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  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令
    • 第1条 [金銭債権の証書の範囲]
    • 第1条の2 [特定社債に準ずる有価証券]
    • 第1条の2の2 [店頭デリバティブ取引]
    • 第1条の2の3 [デリバティブ取引の媒介等]
    • 第1条の3 [金融等デリバティブ取引]
    • 第2条 [算定割当量の取得等]
    • 第3条
    • 第4条
    • 第5条
    • 第5条の2 [債券の募集又は管理の受託事業等に係る債券の範囲]
    • 第6条 [員外利用の範囲]
    • 第6条の2 [指定組合の指定基準等]
    • 第6条の3 [銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け]
    • 第6条の4 [リース契約の要件]
    • 第7条 [信用事業規程の記載事項等]
    • 第8条 [信用事業規程の変更の承認を要しない場合]
    • 第9条 [法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める組合と特殊の関係のある会社]
    • 第10条 [法第十一条の二の三第三号の主務省令で定める特殊の関係のある者]
    • 第10条の2 [利用者の保護に欠けるおそれのないもの]
    • 第10条の3 [組合の信用事業に係る禁止行為]
    • 第10条の4 [特定貯金等]
    • 第10条の5 [契約の種類]
    • 第10条の6
    • 第10条の7 [申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項]
    • 第10条の8 [情報通信の技術を利用した提供]
    • 第10条の9 [電磁的方法の種類及び内容]
    • 第10条の9の2 [特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項]
    • 第10条の9の3 [情報通信の技術を利用した同意の取得]
    • 第10条の10 [特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日]
    • 第10条の11 [申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項]
    • 第10条の12 [申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間]
    • 第10条の12の2 [特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項]
    • 第10条の13 [特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等]
    • 第10条の14 [特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人]
    • 第10条の15 [特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日]
    • 第10条の16 [申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項]
    • 第10条の16の2 [申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間]
    • 第10条の16の3 [特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項]
    • 第10条の17 [特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為]
    • 第10条の18 [特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法]
    • 第10条の19 [特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項]
    • 第10条の20 [特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項]
    • 第10条の21 [特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項]
    • 第10条の22 [特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法]
    • 第10条の23 [特定貯金等契約に関する情報の提供の方法]
    • 第10条の24 [特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合]
    • 第10条の25 [特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項]
    • 第10条の26 [特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項]
    • 第10条の27 [特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項]
    • 第10条の28 [特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合]
    • 第10条の29 [信用格付業者の登録の意義その他の事項]
    • 第10条の30 [特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為]
    • 第10条の31 [特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外]
    • 第11条 [貯金者等への情報の提供]
    • 第12条 [金銭債権等と貯金等との誤認防止]
    • 第13条 [投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券の取扱い]
    • 第14条 [組合と他の者との誤認防止]
    • 第14条の2 [貯金の受払事務の委託等]
    • 第14条の3 [個人利用者情報の安全管理措置等]
    • 第14条の4 [返済能力情報の取扱い]
    • 第14条の5 [特別の非公開情報の取扱い]
    • 第14条の6 [委託事業の的確な遂行を確保するための措置]
    • 第15条 [内部規則等]
    • 第15条の2 [消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者]
    • 第15条の3 [信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置]
    • 第16条 [同一人に対する信用の供与等]
    • 第17条 [法第十一条の四第一項の規定の適用に関し必要な事項]
    • 第18条 [信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合]
    • 第19条 [法第十一条の四第二項前段の主務省令で定める組合と特殊の関係のある者]
    • 第20条 [法第十一条の四第二項の規定の適用に関し必要な事項]
    • 第21条 [合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合]
    • 第22条 [地方公共団体が主たる構成員等となっている営利を目的としない法人]
    • 第23条 [利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲]
    • 第24条 [利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置]
    • 第25条 [利用者等の利益の保護のための体制整備に係る組合の子法人等及び関連法人等]
    • 第26条
    • 第27条
    • 第28条
    • 第29条
    • 第30条
    • 第31条
    • 第32条
    • 第33条 [農業協同組合に類する者]
    • 第34条 [専門子会社の業務等]
    • 第35条 [従属業務等]
    • 第36条 [法第十一条の四十七第一項の規定が適用されないこととなる事由]
    • 第37条 [認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務]
    • 第38条 [認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等]
    • 第39条 [法第十一条の四十七第四項の規定が適用されないこととなる事由]
    • 第40条 [子会社の業務及び財産の状況の総会への報告]
    • 第41条 [法第十一条の四十八第一項の規定が適用されないこととなる事由]
    • 第42条 [基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等]
    • 第43条 [農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合]
    • 第44条 [新たな事業分野を開拓する会社等]
    • 第45条
    • 第46条
    • 第47条
    • 第48条
    • 第49条
    • 第50条 [信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等]
    • 第51条 [信用事業の全部又は一部の譲受けの認可の申請等]
    • 第51条の2 [資金及び自己資本の額の計算方法]
    • 第52条 [余裕金運用の方法]
    • 第53条
    • 第54条
    • 第55条
    • 第56条
    • 第57条 [合併の認可の申請等]
    • 第57条の2 [特定信用事業代理業の許可の申請書の記載事項]
    • 第57条の3 [特定信用事業代理業の業務の内容及び方法]
    • 第57条の4 [許可申請書のその他の添付書類]
    • 第57条の5 [委託契約書の案の記載事項]
    • 第57条の6 [財産的基礎]
    • 第57条の7 [特定信用事業代理業の許可の審査]
    • 第57条の8 [特定信用事業代理業の許可の予備審査]
    • 第57条の9 [変更の届出]
    • 第57条の10 [標識の様式]
    • 第57条の11 [兼業の承認の申請等]
    • 第57条の12 [分別管理]
    • 第57条の13 [明示事項]
    • 第57条の14 [特定信用事業代理業者の貯金者等に対する情報の提供]
    • 第57条の15 [貯金等との誤認防止]
    • 第57条の16 [他の所属組合の同種の契約に係る情報提供]
    • 第57条の17 [個人顧客情報の取扱い]
    • 第57条の18 [顧客情報の使用に係る書面による同意等]
    • 第57条の19 [特定信用事業代理業に係る内部規則等]
    • 第57条の20 [特定信用事業代理業者の密接関係者]
    • 第57条の21 [顧客の保護に欠けるおそれのないもの]
    • 第57条の22 [所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの]
    • 第57条の23 [特定信用事業代理業に係る禁止行為]
    • 第57条の24 [特定信用事業代理業に関する帳簿書類]
    • 第57条の25 [特定信用事業代理業に関する報告書の様式等]
    • 第57条の26 [所属組合の説明書類の縦覧]
    • 第57条の27 [廃業等の届出]
    • 第57条の28 [許可の効力に係る承認の申請等]
    • 第57条の29 [所属組合による特定信用事業代理業者の業務の適切性等を確保するための措置]
    • 第57条の30 [特定信用事業代理業者の原簿の記載事項]
    • 第57条の31 [特定信用事業代理業者の届出等]
    • 第57条の31の2 [特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告の類似行為]
    • 第57条の31の3 [特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告等の表示方法]
    • 第57条の31の4 [特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項]
    • 第57条の31の5 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項]
    • 第57条の31の6 [特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項]
    • 第57条の31の7 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法]
    • 第57条の31の8 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する情報の提供の方法]
    • 第57条の31の9 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合]
    • 第57条の31の10 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項]
    • 第57条の31の11 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項]
    • 第57条の31の12 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する情報通信の技術を利用した提供]
    • 第57条の31の13 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する電磁的方法の種類及び内容]
    • 第57条の31の14 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項]
    • 第57条の31の15 [特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合]
    • 第57条の31の16 [特定貯金等契約の締結の代理等の事業に関する信用格付業者の登録の意義その他の事項]
    • 第57条の31の17 [特定貯金等契約の締結の代理等の事業に係る禁止行為]
    • 第57条の32 [割合の算定]
    • 第57条の33 [組合に対する意見聴取等]
    • 第57条の34 [指定申請書の提出]
    • 第57条の35 [指定申請書の添付書類]
    • 第57条の36 [信用事業に関連する事業]
    • 第57条の37 [業務規程で定めるべき事項]
    • 第57条の38 [手続実施基本契約の内容]
    • 第57条の39 [実質的支配者等]
    • 第57条の40 [子会社等]
    • 第57条の41 [苦情処理手続に関する記録の記載事項等]
    • 第57条の42 [紛争解決委員の利害関係等]
    • 第57条の43 [信用事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者に対する説明]
    • 第57条の44 [手続実施記録の保存及び作成]
    • 第57条の45 [届出事項]
    • 第57条の46 [紛争解決等業務に関する報告書の提出]
    • 第57条の47 [組合がその経営を支配している法人]
    • 第58条 [届出事項等]
    • 第59条 [特定農業協同組合の承認]
    • 第60条 [行政庁等]
    • 第61条 [経由官庁]

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令

平成25年3月27日 改正
第1条
【金銭債権の証書の範囲】
農業協同組合法(以下「法」という。)第10条第6項第6号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。
譲渡性貯金又は譲渡性預金(払戻しについて期限の定めがある貯金又は預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第12条第1項第1号において同じ。)の貯金証書又は預金証書
コマーシャル・ペーパー
住宅抵当証書
貸付債権信託の受益権証書
抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券
外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業(銀行法第2条第2項に規定する銀行業をいう。以下同じ。)を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
法第10条第6項第12号又は第13号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
第1条の2
【特定社債に準ずる有価証券】
法第10条第6項第6号の2の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券(同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。)であって、金融商品取引業等に関する内閣府令第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
第1条の2の2
【店頭デリバティブ取引】
法第10条第6項第12号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引(同法第28条第8項第4号に掲げる行為に該当するものを除く。)とする。
第1条の2の3
【デリバティブ取引の媒介等】
法第10条第6項第12号の2の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引(同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。)に該当するものを除く。)の媒介、取次ぎ又は代理とする。
第1条の3
【金融等デリバティブ取引】
法第10条第6項第13号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引(次に掲げる取引に限る。)
差金の授受によって決済される取引
商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件のすべてを満たすもの
(1)
当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
(2)
当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
当事者が数量を定めた算定割当量(地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第6項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。)について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引(次に掲げる取引に限る。)
差金の授受によって決済される取引
算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
法第10条第6項第13号の組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
法第10条第6項第14号の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等(商品先物取引法第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。)について商品市場(同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。)における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで又は第4号(ニを除く。)に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
第2条
【算定割当量の取得等】
法第10条第7項第7号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。
第3条
削除
第4条
削除
第5条
削除
第5条の2
【債券の募集又は管理の受託事業等に係る債券の範囲】
農業協同組合法施行令(以下「令」という。)第1条第2項の主務省令で定める債券は、次に掲げるもの(農業協同組合にあっては、第1号から第3号までに掲げるものに限る。)とする。
地方公共団体(当該農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下「組合」という。)の地区の全部又は一部がその区域内にあるものに限る。)の発行する地方債
組合員(農業協同組合連合会にあっては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者)の発行する社債
法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人が発行する債券
当該農業協同組合連合会の法第10条第1項第2号に規定する施設を利用できる者が発行する債券
第6条
【員外利用の範囲】
法第10条第17項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設とする。
法第10条第6項第3号次に掲げる施設
法第10条第6項第8号に掲げる事業に付随して行う債務の保証(農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。)
国税若しくは地方税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証
外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け
次に掲げる組合にあっては、地方公共団体に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証又は株式会社日本政策金融公庫に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証(農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。)
(1)
農業協同組合連合会
(2)
法第70条第1項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合(法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の会員である場合を除く。第17条第1項第1号リ及び第4号において同じ。)
(3)
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(以下「再編強化法」という。)第15条第1項の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会(再編強化法第2条第1項第2号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。第17条第1項第1号リ及び第4号において同じ。)の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合
当該組合に対する貯金又は定期積金(以下「貯金等」という。)の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け(イからニまでのいずれかに該当するものを除く。)
法第10条第6項第4号農林中央金庫その他農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者に対する有価証券の貸付け
法第10条第7項第5号及び第6号次に掲げる施設(農業協同組合にあっては、イ及びロに掲げるものに限る。)
地方公共団体(当該組合の地区の全部又は一部がその区域内にあるものに限る。)の発行する地方債の募集又は管理の受託
法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人の発行する債券の募集又は管理の受託
当該農業協同組合連合会の法第10条第1項第2号に規定する施設を利用できる者の発行する債券の募集又は管理の受託及び担保付社債に関する信託事業
法第10条第23項各号 当該農業協同組合連合会の会員である農業協同組合の組合員と同一の世帯に属する者に対する当該各号に掲げる施設
第6条の2
【指定組合の指定基準等】
行政庁は、法第10条第18項の規定により指定しようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
