信用金庫法施行規則

信用金庫法（以下「法」という。）第10条第1項第4号に規定する内閣府令で定める者は、その信用金庫の地区内に事業所を有する者の役員及びその信用金庫の役員とする。

法第12条第3項（法第24条第10項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

信用金庫法施行令（以下「令」という。）第4条の3第1項若しくは第5条の7第1項又は全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令（平成元年政令第218号。以下「全国連合会債令」という。）第3条第1項の規定により示すべき電磁的方法（法第12条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第12条第7項（法第24条第10項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第311条第1項に規定する内閣府令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（第42条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ロの特定の時）とする。

法第12条第7項（法第24条第10項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第312条第1項に規定する内閣府令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（第42条第3号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ハの特定の時）とする。

信用金庫は、令第5条第2項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。

財務局長又は福岡財務支局長は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る持分が合併に異議のある会員から譲り受ける持分その他やむを得ない理由により所有することとなる持分であるかどうかを審査するものとする。

法第23条第2項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

法第24条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第24条第7項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

内閣総理大臣は、法第29条の規定による免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

金庫の発起人は、法第24条第1項の規定による創立総会の公告の前に、法第29条に定めるところに準じた書面を内閣総理大臣に提出して法第4条の免許の予備審査を求めることができる。

法第4条の内閣総理大臣の免許を受けた者は、法第30条第1号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

金庫は、法第31条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第31条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第32条第7項（法第54条の22第8項（法第54条の24第3項において準用する場合を含む。）、令第11条第3項、第66条第5項、第68条第3項、第70条第9項及び第100条第7項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、金庫又はその子会社が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第32条第6項に規定する議決権をいう。第2号及び第3号並びに第4項、第49条の2、第120条並びに第133条を除き、以下同じ。）とする。

法第32条第7項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第10条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

金庫は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

金庫を代表する理事並びに金庫の常務に従事する役員及び支配人（次項において「金庫の役員等」という。）は、法第35条第1項ただし書の規定により、他の金庫若しくは法人（以下この条において「他の金庫等」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該金庫を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る金庫の役員等が金庫を代表すること又は金庫の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の金庫等の常務に従事し、又は事業を営むことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、令第11条の2第2項に規定する当該金庫の子法人等（当該金庫の子会社を除く。）とする。

法第35条の7において準用する会社法第381条第1項の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。

監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該金庫の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

法第35条の7又は第64条において準用する会社法第384条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

法第36条第5項第5号に規定する内閣府令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

法第37条の2第1項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第37条第3項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合には、理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。

法第38条第1項の業務報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、信用金庫にあつてはそれぞれ別紙様式第1号から第4号まで、信用金庫連合会にあつてはそれぞれ別紙様式第5号から第8号まで、特定取引勘定（第107条第1項に規定する特定取引勘定をいう。第100条において同じ。）を設けた信用金庫連合会（以下「特定取引勘定設置信用金庫連合会」という。）にあつてはそれぞれ別紙様式第9号から第12号までにより作成しなければならない。

法第36条第5項第5号に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要を、前項の規定により作成する業務報告の内容としなければならない。

第1項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

監事は、業務報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

業務報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、業務報告については、監事の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

法第38条第3項及び第38条の2第3項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から第34条までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から第34条までにおいて同じ。）については、次条から第34条までに定めるところによる。

前項に規定する監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

監事（特定金庫（法第38条の2第3項に規定する特定金庫をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

特定金庫の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

特定金庫の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあつては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第34条において同じ。）。

第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第34条において同じ。）。

会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあつては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知つている場合は、この限りでない。

特定金庫の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

法第38条第5項又は第38条の2第5項の規定により会員に対して行う提供業務報告（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

通常総会の招集通知（法第45条第1項又は第4項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供業務報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

理事は、業務報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

次の各号に掲げる規定により会員に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出するときから通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第2条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第46条において同じ。）を使用する方法によつて行われるものに限る。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。

理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

法第38条の2第9項に規定する内閣府令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

法第39条第4項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第39条第4項第2号に規定する内閣府令で定める業務を執行する理事は、次に掲げるものとする。

法第39条第4項第2号に規定する内閣府令で定める業務を執行する取締役は、次に掲げるものとする。

法第39条第7項に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

法第39条第4項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事が同条第7項に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類（法第46条第1項に規定する総会参考書類をいう。以下同じ。）には、責任を免除した役員等に与える前条第4項各号に規定するものの内容を記載しなければならない。

法第39条の4において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第39条の4において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

会員は、法第44条の規定による総会招集の認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、法に規定する手続に基づくものであるかどうかを審査するものとする。

法第45条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第45条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めた金庫が行つた総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第46条第1項及び第47条第1項の規定による総会参考書類の交付とする。

理事が総会参考書類に記載すべき事項について招集通知を発出した日から総会までの間に修正すべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員総会の前日までの間に修正すべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

総会参考書類には、前項に定めるもののほか、会員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の総会に関して会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、会員に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

