】
１
会員商品取引所は、その設立の登記をすることにより成立する。
２
会員商品取引所は、成立の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。
第17条
【理事長への事務引継】
発起人は、
第9条の許可があつたとき（
第15条第11項の規定による場合を含む。）は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。
第19条
【役員又は会員の氏名等の変更】
１
会員商品取引所は、
第14条第1項第4号又は
第5号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。
２
前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。
第20条
【設立の登記】
１
会員商品取引所の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、
第9条の許可があつた日から二週間以内にしなければならない。
２
前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。
④
存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
⑨
第11条第6項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ
電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの
第21条
【変更の登記】
１
会員商品取引所において
前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、
前条第2項第5号に掲げる事項の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
第22条
【他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記】
会員商品取引所がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては
第20条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
第23条
【職務執行停止の仮処分等の登記】
会員商品取引所を代表すべき者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
第24条
【従たる事務所の所在地における登記】
１
次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
①
会員商品取引所の設立に際して従たる事務所を設けた場合（
次号に規定する場合を除く。） 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内
②
新設合併により設立する会員商品取引所が新設合併に際して従たる事務所を設けた場合
第147条の2第1項に規定する日から三週間以内
③
会員商品取引所の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から三週間以内
２
従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、
第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
③
従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所
３
前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
第24条の2
【他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記】
会員商品取引所がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては四週間以内に
前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、
同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
第25条
【管轄登記所及び登記簿】
１
会員商品取引所の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
第26条
【設立の登記の申請】
１
会員商品取引所の設立の登記は、会員商品取引所を代表すべき者の申請によつてする。
２
会員商品取引所の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。
第27条
【変更の登記の申請】
第20条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
第28条
【設立の無効の登記の手続】
会社法第937条第1項（
第1号イに係る部分に限る。）の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。この場合において、
同項中「会社の本店（
第1号トに規定する場合であって当該決議によって
第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「会員商品取引所の主たる事務所」と読み替えるものとする。
第31条
【欠格条件】
２
合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、
前項（
第15条第2項第1号ハからホまで、リ及びヲに係る部分に限る。）の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。
第32条
【出資】
４
会員商品取引所の債務に対する会員の責任は、
第34条の規定による経費の負担及び
第45条第3項の規定による損失額の負担のほか、その出資額を限度とする。
５
会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて会員商品取引所に対抗することができない。
第33条
【議決権及び選挙権】
１
会員は、出資口数にかかわらず、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。
２
会員は、
第59条第8項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合においては、定款で定める資格を有する者でなければ、代理人となることができない。
３
会員は、定款で定めるところにより、
前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４
前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
５
代理人は、代理権を証する書面を会員商品取引所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
第34条
【経費の賦課】
１
会員商品取引所は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。
第35条
【加入】
１
会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、その会員商品取引所成立の時に会員となる。
２
会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者で会員商品取引所成立の時までに
前項に規定する払込みを終了しない者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。
３
成立後の会員商品取引所に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。
４
会員商品取引所は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。
第36条
【持分の譲渡】
１
会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。
２
会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３
持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承継する。
第37条
【持分の承継】
１
会員が死亡した場合において、その相続人又は受遺者（以下この条において「相続人等」という。）が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会員商品取引所に通知しなければならない。
２
会員が死亡した場合において、相続人等が会員たる資格を有する者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき会員商品取引所の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継することができる。
３
前項の規定により相続人等が被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。
４
第1項又は
第2項の場合において、相続人等が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもつて選定された一人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。
第39条
【取引に係る権利及び義務の承継】
第37条第1項又は
第2項の規定により会員の持分並びにその持分についての権利及び義務を承継した者は、当該会員が商品市場においてした取引に係る権利及び義務を承継する。
第40条
【会員たる地位の承継】
会員につき合併があつたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、会員たる地位を承継する。
第41条
【任意脱退】
１
会員は、三十日前までに予告して、会員商品取引所を脱退することができる。
２
前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えることができない。
第42条
【当然脱退】
会員は、
前条及び
第44条第1項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。
①
その者が取引をする商品市場のすべてが
第70条の規定により閉鎖されたこと。
第43条
【除名】
１
会員の除名は、
第99条第5項の規定によつてする場合及び
第160条第1項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、
第61条に定める会員総会の決議によつてするものとする。
２
前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
３
除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。
第44条
【持分の差押えによる脱退】
１
会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。ただし、会員商品取引所及び会員に対し三十日前までに予告しなければならない。
２
前項ただし書の予告は、
同項の会員が、
同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。
３
会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。
第45条
【持分の払戻し】
１
脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。
２
前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商品取引所の財産によつて定める。
３
前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。
４
第1項又は
前項の規定による請求権は、脱退後二年間行わないときは、時効によつて消滅する。
５
脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。
第46条
【役員】
会員商品取引所に、次の役員を置く。理事長 一人理事 二人以上監事 二人以上
第47条
【理事長及び理事の権限】