貯金及び定期積金の合計額が五百億円以上であること。
次に掲げるすべての要件を満たすことにより、財産的基盤が安定しており、財務内容が健全であると認められること。
直近の事業年度末における単体自己資本比率(農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。以下同じ。)が同条第1項の表の自己資本の充実の状況に係る区分のうち非対象区分に属すること(自己資本の充実の状況に係る区分のうち第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合を除く。)及び直近の事業年度末における連結自己資本比率(同条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。)が同条第2項の表の自己資本の充実の状況に係る区分のうち非対象区分に属すること(自己資本の充実の状況に係る区分のうち第三区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合を除く。)。
直近の事業年度において、当期欠損金又は繰越欠損金を生じていないこと。
直近の事業年度末における貸出しに対する直近の事業年度末に行われた資産の査定において回収不可能と判定される資産その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める資産に区分されたものの額の合計額の比率が三パーセント未満であること。
次に掲げるすべての要件を満たすことにより、貯貸率等の改善が必要であり、貸付業務の執行体制が確立されていると認められること。
直近の一年間の平均貯貸率(貯金の平均残高に対する貸出金の平均残高の比率をいう。)が四十パーセント以下であること。
員外利用の実態として、直近の一年間の平均員外貸出率(組合員貸出に対する員外貸出の比率をいう。以下この号において同じ。)が二十パーセント以上であり、今後、平均員外貸出率が二十五パーセントを超えることが確実であること。
内部けん制体制及び審査体制が整備され、かつ、審査担当職員が二名以上配置されていること。
内部監査担当部門が設置されており、かつ、内部監査担当職員が二名以上配置されていること。
行政庁は、法第10条第19項の規定により主務大臣の意見を聴くときは、次に掲げる書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
理由書
最近における財産及び損益の状況、執行体制その他参考となるべき事項を記載した書面
行政庁は、法第10条第18項の規定により指定した組合が第1項に掲げる基準(第1項第3号イ及びロを除く。)に適合しなくなった場合その他当該指定をすることが適当でないと認める場合には、当該指定を取り消すものとする。
第6条の3
【銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け】
法第10条第20項第3号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、農業協同組合にあっては次に掲げる者、農業協同組合連合会にあっては第1号及び第3号から第6号までに掲げる者に対して行うものとする。
銀行
当該農業協同組合が会員となっている農業協同組合連合会
農林中央金庫
信用金庫
信用協同組合
貸金業法施行令第1条の2第3号の規定により金融庁長官が指定する者
参照条文
第6条の4
【リース契約の要件】
法第10条第23項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間(同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。)の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
法第10条第23項第1号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
第7条
【信用事業規程の記載事項等】
法第11条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類
貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法
信用事業規程の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その制定、変更及び廃止については、理事会の議決を経て、行政庁へ届け出るものとする。
第8条
【信用事業規程の変更の承認を要しない場合】
法第11条第3項の主務省令で定める事項は、関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理とする。
第9条
【法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める組合と特殊の関係のある会社】
法第11条の2第1項第2号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、当該組合の子法人等(次条第2項に規定する子法人等をいう。)及び当該組合の関連法人等(次条第3項に規定する関連法人等をいう。)とする。
参照条文
第10条
【法第十一条の二の三第三号の主務省令で定める特殊の関係のある者】
法第11条の2の3第3号の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
当該組合の子会社その他の子法人等及び関連法人等
当該組合を所属組合(法第92条の2第3項に規定する所属組合をいう。以下同じ。)とする特定信用事業代理業者(同項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。)並びに当該特定信用事業代理業者の子法人等及び関連法人等(前号に掲げる者を除く。)
特定信用事業代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等(当該組合及び前二号に掲げる者を除く。)
当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者(個人に限る。以下この号において「個人特定信用事業代理業者」という。)に係る次に掲げる会社その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。)
当該個人特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権(法第11条の2第2項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。)の百分の五十を超える議決権(同項前段に規定する議決権をいう。以下同じ。)を保有する法人等(当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。)
当該特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等
前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等(令第1条の11第3項に規定する法人等をいう。以下この条及び第25条において同じ。)の財務及び事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項及び第25条第1項において「意思決定機関」という。)を支配している法人等として次に掲げるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。
他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
当該他の法人等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。第25条第1項第2号ニにおいて同じ。)の総額の過半について当該法人等が融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条及び第25条において同じ。)を行っていること(当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合(当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
第1項に規定する関連法人等とは、法人等(当該法人等の子法人等(前項に規定する子法人等をいう。第25条を除き、以下同じ。)を含む。)が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等(子法人等を除く。)として次に掲げるものをいう。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等(当該法人等の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
法人等(当該法人等の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
法人等(当該法人等の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
当該法人等から重要な融資を受けていること。
当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
その他当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
法人等(当該法人等の子法人等を含む。)が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合(当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
特別目的会社(資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項及び第25条第3項において同じ。)については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者(同法第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。第25条第3項において同じ。)に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等(以下この項において「譲渡法人等」という。)から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。
第10条の2
【利用者の保護に欠けるおそれのないもの】
法第11条の2の3第3号の利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、組合が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。
第10条の3
【組合の信用事業に係る禁止行為】
法第11条の2の3第4号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
利用者に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
利用者に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為(法第11条の2の3第3号に掲げる行為を除く。)
利用者に対し、組合としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
参照条文
第10条の4
【特定貯金等】
法第11条の2の4の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
貯金者等(法第11条の3第1項に規定する貯金者等をいう。以下同じ。)が受入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの(以下この号において「違約金等」という。)を支払うこととなる貯金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該貯金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。)における相場その他の指標に係る変動により受入金額を下回ることとなるおそれがあるもの
貯金等のうち、外国通貨で表示されるもの
貯金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第2条第22項第3号(ロを除く。)に掲げる取引(通貨の売買に係るものに限る。)が付随するもの
参照条文
第10条の5
【契約の種類】
法第11条の2の4において読み替えて準用する金融商品取引法次条から第10条の31までにおいて「準用金融商品取引法」という。)第34条の主務省令で定めるものは、特定貯金等契約(法第11条の2の4に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。)とする。
第10条の6
削除
参照条文
第10条の7
【申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項】
準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った組合のみから対象契約(同項に規定する対象契約をいう。第10条の9の2において同じ。)に関して特定投資家(金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。)以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。
第10条の8
【情報通信の技術を利用した提供】
準用金融商品取引法第34条の2第4項準用金融商品取引法第34条の3第12項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)、第34条の4第3項第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
組合(準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供する組合との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方(以下この条において「利用者」という。)又は当該組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と利用者等(利用者及び利用者との契約により利用者ファイル(専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法(同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法(準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
閲覧ファイル(組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法(利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。)にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾(令第1条の6第1項に規定する電磁的方法による承諾をいう。)を得て前項第1号イ、ロ若しくは同項第2号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
前項第1号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項
前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。
前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
参照条文
第10条の9
【電磁的方法の種類及び内容】
令第1条の6第1項及び第1条の7第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
前条第1項各号又は第10条の9の3第1項各号に掲げる方法のうち組合が用いるもの
ファイルへの記録の方式
第10条の9の2
【特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項】
準用金融商品取引法第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日(以下この条において「承諾日」という。)
対象契約が特定貯金等契約である旨
復帰申出者(準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。)が次に掲げる事項を理解している旨
準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合(同条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨
対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨
参照条文
第10条の9の3
【情報通信の技術を利用した同意の取得】
準用金融商品取引法第34条の2第12項準用金融商品取引法第34条の3第3項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方(以下この条において「利用者」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
前項各号に掲げる方法は、組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
参照条文
第10条の10
【特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日】
準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
当該日
次項に規定する日を期限日(準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第10条の12において同じ。)とする旨
準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合が前項の規定により定めた日であって承諾日(同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第10条の12において同じ。)から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
第10条の11
【申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項】
準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約(同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第10条の12の2において同じ。)に関して申出者(準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。)が当該各号に定める者である場合(準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨とする。
準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
申出者は、準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾をした組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出ができる旨
参照条文
第10条の12
【申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間】
準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、十一月(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間)とする。
承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該期間から一月を控除した期間
承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日
準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
参照条文
第10条の12の2
【特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項】
準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
準用金融商品取引法第34条の3第10項の規定による承諾をする日(第3号において「承諾日」という。)
対象契約が特定貯金等契約である旨
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨
参照条文
第10条の13
【特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等】
準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
その締結した商法第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。
民法第667条第1項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)
準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合(同法第2条に規定する有限責任事業組合をいう。)の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)
準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
第10条の14
【特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人】
準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日(準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号次条第2項第10条の16第2項第3号及び第10条の16の2において同じ。)における申出者(準用金融商品取引法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この条及び第10条の16において同じ。)の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産(次に掲げるものに限る。)の合計額が三億円以上になると見込まれること。
有価証券(ホに掲げるものを除く。)
デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。)に係る権利
法第11条の2の4に規定する特定貯金等(ハを除き、以下「特定貯金等」という。)、水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2に規定する特定預金等、信用金庫法第89条の2に規定する特定預金等、長期信用銀行法第17条の2に規定する特定預金等、労働金庫法第94条の2に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等、農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法第29条に規定する特定預金等
法第11条の10の3に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法第12条の3第1項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第15条の7に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約及び保険業法第300条の2に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
信託業法第24条の2に規定する特定信託契約に係る信託受益権
不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利
申出者が最初に当該組合との間で特定貯金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。
第10条の15
【特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日】
準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
当該日
次項に規定する日を期限日(準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第10条の16の2において同じ。)とする旨
準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
参照条文
第10条の16
【申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項】
