財務省組織規則

大臣官房に、企画官二十二人以内（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び専門調査官七人以内を置く。

企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課の所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案に当たる。

専門調査官は、命を受けて、財務省の所掌事務のうち重要な専門的事項を処理する。

秘書課に、財務官室並びに首席監察官一人、監察官八人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び人事調査官一人を置く。

財務官室は、財務官の事務を整理する。

財務官室に、室長を置く。

首席監察官は、命を受けて、本省の内部部局及び施設等機関所属職員の服務に関する監察を行い、並びに監察官の行う事務を総括する。

監察官は、命を受けて、前項に規定する監察を行う。

人事調査官は、命を受けて、財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関する事務並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関する事務のうち専門的事項を処理する。

文書課に、企画調整室、情報公開・個人情報保護室、広報室、政策評価室、情報管理室及び業務企画室並びに企画調整専門官、国会連絡調整官、広報企画専門官、行政相談官及び能率専門官それぞれ一人を置く。

企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

企画調整室に、室長を置く。

情報公開・個人情報保護室は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。

広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

広報室に、室長を置く。

政策評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策評価室に、室長を置く。

情報管理室は、財務省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

情報管理室に、室長を置く。

業務企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

業務企画室に、室長を置く。

企画調整専門官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する総合調整に関する事務のうち特に重要な個別事項についての調整に係る専門的事項を処理する。

国会連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡事務に関し、調整を行い、その他重要事項を処理する。

広報企画専門官は、命を受けて、広報に関する事務のうち重要事項についての調査及び企画その他専門的事項を処理する。

行政相談官は、命を受けて、財務省の所掌事務に関する相談及び苦情に関する事務を処理する。

能率専門官は、命を受けて、財務省の事務能率の増進に関する事務を処理する。

会計課に、監査室及び管理室並びに会計調査官及び契約専門官それぞれ一人を置く。

監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

監査室に、室長を置く。

管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理室に、室長を置く。

会計調査官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

契約専門官は、命を受けて、会計課の所掌事務のうち契約に関する専門的事項を処理する。

地方課に、業務調整室並びに財務調整官及び地方連携推進官それぞれ一人を置く。

業務調整室は、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下この条において同じ。）の運営に関する総合的監督に関する事務のうち次の各号に掲げるもの並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務をつかさどる。

業務調整室に、室長及び業務調整官十七人以内（うち十二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

業務調整官は、命を受けて、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整、財務局の情報システムの整備及び管理並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務のうち専門的事項を処理する。

財務調整官は、命を受けて、地方課の所掌事務のうち重要事項についての調整その他専門的事項を処理する。

地方連携推進官は、命を受けて、地方公共団体等との連携の推進に資する財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

総合政策課に、政策調整室並びに総務調整官一人、総括調査統計官一人、調査統計官七人以内及び研究分析官一人を置く。

政策調整室は、次に掲げる事務のうち特に重要な個別事項についての調整に関する事務をつかさどる。

政策調整室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

総務調整官は、命を受けて、総合政策課の所掌事務のうち重要な事項の調整に関する事務を処理する。

総括調査統計官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理し、及び調査統計官の行う事務を総括する。

調査統計官は、命を受けて、前項各号に掲げる事務を処理する。

研究分析官は、命を受けて、内外財政経済に関する調査統計に基づく総合的な研究及び分析に関する事務を処理する。

政策金融課に、主任公庫等実地監査官一人、公庫等実地監査官一人、地震保険計理官一人及び地震保険監査官三人以内を置く。

主任公庫等実地監査官は、命を受けて、株式会社日本政策金融公庫法第59条第1項（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の3第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第2項、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第34条第2項、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第73条の2第1項、株式会社国際協力銀行法第39条第1項（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第22条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、沖縄振興開発金融公庫法第33条第1項、独立行政法人国際協力機構法第38条第1項、株式会社商工組合中央金庫法第11条第1項並びに第58条第1項及び第2項、株式会社日本政策投資銀行法第27条第1項及び第2項、奄美群島振興開発特別措置法第22条第1項、独立行政法人住宅金融支援機構法第26条第1項、独立行政法人農林漁業信用基金法第20条第1項、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第26条第1項、独立行政法人情報通信研究機構法第20条第1項、独立行政法人通則法第64条第1項（独立行政法人国際協力機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人情報通信研究機構に対する検査に限る。）並びに地方公共団体金融機構法附則第20条第1項の規定に基づく監査を実施し、並びに公庫等実地監査官の行う事務を整理する。