１
理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理する。
２
理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。
３
会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。
第47条の2
【理事長及び理事の代理行為の委任】
理事長及び理事は、定款又は会員総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第48条
【監事の権限】
２
監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。
３
監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。
第49条
【役員の欠格条件】
１
第15条第2項第1号イからルまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。
２
会員商品取引所の役員が
前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。
第50条
【役員の選任】
１
会員商品取引所の役員は、
次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。
２
理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。
第50条の2
【会員商品取引所と役員との関係】
会員商品取引所と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
第51条
【役員の任期】
１
役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。
２
設立当時の役員の任期は、
前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えることができない。
第52条
【仮理事及び仮監事】
主務大臣は、理事又は監事の職を行う者がない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
第53条
【理事長及び理事の責任】
１
理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
２
理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
第54条
【役員の解任の請求】
１
会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。この場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２
前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。
３
第1項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。
４
第1項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に対し、
前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
第55条
【役員の兼職禁止】
１
会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。
２
理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。
第56条
【理事の自己契約等の禁止】
会員商品取引所が理事長又は理事と契約をするときは、監事が会員商品取引所を代表する。会員商品取引所と理事長又は理事との訴訟についても、また同様とする。
第57条
【定款等の備置き及び閲覧等】
１
会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。
２
会員商品取引所は、会員総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備え置かなければならない。
３
会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
④
取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数
４
会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、
第2号又は
第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
③
第1項又は
第2項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
④
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
５
会員商品取引所は、
前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第59条
【会員総会の招集】
１
理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。
２
理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。
３
会員が総会員の五分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二十日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。
４
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、
同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。
５
前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。
６
理事長の職務を行う者がないとき、又は
第3項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。
７
前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに
同項の手続をしないときは、
第3項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。
８
会員総会を招集するには、会日から十日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。ただし、
第2項、
第3項、
第6項及び
前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。
９
前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。
１０
会員総会を招集する者は、
第8項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、
同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。
第60条
【会員総会の決議事項】
この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。
②
貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認
第61条
【会員総会の特別決議事項】
前条第1号及び
第4号から
第6号までに掲げる事項は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。
第62条
【会員総会の議事】
１
会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。
４
会員総会においては、
第59条第8項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。
５
会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。
第62条の2
【延期又は続行の決議】
会員総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、
第59条第8項本文の規定は、適用しない。
第62条の3
【議事録】
会員総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
第64条
【損失てん補準備金】
１
会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。
２
前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
第66条
【決算関係書類等の作成】
１
会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類等」という。）を作成しなければならない。
２
決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。
第67条
【決算関係書類等の提出等】
理事長は、通常会員総会の会日の二週間前までに、決算関係書類等（これらのものが電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を監事に提出し、又は提供しなければならない。
第68条
【決算関係書類等の承認及び報告】
１
決算関係書類等（財産目録及び業務報告書を除く。）は、通常会員総会の承認を受けなければならない。
２
理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。
第68条の2
【決算関係書類等の備置き及び閲覧等】
１
会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２
会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における
次項第3号及び
第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
３
会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、
第2号又は
第4号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。
①
決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
③
決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
④
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第68条の3
【貸借対照表の公告】
会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、通常会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
第69条
【会員商品取引所の解散】
会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。
③
合併（合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。
第71条及び
第72条において同じ。）
⑥
会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。
第70条
【一部の商品市場の閉鎖】
会員商品取引所は、その開設する商品市場において取引をする会員の数が十人以下となつたときは、
前条第6号に掲げる事由により解散する場合を除くほか、当該商品市場における取引を停止し、
第155条第1項の規定による定款の変更の認可の申請をしなければならない。
第71条
【清算人】
会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事長及び理事がその清算人となる。ただし、会員総会において他人を選任したときは、この限りでない。
第71条の2
【残余財産の分配】
残余財産は、会員の出資口数に応じて分配しなければならない。
第72条
【解散の登記】