準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約(同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第10条の16の3において同じ。)に関して申出者が当該各号に定める者である場合(準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨とする。
準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
申出者は、準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾をした組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出ができる旨
参照条文
第10条の16の2
【申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間】
準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、十一月(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間)とする。
承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該期間から一月を控除した期間
承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日
準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
参照条文
第10条の16の3
【特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項】
準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
準用金融商品取引法第34条の4第5項の規定による承諾をする日(第3号において「承諾日」という。)
対象契約が特定貯金等契約である旨
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨
参照条文
第10条の17
【特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為】
準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第57条の31の2において同じ。)、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいう。第57条の31の2において同じ。)を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法(次に掲げるものを除く。)により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品(ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。)を提供する方法(当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。)
商品の名称(通称を含む。)
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う組合の名称又はその通称
利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨(イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。)
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
(1)
準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面(第10条の22から第10条の24まで、第10条の26及び第10条の30において「契約締結前交付書面」という。)
(2)
第10条の24第1項第1号に規定する外貨貯金等書面
(3)
第10条の24第1項第3号ロに規定する契約変更書面
参照条文
第10条の18
【特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法】
組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為(次項において「広告等」という。)をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第1条の8第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
第10条の19
【特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項】
令第1条の8第1号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価(第10条の21第10条の25及び第10条の27第1項第9号において「手数料等」という。)の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法(当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。)の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
第10条の20
【特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項】
令第1条の8第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
当該組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨
その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実
第10条の21
【特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項】
準用金融商品取引法第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
特定貯金等契約の解除に関する事項
特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する事項
特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
参照条文
第10条の22
【特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法】
契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を、工業標準化法に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
組合は、契約締結前交付書面には、第10条の26第1項第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Z八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
参照条文
第10条の23
【特定貯金等契約に関する情報の提供の方法】
準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
第10条の24
【特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合】
準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
第10条の4第2号に掲げるもの(同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。)に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号まで並びに第10条の26第1項第1号第11号第17号及び第18号に掲げる事項を、第10条の22に規定する方法に準ずる方法により記載した書面(以下「外貨貯金等書面」という。)を交付している場合(当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)
特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合(前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。)
既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面(次項及び第10条の30第2号ハにおいて「契約変更書面」という。)を交付しているとき。
準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第1条の6の規定並びに第10条の8の規定は、前項第1号の規定による外貨貯金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
外貨貯金等書面を交付した日(この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合(当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
契約締結前交付書面を交付した日(第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
参照条文
第10条の25
【特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項】
準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法(当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。)及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
参照条文
第10条の26
【特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項】
準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
商品の名称(通称を含む。)
農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
受入れの対象となる者の範囲
受入期間(自動継続扱いの有無を含む。)
最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項
払戻しの方法
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
付加することのできる特約に関する事項
受入期間の中途での解約時の取扱い(利息及び手数料の計算方法を含む。)
利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
当該指標
当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
当該組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨
次に掲げるものと特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
市場デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。)又は外国市場デリバティブ取引(同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。)のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引
法第10条第6項第15号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引
変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項
当該特定貯金等契約に関する租税の概要
利用者が当該組合に連絡する方法
当該組合が対象事業者(金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。)となっている認定投資者保護団体(同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定貯金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務(同項に規定する認定業務をいう。)の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第57条の31の11第1項第17号において同じ。)の有無(対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称)
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
指定信用事業等紛争解決機関(法第92条の8第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この号、第11条第1項第4号ヌ及び第57条の31の11第1項第18号において同じ。)が存在する場合 当該組合が法第11条の3の2第1項第1号に定める手続実施基本契約(法第92条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ、第11条第1項第4号ヌ(1)及び第57条の31の11第1項第18号において同じ。)を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第11条の3の2第1項第2号に定める苦情処理措置(同条第2項第1号に規定する苦情処理措置をいう。)及び紛争解決措置(同条第2項第2号に規定する紛争解決措置をいう。)の内容
その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項
一の特定貯金等契約の締結について組合及び特定信用事業代理業者が法第11条の2の4及び第92条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により利用者に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。
参照条文
第10条の27
【特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項】
特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面(次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
当該組合の名称
受入金額(元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額)
農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
受入日及び満期日(自動継続扱いの有無を含む。)
払戻しの方法
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
受入期間の中途での解約時の取扱い(利息及び手数料の計算方法を含む。)
当該特定貯金等契約の成立の年月日
当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項
利用者の氏名又は名称
利用者が当該組合に連絡する方法
一の特定貯金等契約の締結について組合及び特定信用事業代理業者が法第11条の2の4及び第92条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の4第1項の規定により利用者に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第2号から第7号までに掲げる事項を記載することを要しない。
参照条文
第10条の28
【特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合】
契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合(当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)
特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合(前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。)
既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第1条の6の規定並びに第10条の8の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。
外貨貯金等書面を交付した日(この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合(当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
契約締結時交付書面を交付した日(第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。)から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
第10条の29
【信用格付業者の登録の意義その他の事項】
準用金融商品取引法第38条第3号金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この条及び第57条の31の16において同じ。)を付与した者に関する次に掲げる事項
商号、名称又は氏名
法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)であるときは、役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名又は名称
本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
信用格付の前提、意義及び限界
前項の規定にかかわらず、特定関係法人(金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第57条の31の16第2項において同じ。)の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人(同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。第57条の31の16第2項第2号において同じ。)を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
当該特定関係法人が信用格付業(金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。第57条の31の16第2項第3号において同じ。)を示すものとして使用する呼称
信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法
信用格付の前提、意義及び限界
第10条の30
【特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為】
準用金融商品取引法第38条第7号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
第10条の3各号に掲げる行為
次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者(特定投資家(準用金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第34条の3第4項準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)の規定により特定投資家とみなされる者を含む。)を除く。以下この号において同じ。)に対して、準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項(ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの)について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約を締結する行為
契約締結前交付書面
外貨貯金等書面
契約変更書面
特定貯金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
特定貯金等契約につき、利用者若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は利用者若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。)
特定貯金等契約の締結又は解約に関し、利用者(個人に限る。)に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
参照条文
第10条の31
【特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外】
準用金融商品取引法第45条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、利用者の締結した特定貯金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
参照条文
第11条
【貯金者等への情報の提供】
組合は、法第11条の3第1項の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。
主要な貯金等の金利の明示
取り扱う貯金等に係る手数料の明示
取り扱う貯金等のうち農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示
商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項(以下この条において「商品情報」という。)を記載した書面を用いて行う貯金者等の求めに応じた説明及びその交付
名称(通称を含む。)
受入れの対象となる者の範囲
受入期間(自動継続扱いの有無を含む。)
最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項
払戻しの方法
利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
手数料
付加することのできる特約に関する事項
受入期間の中途での解約時の取扱い(利息及び手数料の計算方法を含む。)
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
(1)
指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合が法第11条の3の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
(2)
指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第11条の3の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
その他貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項
次に掲げるものと貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明
市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)
法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引
法第10条第6項第15号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引
変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する情報の適切な提供
組合は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該貯金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法(法第11条の9第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該書面を交付したものとみなす。
組合は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該貯金者等に対し、その用いる農業協同組合法施行規則第76条第2項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た組合は、貯金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該貯金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該貯金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