公庫等実地監査官は、命を受けて、前項の監査を実施する。

地震保険計理官は、命を受けて、地震再保険事業及び地震再保険特別会計の経理に関する事務のうち地震保険の計理に関する事務を処理する。

地震保険監査官は、命を受けて、地震保険に関する法律第9条の規定に基づく監査を実施する。

信用機構課に、機構業務室を置く。

機構業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

機構業務室に、室長を置く。

主計局に、主計企画官三人以内並びに上席予算実地監査官一人（予算実地監査官をもって充てられるものとする。）及び予算実地監査官五人以内を置く。

主計企画官は、命を受けて、主計局の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

上席予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助け、及び予算実地監査官の行う事務を総括する。

予算実地監査官は、命を受けて、主計監査官のつかさどる職務を助ける。

総務課に、主計事務管理室及び主計企画官一人を置く。

主計事務管理室は、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項をつかさどる。

主計事務管理室に、室長並びに上席主計事務専門官一人（主任主計事務専門官をもって充てられるものとする。）及び主任主計事務専門官二人以内を置く。

上席主計事務専門官は、命を受けて、国の予算及び決算の作成事務の電子情報処理組織による処理に関する専門的事項を処理し、及び主任主計事務専門官の行う事務を総括する。

主任主計事務専門官は、命を受けて、前項に規定する事項を処理する。

主計企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

司計課に、広域災害実地監査官一人及び予算執行調査官十人（うち九人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

広域災害実地監査官は、命を受けて、広域的な災害に関する災害復旧事業費の決定に係る実地監査その他専門的事項を処理する。

予算執行調査官は、命を受けて、予算の執行の効率化に係る調査に関する事務を処理する。

法規課に、法規調査官及び会計制度調査官それぞれ一人を置く。

法規調査官は、命を受けて、財政に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

会計制度調査官は、命を受けて、会計に関する制度の調査その他専門的事項を処理する。

給与共済課に、給与調査官、共済調査官、共済計理官及び共済監査官それぞれ一人を置く。

給与調査官は、命を受けて、給与共済課の所掌事務のうち国家公務員等の給与に関する調査その他専門的事項を処理する。

共済調査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度の調査その他専門的事項を処理する。

共済計理官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち給付に要する費用の算定方法その他共済の計理に関する事務を処理する。

共済監査官は、命を受けて、国家公務員共済組合制度に関する事務のうち国家公務員共済組合法第116条第3項の規定に基づく監査又は同法第117条の規定に基づく検査を実施する。

調査課に、財政調査官一人を置く。

財政調査官は、命を受けて、内外財政の制度及び運営に関する調査その他専門的事項を処理する。

総務課に、主税企画官二人を、税制第一課及び税制第二課に、主税企画官それぞれ一人を置く。

主税企画官は、命を受けて、総務課、税制第一課又は税制第二課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

総務課に、主税調査官二人を置く。

主税調査官は、命を受けて、内国税に共通する重要事項の調査その他内国税に関する専門的事項を処理する。

総務課に、事務管理室及びシステム協力専門官一人を置く。

事務管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

事務管理室に、室長及び電算システム専門官二人を置く。

電算システム専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち第2項第2号に掲げる事務その他専門的事項を処理する。

システム協力専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち税関の電子情報処理組織に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

管理課に、税関考査管理室を置く。

税関考査管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

税関考査管理室に、室長及び税関考査官八人以内を置く。

税関考査官は、命を受けて、税関の職員の服務についての考査及び税関行政の考査に関する事務の調整を行う。

関税課に、特殊関税調査室、税関調査室及び経済連携室並びに原産地規則専門官及び国際協力専門官それぞれ一人を置く。

特殊関税調査室は、特殊関税に関する調査に関する事務をつかさどる。

特殊関税調査室に、室長を置く。

税関調査室は、税関行政に関する制度の基礎となる事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。

税関調査室に、室長を置く。

経済連携室は、経済上の連携に係る関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

経済連携室に、室長を置く。

原産地規則専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち原産地規則に関することその他専門的事項を処理する。

国際協力専門官は、命を受けて、関税課の所掌事務のうち関税局の所掌事務に係る国際協力に関することその他専門的事項を処理する。

監視課に、監視取締調整官及び保税調査官それぞれ一人を置く。

監視取締調整官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

保税調査官は、命を受けて、監視課の所掌事務のうち保税地域に関する調査その他専門的事項を処理する。

業務課に、知的財産調査室並びに関税分類調査官、関税評価専門官及び認定事業者調整官それぞれ一人を置く。

知的財産調査室は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権若しくは育成者権を侵害する貨物又は不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで、第10号又は第11号に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第19条第1項第1号から第5号まで又は第7号に定める行為を除く。）を組成する貨物（以下「知的財産侵害貨物」という。）に該当するおそれがある貨物に関する調査に関する事務をつかさどる。