会員商品取引所が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
第73条
【清算結了の登記】
清算が結了したときは、
第77条第1項において準用する
会社法第507条第3項の承認の日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、清算結了の登記をしなければならない。
第74条
【解散の登記の申請】
１
会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。
２
会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。
第76条
【会員商品取引所の合併の認可等】
１
会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（
第145条第1項の合併を除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２
会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
④
会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。
第77条
【会社法等の準用等】
３
会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４
主務大臣は、
前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
第78条
【株式会社商品取引所の許可】
株式会社商品取引所になろうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。
第79条
【許可の申請】
１
前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
⑥
取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数並びに取引参加者が一年以上継続して上場商品構成物品等の売買等を業として行つている場合にあつてはその旨
２
前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
附則
１
この法律は、公布の日から起算して十五日を経過した日から施行する。但し、第八条（これに係る罰則の規定を含む。）及び第十五章並びに附則第二項、第三項及び第七項から第十一項までの規定は、公布の日から施行する。
２
商品取引所法（以下「旧法」という。）は、廃止する。
３
旧法廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６
旧法又は旧日本証券取引所法の規定により罰金の刑に処せられた者は、第二十四条第一項第二号の規定の適用については、この法律により罰金の刑に処せられた者とみなす。
７
第十五章の規定施行の際国会が閉会中である場合においては、内閣総理大臣は、第百三十九条第二項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで審議会の最初の会長又は委員を任命することができる。
８
内閣総理大臣は、前項の規定により審議会の最初の会長又は委員を任命したときは、任命後最初の国会で、前項の任命について両議院の事後の承認を求めなければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られなかつたときは、内閣総理大臣は、直ちに、その会長又は委員を罷免しなければならない。
附則
昭和26年6月1日
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用に関しては、第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
昭和26年6月8日
４
この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和27年4月12日
２
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和29年5月10日
１
この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める。
２
この法律の施行の際現に改正前の第九条第五項の登録を受けている商品取引所は、改正後の第八条の二の許可を受けたものとみなす。
３
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
昭和37年4月20日
第2条
（定義）
この附則で、「新法」とは、この法律による改正後の商法をいい、「旧法」とは、従前の商法をいう。
第3条
（原則）
新法は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、旧法によつて生じた効力を妨げない。
附則
昭和38年7月9日
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附則
昭和42年7月29日
１
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）の規定による商品仲買人の登録を受けている者（以下「商品仲買人」という。）については、当該登録に係る商品（改正後の商品取引所法（以下新法」という。）第四十一条第一項の許可に係るものを除く。以下同じ。）に限り、この法律の施行の日から三年間は、旧法（第四十二条、第四十二条の二、第四十四条、第四十六条第二項（仲買保証金に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十九条（営業所若しくは事務所の設置又は商品の追加に係る部分に限る。）、第五十条、第九十一条第一項（委託の勧誘の制限に係る部分に限る。）、第九十三条、第九十四条及び第九十七条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定は、なおその効力を有する。
３
商品仲買人については、当該登録に係る商品に限り、前項に規定する期間内は、新法第四十九条、第五十条、第五十三条の三、第九十一条の二、第九十三条、第九十四条第一項、第九十七条から第九十七条の六まで、第百十九条第二項及び第百二十条第二項から第四項まで並びにこれらの規定による改正後の租税特別措置法第二十条の三及び第五十七条の規定は、その者をその商品ごとに新法の規定による商品取引員とみなして、適用する。この場合において、第九十七条の二第三項中「受託業務を開始してはならない」とあるのは、「商品市場における売買取引の委託を受けてはならない。ただし、その受託に係る商品市場における売買取引の決済を結了する目的の範囲内でする場合は、この限りでない」とする。
５
この法律の施行前に商品仲買人に対し商品市場における売買取引を委託した者は、新法第九十七条の三第一項の規定の適用については、商品取引員に対し商品市場における売買取引を委託したものとみなす。
６
旧法第五十二条第一項又は第百二十三条の規定により商品仲買人の登録を取り消された者は、その取消しの日において、新法第五十二条第一項又は第百二十三条の規定により許可を取り消されたものとみなす。
７
この法律の施行前（商品仲買人については、第二項の規定により旧法がなお効力を有する期間の経過前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
８
第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
昭和49年4月2日
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
昭和50年7月15日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条
（経過措置）
この法律の施行の際現に商品取引員である者が受けている改正前の第四十一条第一項の許可についての改正後の同条第四項の規定の適用については、同項中「四年ごとに」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日から起算して四年を経過する日までにその更新を受けなければ、又はその更新後四年ごとに」とする。
第3条
この法律の施行の際現に改正後の第四十七条の二第二項に規定する支配関係を持つている商品取引員についての同項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日から起算して三十日を経過する日までに」とする。
第4条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
昭和53年7月5日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
昭和56年6月9日
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十七年十月一日）から施行する。
附則
昭和58年12月2日
１
この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則
昭和63年6月11日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成2年6月27日
第1条
（施行期日）
この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十四条の二の改正規定、第九十二条の次に一条を加える改正規定、第九十七条の二の改正規定（同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定中「売買取引」を「取引」に改める部分及び同条第五項の改正規定中「政令で」を「主務省令で」に改める部分を除く。）、第九十七条の三第二項の改正規定、第九十七条の四の改正規定、第九十七条の十一第三項の改正規定（「弁済契約において定める額」を「契約弁済額」に改める部分に限る。）、第百四十六条の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）、第百六十一条第一号の改正規定、第百六十四条の改正規定（同条第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び第百六十六条第一号及び第二号の改正規定（「第五十二条第三項」の下に「、第五十四条の二第二項」を加える部分に限る。）は、平成三年四月一日から施行する。
第2条
（取引所の許可等に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現に改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第八条の二の許可を受けて設立された商品取引所とみなす。
２
この法律の施行の際現に前項の規定により新法第八条の二の許可を受けて設立されたとみなされた商品取引所（以下「旧法取引所」という。）が開設している商品市場（以下「旧市場」という。）は、旧法取引所が開設している新法第二条第七項の商品市場とみなす。
３
この法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品は、旧法取引所が新法第二条第四項の上場商品として定款で定めたものとみなす。
４
この法律の施行の際現に旧市場で行われている売買取引の種類は、旧法取引所が上場商品に係る新法第二条第六項第一号又は第八項第一号ニに掲げる取引として定款で定めたものとみなす。
第3条
（商品取引員の許可に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現に旧法第四十一条第一項の許可（以下「旧法の許可」という。）を受けている者は、新法第四十一条第二項第一号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という。）を受けたものとみなす。
２
前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第四十一条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日を新法の許可を受けた日とみなす。
３