参照条文
第12条
【金銭債権等と貯金等との誤認防止】
組合は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、事業の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
法第10条第6項第6号に規定する金銭債権(国内で発行された譲渡性貯金又は譲渡性預金の貯金証書又は預金証書をもって表示されるものを除く。)
金融商品取引法第33条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券(同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券(政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。)並びに前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。)
保険業法第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約
組合が前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
貯金等ではないこと。
農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
元本の返済が保証されていないこと。
契約の主体その他貯金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項
組合は、その事務所において、第1項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号までに掲げる事項を利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。
組合は、法第10条第6項第8号又は第8項の規定に基づき元本の補てんの契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、元本の補てんの契約をしていないことを利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示し、元本の補てん契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合(信託業法施行規則第78条各号に掲げる場合を除く。)には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。
参照条文
第13条
【投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券の取扱い】
組合は、投資信託委託会社(投資信託及び投資法人に関する法律第35条第2項第15号の2及び第52条において「投資信託法」という。)第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。)又は資産運用会社(同条第19項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。)が当該組合の事務所の一部を使用して同条第3項に規定する投資信託及び同条第22項に規定する外国投資信託の受益証券(以下この条において単に「受益証券」という。)を取り扱う場合には、組合が貯金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、利用者の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。
第14条
【組合と他の者との誤認防止】
組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
第14条の2
【貯金の受払事務の委託等】
組合は、現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械(以下この条及び第35条第1項第7号において「現金自動支払機等」という。)による貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者(資金の貸付け(組合が受け入れた利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約を除く。)の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。)に委託するとともに、利用者に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び利用者が当該組合と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
第14条の3
【個人利用者情報の安全管理措置等】
組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
参照条文
第14条の4
【返済能力情報の取扱い】
組合は、信用情報に関する機関(資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。)から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
参照条文
第14条の5
【特別の非公開情報の取扱い】
組合は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報をいう。)を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
参照条文
第14条の6
【委託事業の的確な遂行を確保するための措置】
組合は、その信用事業を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
当該信用事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
当該信用事業の委託を受けた者(以下「信用事業受託者」という。)における当該信用事業の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、信用事業受託者が当該信用事業を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、信用事業受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
信用事業受託者が行う当該信用事業に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
信用事業受託者が当該信用事業を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該信用事業を速やかに委託する等、当該信用事業に係る利用者の保護に支障が生じること等を防止するための措置
組合の信用事業の健全かつ適切な運営を確保し、当該信用事業に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該信用事業の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置
第15条
【内部規則等】
組合は、信用事業(法第11条第2項に規定する信用事業をいう。以下同じ。)の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置(書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第11条の3の2第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。)に関する内部規則等(内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。)を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
第15条の2
【消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者】
法第11条の3の2第2項第1号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談(消費者契約法第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。)に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。
独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
財団法人日本産業協会(大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。)が付与する消費生活アドバイザーの資格
財団法人日本消費者協会(昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。)が付与する消費生活コンサルタントの資格
第15条の3
【信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置】
法第11条の3の2第2項第1号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
次に掲げるすべての措置を講じること。
信用事業等関連苦情(信用事業等(法第92条の6第5項第2号に規定する信用事業等をいう。次項第1号において同じ。)に関する苦情をいう。以下この条において同じ。)の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則(当該業務に関する組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。)を整備すること。
信用事業等関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。
金融商品取引法第77条第1項同法第78条の6及び第79条の12において準用する場合を含む。)の規定により金融商品取引業協会(同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。)又は認定投資者保護団体(同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号において同じ。)が行う苦情の解決により信用事業等関連苦情の処理を図ること。
消費者基本法第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより信用事業等関連苦情の処理を図ること。
法第92条の6第1項の規定による指定(その紛争解決等業務の種別(同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)が同条第5項第3号に規定する共済事業等であるものに限る。次項第4号において同じ。)又は令第5条の8各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。
信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人(法第92条の6第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。)が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。
法第11条の3の2第2項第2号の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん(金融商品取引法第77条の2第1項同法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。)の規定によるあっせんをいう。)により信用事業等関連紛争(信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。)の解決を図ること。
弁護士法第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
法第92条の6第1項の規定による指定又は令第5条の8各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
信用事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
前二項(第1項第5号及び前項第5号に限る。)の規定にかかわらず、組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。
法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは法第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定により法第92条の6第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第5条の8各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
その業務を行う役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。)のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは法第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定により法第92条の6第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第5条の8各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
第16条
【同一人に対する信用の供与等】
令第1条の10第5項第1号の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の貸出金勘定(これに類するものを含む。)に計上されるものとする。
令第1条の10第5項第2号の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるものとする。
令第1条の10第5項第3号の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資(外国法人の発行する証券に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。)として計上されるものとする。
令第1条の10第5項第4号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
貸借対照表の有価証券勘定に社債として計上されるもののうち、その発行の際にその取得の申込みの勧誘が金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募に該当するものであった社債の保有
貸借対照表の有価証券勘定に社債として計上されるもののうち、前号に掲げる社債の保有に該当するもの以外のもの
貸借対照表の買入金銭債権勘定に金融商品取引法第2条第1項第15号に規定する約束手形として計上されるもの
デリバティブ取引に係る信用の供与として農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準に従い算出されるもの
貸借対照表の欄外に注記することとされている有価証券の貸付け
貸借対照表のリース投資資産勘定(農業協同組合にあっては、信用事業資産に区分されるものに限る。)に計上されるもの(法第10条第23項第1号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。)
令第1条の10第7項第2号の主務省令で定める団体は、次に掲げる者とする。
農業協同組合
農事組合法人
農地法第2条第3項に規定する農業生産法人(前号に掲げる者を除く。)
土地改良区
農住組合
土地区画整理組合
参照条文
第17条
【法第十一条の四第一項の規定の適用に関し必要な事項】
法第11条の4第1項本文に規定する組合の同一人に対する信用の供与等(同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。)の額(第20条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。)は、同一人に係る前条第1項から第4項までの規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額
当該組合に対する貯金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
貿易保険法第30条第2項に規定する輸出代金保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第54条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額
貨物の輸入者に対する当該貨物の代金(当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。)の決済に係る本邦通貨による貸付金(当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。)の額
国又は地方公共団体から交付されることが確定している補助金又は委託費のつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額
組合が組合員又は会員から販売を委託された物資の時価の百分の八十に相当する金額の範囲内において、当該物資の代金決済に至るまでのつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額
地方公共団体により貸付金に係る損失が補償されることとなっている場合における当該貸付金に係る補償の額
国又は地方公共団体から支出された資金を基金の全部又は一部として債務の保証をすることを目的とする法人が債務の保証をした貸出金であって、債務の保証につき保険又は再保証を行う法人により当該保証に保険又は再保証の付されているものの額のうち、当該保険金額又は当該再保証額
農業協同組合から農業協同組合連合会、法第70条第1項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合から農林中央金庫、再編強化法第15条第1項の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する再編強化法第15条第1項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合から農林中央金庫及び農業協同組合連合会から農林中央金庫への劣後特約付金銭消費貸借(金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第2条第6項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。第58条第1項第13号及び第14号において同じ。)の額
前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額
法第10条第6項第8号の規定により主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者若しくは法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随して担保を徴求して行う債務の保証額のうち当該担保の額
国税若しくは地方税の徴収猶予、延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証の額
銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書きの額
輸入取引に伴ってなされる保証又は手形の引受けの額
貿易保険法第54条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額
前条第3項に規定する株式又は出資が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第51条の2において「財務諸表規則」という。)第8条第22項に規定するその他有価証券であって、貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額
前条第3項に規定するもののうち、農業協同組合から農業協同組合連合会、法第70条第1項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合から農林中央金庫、再編強化法第15条第1項の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する再編強化法第15条第1項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合から農林中央金庫及び農業協同組合連合会から農林中央金庫への出資の額
前条第4項第1号から第3号までに規定するものに係る次に掲げる額の合計額
当該組合に対する貯金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額
国債又は地方債に係る権利により担保される額
前条第4項第5号に規定するものに係る次に掲げる額の合計額
当該組合の現金、貯金等に係る債権又は国債若しくは地方債を担保として貸し付ける有価証券の額のうち当該担保の額
銀行、農業協同組合連合会及び農林中央金庫並びに信用金庫及び信用協同組合(信用金庫又は信用協同組合をもって組織する連合会を含む。)に対して貸し付ける有価証券の額(短期のものに限る。)
証券金融会社(金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社をいう。)に対して担保を徴求して貸し付ける有価証券の額のうち当該担保の額
前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額
法第11条の4第1項本文に規定する自己資本の額は、法第11条の2第1項第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
組合は、何らの名義によってするかを問わず、法第11条の4第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。
参照条文
第18条
【信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合】
令第1条の10第8項第2号の主務省令で定める者は、次に掲げる者(同条第10項に規定する法人を除く。)とする。
農業生産力の増進及び農業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、当該農業協同組合連合会の地区の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とし、又は当該農業協同組合連合会の地区内にその住所を有している当該農業協同組合連合会の会員以外の組合その他営利を目的としない法人であるもの
当該農業協同組合連合会の地区内の開発に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又はその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人であるもの(前号に掲げる者を除く。)
当該農業協同組合連合会の地区内の開発に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、当該農業協同組合連合会の地区内に住所又は事務所を有し、かつ、当該農業協同組合連合会の地区内の転用相当農地等(農地その他の土地で農業以外の目的に供されることを相当と認められるものをいう。)を取得した法人であるもの(前二号に掲げる者を除く。)
令第1条の10第8項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
当該農業協同組合が農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項の認定又は第64条第1項のあっせんを受け、同法第61条第1項に規定する申込みに係る合併等、同法第62条第1項に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は同法第62条の2第1項に規定する申込みに係る合併等を行うこと。
当該組合の出資総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること(出資総額の増加等により信用供与等限度額(法第11条の4第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。)を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。)。
都道府県農業協同組合中央会に対する信用の供与等であって、農業協同組合連合会の会員である経営困難農業協同組合(農水産業協同組合貯金保険法第2条第5項に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下この号及び第35条第2項第26号において同じ。)又は経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資する資金に充当されるものであること。