知的財産調査室に、室長を置く。

関税分類調査官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち関税率表の品目分類に関する調査その他専門的事項を処理する。

関税評価専門官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち輸入貨物の課税価格の算定に関する調査その他専門的事項を処理する。

認定事業者調整官は、命を受けて、業務課の所掌事務のうち特例輸入者、特定輸出者、認定製造者及び認定通関業者に関する必要な調整その他専門的事項を処理する。

調査課に、情報調査専門官一人を置く。

情報調査専門官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち関税、とん税及び特別とん税並びに貨物割の賦課及び徴収並びに関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関する情報に関する必要な調査その他専門的事項を処理する。

理財局に、訟務専門官二人以内を置く。

訟務専門官は、命を受けて、国有財産に関する訴訟及び非訟事件に関する専門的事項を処理する。

総務課に、調査室及びたばこ塩事業室並びに理財調査官一人を置く。

調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査室に、室長を置く。

たばこ塩事業室は、次に掲げる事務をつかさどる。

たばこ塩事業室に、室長を置く。

理財調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

国庫課に、通貨企画調整室並びに国庫企画官及び国庫調査官それぞれ一人を置く。

通貨企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

通貨企画調整室に、室長を置く。

国庫企画官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国庫調査官は、命を受けて、国庫課の所掌事務のうち国庫収支に関する調査その他専門的事項を処理する。

国債企画課に、国債企画官、国債投資情報官及び国債調査官それぞれ一人を置く。

国債企画官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国債投資情報官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債の投資情報の提供及び国債の発行条件に関する調査その他専門的事項を処理する。

国債調査官は、命を受けて、国債企画課の所掌事務のうち国債整理基金の管理及び運用に関する調査その他専門的事項を処理する。

国債業務課に、市場分析官一人を置く。

市場分析官は、命を受けて、国債業務課の所掌事務のうち国債市場の動向その他の国債の発行、償還及び利払の実施に影響を及ぼす事項についての調査及び分析に関する事務を処理する。

財政投融資総括課に、資金企画室並びに財政投融資企画官、財政投融資調査官及び財務企画調整官それぞれ一人を置く。

資金企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

資金企画室に、室長を置く。

財政投融資企画官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

財政投融資調査官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政融資資金の管理及び運用に関する調査、財政投融資資金全体の執行関係に関する調査その他専門的事項を処理する。

財務企画調整官は、命を受けて、財政投融資総括課の所掌事務のうち財政投融資特別会計の適切な管理のための方針についての企画及び立案、並びにその方針に基づく措置の実施に関する事務を処理する。

国有財産企画課に、政府出資室並びに国有財産有効活用企画官一人及び国有財産鑑定官二人以内を置く。

政府出資室は、次に掲げる事務をつかさどる。

政府出資室に、室長を置く。

国有財産有効活用企画官は、命を受けて、国有財産企画課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

国有財産鑑定官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

国有財産調整課に、国有財産監査室並びに宿舎技術専門官一人及び国有財産監査官三人以内を置く。

国有財産監査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国有財産監査室に、室長を置く。

宿舎技術専門官は、命を受けて、国家公務員宿舎の設置に関する事務のうち宿舎の建設に関する技術的研究その他専門的事項を処理する。

国有財産監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

国有財産業務課に、国有財産審理室及び特定国有財産整備室並びに国有財産業務指導官三人以内を置く。

国有財産審理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国有財産審理室に、室長を置く。

特定国有財産整備室は、次に掲げる事務をつかさどる。

特定国有財産整備室に、室長を置く。

国有財産業務指導官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

管理課に、国有財産情報室並びに電算システム管理官一人、財政融資監査官一人及び財政融資実地監査官二十五人以内（うち二十一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

国有財産情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国有財産情報室に、室長を置く。

電算システム管理官は、命を受けて、管理課の所掌事務のうち電子情報処理組織による処理に関する調査その他専門的事項を処理する。

財政融資監査官は、命を受けて、財政融資資金の融通先における資金の使用状況の調査及び実地監査に関する事務を処理する。

財政融資実地監査官は、財政融資監査官の命を受けて、前項に規定する調査及び実地監査を実施する。

調査課に、外国為替室及び為替実査室並びに外国為替調査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、主任為替実査官一人及び為替実査官八人以内（うち四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