法第46条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第47条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第42条第4号イに掲げる事項についての定めがある場合には、金庫は、法第45条第4項の承諾をした会員の請求があつた時に、当該会員に対して、法第46条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

同一の総会に関して会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第1項第2号から第4号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第2条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行われるものに限る。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

法第48条の4に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第48条の7第1項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

令第7条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者及び全国連合会債（法第54条の2の4第1項の全国連合会債をいう。以下同じ。）の債権者とする。

令第8条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、会員等（会員又は卒業会員（同条第1項第2号に規定する卒業会員をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が外国法人等（同条第3項に規定する外国法人等をいう。以下この条において同じ。）の本国（同項第2号に規定する本国をいう。）の法令又は慣行により保有することができる最高限度の数の議決権（同項第1号に規定する議決権をいう。）を保有している場合における当該外国法人等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

当該外国法人等の設立後事業を開始するまでの間における前項の規定の適用については、同項中「当該外国法人等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの」とあるのは、「当該外国法人等」とする。

信用金庫が当該会員等に対して令第8条第1項第4号に掲げる資金の貸付けを行つている場合における第1項第3号の規定の適用については、同号中「当該会員等」とあるのは、「当該会員等及び当該会員等を会員等とする信用金庫」とする。

法第53条第3項第1号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第53条第3項第3号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第53条第3項第5号に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第53条第3項第5号の2に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、金融商品取引業等に関する内閣府令第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

法第53条第3項第11号及び第12号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。

法第53条第3項第13号に規定する類似する取引であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第53条第3項第13号に規定する信用金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

法第53条第3項第14号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。第53条第8項において同じ。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。第53条第8項において同じ。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第53条第3項第17号に規定する会員に準ずる者として内閣府令で定めるものは、卒業会員とする。

法第53条第3項第17号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項及び第53条第10項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

法第53条第3項第17号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

法第53条第6項及び令第8条の2第2項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第53条第6項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

信用金庫連合会は、法第54条第3項の規定による会員以外の者（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ又は会員以外の者に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第54条第4項第1号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第54条第4項第3号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第54条第4項第5号に規定する内閣府令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第54条第4項第7号の2に規定する内閣府令で定めるものは、当該信用金庫連合会の子会社である法第53条第3項第7号に規定する外国銀行（当該信用金庫連合会が次に掲げる認可を受けてその子会社としているものに限る。）の業務（銀行法第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に限る。）とする。

法第54条第4項第11号及び第12号に規定する内閣府令で定めるものは、第50条第5項に掲げるものとする。

法第54条第4項第13号に規定する類似する取引であつて内閣府令で定めるものは、第50条第6項各号に掲げるものとする。

法第54条第4項第13号に規定する信用金庫連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、第50条第6項各号に掲げるものとする。

法第54条第4項第14号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う商品先物取引法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第54条第4項第17号に規定する会員に準ずる者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第54条第4項第17号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

法第54条第4項第17号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

第1項第4号の場合において、信用金庫連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

法第54条第5項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、第51条の2に規定する業務とする。

信用金庫連合会は、法第54条の2の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

前条第7号に掲げる委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第53条の3第8号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。

前項第3号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、銀行法第52条の45各号（第4号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。

全国を地区とする信用金庫連合会（以下「全国連合会」という。）は、法第54条の2の4第3項の規定による全国連合会債の発行に関する業務の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

全国連合会は、法第54条の5の規定による届出をしようとするときは、届出書に全国連合会債の発行方法その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

全国連合会債令第1条第12号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第54条の9第1項及び全国連合会債令第5条第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第54条の9第2項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、金庫が全国連合会債令第1条第8号の最低金額を定めた場合において、募集全国連合会債の引受けの申込みをする者が希望する払込金額とする。

法第54条の9第4項に規定する内閣府令で定める場合は、法第54条の13の規定に基づく公告により全国連合会債令第5条各号の事項を提供している場合であつて、全国連合会が法第54条の9第1項の申込みをしようとする者に対して通知事項（同項に規定する通知事項をいう。）を提供している場合とする。

全国連合会債令第9条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第54条の16第2項に規定する内閣府令で定める者は、全国連合会債の債権者その他の全国連合会の債権者及び会員とする。

全国連合会債令第16条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

前項の規定にかかわらず、取得者が取得した全国連合会債が債券を発行する定めがあるものである場合には、全国連合会債令第16条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、取得者が全国連合会債の債券を提示して請求をした場合とする。

削除

法第54条の21第1項第1号及び第8項に規定する主として信用金庫その他これに類する者として内閣府令で定めるもの並びに第54条の23第1項第10号及び第6項に規定する主として信用金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号に規定する「信用金庫等」、「信用金庫等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

銀行法第2条第8項の規定は、前項第1号及び第2号の場合において銀行の子会社又は銀行を子会社とする持株会社の子会社及び信用金庫等の子会社について準用する。

法第54条の21第1項第1号イ又は第54条の23第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用金庫にあつては、第23号を除く。）とする。

法第54条の21第1項第1号ロ又は第54条の23第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用金庫にあつては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