組合は、法第11条の4第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
理由書
信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書面
参照条文
第19条
【法第十一条の四第二項前段の主務省令で定める組合と特殊の関係のある者】
法第11条の4第2項前段の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
当該組合の子法人等
当該組合の関連法人等(第10条第3項に規定する関連法人等をいう。次条第2項第2号において同じ。)
参照条文
第20条
【法第十一条の四第二項の規定の適用に関し必要な事項】
法第11条の4第2項前段に規定する組合及びその子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。
前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。
前項の組合について第17条第1項の規定により計算した単体信用供与等総額
前項の組合の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第17条第1項の規定の例により計算した信用の供与等の総額
第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等(法第11条の4第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)のする資金の貸付けの額のうち当該組合又は他の子会社等が保証している額及びこれに準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。
法第11条の4第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第11条の2第1項第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
組合は、何らの名義によってするかを問わず、法第11条の4第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。
参照条文
第21条
【合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合】
第18条第2項の規定は、令第1条の10第9項第5号の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第18条第2項第2号中「組合」とあるのは「組合又はその子会社等(法第11条の4第2項前段に規定する子会社等をいう。)」と、「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の総合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「第11条の4第1項本文」とあるのは「第11条の4第2項前段」と読み替えるものとする。
組合は、法第11条の4第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に第18条第3項各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
第22条
【地方公共団体が主たる構成員等となっている営利を目的としない法人】
令第1条の10第10項の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
地方住宅供給公社
地方道路公社
土地開発公社
農業信用基金協会
第23条
【利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲】
法第11条の5の2第1項の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務(次条において「信用事業関連業務」という。)とする。
第24条
【利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置】
法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等(法第11条の5の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。)が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者又は顧客(以下この条において「利用者等」という。)の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備
対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法
対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法
対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法
対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
次に掲げる記録の保存
第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
第2号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録
前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
第1項の「対象取引」とは、法第10条第1項第3号の事業を行う組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
参照条文
第25条
【利用者等の利益の保護のための体制整備に係る組合の子法人等及び関連法人等】
令第1条の11第3項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)
当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
当該組合と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合が融資を行っていること(当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合(当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
令第1条の11第4項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて組合(当該組合の子法人等(令第1条の11第3項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。)を含む。)が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
組合(当該組合の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
組合(当該組合の子法人等を含む。)が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
当該組合から重要な融資を受けていること。
当該組合から重要な技術の提供を受けていること。
当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
組合(当該組合の子法人等を含む。)が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合(当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。
参照条文
第26条
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第27条
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第28条
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第29条
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第30条
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第31条
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第32条
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第33条
【農業協同組合に類する者】
法第11条の45第1項及び第4項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
当該農業協同組合(法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合に限る。以下この条において同じ。)の農業協同組合集団(当該農業協同組合及びその子会社(法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。)の集団をいう。次号において同じ。)
当該農業協同組合又は当該農業協同組合の農業協同組合集団及び次に掲げる者
金融機関等
金融機関等集団
銀行等持株会社集団
前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。
金融機関等 次に掲げる者
法第10条第1項第3号の事業を行う組合(農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の子会社(銀行に限る。)を含む。)
銀行(当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社(銀行法第2条第12項に規定する持株会社をいう。以下同じ。)の子会社(銀行業を営む外国の会社に限る。)を含む。)
信用金庫、信用協同組合又は労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社(信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。)を含む。)
漁業協同組合(水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。)、漁業協同組合連合会(同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。)、水産加工業協同組合(同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。)又は水産加工業協同組合連合会(同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。)(漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社(銀行に限る。)を含む。)
農林中央金庫(農林中央金庫の子会社(銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。)を含む。)
株式会社商工組合中央金庫
金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行(当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。)及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。
銀行等持株会社集団銀行法施行規則第17条の2第4項第3号に規定する銀行持株会社集団又は同条第5項第3号に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。
第34条
【専門子会社の業務等】
法第11条の47第1項第1号の2の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。
次条第1項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として農業協同組合連合会、その子会社又は第4項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むもの
次条第2項各号に掲げる業務(同項第21号から第25号までに掲げる業務については証券子会社等(法第11条の47第2項第5号に規定する証券子会社等をいう。)を有する場合に限り、次条第2項第27号から第29号までに掲げる業務については信託子会社等(法第11条の47第2項第6号に規定する信託子会社等をいう。次項第3号第3項第5号並びに次条第2項第27号及び第28号において同じ。)を有する場合に限る。)
法第11条の47第1項第2号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務(同項第1号に掲げる業務にあっては、第1条の3第1項第1号及び第3号同項第1号に係る部分に限る。)に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第1条の3第1項第1号及び第3号同項第1号に係る部分に限る。)に掲げるものに限る。)のほか、次に掲げるものとする。
金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務
次条第1項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として農業協同組合連合会、その子会社又は第4項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むもの
次条第2項各号に掲げる業務(第1号に掲げる業務に該当するものを除き、次条第2項第27号から第29号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。次項第4号において同じ。)
法第11条の47第1項第3号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。
金融商品取引法第2条第8項第11号第12号及び第14号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務
累積投資契約(金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。)の締結の媒介
金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介
前項第2号に掲げる業務
次条第2項各号に掲げる業務(第1号に掲げる業務に該当するものを除き、次条第2項第27号から第29号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。)
法第11条の47第1項第5号及び第9項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
当該農業協同組合連合会(法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会に限る。以下この条において同じ。)の農業協同組合連合会集団(当該農業協同組合連合会及びその子会社の集団(特定子銀行(当該農業協同組合連合会の子会社のうち、法第11条の47第1項第1号又は第1号の2に掲げる会社をいう。以下この号及び次項において同じ。)及び当該農業協同組合連合会の特定子銀行以外の子会社の集団を含む。)をいう。次号において同じ。)
当該農業協同組合連合会又は当該農業協同組合連合会の農業協同組合連合会集団及び次に掲げる者
金融機関等
金融機関等集団
銀行等持株会社集団
前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。
金融機関等 次に掲げる者
法第10条第1項第3号の事業を行う組合(農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の特定子銀行を含む。)
銀行(当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社(法第11条の47第1項第7号に規定する持株会社をいう。)の子会社(銀行業を営む外国の会社に限る。)を含む。)
信用金庫、信用協同組合又は労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社(信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。)を含む。)
漁業協同組合(水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。)、漁業協同組合連合会(同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。)、水産加工業協同組合(同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。)又は水産加工業協同組合連合会(同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。)(漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社(銀行に限る。)を含む。)
農林中央金庫(農林中央金庫の子会社(銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。)を含む。)
金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行(当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。)及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。
銀行等持株会社集団銀行法施行規則第17条の2第4項第3号に規定する銀行持株会社集団又は同条第5項第3号に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。
法第11条の47第1項第6号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第52条において同じ。)に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者であって、設立の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの
試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額
総収入金額から固定資産又は法人税法第2条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者であって、設立の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第5条第1項第7条第1項第9条第1項第11条第1項第14条第1項若しくは第16条第1項の認定を受けている会社又は同法第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社
民事再生法第2条第3号に規定する再生計画につき同法の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
会社更生法第2条第2項に規定する更生計画につき同法の規定による更生計画認可の決定を受けている会社
株式会社地域経済活性化支援機構法第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社
合理的な経営改善のための計画(法第92条の3第1項に規定する銀行等、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第2条第2項に規定する保険会社(同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。)、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社(以下この号において「特定金融機関等」という。)が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)を実施している会社
当該債務の全部又は一部を免除する措置
当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置
当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置(当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。)
前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を農業協同組合連合会又はその子会社(子会社となる会社を含む。)により第36条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき(当該株式会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社(子会社となる会社を含む。)により二回以上にわたり取得された場合においては、同条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき)に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社(子会社となる会社を含む。)により同条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第11条の47第1項第6号の主務省令で定める会社に該当するものとする。
前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社(以下この項において「特定子会社」という。)がその取得した前二項に規定する会社(以下この項及び第41条第9号において「新規事業分野開拓会社等」という。)の議決権をその取得の日から十年を経過する日(当該議決権が第6項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。)までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第11条の47第1項第6号の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数(国内の会社(法第11条の48第1項に規定する国内の会社をいう。第38条第1項第5号並びに第42条第1項第2号及び第3号において同じ。)の総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。)を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
法第11条の47第1項第6号の主務省令で定めるものは、次条第2項第13号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。
10
法第11条の47第1項第7号の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社(同号に規定する持株会社をいう。以下この項並びに次条第5項及び第6項において同じ。)とする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として農業協同組合連合会、その子会社又は第4項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むものでなければならない。
次のイ及びロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号に掲げる業務を営むもの(子会社として法第11条の47第1項第1号に掲げる会社を有しない場合に限る。第4号から第6号までにおいて同じ。)
証券専門会社(法第11条の47第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。第5号及び次条第5項において同じ。)又は証券仲介専門会社(法第11条の47第1項第3号に規定する証券仲介専門会社をいう。第5号及び次条第5項において同じ。)
信託専門会社(法第11条の47第1項第4号に規定する信託専門会社をいう。第6号及び次条第6項において同じ。)
前号イに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第27号から第29号までを除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として法第11条の47第1項第1号及び第4号に掲げる会社を有しない場合に限る。)
第1号ロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第21号から第25号までを除く。)に掲げる業務を営むもの(子会社として法第11条の47第1項第1号から第3号までに掲げる会社を有しない場合に限る。)
法第11条の47第1項第1号の2第5号又は第6号に掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号(第21号から第25号まで及び第27号から第29号までを除く。)に掲げる業務を営むもの