外国為替室は、次に掲げる事務をつかさどる。

外国為替室に、室長を置く。

為替実査室は、外国為替及び外国貿易法第68条第1項及び犯罪による収益の移転防止に関する法律第15条第1項の規定に基づく検査に関する事務をつかさどる。

為替実査室に、室長を置く。

外国為替調査官は、命を受けて、調査課の所掌事務のうち国際間の資金移動に係る外国為替に関する調査その他専門的事項を処理する。

主任為替実査官は、命を受けて、第4項の検査を実施し、並びに為替実査官の行う事務を整理する。

為替実査官は、命を受けて、第4項の検査を実施する。

地域協力課に、国際調整室及び地域協力企画官一人を置く。

国際調整室は、外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する国際会議に係る重要な事項に関する事務をつかさどる。

国際調整室に、室長を置く。

地域協力企画官は、命を受けて、地域協力課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

為替市場課に、資金管理室並びに資金管理専門官及び国際市場調査官それぞれ一人を置く。

資金管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

資金管理室に、室長を置く。

資金管理専門官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替資金の管理及び運営に関する事務のうち重要事項についての調査その他専門的事項を処理する。

国際市場調査官は、命を受けて、為替市場課の所掌事務のうち外国為替相場の決定及び安定に影響を及ぼす内外の資金移動（オフ・バランス取引に係るものを含む。）に関する調査その他専門的事項を処理する。

開発政策課に、開発金融専門官一人を置く。

開発金融専門官は、命を受けて、開発政策課の所掌事務のうち本邦からの海外投融資のうち経済開発に係るものに関する調整その他専門的事項を処理する。

開発機関課に、開発企画官及び環境金融調整官それぞれ一人を置く。

開発企画官は、命を受けて、開発機関課の所掌事務のうち重要な専門的事項についての企画及び立案に当たる。

環境金融調整官は、命を受けて、開発機関課の所掌事務のうち地球環境の保全に係るものに関する調整その他専門的事項を処理する。

財務総合政策研究所は、東京都に置く。

財務総合政策研究所に、所長及び次長四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

所長は、財務総合政策研究所の事務を掌理する。

次長は、所長を助け、財務総合政策研究所の事務を整理する。

所長は、非常勤とすることができる。

財務総合政策研究所に、総務室及び次の四部を置く。研究部情報システム部調査統計部研修部

総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究部に、国際交流室並びに総括主任研究官三人及び主任研究官六人以内（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

削除

国際交流室は、第40条第2号及び第3号に掲げる事務をつかさどる。

国際交流室に、国際交流専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

国際交流専門官は、命を受けて、第40条第2号及び第3号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

総括主任研究官は、命を受けて、第40条第1号及び第4号に掲げる事務を行い、及び主任研究官の行う事務を総括する。

総括主任研究官のうち一人は、命を受けて、前項に規定する事務の連絡調整に関する事務を行う。

主任研究官は、命を受けて、第40条第1号及び第4号に掲げる事務を行う。

情報システム部は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報システム部に、主任調査官四人以内を置く。

主任調査官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

調査統計部は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査統計部に、次の二課を置く。調査統計課電子計算システム課

調査統計課は、第47条第1号及び第2号に掲げる事務をつかさどる。

電子計算システム課は、第47条第3号及び第4号に掲げる事務をつかさどる。

電子計算システム課に、電算機専門官一人を置く。

電算機専門官は、命を受けて、第47条第3号及び第4号に掲げる事務のうち専門的事項を処理する。

研修部は、本省及び財務局の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。以下この款において同じ。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するために行う研修（研究部の所掌に属するものを除く。以下第53条及び第54条において「研修」という。）に関する事務をつかさどる。

研修部に、次の二課を置く。企画課教務課

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修部及び各研修支所を通じて、教官十四人以内を置く。

教官は、本省及び財務局の職員に対し、職務上必要な知識を教授し、及び指導を行う。

研修支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称	位置
北海道研修支所	札幌市
東北研修支所	仙台市
関東研修支所	さいたま市
北陸研修支所	金沢市
東海研修支所	名古屋市
近畿研修支所	大阪市
中国研修支所	広島市
四国研修支所	高松市
北九州研修支所	福岡市
南九州研修支所	熊本市
沖縄研修支所	那覇市

研修支所は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち研修支所の所在地を管轄する財務局の職員の研修に関する事務を分掌する。

研修支所に、支所長を置く。

研修支所長は、財務局長又は福岡財務支局長に対し、財務局の職員の研修に関し必要な資料又は情報の提供を求めることができる。

研修支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

研修支所に、幹事十人以内を置く。

幹事は、研修支所長を助け、研修支所の事務を整理する。

研修支所に、研修課を置く。

研修課は、第57条に規定する事務をつかさどる。

財務総合政策研究所に、顧問を置くことができる。

顧問は、財務総合政策研究所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特に定める事項の処理に当たる。

