沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令

この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

当分の間、第七十四条第一項に規定する揮発油には、租税特別措置法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。この場合において、第七十四条の三第一項中「第八十九条の三第三項」とあるのは「第八十九条の三第三項及び第九十条第三項」と、同条第二項中「第八十九条の四第一項」とあるのは「第八十九条の四第一項又は第九十条の二第一項」と、「第八十九条の四第四項」とあるのは「第八十九条の四第四項又は第九十条の二第四項」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第二章の規定は、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第三章の規定は、次条に定めるものを除くほか、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）の昭和四十八年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

新令第六十一条第二号の規定は、法人が同号に規定する中小企業構造改善計画に係る承認でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十一条第二号に規定する中小企業構造改善計画に係る承認で同日前にされたものに係る合併又は出資をした場合における法人税については、なお従前の例による。

新令第七十一条第一項の規定（中小企業近代化促進法第八条第二項の規定に係る部分に限る。）は、同法第五条の二第一項に規定する中小企業構造改善計画で昭和四十八年四月一日以後に同項の規定による承認を受けるものに係る租税特別措置法第八十一条第一項各号に掲げる事項につき施行日の翌日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、当該中小企業構造改善計画で昭和四十八年三月三十一日以前に当該承認を受けたものに係るこれらの事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

この政令は、入場税法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。

この政令は、物品税法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年四月二十七日）から施行する。

この政令は、公布の日の翌日から施行する。

改正後の第百十九条第七項第一号の規定は、この政令の施行の日以後沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項の販売がされる物品について適用し、同日前に当該販売がされた物品については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第四十六条の規定は、法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて施行日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られた揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第二項の税率とする。免除の規定追徴の規定揮発油税法第十四条の二第一項同法第十四条の二第七項揮発油税法第十六条の四第一項同法第十六条の四第三項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十一条第一項同法第十一条第三項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項同法第十二条第三項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項同法第十三条第三項において準用する関税定率法第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項租税特別措置法第九十条の二第一項同法第九十条の二第二項において準用する揮発油税法第十四条の二第七項日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第一項において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第二条

施行日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出された揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。）で、揮発油税法第十四条第三項（同法第十五条第三項及び第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までに揮発油税法第十四条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第二項の税率とする。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第二十五条第二項並びに第三十二条第一項及び第二項の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第四十六条の規定は、法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

新令第五十三条第二項及び第六十一条第三号の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年九月一日から施行する。

この政令は、昭和五十年九月三十日から施行する。

この政令は、酒税法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十一年一月十日）から施行する。

この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十四条第一項又は第四十一条第一項に規定する沖縄居住者又は沖縄法人が、昭和五十一年三月三十一日までに取得又は製作をしたこれらの規定に規定する機械及び装置に係る償却費として必要経費に算入する金額又は償却費として損金の額に算入する金額の限度額の計算については、なお従前の例による。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて昭和五十一年七月一日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られた揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税率は、改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「新令」という。）第七十四条第三項の税率とする。免除の規定追徴の規定揮発油税法第十四条の二第一項同法第十四条の二第七項揮発油税法第十六条の四第一項同法第十六条の四第三項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十一条第一項同法第十一条第三項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項同法第十二条第三項輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項同法第十三条第三項において準用する関税定率法第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項租税特別措置法第九十条の二第一項同法第九十条の二第二項において準用する揮発油税法第十四条の二第七項日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第一項において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第二条

昭和五十一年七月一日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出された揮発油（沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。）で、揮発油税法第十四条第三項（同法第十五条第三項及び第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。）について、当該期限までに揮発油税法第十四条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第二項の税率とする。

この政令は、公布の日から施行する。

施行日前に改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十一条第三号に規定する認定を受けた同条に規定する沖縄法人が同条に規定する合併又は出資をした場合における法人税及び同令第七十一条第一項に規定する沖縄法人が受ける同項に規定する認定に係る租税特別措置法第八十一条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十二年五月十五日から施行する。

この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

改正後の第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十三年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十二年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

改正後の第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。

この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年四月二十七日）から施行する。ただし、第十一条、第十九条の四第二項、第二十条第一項並びに第二十四条第一項及び第二項の改正規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十四年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十三年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

新令第三十四条の二の規定は、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

新令第六十三条の二の規定は、法人が昭和五十四年一月一日以後に行う同条の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。

新令第六十七条第一項第六号の規定は、施行日以後に受ける同号に規定する登記に係る登録免許税について適用する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

新令第七十九条の規定は、施行日以後に作成する同条に規定する文書に係る印紙税について適用する。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十四条第八項の規定は、同項に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧令」という。）第六十一条第一号に掲げる法人が施行日前に同号に規定する承認を受けて合併をする場合又は同条第二号に掲げる法人が施行日前に中小企業近代化促進法第四条第一項若しくは第二項の承認を受けた旧令第六十一条第二号に規定する中小企業構造改善計画に従つて合併をする場合における法人税については、なお従前の例による。