法第11条の47第2項第5号ハに規定する当該農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち次条第2項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第1項各号及び第2項各号(第27号から第29号までを除く。)に掲げる業務を営むもの
法第11条の47第2項第6号ニに規定する当該農業協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行(同号イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。)又は信託専門会社の子会社のうち次条第6項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第1項各号及び第2項各号(第21号から第25号までを除く。)に掲げる業務を営むもの
11
法第11条の2第3項の規定は、第7項及び第8項に規定する議決権について準用する。
第35条
【従属業務等】
法第11条の47第2項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務(農業協同組合のために行う場合を含む。)とする。
他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務(第9号に該当するものを除く。)
他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
⑨の2
他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産(不動産を除く。)の売買の代理又は媒介を行う業務
他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
他の事業者の事務に係る計算を行う業務
他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第3号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務(電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)若しくは保守を行う業務を含む。)
他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務(次号及び第20号に該当するものを除く。)
他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
21号
他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
22号
他の事業者のための不動産(原則として、自らを子会社とする農業協同組合連合会又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。)の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
23号
自らを子会社とする農業協同組合連合会又はその子会社である信託兼営銀行(以下この号において「農業協同組合連合会等」という。)が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合連合会等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
24号
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
25号
前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)
法第11条の47第2項第2号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務(農業協同組合のために行う場合を含む。)とする。
法第10条第1項第3号の事業を行う組合の業務(農業協同組合にあっては、法第11条第2項に規定する信用事業に限り、第1号の4に掲げる業務を除く。)の代理又は媒介
①の2
次に掲げる業務(第1号の4に掲げる業務を除く。)の代理又は媒介
銀行の業務
信用金庫、信用協同組合又は労働金庫(これらの法人をもって組織する連合会を含む。)の業務
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会の業務(漁業協同組合にあっては水産業協同組合法第11条の4第2項、水産加工業協同組合にあっては同法第96条第1項において準用する同法第11条の4第2項に規定する信用事業に限る。)
農林中央金庫の業務
①の3
資金移動業者(資金決済に関する法律第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。)が営む資金移動業(同条第2項に規定する資金移動業をいう。)の代理又は媒介
①の5
信託業務(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務をいう。以下同じ。)を営む金融機関が営む同項第3号から第7号までに掲げる業務(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号から第5号までに掲げる業務を除く。)を受託する契約の締結の代理又は媒介
①の6
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)であって業として行うもの(第1号及び第1号の2に掲げる業務を除く。)
①の7
金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの(宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。)
法第10条第1項第2号又は第3号の事業に附帯する業務及び同条第6項各号に掲げる業務(同項第8号に掲げる業務、有価証券関連業(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。)その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。)
債権管理回収業に関する特別措置法第2条第2項に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務(同条第2号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。)
確定拠出年金法第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務
④の2
保険業法第2条第26項に規定する保険募集
金融商品取引法第2条第8項第7号第13号及び第15号に掲げる行為を行う業務
削除
それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号(以下この号及び次号において「カード等」という。)をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者(以下この号及び次号において「利用者」という。)に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付(当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。)をする業務
利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務
資金決済に関する法律第3条第4項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務
削除
機械類その他の物件を使用させる業務(農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第10条第23項第1号に掲げる業務が行われる場合に限る。)
次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務
当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。
当該会社の発行する社債(法第10条第9項第1号に掲げる短期社債を除く。)を取得すること。
当該会社の発行する新株予約権を取得すること。
株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。
イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務(投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。)
投資助言業務(金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。)又は投資一任契約(同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。)に係る業務
⑮の2
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第1号第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用(その指図を含む。)を行う業務(第5号及び前二号に該当するものを除く。)
⑮の3
他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
主として法第11条の47第1項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務
主として法第11条の47第1項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売(プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。)を行う業務並びに計算受託業務
⑳の2
確定給付企業年金法第2条第1項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
⑳の3
法第10条第7項第7号に掲げる業務
⑳の4
電子記録債権法第51条第1項に規定する電子債権記録業
21号
有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務
22号
有価証券に関する顧客の代理
23号
株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
24号
有価証券に関連する情報の提供又は助言(第21号及び前号に該当するものを除く。)
25号
民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務(有価証券関連業に該当するものを除く。)
26号
農水産業協同組合貯金保険法第62条第2項第1号に規定する子会社であって、経営困難農業協同組合又は経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務
27号
財産の管理に関する業務(当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。)及び当該業務に係る代理事務
28号
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務のうち、第7号及び前号金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号及び第4号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの(当該業務を行う会社を子会社とする農業協同組合連合会の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合にあっては、当該信託子会社等が信託業法第21条第2項の承認を受けた業務に係るものに限る。)
29号
信託を引き受ける場合におけるその財産(不動産を除く。)の評価に関する業務
30号
その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
31号
前各号に掲げる業務に附帯する業務(当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。)
法第11条の47第2項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
前項第21号から第25号までに掲げる業務
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
前項第31号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
法第11条の47第2項第4号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
第2項第27号から第29号までに掲げる業務
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
第2項第31号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
法第11条の47第2項第5号ハの主務省令で定めるものは、当該農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。
法第11条の47第2項第6号ニの主務省令で定めるものは、当該農業協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。
法第11条の2第3項の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。
第36条
【法第十一条の四十七第一項の規定が適用されないこととなる事由】
法第11条の47第3項において準用する法第11条の45第3項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。)(当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。)
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て(会社法第185条に規定する株式無償割当てをいう。第41条において同じ。)
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
参照条文
第37条
【認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務】
法第11条の47第4項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
第35条第2項第1号から第20号の4まで及び第26号に掲げる業務
その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
第35条第2項第31号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
第38条
【認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等】
農業協同組合連合会は、法第11条の47第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
理由書
当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書面
最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
当該認可後における収支の見込みを記載した書面
当該農業協同組合連合会及びその子会社等(第10条第2項に規定する子法人等及び同条第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。)に関する次に掲げる書面
当該農業協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
当該認可後における当該農業協同組合連合会及びその子会社等(子会社となる会社を含む。)の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
当該認可に係る認可対象会社(法第11条の47第4項に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。)に関する次に掲げる書面
名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
業務の内容を記載した書面
最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名を記載した書面
当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数(法第11条の48第1項に規定する基準議決権数をいう。第41条第1項第10号第2項第3号及び第3項並びに第42条第1項第3号及び第2項において同じ。)を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書面
行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
当該申請をした農業協同組合連合会(以下この項において「申請連合会」という。)の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
申請連合会及びその子会社等(当該認可に係る認可対象会社を含む。)の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
前二項の規定は、法第11条の47第5項ただし書の規定による認可について準用する。
第1項及び第2項の規定は、法第11条の47第6項において準用する同条第4項の規定による認可について準用する。
法第11条の2第3項の規定は、第1項第5号(前二項において準用する場合を含む。)に規定する議決権について準用する。
第39条
【法第十一条の四十七第四項の規定が適用されないこととなる事由】
法第11条の47第5項の主務省令で定める事由は、第36条各号に掲げる事由とする。
第40条
【子会社の業務及び財産の状況の総会への報告】
法第11条の47第8項の規定による総会への報告は、次に掲げる書面を示して行わなければならない。
子会社の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書面
当該農業協同組合連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の状況を記載した書面
その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書面
第41条
【法第十一条の四十八第一項の規定が適用されないこととなる事由】
法第11条の48第2項において準用する法第11条の46第2項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
農業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得(当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。)
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得(当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。)
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換(当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。)
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更
農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
元本補てんのない信託に係る信託財産以外の財産における議決権数が基準議決権数以内となる場合における株式又は持分の取得
農業協同組合連合会又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換(第5号に掲げる事由に該当するものを除く。)その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合
前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
理由書
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書面
行政庁は、第1項第10号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
参照条文
第42条
【基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等】
農業協同組合連合会は、法第11条の48第2項において準用する法第11条の46第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
理由書
当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は所有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書面
行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
法第11条の2第3項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。
第43条
【農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合】
法第11条の48第2項において準用する法第11条の46第4項第1号の主務省令で定める場合は、当該農業協同組合連合会が法第50条の2第3項の認可を受けて他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。
第44条
【新たな事業分野を開拓する会社等】
第34条第6項から第8項までの規定は、法第11条の48第3項の主務省令で定める会社について準用する。
第45条
削除
第46条
削除
第47条
削除
第48条
削除
第49条
削除
第50条
【信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等】
組合は、法第50条の2第3項の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
理由書
信用事業の全部又は一部の譲渡を議決した総会又は総代会の議事録
信用事業の全部又は一部の譲渡の契約の内容を記載した書面
法第50条の2第4項において読み替えて準用する法第49条第1項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表
法第50条の2第4項において読み替えて準用する法第49条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか法第92条第2項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
信用事業の一部の譲渡を行った後における組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
当該信用事業の譲渡により当該組合の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書面
行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
信用事業の全部又は一部の譲渡が、当該信用事業の譲渡を行う組合の地区における組合員(農業協同組合連合会にあっては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者)その他の利用者の利便に照らし、適当なものであること。
信用事業の全部又は一部を譲り受ける組合が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
別表第一
【第五十七条の九関係】
届出事項記載事項添付書類
商号、名称又は氏名(以下この表において「商号等」という。)の変更一 新商号等
二 旧商号等
三 変更年月日
一 理由書
二 法人であるときは、変更後の定款(これに準ずるものを含む。)及び株主総会(これに準ずる機関を含む。)の議事録(会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面)
役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の変更一 変更(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)があった役員の氏名又は名称及び役職名
二 就任又は退任年月日
一 理由書
二 法人の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。)
三 就任する役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)に係る次に掲げる書面
 イ 履歴書(就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面を含む。)