顧問は、非常勤とする。

この規則に定めるもののほか、財務総合政策研究所に関し必要な事項は、所長が定める。

会計センターは、東京都に置く。

会計センターに、所長及び次長二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

所長は、会計センターの事務を掌理する。

次長は、所長を助け、会計センターの事務を整理する。

所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

会計センターに、総務室及び次の三部を置く。管理運用部会計管理部研修部

総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理運用部は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理運用部に、上席会計事務専門官一人及び主任会計事務専門官二人以内を置く。

上席会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行い、及び主任会計事務専門官の行う事務を総括する。

主任会計事務専門官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

会計管理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計管理部に、会計事務調整官一人を置く。

会計事務調整官は、命を受けて、前条各号に掲げる事務を行う。

研修部は、国の会計事務に従事する職員（政府関係機関の職員を含む。）の研修（以下第74条から第76条までにおいて「研修」という。）に関する事務をつかさどる。

研修部に、企画課及び教務課を置く。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修の実施に関する細目は、所長が定める。

関税中央分析所は、千葉県に置く。

関税中央分析所に、所長を置く。

所長は、関税中央分析所の事務を掌理する。

所長は、税関長に対し、輸出入貨物の分析に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

関税中央分析所に、総務課並びに首席分析官、分析指導官及び分析調整官それぞれ一人並びに分析官六人以内並びに主任研究官一人並びに研究官三人以内を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

分析官は、命を受けて、次に掲げる事務（首席分析官、分析指導官及び分析調整官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

分析調整官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち重要な事項の調整に関するものとして所長が指定するものをつかさどる。

分析指導官は、命を受けて、第1項に規定する事務に係る指導を行い、同項各号に掲げる事務のうち特に処理を要するものとして所長が指定するものをつかさどる。

首席分析官は、命を受けて、第1項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が指定するものをつかさどり、分析指導官、分析調整官及び分析官の事務を総括する。

研究官は、命を受けて、次に掲げる事務（主任研究官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

主任研究官は、命を受けて、前項に規定する事務のうち特に重要なものとして、所長が特に指定するものをつかさどり、研究官の事務を総括する。

税関研修所は、千葉県に置く。

税関研修所に、所長及び副所長一人を置く。

所長は、税関研修所の事務を掌理する。

副所長は、所長を助け、税関研修所の事務を整理する。

所長は、税関長に対し、次に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

税関研修所に、総務課及び研修・研究部を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修・研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研修・研究部に、次の二課並びに主任教官一人及び教官を置く。教務課国際研修課

教務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際研修課は、次に掲げる事務をつかさどる。

教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

主任教官は、命を受けて、前条に規定する事務を分掌し、及び教官の事務を総括する。

税関研修所の支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称	位置
函館支所	函館市
東京支所	東京都
横浜支所	横浜市
名古屋支所	名古屋市
大阪支所	大阪市
神戸支所	神戸市
門司支所	北九州市
長崎支所	長崎市
沖縄支所	那覇市

支所は、税関研修所の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌する。

支所に、支所長を置く。

支所長は、税関長に対し、前条各号に掲げる事務に関する資料又は情報の提供を求めることができる。

支所長は、必要に応じ、講師を委嘱することができる。

各支所を通じて、幹事九人以内を置く。

幹事は、支所長を助け、支所の事務を整理する。

支所に、研修課及び教官を置く。

研修課は、第94条各号に掲げる事務のうち次に掲げるものをつかさどる。

教官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

第88条及び第97条の規定により置かれる教官の数は、研修・研究部及び各支所を通じて、十四人以内とする。

研修の実施に関する細目は、所長が定める。

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福岡財務支局は、財務局の所掌事務（金融庁の所掌事務に係るものを除く。）を分掌し、及び金融庁の所掌事務のうち法令の規定により福岡財務支局に属させられた事務をつかさどる。

北陸財務局に、総務管理官一人を置く。

総務管理官は、命を受けて、第202条第1項各号及び第2項各号、第204条第1項各号及び第2項各号、第206条の2各号並びに第209条に規定する事務を掌理するほか、財務局の所掌事務のうち特に重要なものについての企画及び立案に参画する。

福岡財務支局に、財務主幹一人を置く。

財務主幹は、命を受けて、第202条第1項各号及び第2項各号、第204条第1項各号及び第2項各号、第206条の2各号、第208条並びに第210条に規定する事務を掌理する。