第一項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者に対する新法第四十六条第一項及び新法第四十七条第一項第一号の規定の適用については、この法律の施行の日からその者が新法第四十一条第四項の許可の更新を受けるまでの間は、新法第四十六条第一項中「次に掲げる場合（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、第二号又は第三号に掲げる場合）」とあるのは「第二号又は第三号に掲げる場合」と、新法第四十七条第一項第一号中「第四十三条第一項第一号、第一号の二又は第三号に掲げる事項（第二種商品取引受託業の許可を受けた商品取引員にあつては、同項第一号又は第三号に掲げる事項）」とあるのは「第四十三条第一項第一号又は第三号に掲げる事項」とする。
４
旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第五十二条第一項又は新法第百二十三条の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。
第4条
（商品取引員協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
この法律の施行の際現にその名称中に商品取引員協会又は商品取引員協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第五十四条の四の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第5条
（売買証拠金に関する経過措置）
この法律の施行の際現に会員が旧法第七十九条第一項の規定により旧法取引所に預託している売買証拠金は、当該会員が新法第七十九条第一項の規定により当該旧法取引所に預託した取引証拠金とみなす。
第6条
（弁済機関の指定に関する経過措置）
この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第三項の指定を受けている者は、新法第九十七条の二第三項の指定を受けたものとみなす。
第7条
（紛争処理規程の認可に関する経過措置）
１
旧法取引所は、この法律の施行の日から三十日以内に、紛争処理規程を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。
２
新法第十五条第一項第四号及び第九項の規定は、前項の認可について準用する。
３
主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
４
前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５
旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して前項の罰金刑を科する。
第8条
（商品市場類似施設の開設の禁止の適用除外規定の適用に関する経過措置）
１
主務大臣は、旧市場の開設の地及びこの法律の施行の際現に上場されている旧市場に係る上場商品を、この法律の施行の日に、官報に公示するものとする。
２
前項の規定による公示に係る上場商品については、当該上場商品を新法第百四十七条の二の規定により公示された上場商品とみなして、新法第百四十五条の三の規定を適用する。
３
新法第百四十八条第一項の規定は、第一項の主務大臣について準用する。
第9条
（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条
（その他の経過措置の政令への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成4年6月5日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成5年11月12日
第2条
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条
（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条
（政令への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成9年6月6日
１
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
２
この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
３
この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成10年4月22日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
（取引所の許可等に関する経過措置）
１
前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第八条の二の規定によりされた許可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。
２
前条第二号に掲げる規定の施行前に同号の規定による改正前の商品取引所法第二十条第一項の規定によりされた認可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、認可又は不認可の処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については、なお従前の例による。
第3条
（市場取引監視委員会規程の認可に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所（以下「旧法取引所」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から三十日以内に、市場取引監視委員会規程を作成し、主務大臣に認可の申請をしなければならない。
２
この法律による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第十五条第一項第四号の規定は、前項の認可について準用する。
３
主務大臣は、旧法取引所が第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
４
前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５
旧法取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その旧法取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第4条
（商品取引員の許可に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現に旧法第四十一条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「旧法の許可」という。）を受けている者は、当該旧法の許可に係る商品市場を含む許可の種類（新法第百二十六条第二項に規定する許可の種類をいう。以下同じ。）につき、旧法の許可に係る商品市場を新法第百二十八条第一項第四号の商品市場における取引の受託等を行う商品市場として、それぞれ新法第百二十六条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者に係る同条第一項の許可（以下「新法の許可」という。）を受けたものとみなす。
２
前項の規定により新法の許可を受けたものとみなされる者であって、同項の規定により、一の許可の種類について二以上の許可を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一の許可とみなして、この法律の規定を適用する。
３
前二項の規定により新法の許可を受けたものとみなされた者についての新法第百二十六条第四項の規定の適用については、その者が旧法の許可を受けた日（前項の規定により二以上の許可を一の許可とみなされた者にあっては、当該二以上の許可のうち最後の許可を受けた日）を新法の許可を受けた日とみなす。
４
旧法第四十二条第一項の規定により旧法の許可に付された条件は、新法第百二十七条第一項の規定により新法の許可に付された条件とみなす。
５
旧法第五十二条第一項又は旧法第百二十三条の規定により旧法の許可を取り消された者についての新法第二十四条第一項第三号及び第四号、第百二十九条第一項第五号及び第八号並びに第二項、第百三十六条の六第一項第一号、第百三十六条の八第二号、第百三十六条の九第一項第一号、第百三十六条の二十八第一項第一号、第百三十六条の三十二第一項第一号、第百三十六条の四十三第一項第四号及び第五号並びに第百三十六条の五十二の規定の適用については、その者は、その取消しの日において、新法第百三十六条の二十七第一項又は新法第百三十六条の三十二第一項の規定により新法の許可を取り消されたものとみなす。
第5条
（従たる営業所の開設等に関する経過措置）
施行日前に旧法第四十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合についての同項の許可が行われたものであって、施行日後に従たる営業所の開設又は本店若しくは従たる営業所の位置の変更がされるものについては、新法第百三十二条第一項の規定による届出を要しない。
第6条
（外務員に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現に旧法第九十一条の二第一項の規定により商品取引員（旧法第四十一条第三項に規定するものをいう。以下同じ。）が旧法取引所の行う登録を受けている外務員（旧法第九十一条の二第一項に規定するものをいう。以下同じ。）については、新法第百三十六条の四第一項の規定により主務大臣の行う登録を受けたものとみなす。
２
旧法取引所は、旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を受けている事項を施行日から十日以内に主務大臣に通知しなければならない。
３
第一項の規定により新法第百三十六条の四第一項の規定により商品取引員が登録を受けたものとみなされる外務員についての同条第七項の規定の適用については、当該商品取引員が旧法第九十一条の二第一項の規定による登録を最後に受けた日を新法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けた日とみなす。
第7条
（商品先物取引協会等の名称の使用制限に関する経過措置）
この法律の施行の際現にその名称中に商品先物取引協会又は商品先物取引協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第百三十六条の三十九の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第8条
（商品取引員協会に関する経過措置）
１
この法律の公布の際既に旧法第五十四条の三第一項に規定する商品取引員協会（以下「旧法協会」という。）が設立されている場合においては、当該旧法協会は、施行日前においても、新法第百三十六条の四十一及び第百三十六条の四十四の規定の例により、定款を変更し、主務大臣の認可を受けることができる。
２
旧法協会は、前項の認可を受けようとする場合には、制裁規程及び紛争処理規程を定め、主務大臣の認可を併せて受けなければならない。
３
新法第百三十六条の四十三第一項第一号の規定は、前項の認可について準用する。
４
第一項の認可を受けた定款の変更並びに第二項の認可を受けた制裁規程及び紛争処理規程は、施行日にその効力を生ずるものとする。
第9条
（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条
（その他の経過措置の政令への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成10年6月15日
第1条
（施行期日）
この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第188条
（処分等の効力）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第189条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第190条
（その他の経過措置の政令への委任）
附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第191条
（検討）
１
政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。
２
政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成11年7月16日
第1条
（施行期日）
この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第3条
（職員の身分引継ぎ）