 ロ 住民票の抄本(就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書を含む。)又はこれに代わる書面
 ハ 第五十七条の七第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所(以下この表において「営業所等」という。)の設置一 設置した営業所等の名称
二 所在地
三 設置した営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容(所属組合の名称を含む。)
四 事業開始年月日
一 理由書
二 設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面
三 設置した営業所等の付近見取図(近隣に所属組合がある場合には、その距離を記載したもの。)
四 設置した営業所等の間取図(防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。)
五 顧客情報管理体制及び顧客の財産と特定信用事業代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
営業所等の所在地の変更一 名称及び変更前の所在地
二 変更後の所在地
三 変更年月日
理由書
営業所等の名称の変更一 変更前の名称及び所在地
二 変更後の名称
三 変更年月日
理由書
営業所等の廃止一 廃止した営業所等の名称及び所在地
二 廃止年月日
一 理由書
二 廃止までの日程を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
三 廃止後の措置を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
所属組合の変更一 新たに所属組合から委託を受けることとなった場合
 イ 当該所属組合の名称
 ロ 当該委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称、所在地
 ハ 当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容
二 新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合
 イ 所属組合の名称
 ロ 当該特定信用事業代理業再委託者の商号等
 ハ 当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容
 ニ 当該再委託を受けた業務を開始する年月日
三 所属組合から委託を受けなくなった場合
 イ 当該所属組合の名称
 ロ 当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地
 ハ 業務を廃止した年月日
 ニ 当該委託を受けた業務を開始する年月日
四 特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
 イ 所属組合の名称
 ロ 当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地
 ハ 当該特定信用事業代理業再委託者の商号等
 ニ 業務を廃止した年月日
一 理由書
二 新たに所属組合から委託を受けることとなった場合には、当該委託契約書の写し
三 新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し
四 所属組合から委託を受けなくなった場合
 イ 業務廃止までの日程を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
 ロ 業務廃止後の措置を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
五 特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
 イ 業務廃止までの日程を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
 ロ 業務廃止後の措置を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
他に行う業務の種類の変更一 開始又は廃止した業務の種類
二 開始又は廃止年月日
一 理由書
二 業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
特定信用事業代理業者である個人又は特定信用事業代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更一 新たに常務に従事することとなった場合
 イ 当該他の法人の商号又は名称
 ロ 主たる営業所等の所在地
 ハ 業務の種類
 ニ 特定信用事業代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名
二 常務に従事しないこととなった場合には、当該他の法人の商号又は名称
三 現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容/四 変更年月日
理由書
特定信用事業代理業者である個人が、総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更一 当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称
二 当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地
三 当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称
四 当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容
五 変更年月日
理由書
特定信用事業代理業者である法人の子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の変更一 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の商号又は名称
二 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の主たる営業所等の所在地
三 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の代表者の氏名又は名称
四 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の業務の内容
五 変更年月日
理由書
特定信用事業代理業者である法人の役員が行っている事業の変更一 新たに事業を行う場合には、当該事業の種類
二 事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類
三 事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容
四 変更年月日
理由書
特定信用事業代理業の業務の内容及び方法の変更一 変更の内容
二 変更年月日
一 理由書
二 変更後の特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面
三 特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表


別表第二
【第五十七条の二十七関係】
届出事項記載事項添付書類
特定信用事業代理業を廃止したとき廃業年月日一 理由書
二 法人であるときは、特定信用事業代理業を廃止することを決定した株主総会(これに準ずる機関を含む。)の議事録
三 廃業までの日程を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
四 廃業後の措置を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
会社分割(吸収分割)により特定信用事業代理業の全部の承継をさせたとき一 承継先の商号
二 吸収分割年月日
一 理由書
二 吸収分割契約の内容を記載した書面
三 吸収分割承継会社の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)
四 特定信用事業代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会(これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。)の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 吸収分割の手続を記載した書面
特定信用事業代理業の全部の譲渡をしたとき一 譲渡先の商号又は名称
二 譲渡年月日
一 理由書
二 譲渡契約の内容を記載した書面
三 法人の登記事項証明書(これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。)
四 特定信用事業代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 事業譲渡の手続を記載した書面
特定信用事業代理業者である個人が死亡したとき死亡年月日一 特定信用事業代理業者である個人の除籍簿の謄本
二 特定信用事業代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
特定信用事業代理業者である法人が合併により消滅したとき一 合併の相手方の商号又は名称
二 合併年月日
三 合併の方法
一 理由書
二 合併契約の内容を記載した書面
三 法人の登記事項証明書
四 合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 合併の手続を記載した書面
特定信用事業代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき一 破産手続開始の申立てを行った年月日
二 破産手続開始の決定を受けた年月日
一 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面
二 破産手続開始の決定後の措置を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)
特定信用事業代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき解散年月日一 理由書
二 清算人に係る登記事項証明書(これに準ずるものを含む。)
三 清算人による解散後の措置を記載した書面(顧客情報管理の取扱い等を含む。)


別紙様式第3号(第57条の25第1項関係)
別紙様式第4号(第57条の25第1項関係)
別紙様式第5号(第57条の46関係)
附則
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。
第十六条第四項の規定は、同項第二号に掲げるもの(法第十条第九項に規定する短期社債等に係るものを除く。)及び第十六条第四項第四号に掲げるものについては、当分の間適用しない。
附則
平成5年5月31日
この省令は、平成五年六月一日から施行する。
附則
平成5年7月30日
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日(平成五年八月一日)から施行する。
附則
平成5年10月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成6年4月26日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成6年7月1日
この省令は、平成六年十月一日から施行する。
附則
平成8年9月30日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成9年5月30日
この省令は、平成九年六月一日から施行する。
附則
平成9年7月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前に、農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合等」という。)から、その自己資本比率(改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令(以下「改正後の省令」という。)第十四条第二項に規定する自己資本比率をいう。以下この条において同じ。)を当該組合等が該当する同条第一項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が行政庁に提出されている場合には、当該組合等について、当該区分に応じた命令は、当該組合等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該組合等の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分(非対象区分を除く。)に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合等について、当該組合等が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
前項本文に規定する場合において、組合等が改正後の省令第十四条第一項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもって当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。
附則
平成10年3月10日
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附則
平成10年6月17日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成10年6月18日
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。
附則
平成10年8月31日
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日(平成十年九月一日)から施行する。
附則
平成10年10月23日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成10年11月30日
第1条
(施行期日)
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令(以下「新省令」という。)第一条の三第一項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
法第五十四条の三第一項の規定に基づき組合及び連合会が作成する説明書類の記載事項のうち、新省令第十三条の八第一項第三号ロ(10)に掲げるものについては、平成十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。この場合において、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る新省令第十三条の八第一項第三号ロ(10)に掲げるものの記載に当たっては、法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。
法第五十四条の三第一項の規定に基づき組合等が作成する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係るものについては、新省令第十三条の八第一項第五号ロ中「貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額」とあるのは「貸出金のうち次に掲げるものの額」と、「(3)三カ月以上延滞債権(元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金((1)及び(2)に掲げるものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する貸出金」とあるのは「(3)金利減免等債権(債務者の経営再建等を図ることを目的として、約定条件の改定に際し約定金利を公定歩合以下まで引き下げた貸出金及び利ざやが零又は負の値をとることとなったスプレッド貸出金(市場金利に一定の利ざやを上乗せした約定金利が定められた貸出金をいう。)並びに未収利息不計上貸出金であって利息の支払いを猶予したもの((1)及び(2)に掲げるものを除く。)をいう。)に該当する貸出金」と、「(4)貸出条件緩和債権(債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金((1)、(2)及び(3)に掲げるものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する貸出金」とあるのは「(4)経営支援先に対する債権(債務者の経営再建等を図ることを目的として、債権放棄その他の取決めを行い、その後も経営再建等を継続することとしている債務者に対する貸出金((1)、(2)及び(3)に掲げるものを除く。)をいう。)に該当する貸出金」とそれぞれ読み替えるものとする。
法第五十四条の三第一項及び第二項の規定に基づき組合等が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附則
平成10年12月15日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年7月1日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年9月30日
この命令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成11年11月30日
この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。
附則
平成12年3月1日
この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年三月二日)から施行する。
新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律第五十九号)第四条第一項の認定を受けた会社については、なお従前の例による。
附則
平成12年3月31日
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年6月29日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成12年6月30日
第1条
(施行期日)
この命令は、平成十二年七月一日から施行する。
附則
平成12年11月7日
この命令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成12年11月28日
第1条
(施行期日)
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十一月三十日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成12年11月29日
この命令は、平成十二年十二月一日から施行する。
附則
平成13年2月13日
第1条
(施行期日)
この命令は、公布の日から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第八条の二第一項の規定は、その他有価証券の時価評価を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下「組合等」という。)並びにその子会社等(農業協同組合法第十一条の三第二項前段に規定する子会社等をいう。以下同じ。)について適用し、その他有価証券の時価評価を行わない組合等及びその子会社等については、なお従前の例による。
附則
平成13年3月30日
この命令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附則
平成13年3月30日
この命令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年9月28日
この命令は、平成十三年十月一日から施行する。
附則
平成13年12月27日
この命令は、平成十四年一月一日から施行する。
附則
平成14年3月29日
第1条
(施行期日)
この命令は、平成十四年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令の施行の際現に同一人に対する信用の供与等(農業協同組合法第十一条の三第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。)の額が信用供与等限度額(同条第一項本文に規定する信用供与等限度額をいう。)を超える同法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「組合」という。)の当該同一人に対する信用の供与等の額の計算並びにこの命令の施行の際現に同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額(同法第十一条の三第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。)を超える組合及び当該組合の子会社等(同条第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。)又は当該組合の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等の額の計算については、この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(以下「新命令」という。)第十七条第一項の規定は、当該組合がこの命令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までは適用せず、なお従前の例による。
第3条
特定の政策目的のために国又は都道府県から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって平成十四年三月三十一日までに国又は都道府県が当該資金の貸付けに係る計画の承認をしたものを貸し付けている組合が、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出た場合における新命令第十七条第一項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる額」とあるのは「次の各号に掲げる額及び特定の政策目的のため国又は都道府県から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって平成十四年三月三十一日までに国又は都道府県が当該資金の貸付けに係る計画の承認をしたものに係る貸付金の額」とする。
附則
平成14年10月11日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成14年12月27日
この命令は、平成十五年一月六日から施行する。
附則
平成14年12月27日
第1条
(施行期日)
この命令は、平成十五年一月一日から施行する。
附則
平成15年3月26日
この命令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成15年6月30日
第1条
(施行期日)
この命令は、公布の日から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(以下「新命令」という。)第四十六条の規定は、平成十六年三月三十一日以後に終了する事業年度の事業の区分について適用し、同日前に終了する事業年度の事業の区分については、なお従前の例による。ただし、この命令の公布の日以後に終了する事業年度の事業の区分については、新命令第四十六条の規定を適用することができる。
附則
平成16年1月30日
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月31日
この命令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年4月28日
この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年四月三十日)から施行する。
附則
平成16年11月26日
この命令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附則
平成16年12月28日
この命令は、信託業法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附則
平成16年12月28日
この命令は、平成十七年一月一日から施行する。
附則
平成17年3月29日
この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成17年4月13日
この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
平成17年4月28日
この命令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年五月一日)から施行する。
附則
平成17年6月16日
この命令は、平成十七年七月一日から施行する。
附則
平成17年7月8日
この命令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。
附則
平成18年3月31日
この命令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年4月28日