関東財務局及び近畿財務局に、統括法務監査官それぞれ一人を置く。

統括法務監査官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局及び近畿財務局に、上席法務監査官それぞれ二人以内を、関東財務局に法務監査官十四人以内を、近畿財務局に法務監査官十一人以内を置く。

上席法務監査官は、命を受けて、前条第2項各号に掲げる事務を処理し、及び法務監査官の行う事務を総括する。

法務監査官は、命を受けて、前条第2項各号に掲げる事務を処理する。

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関東財務局及び近畿財務局に、首席財務局監察官それぞれ一人を置く。

首席財務局監察官は、命を受けて、財務局の職員の服務に関する監察を行い、及び財務局監察官の行う事務を総括する。

各財務局を通じて財務局監察官十二人以内を置く。

財務局監察官は、命を受けて、前条第2項に規定する監察を行う。

財務局及び福岡財務支局に、次のとおり金融商品取引所監理官及び金融商品取引所副監理官を置く。

財務局又は財務支局名	金融商品取引所監理官	金融商品取引所副監理官
北海道財務局	一人	—
関東財務局	二人以内	一人
東海財務局	一人	一人
近畿財務局	一人	一人
福岡財務支局	一人	—
合計	六人以内	三人

金融商品取引所監理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う（証券取引等監視官、検査総括課、審査業務課及び統括金融証券検査官の所掌に属するものを除く。）。

金融商品取引所副監理官は、命を受けて、金融商品取引所監理官の行う事務を助ける。

関東財務局及び近畿財務局に、金融安定監理官及び金融安定副監理官それぞれ一人を置く。

金融安定監理官は、命を受けて、金融の安定に資するため、財務局長の指定する事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

金融安定副監理官は、命を受けて、金融安定監理官の行う事務を助ける。

各財務局及び福岡財務支局に、証券取引等監視官それぞれ一人を、関東財務局に、証券取引等副監視官二人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、証券取引等副監視官それぞれ一人を置く。

証券取引等監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を掌理する。

証券取引等副監視官は、命を受けて、前項第1号に掲げる事務を整理する。

関東財務局、東海財務局及び近畿財務局に、証券検査指導官それぞれ一人を置く。

証券検査指導官は、次に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局に、統括証券検査官十人以内を、近畿財務局に、統括証券検査官三人以内を、東海財務局に、統括証券検査官二人以内を、北陸財務局、中国財務局、四国財務局及び福岡財務支局に、統括証券検査官それぞれ一人を置く。

統括証券検査官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌する。

関東財務局に、統括証券調査官二人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、統括証券調査官それぞれ一人を置く。

統括証券調査官は、命を受けて、金融商品取引法第177条の規定に基づく調査（同法第194条の7第2項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）及び同法第26条（第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）、第27条の22第1項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第2項、第27条の30並びに第27条の35の規定に基づく検査（同法第194条の7第3項の規定により金融庁長官から証券取引等監視委員会へ委任されたものに限る。）（以下第191条の2において「課徴金調査等」という。）の実施に関する事務を分掌する。

関東財務局に、統括証券取引審査官二人以内を、近畿財務局に、統括証券取引審査官一人を置く。

統括証券取引審査官は、命を受けて、第190条第2項第1号に掲げる事務（統括証券調査官の所掌に属するものを除く。）のうち、報告又は資料の徴取その他の情報の収集及び分析並びにこれらの内容の審査に関する専門的な事務（第192条において「証券取引審査事務」という。）を分掌する。

関東財務局に、統括証券取引特別調査官二人以内を、近畿財務局に、統括証券取引特別調査官一人を置く。

統括証券取引特別調査官は、命を受けて、第190条第2項第2号に掲げる事務のうち、犯則事件の調査の実施に関する事務を分掌する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて上席証券検査官三十三人以内及び証券検査官二百四十三人以内を置く。

上席証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、及び証券検査官の行う事務を総括する。

証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。

関東財務局に、上席証券調査官八人以内を、近畿財務局に、上席証券調査官二人以内を、東海財務局に、上席証券調査官一人を、関東財務局に、証券調査官四十七人以内を、近畿財務局に、証券調査官三十四人以内を、東海財務局に、証券調査官二十五人以内を置く。

上席証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を総括する。

証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。

関東財務局に、上席証券取引審査官四人以内を、東海財務局及び近畿財務局に、上席証券取引審査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引審査官四十人以内を置く。

上席証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行い、及び証券取引審査官の行う事務を総括する。

証券取引審査官は、命を受けて、証券取引審査事務を行う。

関東財務局に、上席証券取引特別調査官六人以内を、近畿財務局に、上席証券取引特別調査官二人以内を、各財務局及び福岡財務支局を通じて証券取引特別調査官百七十六人以内を置く。

