労働金庫法施行規則

労働金庫法（以下「法」という。）第13条第5項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

労働金庫法施行令（以下「令」という。）第1条の3第1項の規定により示すべき電磁的方法（法第13条第5項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第23条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

法第24条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第24条第8項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、法第29条の規定による事業免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

金庫の発起人は、法第24条第1項の規定による創立総会の公告の前に、法第29条に定めるところに準じた書面を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出して法第6条の免許の予備審査を求めることができる。

法第6条の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けた者は、法第30条第1号に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

金庫は、法第31条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣又は都道府県知事（以下「金融庁長官及び厚生労働大臣等」という。）に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第31条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第32条第6項（法第58条の4第8項（法第58条の6第3項において準用する場合を含む。）、令第5条第3項、第45条第11項、第47条第5項、第49条第3項及び第83条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により金庫又はその子会社が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第32条第5項に規定する議決権をいう。第2号及び第3号並びに第4項、第102条並びに第115条を除き、以下同じ。）とする。

法第32条第6項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第10条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

金庫は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

金庫を代表する理事並びに金庫の常務に従事する役員及び参事（次項において「金庫の役員等」という。）は、法第35条第1項ただし書の規定により、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体（以下この条において「他の金庫等」という。）の常務に従事する役員又は参事（参事に相当する者を含む。次項において同じ。）となることについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該金庫を経由して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る金庫の役員等が金庫を代表すること又は金庫の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の金庫等の常務に従事する役員又は参事となることが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、令第5条の2第2項に規定する当該金庫の子法人等（当該金庫の子会社を除く。）とする。

法第37条の5において準用する会社法第381条第1項の規定により内閣府令・厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該金庫の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

法第37条の5又は第68条において準用する会社法第384条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

法第38条第5項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

法第40条第1項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第39条第3項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合には、理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。

法第41条第1項の業務報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、労働金庫にあつてはそれぞれ別紙様式第1号から第4号まで、労働金庫連合会にあつてはそれぞれ別紙様式第5号から第8号までにより作成しなければならない。

法第38条第5項第5号に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要を、前項の規定により作成する業務報告の内容としなければならない。

第1項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

監事は、業務報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

業務報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、業務報告については、監事の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

法第41条第3項及び第41条の2第3項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から第30条までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から第30条までにおいて同じ。）については、次条から第30条までに定めるところによる。

前項に規定する監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

監事（特定金庫（法第41条の2第3項に規定する特定金庫をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受たものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

特定金庫の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

特定金庫の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあつては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第30条において同じ。）。

第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第30条において同じ。）。

会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあつては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知つている場合は、この限りでない。

特定金庫の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

法第41条第5項又は第41条の2第5項の規定により会員に対して行う提供業務報告（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

通常総会の招集通知（法第49条第1項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供業務報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

理事は、業務報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

次の各号に掲げる規定により会員に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第1条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項において同じ。）を使用する方法によつて行われるものに限る。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。

理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

法第41条の2第9項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

法第42条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第42条第4項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務を執行する理事は、次に掲げるものとする。

法第42条第4項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務を執行する取締役は、次に掲げるものとする。

法第42条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

法第42条の4において準用する会社法第847条第1項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第42条の4において準用する会社法第847条第4項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

会員は、法第48条の規定による総会招集の認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

法第49条第1項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第53条の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第53条の5第1項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

令第2条に規定する債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

法第58条第2項第7号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条第2項第9号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条第2項第11号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第58条第2項第11号の2に規定する有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、金融商品取引業等に関する内閣府令第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

法第58条第2項第16号の2及び第17号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。

法第58条第2項第18号に規定する類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条第2項第18号に規定する労働金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

法第58条第2項第19号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。第43条第7項において同じ。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。第43条第7項において同じ。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第58条第2項第22号に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、間接構成員とする。

法第58条第2項第22号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項及び次条第9項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

法第58条第2項第22号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

法第58条第7項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

法第58条の2第1項第5号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条の2第1項第7号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条の2第1項第9号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第58条の2第1項第14号の2及び第15号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、前条第5項に掲げるものとする。

法第58条の2第1項第16号に規定する類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、前条第6項各号に掲げるものとする。

法第58条の2第1項第16号に規定する労働金庫連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、前条第6項各号に掲げるものとする。

法第58条の2第1項第17号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う商品先物取引法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第58条の2第1項第20号に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の会員たる労働金庫の会員とする。

法第58条の2第1項第20号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

法第58条の2第1項第20号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

第1項第5号の場合において、労働金庫連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

法第58条の2第3項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第42条の2に規定する業務とする。

労働金庫連合会は、法第58条の2第2項の規定による会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ又は会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第58条の3第1項第1号及び第8項に規定する労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの並びに法第58条の5第1項第6号及び第6項に規定する労働金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号に規定する「労働金庫等」、「労働金庫等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

銀行法第2条第8項の規定は、前項第1号及び第2号の場合において銀行の子会社又は銀行を子会社とする持株会社の子会社及び労働金庫等の子会社について準用する。

法第58条の3第1項第1号イ又は第58条の5第2項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第23号及び同号に掲げる業務に準ずるものとして第25号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

法第58条の3第1項第1号ロ又は第58条の5第2項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

法第58条の3第1項第2号、第58条の4第7項、第58条の5第1項第7号又は第58条の6第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

前項に規定する会社のほか、株式会社であつて、その議決権を金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該金庫又はその子会社により次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号、第58条の4第7項、第58条の5第1項第7号又は第58条の6第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するものとする。