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
第30条
（別に定める経過措置）
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則
平成11年8月13日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成11年12月8日
第4条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成11年12月22日
第1条
（施行期日）
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年5月31日
第1条
（施行期日）
この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
第49条
（処分等の効力）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第50条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第51条
（その他の経過措置の政令への委任）
附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
第52条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所及び新金融先物取引法第二条第六項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成13年11月28日
２
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成14年5月29日
１
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２
この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。
附則
平成15年5月30日
第38条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第39条
（その他の経過措置の政令への委任）
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第40条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年5月12日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
（商品取引所の許可に関する経過措置）
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第八条の二の許可を受けている商品取引所は、新法第九条の許可を受けて設立された会員商品取引所とみなす。
第3条
（商品取引所の登記に関する経過措置）
新法の施行前に商品取引所について旧法第百二条から第百八条までの規定により旧法第百九条第二項の商品取引所登記簿に登記された事項は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第二十条から第二十四条まで、第七十二条、第七十三条又は第百四十七条の規定により新法第二十五条第二項の会員商品取引所登記簿に登記されたものとみなす。
第4条
（会員信認金に関する経過措置）
この法律の施行の際現に旧法第三十八条第一項の規定により預託されている会員信認金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百一条第一項の規定により預託されている信認金とみなす。
第5条
（商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）
商品取引所は、施行日までに、新法第百五十五条及び第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第6条
（取引証拠金に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員の自己の計算による取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、当該取引証拠金が新法第百五条第一号に掲げる方法による決済が行われる取引についてのものである場合にあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合において同号の会員等が自己の計算において行う商品市場における取引について預託すべきものに限る。）と、当該取引証拠金が新法第百五条第二号に掲げる方法による決済が行われる取引についてのものである場合にあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号イに掲げる場合において同号イの会員等が自己の計算において行う商品市場における取引について預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号イに掲げる場合において同号イの会員等が自己の計算において清算参加者に委託した商品清算取引について預託すべきものに限る。）とみなす。
２
商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（商品取引所の会員に対し取引を委託した者の計算による取引についてのものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引証拠金を預託した会員に返還しなければならない。
第7条
（商品取引債務引受業に関する経過措置）
１
この法律の施行前から旧法第八十一条第二項の規定により商品取引債務引受業（新法第二条第十二項に規定する商品取引債務引受業をいう。以下同じ。）に相当する業務を営んでいた商品取引所は、継続して当該業務を行う場合には、施行日までに、新法第百七十三条の規定の例により、主務大臣の承認を受けなければならない。この場合において、その承認の効力は、施行日から生ずるものとする。
２
商品取引所が前項の規定による承認を受けたときは、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により当該商品取引所に預託されている特別清算負担金（施行日において商品取引清算機関としての当該商品取引所の清算参加者となった会員が預託しているものに限り、附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百八十条第一項の規定により商品取引清算機関としての当該商品取引所に預託されている清算預託金とみなす。
３
商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第八十一条第三項の規定により預託されている特別清算負担金（附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）のうち、前項の規定により清算預託金とみなされたもの以外のものを、この法律の施行後遅滞なく、当該特別清算負担金を預託した会員に返還しなければならない。
第8条
（特別担保金に関する経過措置）
この法律の施行の際現に旧法第八十四条の二第一項の規定により預託されている特別担保金（次条の規定によりなお従前の例によることとされる損害の賠償に充てるべきものを除く。）は、新法第百九条第一項の規定により預託されている特別担保金とみなす。
第9条
（債務不履行による損害賠償に関する経過措置）
商品取引所の会員が施行日前において商品市場における取引に基づく債務の不履行により他の会員又は商品取引所に与えた損害の賠償については、なお従前の例による。
第10条
（受託業務保証金に関する経過措置）
１
商品取引所は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条の二第一項の規定により預託されている受託業務保証金（次項又は第三項の規定によりなお従前の例によることとされる払渡し又は取戻しに係るものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該受託業務保証金を預託した会員に返還しなければならない。
２
商品取引所の会員に対し商品市場における取引を委託した者が施行日前において旧法第九十七条の三第一項の規定により行った請求に対する受託業務保証金の払渡しについては、なお従前の例による。
３
施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失ったとき、又は同項の許可が取り消されたときは、商品取引員であった者が預託した受託業務保証金の払渡し及び取戻しについては、なお従前の例による。
第11条
（取引の決済の結了に関する経過措置）
施行日前において、旧法第百二十六条第一項の許可を取り消された場合、同項の許可が効力を失った場合若しくは商品市場における取引の受託が旧法若しくは商品取引所の定款で定めるところにより停止された場合又は施行日において同項の許可が効力を失った場合（附則第十四条第四項の規定により旧法第百二十六条第一項の許可が効力を失った場合を除く。）であって、商品取引員であった者が施行日までにその受託に係る商品市場における取引の決済を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。
第12条
（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
１
主務大臣は、商品取引所が附則第五条、第六条第二項、第七条第三項又は第十条第一項の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２
前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第13条
（委託証拠金に関する経過措置）
１
商品取引員は、この法律の施行の際現に旧法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券（主務省令で定めるものを除く。）を、この法律の施行後遅滞なく、当該取引の決済が新法第百五条第一号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引に係る商品市場を開設する商品取引所に、当該取引の決済が同条第二号に掲げる方法により行われる場合にあっては当該取引について商品取引債務引受業を行う商品取引所に預託しなければならない。
２
前項の規定により商品取引所に預託された金銭及び有価証券は、新法第百五条第一号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百三条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第二号に掲げる場合において同号の委託者が預託すべきものに限る。）と、新法第百五条第二号に掲げる方法により決済が行われる取引についてのものにあっては新法第百七十九条第一項の規定により預託されている取引証拠金（同項第一号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの委託者が預託すべきものに、同項第二号に掲げる場合にあっては同号ロに掲げる場合において同号ロの清算取次委託者が預託すべきものに限る。）とみなす。
３
主務大臣は、商品取引員が第一項の規定に違反した場合には、当該商品取引員の新法第百九十条の許可を取り消し、六月以内の期間を定めて商品市場における取引若しくは商品取引受託業務（新法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務をいう。以下同じ。）の停止を命じ、商品取引受託業務の方法の変更を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
４
前項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５
商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引員の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引員に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第14条
（商品取引員の許可に関する経過措置）
１
新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
３