上席証券取引特別調査官は、命を受けて、金融商品取引法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく犯則事件の調査を実施し、及び証券取引特別調査官の行う事務を総括する。

証券取引特別調査官は、命を受けて、前項に規定する犯則事件の調査を実施する。

福岡財務支局に、次の二部を置く。理財部管財部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局の総務部は、前項各号に掲げる事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものに関する事務をつかさどる。

理財部は、次に掲げる事務をつかさどる。

管財部は、次に掲げる事務をつかさどる。

近畿財務局の管財部は、前項各号に掲げる事務のほか、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の行う業務に関する事務をつかさどる。

関東財務局の管財第一部及び管財第二部にあっては、第1号に掲げる事務は、管財第一部において、第2号に掲げる事務は、管財第二部においてつかさどる。

関東財務局及び近畿財務局の総務部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の理財部に、次長二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、次長それぞれ一人を、関東財務局の管財第一部及び管財第二部並びに東海財務局及び近畿財務局の管財部に、次長それぞれ二人を、北海道財務局、東北財務局及び中国財務局の管財部に、次長それぞれ一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務（理財部にあっては、第227条第1項各号に掲げる検査に関する事務及び第221条各号に掲げる事務を除く。）を整理する。

各財務局及び福岡財務支局の理財部に、検査監理官それぞれ一人を置く。

検査監理官は、命を受けて、第227条第1項各号に掲げる検査に関する事務を整理する。

関東財務局の理財部に、金融監督官二人を、北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、近畿財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の理財部に、金融監督官それぞれ一人を置く。

金融監督官は、命を受けて、第221条各号に掲げる事務を整理する。

総務部に、次の表に掲げる課及び室を置く。

財務局名	設置する課及び室名
関東財務局 近畿財務局	総務課　人事課　会計課　厚生課　業務管理課　経済調査課　財務広報相談室
東北財務局 東海財務局 中国財務局	総務課　人事課　会計課　経済調査課　財務広報相談室
北海道財務局	総務課　人事課　会計課　経済調査課
九州財務局	総務課　会計課　経済調査課　財務広報相談室
四国財務局	総務課　会計課　経済調査課

前項に掲げる課及び室のほか、北海道財務局の総務部に、財務広報相談官及び合同庁舎管理官それぞれ一人を、四国財務局の総務部に、財務広報相談官一人を、東北財務局、関東財務局、近畿財務局、中国財務局及び九州財務局の総務部に、合同庁舎管理官それぞれ一人を置く。

北陸財務局及び福岡財務支局に、理財部及び管財部に置くもののほか、次に掲げる課及び室を置く。総務課会計課経済調査課財務広報相談室（北陸財務局を除く。）

前項に掲げる課及び室のほか、北陸財務局に財務広報相談官一人を、福岡財務支局に合同庁舎管理官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北陸財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

北海道財務局、東北財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課は、第1項各号に掲げる事務のほか、前項第1号から第3号まで及び第7号から第9号までに掲げる事務をつかさどる。

関東財務局及び近畿財務局の総務課は、第1項各号に掲げる事務のほか、第2項第1号、第8号及び第9号に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、前条第2項第4号から第6号までに掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の会計課は、前項各号に掲げる事務のほか、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生課は、前条第2項各号に掲げる事務をつかさどる。

業務管理課は、第202条第2項第2号、第3号及び第7号に掲げる事務をつかさどる。

関東財務局の業務管理課は、前項に規定する事務のほか、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する事務のうち財務局長の指定するものをつかさどる。

経済調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

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財務広報相談室は、財務局又は福岡財務支局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

財務広報相談官は、財務局の所掌事務に係る広報、相談及び苦情に関する事務をつかさどる。

合同庁舎管理官は、国有財産法第5条の2の規定に基づき、財務局長又は福岡財務支局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

北陸財務局の会計課に、合同庁舎管理室を置く。

合同庁舎管理室は、第204条第1項第3号に掲げる事務のうち国有財産法第5条の2の規定に基づき、北陸財務局長が管理する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

合同庁舎管理室に、室長を置く。

関東財務局及び近畿財務局の総務課に、企画調整官それぞれ一人を置く。

企画調整官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち特に重要な事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

北海道財務局、東海財務局及び中国財務局の総務課に、企画調査専門官それぞれ一人を置く。

企画調査専門官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち専門的事項についての企画に関する事務を処理する。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課並びに関東財務局及び近畿財務局の業務管理課に、考査専門官それぞれ一人を置く。