法第54条の23第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第54条の23第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第54条の23第2項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第54条の23第2項第6号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該信用金庫連合会の子会社である証券専門会社（同条第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）又は証券仲介専門会社（同項第3号に規定する証券仲介専門会社をいう。以下同じ。）が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第12号に規定する持株会社とする。

法第54条の23第2項第7号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該信用金庫連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第12号に規定する持株会社とする。

法第54条の23第2項第8号ニに規定する内閣府令で定めるものは、当該信用金庫連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第12号に規定する持株会社とする。

法第54条の23第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

第53条第12項の規定は、第9項から第11項までの場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。

法第54条の21第2項（法第54条の23第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第54条の21第4項（法第54条の23第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

金庫は、認可対象会社を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前二項の規定は、法第54条の21第4項ただし書（法第54条の23第5項において準用する場合を含む。）の規定による認可について準用する。

第1項の規定は、法第54条の21第5項又は法第54条の23第4項の規定による認可について準用する。

法第32条第7項の規定は、第1項第5号（前二項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

法第54条の22第2項（法第54条の24第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

金庫は、法第54条の22第2項ただし書（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第32条第7項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

法第54条の22第4項第3号（法第54条の24第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第54条の23第1項第1号の2に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。

法第54条の23第1項第2号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあつては、第50条第6項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあつては、第50条第6項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

法第54条の23第1項第3号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

法第54条の21第1項第2号、第54条の22第7項、第54条の23第1項第11号又は第54条の24第2項に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

前項に規定する会社のほか、株式会社であつて、その議決権を金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第65条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、第65条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該金庫又はその子会社により第65条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該金庫に係る法第54条の21第1項第2号、第54条の22第7項、第54条の23第1項第11号又は第54条の24第2項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第4項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る法第54条の21第1項第2号、第54条の22第7項、第54条の23第1項第11号及び第54条の24第2項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

法第54条の21第1項第2号又は第54条の23第1項第11号に規定する内閣府令で定めるものは、第64条第5項第12号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

法第54条の21第1項第3号又は第54条の23第1項第12号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用金庫にあつては、第1号に掲げるものに限る。）とする。ただし、当該持株会社が第64条第4項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として金庫、その子会社又は第64条第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

法第32条第7項の規定は、第5項及び第6項に規定する議決権について準用する。

法第54条の21第7項（法第54条の23第5項において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、法第54条の21第3項又は法第54条の23第3項の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面を示して行わなければならない。

法第55条の2第2項の規定により金庫が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第76条の2までに定めるところによる。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

法第55条の2第3項の規定により作成すべき貸借対照表は、金庫の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであつても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。

吸収合併存続金庫（法第60条に規定する吸収合併存続金庫をいう。以下同じ。）は、吸収合併対象財産（吸収合併（同条に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）により、吸収合併存続金庫が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続金庫が吸収合併消滅金庫（同条に規定する吸収合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもつて測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

前項の規定は、新設合併（法第61条に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合について準用する。

金庫は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

再評価差額金を貸借対照表に計上している金庫が吸収合併又は新設合併（以下この条において「合併」と総称する。）により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫（法第61条に規定する新設合併設立金庫をいう。以下同じ。）（以下この条において「合併金庫」と総称する。）は、当該合併直前における当該合併に係る吸収合併消滅金庫又は新設合併消滅金庫（法第61条に規定する新設合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は当該合併金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。

法第57条第1項第4号に規定する内閣府令で定める額は、次に掲げる額とする。

金庫は、法第58条第6項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金庫が、法第58条第6項の規定による事業の全部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に前項各号（第7号を除く。）に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。

金融庁長官等は、前二項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

金庫は、法第58条第6項の規定による事業の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第61条の2第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第61条の3第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第61条の3第7項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第61条の4第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第61条の5第6項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第61条の5第7項に規定する内閣府令で定める事項は、法第61条の4第1項の規定により新設合併消滅金庫が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

金庫は、法第61条の6第4項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第63条において準用する法第36条第5項第5号に規定する内閣府令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

法第63条において準用する法第37条の2第1項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第63条において準用する法第37条第3項の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合には、清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。

法第63条において準用する法第48条の4に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第63条において準用する法第48条の7第1項の規定による清算金庫の総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第63条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第63条において準用する会社法第475条第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算金庫の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

法第63条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

法第63条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

前条第3項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。

法第63条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。

法第63条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

法第63条において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。

法第63条において準用する会社法第495条第1項の規定による監査については、この条の定めるところによる。

清算金庫の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、第93条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

第93条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第93条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

第3項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

法第63条において準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

前項第4号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。

法第64条において準用する法第39条第4項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第64条において準用する法第39条第7項に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

法第64条において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第64条において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第85条の4第1項第8号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第7号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第1項及び第170条の2の10第2項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第85条の4第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫の数を当該申請をしようとする者が次条第1項第2号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第170条の2において同じ。）に金融庁長官により公表されている金庫（次条及び第170条の2の2第2項において「すべての金庫」という。）の数で除して行うものとする。