この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者（この法律の施行の際現に旧法第百二十六条第一項の許可を受けている者に限る。）は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
４
前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者については、旧法第百二十六条第一項の許可は、施行日に、その効力を失う。
第15条
（廃業等の公告等に関する経過措置）
新法第百九十七条第三項の規定は、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品取引受託業務の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品取引受託業務を営まない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産以外の理由による解散について適用する。
第16条
（受託契約の締結前の書面の交付及び説明に関する経過措置）
新法第二百十七条及び第二百十八条の規定は、この法律の施行後に商品取引員が締結した受託契約（新法第二百十七条第一項に規定する受託契約をいう。）について適用する。
第17条
（外務員の登録に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現に旧法第百三十六条の四第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第十四条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は、適用しない。
２
前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。
第18条
（委託者保護会員制法人の設立等に関する経過措置）
１
委託者保護会員制法人（新法第二百六十九条第四項に規定する委託者保護会員制法人をいう。以下同じ。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第十四条第二項の規定により新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例による許可を受けた者に限る。）は、施行日前においても、新法第六章第二節の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他委託者保護会員制法人の設立に必要な行為及び委託者保護会員制法人への加入に必要な行為をすることができる。
２
前項の規定により施行日前において設立された委託者保護会員制法人は、施行日前においても、新法第六章第三節の規定の例により、新法第二百九十三条の登録の申請及び新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請並びにこれらに必要な準備行為をすることができる。
３
主務大臣は、前項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請又は新法第三百二条第一項の業務規程の認可の申請があった場合には、新法第二百九十三条から第二百九十五条まで又は第三百二条の規定の例により、施行日前においても、その登録又は認可をすることができる。この場合において、その登録又は認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第19条
（委託者保護基金への業務等の承継に関する経過措置）
１
昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（以下この条において「補償基金協会」という。）は、政令で定める日までの間、委託者保護会員制法人に対し、当該補償基金協会が行う一切の業務並びにその有する一切の資産及び負債を当該委託者保護会員制法人において承継すべき旨を申し出ることができる。
２
委託者保護会員制法人は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出を承諾しようとするときは、当該委託者保護会員制法人の総会（新法第二百八十五条第一項に規定する総会をいう。次項及び第四項において同じ。）でその承認を得なければならない。
３
委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録（前条第三項の規定により施行日前において行う新法第二百九十三条の規定の例による登録を含む。以下この条において同じ。）の申請を行う場合において、既に前項の規定による総会の承認の決議を得ているときは、その登録の申請と併せて補償基金協会からの承継についての認可を主務大臣に申請しなければならない。
４
委託者保護会員制法人は、新法第二百九十三条の登録の申請の後に第二項の規定による総会の承認の決議を得たときは、遅滞なく、主務大臣の認可を申請しなければならない。
５
第三項又は前項の認可があったときは、補償基金協会の行う業務並びにその有する資産及び負債は、当該認可を受けた日（その日が当該認可に係る委託者保護会員制法人が新法第二百九十三条の登録を受けた日（前条第三項の規定により施行日前において新法第二百九十三条の規定の例による登録を受けた場合にあっては施行日）前であるときは、同日）において、委託者保護基金（新法第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。以下同じ。）としての当該委託者保護会員制法人（第八項及び第九項において「委託者保護基金」という。）に承継されるものとし、補償基金協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
６
前項の規定により補償基金協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
７
委託者保護会員制法人が第三項の規定により新法第二百九十三条の登録の申請及び補償基金協会からの承継の認可の申請を同時に行った場合における新法第二百九十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「であること」とあるのは、「であること（商品取引所法の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定により認可の申請が併せてされた登録の申請にあつては、主務大臣が当該認可をしようとする場合には、当該認可の申請に係る補償基金協会の資産及び負債を含めて算定するものとする。）」とする。
８
第五項の規定により補償基金協会の業務の承継を受けた委託者保護基金は、新法第三百一条の規定にかかわらず、当該承継に係る補償基金協会の業務（次項において「承継業務」という。）を行うことができる。
９
前項の委託者保護基金が承継業務のうち新法第二百六十九条第三項第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行う場合には、当該業務は同号に掲げる業務とみなす。
第20条
（委託者保護基金等の名称の使用制限に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護会員制法人」という文字を用いている者については、新法第二百七十一条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
２
この法律の施行の際現にその名称のうちに「委託者保護基金」という文字を用いている者については、新法第二百九十七条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
第21条
（処分等の効力）
施行日前に旧法の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。
第22条
（罰則の適用に関する経過措置）
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第23条
（その他の経過措置の政令への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第24条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物市場を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品取引所制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年6月2日
第1条
（施行期日）
この法律は、破産法（次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第14条
（政令への委任）
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成16年6月9日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成16年6月9日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第135条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第136条
（その他の経過措置の政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第137条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年6月18日
第1条
（施行期日）
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第2条
（経過措置）
この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。
附則
平成16年12月1日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成16年12月3日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第121条
（処分等の効力）
この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第122条
（罰則に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第123条
（その他の経過措置の政令への委任）
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第124条
（検討）
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成18年6月2日
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則
平成18年6月14日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第189条
（商品取引所法の一部改正に伴う経過措置）
１
第十二条の規定による改正後の商品取引所法（以下この条において「新商品取引所法」という。）の規定は、この法律の施行後に行われる新商品取引所法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務について適用し、この法律の施行前に行われた第十二条の規定による改正前の商品取引所法第二条第十七項に規定する商品取引受託業務については、なお従前の例による。
２
商品取引員（新商品取引所法第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。）が、この法律の施行前に新商品取引所法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について新商品取引所法第二百十八条第一項の規定の例により説明を行った場合には、当該説明を同項の規定により行った説明とみなして、新商品取引所法の規定を適用する。
第216条
（権限の委任）
１
内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２
前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第217条
（処分等の効力）
この法律の施行前にした旧証券取引法、旧投資信託法若しくは旧信託業法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法の相当の規定によってしたものとみなす。