考査専門官は、命を受けて、財務局又は福岡財務支局の事務の運営に関する専門的事項についての考査に関する事務を処理する。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、東海財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の総務課に、情報管理官それぞれ一人を置く。

情報管理官は、命を受けて、第202条第2項第1号及び第7号から第9号までに掲げる事務を処理する。

関東財務局、東海財務局及び近畿財務局の人事課に、人事専門官それぞれ一人を置く。

人事専門官は、命を受けて、第202条第2項第6号に掲げる事務のうち財務局長の指定するものを処理する。

関東財務局の業務管理課に、電算機専門官四人以内を置く。

電算機専門官は、命を受けて、第206条第2項に規定する事務を処理する。

関東財務局の業務管理課に、上席業務管理官二人以内を、近畿財務局の業務管理課に、上席業務管理官一人を、関東財務局の業務管理課に、業務管理官三人以内を、近畿財務局の業務管理課に、業務管理官二人以内を置く。

上席業務管理官は、命を受けて、第206条第1項に規定する事務を処理し、及び業務管理官の行う事務を総括する。

業務管理官は、命を受けて、第206条第1項に規定する事務を処理する。

各財務局及び福岡財務支局を通じて経済調査課に、上席調査官十五人以内及び調査官四十一人以内を置く。

前項の上席調査官は、命を受けて、第206条の2各号に掲げる事務を処理し、及び次項の調査官の行う事務を総括する。

第1項の調査官は、命を受けて、第206条の2各号に掲げる事務を処理する。

中国財務局の総務部に、合同庁舎管理専門官一人を置く。

合同庁舎管理専門官は、命を受けて、第210条に掲げる事務を処理する。

理財部に、次の表に掲げる課を置く。

財務局又は財務支局名	設置する課名
関東財務局	主計第一課　主計第二課　主計第三課　理財第一課　理財第二課　理財第三課　検査総括課　審査業務課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　金融監督第四課　金融監督第五課　証券監督第一課　証券監督第二課　融資課
近畿財務局	主計第一課　主計第二課　理財第一課　理財第二課　検査総括課　審査業務課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　金融監督第四課　証券監督課　融資課
東海財務局	主計第一課　主計第二課　理財課　検査総括課　審査業務課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　証券監督課　融資課
東北財務局 中国財務局 九州財務局	主計第一課　主計第二課　理財課　検査総括課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　融資課
北海道財務局 福岡財務支局	主計課　理財課　検査総括課　金融監督第一課　金融監督第二課　金融監督第三課　融資課
北陸財務局 四国財務局	主計課　理財課　検査総括課　金融監督第一課　金融監督第二課　融資課

前項に掲げる課のほか、関東財務局の理財部に、統括証券監査官五人以内（うち二人は、その管轄区域を東京都とする。）、検査指導官一人及び金融調整官二人以内を、福岡財務支局の理財部に、特別主計実地監査官、検査指導官及び金融調整官それぞれ一人を、東海財務局及び近畿財務局の理財部に、統括証券監査官、検査指導官及び金融調整官それぞれ一人を、北海道財務局の理財部に、特別主計実地監査官及び検査指導官それぞれ一人を、東北財務局、中国財務局及び九州財務局の理財部に、検査指導官及び金融調整官それぞれ一人を、北陸財務局及び四国財務局の理財部に、特別主計実地監査官それぞれ一人を、各財務局及び福岡財務支局を通じて理財部に、特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官を置く。

特別金融証券検査官及び統括金融証券検査官の財務局及び福岡財務支局別の定数は、次のとおりとする。

財務局又は財務支局名	特別金融証券検査官	統括金融証券検査官
北海道財務局	—	二人以内
東北財務局	一人	三人以内
関東財務局	六人以内	十二人以内
北陸財務局	—	二人以内
東海財務局	二人以内	三人以内
近畿財務局	三人以内	四人以内
中国財務局	一人	三人以内
四国財務局	—	二人以内
九州財務局	—	三人以内
福岡財務支局	一人	二人以内
合計	十四人以内	三十六人以内

主計課は、次に掲げる事務（特別主計実地監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

主計第一課、主計第二課及び主計第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

理財課は、次に掲げる事務（統括証券監査官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

理財第一課、理財第二課及び理財第三課を置く場合には、それぞれの課は、財務大臣の承認を受けて財務局長が定めるところにより、前項に規定する事務を分掌する。

検査総括課は、次に掲げる事務（検査指導官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

北海道財務局、東北財務局、北陸財務局、中国財務局、四国財務局、九州財務局及び福岡財務支局の検査総括課は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務をつかさどる。