この政令は、税理士法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十月十三日）から施行する。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

前項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百二十七条第六項に規定する業務に従事した者については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十六年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十五年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

新令第三十二条第一項の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用する。

新令第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士であつた者のうち、弁護士法の規定による弁護士となる資格を有する者及び沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律による改正後の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法第七条の規定により弁護士法第三条に規定する事務を行うことができる者以外の者については、この政令による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百二十七条第十二項の規定は、なおその効力を有する。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第一条中酒税法施行令第二十条第一項及び第三項の改正規定並びに第三条並びに附則第三条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。

昭和五十九年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下附則第二十七条までにおいて同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

改正後の第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、改正前の第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

改正後の第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、改正前の第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。ただし、第七条（大蔵省組織令第三十四条第一号の改正規定を除く。）、第十一条（関税法施行令第十一条を削り、第十条の二を第十一条とする改正規定及び同令第六十二条の二第一号の改正規定を除く。）、第十三条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十六条を削る改正規定に限る。）、第十四条及び第十九条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令目次の改正規定及び同令第五章第四節中第九十条の前に一条を加える改正規定に限る。）の規定は、消費税法の施行の日から施行する。

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成元年三月十六日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項の規定は、同項に規定する沖縄居住者が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項の規定は、同項に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成二年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成元年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成三年分以後の所得税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第七十二条第一項第八号、第七十四条第四項、第八十一条第二項、第八十三条第二項第五号、第八十九条の五、第百十条、第百十三条第一項の表第二号、第百十四条第一項の表第二号、第百十八条第一項の表第二号及び第百十九条第一項第八号の改正規定は、公布の日から施行する。

改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成四年分以後の所得税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項及び第二十七条の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成五年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項及び第二十七条に規定する沖縄居住者の平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成六年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び次条の規定は、同年五月一日から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下この条において「沖縄復帰新令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成七年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における沖縄復帰新令第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「第十条の五まで若しくは第十条の六第一項」とあるのは、「第十条の四まで若しくは第十条の五第一項」とする。

沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における沖縄復帰新令第五十五条第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条の八まで若しくは第四十二条の九第一項」とあるのは、「第四十二条の七まで若しくは第四十二条の八第一項」とする。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第十八条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百十九条第七項第一号の規定は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項に規定する承認小売業者が施行日以後に販売する同項に規定する指定物品について適用し、同項に規定する承認小売業者が施行日前に販売した同項に規定する指定物品については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年十月一日から施行する。

前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十年五月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

改正後の第八十三条第二項の規定は、平成十年四月一日以後に保税地域から引き取られる第八十一条第一項に規定する減税ウイスキー類について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第十四条及び第二十七条の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成十一年分以後の所得税について適用し、当該沖縄居住者の平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第四十一条及び第五十五条の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、当該沖縄法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度におけるこれらの規定の適用については、沖縄復帰新令第四十一条第二項及び第五十五条第一項中「第四十二条の十の規定又は同法」とあるのは「第四十二条の十の規定若しくは平成十一年旧措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定又は租税特別措置法」と、同条第二項中「第四十二条の十の規定若しくは同法」とあるのは「第四十二条の十の規定若しくは平成十一年旧措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定若しくは租税特別措置法」とする。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰新令」という。）第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成十一年分以後の所得税について適用し、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（次項において「沖縄復帰旧令」という。）第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

沖縄復帰新令第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

この政令は、産業活力再生特別措置法の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、平成十五年五月一日から施行する。

前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年一月一日から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、平成十八年五月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第二項（同項の表石油税法（軽油に係る部分を除く。）の項に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第二項の規定により地方道路税法の規定によりされた処分又は手続とみなされたもので、この政令の施行の際現にその効力を有するものについて適用する。

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二項に規定する揮発油で、この政令の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に同項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により地方道路税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものについては、施行日以後に同表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により地方揮発油税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものとみなして、同項の規定を適用する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第七十四条の二第二項の表の改正規定（同表租税特別措置法第八十九条の四第一項の項中「第八十九条の四第二項」を「第八十九条の四第四項」に改める部分に限る。）、第七十四条の次に一条を加える改正規定（第七十四条の二第三十三項から第三十七項までに係る部分に限る。）及び附則第二項の改正規定（「第七十四条の二第一項」を「第七十四条の三第一項」に改める部分を除く。）は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令の施行の日から平成二十二年五月三十一日までの間における改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二十項の規定の適用については、同項の表租税特別措置法第八十九条の四第一項の項中「第八十九条の四第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第八十九条の四第二項」と、同表租税特別措置法第九十条の二第一項の項中「第九十条の二第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第九十条の二第二項」とする。

この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。