前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項及び第48条第1項第9号において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第6項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号、第58条の4第7項、第58条の5第1項第7号又は第58条の6第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（当該金庫が労働金庫である場合にあつては法第58条の4第1項に規定する国内の会社、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては法第58条の6第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権についてはその総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第7号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第5項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第1号に掲げるものに限る。）とする。ただし、当該持株会社が第4項各号に規定する業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により主として当該金庫、その子会社又は第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

法第32条第6項の規定は、第7項及び第8項に規定する議決権について準用する。

法第58条の3第2項（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第58条の3第4項（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

金庫は、認可対象会社を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前二項の規定は、法第58条の3第4項ただし書（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の規定による認可について準用する。

第1項の規定は、法第58条の3第5項又は法第58条の5第4項の規定による認可について準用する。

法第32条第6項の規定は、第1項第5号（前二項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

法第58条の4第2項（法第58条の6第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

金庫は、法第58条の4第2項ただし書（法第58条の6第3項において準用する場合を含む。）の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第32条第6項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

法第58条の4第4項第3号（法第58条の6第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第58条の5第1項第1号の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

法第58条の5第1項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、第42条第6項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあつては、第42条第6項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

法第58条の5第1項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。

法第58条の5第2項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条の5第2項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条の5第2項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条の5第2項第6号ハに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

法第58条の5第2項第7号ハに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

法第58条の5第2項第8号ニに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

第43条第11項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。

法第58条の5第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

法第58条の3第7項（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、法第58条の3第3項又は法第58条の5第3項の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面を示して行わなければならない。

法第59条の2第2項の規定により金庫が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第59条の2までに定めるところによる。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

法第59条の2第3項の規定により作成すべき貸借対照表は、金庫の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

資産については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

負債については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであつても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。

吸収合併存続金庫（法第62条の3に規定する吸収合併存続金庫をいう。以下同じ。）は、吸収合併対象財産（吸収合併（同条に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）により、吸収合併存続金庫が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続金庫が吸収合併消滅金庫（同条に規定する吸収合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもつて測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

前項の規定は、新設合併（法第62条の4に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合について準用する。

金庫は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

再評価差額金を貸借対照表に計上している金庫が吸収合併又は新設合併（以下この条において「合併」と総称する。）により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫（法第62条の4に規定する新設合併設立金庫をいう。以下同じ。）（以下この条において「合併金庫」と総称する。）は、当該合併直前における当該合併に係る吸収合併消滅金庫又は新設合併消滅金庫（法第62条の4に規定する新設合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は当該合併金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。

法第61条第1項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める額は、次に掲げる額とする。

金庫は、法第62条第6項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

金庫が、法第62条第6項の規定による事業の全部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に前項各号（第7号を除く。）に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前二項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

金庫は、法第62条第6項の規定による事業の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第62条の5第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第62条の6第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第62条の6第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第62条の7第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第63条第6項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第63条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、法第62条の7第1項の規定により新設合併消滅金庫が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

金庫は、法第64条第4項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第67条において準用する法第38条第5項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

法第67条において準用する法第40条第1項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第67条において準用する法第39条第3項の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合には、清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。

法第67条において準用する法第53条の2に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第67条において準用する法第53条の5第1項の規定による清算金庫の総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第67条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第67条において準用する会社法第475条第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算金庫の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

法第67条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

法第67条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

前条第3項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。

法第67条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。

法第67条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

法第67条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。

法第67条において準用する会社法第495条第1項の規定による監査については、この条の定めるところによる。

清算金庫の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、第76条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

第76条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第76条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

第3項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

法第67条において準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

前項第4号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。

法第68条において準用する法第42条第4項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第68条において準用する法第42条第7項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

法第68条において準用する会社法第847条第1項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第68条において準用する会社法第847条第4項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第89条の5第1項第8号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第7号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第1項及び第152条の2の10第2項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第89条の5第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫の数を当該申請をしようとする者が次条第1項第2号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第152条の2において同じ。）に金融庁長官及び厚生労働大臣により公表されている金庫（次条及び第152条の2の2第2項において「すべての金庫」という。）の数で除して行うものとする。

法第89条の5第1項の申請をしようとする者は、同条第3項の規定により、金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。

法第89条の5第3項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。

前項の書類には、金庫から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。

法第89条の6第8号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第91条第1項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第91条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

金庫又は労働金庫代理業者は、法第91条第1項又は第2項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる書面）を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

法第32条第6項の規定は、第1項第14号から第16号まで及び第19号に規定する議決権について準用する。

次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。

第1項第23号及び第2項第4号に規定する不祥事件とは、金庫等の役員若しくは職員又は労働金庫代理業者若しくはその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）若しくはその従業員が次の各号のいずれかに該当する行為を行つたことをいう。

第1項第23号及び第2項第4号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を金庫又は労働金庫代理業者が知つた日から三十日以内に行われなければならない。

金庫は、法第91条の3ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣等は前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第96条の3に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第1条第1号から第3号までに掲げる場合に該当するときにする届出とする。

金庫は、銀行法第12条の2第1項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

金庫は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該金庫は、当該書面を交付したものとみなす。

金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる第2条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た金庫は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

金庫は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

金庫は、その事務所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号までに掲げる事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社が当該金庫の事務所の一部を使用して投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

金庫は、現金自動支払機等による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者（資金の貸付け（金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するとともに、顧客に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び顧客が当該金庫と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該金庫が講ずる銀行法第12条の3第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

銀行法第12条の3第1項第2号に規定する苦情処理措置として内閣府令・厚生労働省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。