第218条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第219条
（その他の経過措置の政令等への委任）
１
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
２
第三条の規定による証券取引法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
第220条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成21年7月10日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第3条
（海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の廃止に伴う経過措置）
海外商品取引業者（前条の規定による廃止前の海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「旧海外商品先物取引法」という。）第二条第五項に規定する海外商品取引業者をいう。）が、施行日前に成立した旧海外商品先物取引法第二条第六項に規定する海外先物契約に係る売付け又は買付けに基づく債務の履行を完了していないときは、第三条の規定による改正後の商品先物取引法（以下「新法」という。）第百九十条第一項の許可を受けないでも、当該債務の履行を完了することができる。この場合において、当該債務の履行に係る旧海外商品先物取引法の規定は、なおその効力を有する。
第4条
（相場、取引高等の報告に関する経過措置）
第二条の規定による改正前の商品取引所法第百十二条第二項の規定による報告で、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われていないものについては、なお従前の例による。
第5条
（商品取引所の定款等の変更に関する経過措置）
商品取引所は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日までに、第一条の規定による改正後の商品取引所法第百五十五条及び第百五十六条の規定の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、これらの認可の効力は、同号に掲げる規定の施行の日から生ずるものとする。
第6条
（商品取引所に対する監督上の処分及び罰則）
１
主務大臣は、商品取引所が前条の規定に違反した場合には、その設立の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２
前項の規定による処分に違反したときは、その行為をした商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３
商品取引所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その商品取引所の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その商品取引所に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第7条
（商品先物取引業者の許可等に関する経過措置）
１
新法第百九十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第百九十二条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第百九十条から第百九十四条までの規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
３
この法律の施行の際第一項の許可の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、当該申請を行った者は、新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなす。
４
商品取引員（第三条の規定による改正前の商品取引所法（以下「旧法」という。）第二条第十八項に規定する商品取引員をいう。以下同じ。）であった者（前二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）が、施行日までにその受託に係る商品市場における取引を結了していないときは、当該取引については、なお従前の例による。
５
新法第百九十七条第五項の規定は、商品取引員であった者（第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者に限る。）が第一項の許可の申請について不許可の処分を受けた場合について準用する。
第8条
（廃業等の公告等に関する経過措置）
１
新法第百九十七条第三項の規定は、次項に規定する場合を除き、施行日から起算して三十日を経過した日以後の商品先物取引業（新法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。以下同じ。）の廃止、合併（合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に限る。）又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散（以下この条において「廃止等」という。）について適用する。
２
施行日前に商品取引員であった者であって、前条第一項の許可を申請した者（以下この条において「特定商品取引員」という。）が、施行日から起算して三十日以内に商品先物取引業の廃止等をしようとするときは、その日の三十日前までに、新法第百九十七条第三項の規定の例により、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
３
特定商品取引員は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
４
特定商品取引員は、第二項の規定による公告をした場合においては、当該特定商品取引員が行った委託者の計算による商品市場における取引を速やかに結了し、かつ、商品市場における取引につき委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を遅滞なく返還しなければならない。
５
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６
特定商品取引員の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その特定商品取引員の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その特定商品取引員に対して三百万円以下の罰金刑を科する。
７
施行日前にされた第二項の規定による公告及び掲示は、新法第百九十七条第三項の規定によりされた公告及び掲示とみなす。
第9条
（商品先物取引業者の名称の使用制限に関する経過措置）
この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取引業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第百九十七条の二の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。
第10条
（特定委託者等への告知義務に関する経過措置）
１
商品先物取引業者（新法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者をいい、附則第七条第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされている者を含む。以下同じ。）は、施行日以後最初に商品取引契約（新法第二条第二十四項に規定する商品取引契約をいう。以下同じ。）の申込みを顧客（新法第二条第二十五項第七号及び第八号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の四第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の三の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。
２
商品先物取引業者は、施行日以後最初に商品取引契約（特定当業者（新法第二条第二十六項に規定する特定当業者をいう。以下この項において同じ。）が売買等を業として行っている物品又はこれに関連する物品として新法第百九十七条の七の主務省令で定めるものを新法第二条第二十七項に規定する取引対象商品とする同条第十五項に規定する商品デリバティブ取引に関するものに限る。）の申込みを顧客（特定当業者に限る。）から受けた場合であって、施行日前に、当該顧客に対し、施行日以後に当該顧客が新法第百九十七条の八第一項の規定による申出ができる旨を新法第百九十七条の七の規定の例により告知しているときには、当該顧客に対し、同条に規定する告知をしたものとみなす。
第11条
（商品先物取引業者の外務員の登録に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現に旧法第二百条第一項の規定による登録を受けている外務員（附則第七条第二項又は第三項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた商品取引員に係るものに限る。）は、施行日において新法第二百条第一項の規定により登録を受けたものとみなす。この場合において、同条第六項の規定は適用しない。
２
前項の場合において、新法第二百条第七項に規定する期間は、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。
３
商品先物取引業者は、施行日から六月間は、新法第二百条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定により登録を受けた外務員以外の者に外務員の職務（商品市場における取引等（旧法第二条第十六項に規定する商品市場における取引等をいい、同条第十五項に規定する商品清算取引を除く。）の受託又は委託の勧誘を除く。）を行わせることができる。その者につきその期間内に新法第二百条第一項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
４
この法律の施行の際現に存する旧法第二百条第五項の規定による登録原簿は、新法第二百条第五項の規定による登録原簿とみなす。
第12条
（商品取引契約の締結前の書面の交付に関する経過措置）
施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について同項の規定の例により書面を交付しているとき、又は同条第二項の規定の例により同条第一項に規定する書面に記載すべき事項を提供しているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により書面を交付したものとみなす。
第13条
（商品先物取引業者の説明義務に関する経過措置）
施行日以後に締結される商品取引契約について、施行日前に新法第二百十七条第一項に規定する事項に相当する事項について新法第二百十八条第一項の規定の例により説明をしているときは、商品先物取引業者は、同項の規定により説明をしたものとみなす。
第14条
（合併等に係る認可の申請に関する経過措置）
１
附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の規定による許可を受けたものとみなされた者であって、新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けようとする者は、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可の申請をすることができる。
２
主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二百二十五条又は第二百二十八条の規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可を受けたものとみなす。
第15条
（商品先物取引仲介業者の登録に関する経過措置）
１