第1条
(施行期日)
この命令は、平成十八年五月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却についての農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の適用については、なお従前の例による。
第3条
この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十一条の二の規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る農業協同組合法施行令第三条の三第二項に規定する資金及び自己資本の額の計算から適用する。
附則
平成19年3月30日
この命令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。
附則
平成19年5月24日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年8月15日
第1条
(施行期日)
この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。
第2条
(農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置)
組合(改正法第八条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農業協同組合法」という。)第五条に規定する組合をいう。以下この条から附則第七条までにおいて同じ。)がこの命令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用者との間で外貨貯金等(第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(以下「新農業協同組合等信用事業命令」という。)第十条の二十四第一項第一号に規定する外貨貯金等をいう。次項において同じ。)に係る特定貯金等契約(新農業協同組合法第十一条の二の四に規定する特定貯金等契約をいう。以下この条から附則第四条まで及び附則第七条において同じ。)を締結しようとする場合における新農業協同組合法第十一条の二の四において読み替えて準用する改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、当該利用者が施行日から起算して三月以内に当該特定貯金等契約を締結しようとする場合(当該利用者から契約締結前交付書面(新農業協同組合等信用事業命令第十条の十七第三号ニ(1)に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第七条において同じ。)の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)とする。
施行日以後に外貨貯金等に係る特定貯金等契約が成立した場合における新農業協同組合法第十一条の二の四において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定貯金等契約が成立した場合(当該利用者から契約締結時交付書面(新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十七第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第七条において同じ。)の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。)とする。
前二項の場合において、組合は、施行日から起算して三月以内に当該利用者に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨貯金等書面(新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十四第一項第一号に規定する外貨貯金等書面をいう。附則第六条において同じ。)を交付しなければならない。
第3条
組合又は特定信用事業代理業者(新農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下この条において同じ。)が施行日以後に利用者(当該組合との間で施行日前に特定貯金等契約に相当する契約を締結した者に限る。)又は顧客(当該特定信用事業代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定貯金等契約に相当する契約を締結した者に限る。)を相手方とする特定貯金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合における新農業協同組合法第十一条の二の四又は第九十二条の五において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、当該利用者又は顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定貯金等契約を締結しようとする場合とする。
前項の場合において、組合又は特定信用事業代理業者は、特定貯金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の利用者又は顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第4条
新農業協同組合等信用事業命令第十条の十四第三号の適用については、施行日前に締結した特定貯金等契約に相当する契約は、同号の特定貯金等契約とみなす。
第5条
新農業協同組合等信用事業命令第十条の十八及び第五十七条の三十一の三の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。
第6条
組合は、施行日前においても、新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十四第一項第一号又は第十条の二十八第一項第一号の規定の例により、利用者に対し、書面を交付することができる。この場合において、当該組合は、新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十四第一項第一号又は第十条の二十八第一項第一号の規定により当該利用者に対して外貨貯金等書面を交付したものとみなす。
新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十四第一項第一号及び第三項又は第十条の二十八第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十四第一項第一号及び第三項又は第十条の二十八第一項第一号及び第三項の外貨貯金等書面を交付した日とみなす。
第7条
組合は、施行日以後に特定貯金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定貯金等契約と同一の内容の契約について、利用者に対し、新農業協同組合法第十一条の二の四において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該利用者に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十四第一項第二号の規定を適用する。
組合は、施行日以後に特定貯金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定貯金等契約と同一の内容の契約について、利用者に対し、新農業協同組合法第十一条の二の四において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該利用者に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十八第一項第二号の規定を適用する。
新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十四第一項第二号及び第四項又は第十条の二十八第一項第二号及び第四項の適用については、前二項の規定により書面を交付した日を新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十四第一項第二号及び第四項の契約締結前交付書面又は新農業協同組合等信用事業命令第十条の二十八第一項第二号及び第四項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。
第8条
この命令の施行の際現に証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下この条並びに附則第十五条及び第二十二条において「整備法」という。)第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律(以下この条並びに附則第十五条及び第二十二条において「旧抵当証券業規制法」という。)の規定により行っている旧抵当証券業規制法第二条第一項に規定する抵当証券業については、第一条の規定による改正前の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十五条第二項第五号の規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。
附則
平成19年11月15日
この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月十九日)から施行する。
附則
平成19年12月21日
この命令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
附則
平成20年2月28日
この命令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年7月4日
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
平成20年10月1日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年10月29日
この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附則
平成20年12月11日
この命令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
附則
平成21年1月23日
第1条
(施行期日)
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
この命令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年6月22日
第1条
(施行期日)
この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法(次項において「旧特別措置法」という。)第七条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。
この命令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認定を受けているものとみなす。
附則
平成21年9月16日
この命令は、平成二十一年十月九日から施行する。
この命令の施行の際現に対象事業者(金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。)となっている者についての第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十六第一項第十七号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の二十七第一項第十七号及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十四第一項第十七号の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
この命令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年9月24日
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日(平成二十一年九月二十八日)から施行する。
附則
平成21年12月11日
この命令は、農地法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。
附則
平成21年12月24日
この命令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、第一条中農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の五、第十条の十七第三号ニ(1)並びに第十条の二十四第一項第一号及び第三号ロの改正規定、同命令第十条の二十六第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第十条の三十を第十条の三十一とする改正規定、同命令第十条の二十九の改正規定(「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。)、同条を同命令第十条の三十とし、同命令第十条の二十八の次に一条を加える改正規定、同命令第十一条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第十五条の改正規定、同命令第十五条の次に二条を加える改正規定、同命令第五十七条の十九、第五十七条の三十一第三項第三号、第五十七条の三十一の二第三号ニ(1)及び第五十七条の三十一の九第一項第二号の改正規定、同命令第五十七条の三十一の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第五十七条の三十一の十六の改正規定(「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。)、同条を同命令第五十七条の三十一の十七とし、同命令第五十七条の三十一の十五の次に一条を加える改正規定、第二条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の十八第三号ニ(1)並びに第七条の二十五第一項第一号及び第三号ロの改正規定、同命令第七条の二十七第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第七条の三十の改正規定(「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。)、同条を同命令第七条の三十の二とし、同命令第七条の二十九の次に一条を加える改正規定、同命令第八条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第十三条の改正規定、同命令第十三条の次に二条を加える改正規定、同命令第四十八条第一項第一号ニに次のように加える改正規定、同項第二号ホに次のように加える改正規定、同命令第五十条の十九の改正規定(「従業者」を「従業員」に改める部分を除く。)、同命令第五十条の三十一第三項第三号、第五十条の三十一の二第三号ニ及び第五十条の三十一の九第一項第二号の改正規定、同命令第五十条の三十一の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第五十条の三十一の十六の改正規定(「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。)、同条を同命令第五十条の三十一の十七とし、同命令第五十条の三十一の十五の次に一条を加える改正規定、第三条中農林中央金庫法施行規則第六十条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第七十一条の改正規定、同命令第七十一条の次に二条を加える改正規定、同命令第八十五条の十五第三号ニ(1)の改正規定、同命令第八十五条の二十二第一項第一号及び同項第三号の改正規定、同命令第八十五条の二十四第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第八十五条の二十七の改正規定(「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。)、同条を同命令第八十五条の二十七の二とし、同命令第八十五条の二十六の次に一条を加える改正規定、同命令第百十二条第四号に次のように加える改正規定、同命令第百三十五条、第百四十七条第三項第三号、第百四十七条の二第三号ニ(1)及び第百四十七条の九第一項第二号の改正規定、同命令第百四十七条の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第百四十七条の十六の改正規定(「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。)、同条を同命令第百四十七条の十六の二とし、同命令第百四十七条の十五の次に一条を加える改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第2条
(特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法)
改正法附則第三条第四項において準用する同条第二項の規定により改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法第十一条の二の四において準用する改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第三十四条の二第一項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類(改正法第四条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の二の四において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾を得たものに限る。)を明らかにしてしなければならない。
第3条
改正法附則第三条第四項において準用する同条第二項の規定により改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法第十一条の九(同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類(改正法第五条の規定による改正前の水産業協同組合法第十一条の九(同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾を得たものに限る。)を明らかにしてしなければならない。
第4条
改正法附則第三条第四項において準用する同条第二項の規定により改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第五十九条の三及び第五十九条の七において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類(改正法第十三条の規定による改正前の農林中央金庫法第五十九条の三及び第五十九条の七において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾を得たものに限る。)を明らかにしてしなければならない。
第5条
(契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十六第一項第十八号及び第五十七条の三十一の十一第一項第十八号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の二十七第一項第十八号及び第五十条の三十一の十一第一項第十八号並びに第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十四第一項第十八号及び第百四十七条の十一第一項第十八号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十八条第一項第一号ニ(3)及び第二号ホ(3)並びに第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条第四号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
第6条
(禁止行為に関する経過措置)
平成二十二年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十九第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の三十一の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げる事項とすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の三十一の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十七第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百四十七条の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。
附則
平成22年3月1日
この命令は、資金決済に関する法律の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附則
平成22年9月21日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年11月19日
この命令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附則
平成22年12月28日
この命令は、平成二十三年一月四日から施行する。
附則
平成23年10月6日
第1条
(施行期日)
この命令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年十月二十日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律第八十一条第二項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会が行っている業務については、当該業務に係る保証契約の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。
附則
平成23年11月16日
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月二十四日)から施行する。
附則
平成24年2月15日
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
附則
平成24年2月22日
この命令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日(平成二十四年二月二十三日)から施行する。
附則
平成24年7月6日
第1条
(施行期日)
この命令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。
第2条
(外国人登録証明書の写しに関する経過措置)
第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(以下「新農業協同組合等信用事業命令」という。)第五十七条の四、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令(以下「新漁業協同組合等信用事業命令」という。)第五十条の四及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則(以下「新農林中央金庫法施行規則」という。)第百二十条の規定の適用については、中長期在留者(入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。)が所持する外国人登録証明書又は特別永住者(入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者をいう。)が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ新農業協同組合等信用事業命令第五十七条の四第一号、新漁業協同組合等信用事業命令第五十条の四第一号及び新農林中央金庫法施行規則第百二十条第一号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
第3条
(紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置)
新農業協同組合等信用事業命令別紙様式、新漁業協同組合等信用事業命令別紙様式及び新農林中央金庫法施行規則別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附則
平成24年8月2日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年9月28日
この命令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。
附則
平成25年3月15日
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年三月十八日)から施行する。
附則
平成25年3月27日
この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。

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