この法律の施行の際現に特定商品先物取引仲介業（商品先物取引業者の委託を受けて、当該商品先物取引業者のために新法第二条第二十二項第二号から第五号までに規定する媒介のいずれかを業として行うことをいう。以下この条において同じ。）を行っている者（以下この条において「仮商品先物取引仲介業者」という。）は、施行日から六月間（当該期間内に新法第二百四十条の二第一項の登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新法第百九十条第一項及び第二百四十条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き特定商品先物取引仲介業を行うことができる。仮商品先物取引仲介業者（同条の登録の拒否の処分を受けず、かつ、次項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられていない者に限る。）が施行日から起算して六月以内に新法第二百四十条の二第一項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
２
前項の規定により引き続き特定商品先物取引仲介業を行う場合においては、仮商品先物取引仲介業者を新法第二条第二十九項に規定する商品先物取引仲介業者とみなして、新法第二百四十条の十二から第二百四十条の二十二まで、第二百四十条の二十三（第一項第二号を除く。）及び第二百四十条の二十六の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、新法第二百四十条の十三第一項第二号中「商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号」とあるのは「仮商品先物取引仲介業者である旨」と、新法第二百四十条の二十三第一項中「第二百四十条の二第一項の登録を取り消し」とあるのは「特定商品先物取引仲介業の廃止を命じ」とする。
３
個人である仮商品先物取引仲介業者が前項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第一号の規定の適用については、その者が当該廃止を命じられた日から起算して五年を経過する日までの間は、その者を新法第十五条第二項第一号ヘに該当する者とみなす。
４
法人である仮商品先物取引仲介業者が第二項の規定により読み替えて適用する新法第二百四十条の二十三第一項の規定により特定商品先物取引仲介業の廃止を命じられた場合における新法第二百四十条の五第二号の規定の適用については、当該廃止を命じられた法人である仮商品先物取引仲介業者を新法第二百四十条の二十三第一項の規定により新法第二百四十条の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を新法第二百四十条の二十三第一項による新法第二百四十条の二第一項の登録の取消しの日とみなす。
第16条
（商品先物取引仲介業者の名称の使用制限に関する経過措置）
この法律の施行の際現にその商号又は名称中に商品先物取引仲介業者であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新法第二百四十条の八の規定は、施行日以後六月間は、適用しない。
第17条
（商品先物取引協会の認可に関する経過措置）
１
この法律の公布の際現に旧法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会（以下この項において「旧法協会」という。）が設立されている場合又はこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に旧法協会が設立された場合においては、旧法協会は、同日までに、新法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会となるために必要な定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更をし、主務大臣の認可を受けることができる。
２
前項の認可があったときは、同項に規定する定款、制裁規程及び紛争処理規程の変更は、施行日にその効力を生ずる。
３
附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、施行日前においても、新法第二百四十七条の規定の例により、新法第二百四十五条の認可の申請をすることができる。
４
主務大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二百四十五条から第二百四十八条までの規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた者は、施行日において新法第二百四十五条の認可を受けたものとみなす。
第18条
（委託者保護基金に関する経過措置）
１
新法第二百七十条に規定する委託者保護基金（以下この条から附則第二十二条までにおいて「新委託者保護基金」という。）の発起人又は会員になろうとする者（附則第七条第二項の規定により新法第百九十条第一項の許可を受けたものとみなされた者であって、国内の営業所又は事務所において新法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行おうとするものに限る。）は、施行日前においても、新法第六章（第二百七十九条及び第二百八十条を除く。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他新委託者保護基金の設立に必要な行為、新委託者保護基金への加入に必要な行為及び新委託者保護基金の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。
２
新委託者保護基金の発起人は、施行日前においても、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により、新委託者保護基金の設立の認可の申請をし、主務大臣の認可を受けることができる。この場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
第19条
１
旧法第二百九十六条に規定する委託者保護基金（以下「旧委託者保護基金」という。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間（次条において「移行期間」という。）に、定款の変更その他新委託者保護基金になるために必要な行為をし、新法第二百七十九条及び第二百八十条の規定の例により主務大臣の認可を受けて、新委託者保護基金になることができる。
２
前項の認可の効力は、施行日から生ずるものとする。
３
第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新法の適用については、同項の認可は、新委託者保護基金の設立の認可とみなす。
４
第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る登記について必要な事項は、政令で定める。
５
第一項の認可を受けた旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金は、新法第三百条の規定にかかわらず、同条第一号に掲げる業務に類似する業務として主務省令で定める業務を行うことができる。この場合において、当該業務は同号に掲げる業務とみなして、新法第三百十三条及び第三百七十四条第二十一号の規定を適用する。
６
前各項に定めるもののほか、第一項の認可に関し必要な事項は、政令で定める。
第20条
１
移行期間に前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金は、旧法第二百九十条及び第三百十二条の規定にかかわらず、移行期間の満了の日に解散する。
２
前項の場合における解散及び清算については、旧法第二百九十一条及び第二百九十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「委託者保護基金（第二百九十六条に規定する委託者保護基金をいう。）」とあるのは、「委託者保護基金（商品先物取引法第二百七十条に規定する委託者保護基金をいう。）」と読み替えるものとする。
３
前二項に定めるもののほか、前条第一項の認可を受けなかった旧委託者保護基金に関し必要な事項は、政令で定める。
第21条
旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合において、この法律の施行の際現に旧法第三百条第一項の規定により当該旧委託者保護基金の会員である商品取引員とみなされている者は、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金の会員である商品先物取引業者とみなして、新法第三百二条から第三百十一条までの規定を適用する。
第22条
（一般委託者に対する支払に関する経過措置）
旧委託者保護基金が附則第十九条第一項の認可を受けた場合には、当該旧委託者保護基金が施行日前に行った旧法第三百四条の認定に係る商品取引員の一般委託者に対する支払については、当該旧委託者保護基金に係る新委託者保護基金が従前の例により行うものとする。
第23条
（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出に関する経過措置）
この法律の施行の際現に特定店頭商品デリバティブ取引（新法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）を業として行っている者は、施行日から一月間は、同項の規定による届出をしないで、特定店頭商品デリバティブ取引を業として行うことができる。
第24条
（処分等の効力）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第25条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
第28条
（その他の経過措置の政令への委任）
附則第三条から第二十五条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第29条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、商品先物取引を取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の商品先物取引制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成22年5月19日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第7条
（商品先物取引法の一部改正に伴う調整規定）
１
施行日が商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日前である場合には、前条（見出しを含む。）中「商品先物取引法」とあるのは「商品取引所法」と、「、店頭商品デリバティブ取引」を「若しくは店頭商品デリバティブ取引」に、「が引き受けた」とあるのは「が引き受けた」と、「商品取引債務引受業等」とあるのは「商品取引債務引受業」とする。
２
前項に規定する場合において、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律第三条のうち、商品取引所法第百八十一条第一項の改正規定中「、店頭商品デリバティブ取引」とあるのは「若しくは店頭商品デリバティブ取引」と、「加える」とあるのは「加え、「商品取引債務引受業」を「商品取引債務引受業等」に改める」とする。
第13条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条
（政令への委任）
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第15条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成23年5月25日
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附則
平成23年6月3日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則
平成23年6月24日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則
平成24年9月12日
第1条
（施行期日）
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第17条
（罰則の適用に関する経過措置）
この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条
（政令への委任）
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第19条
（検討）
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。