雇用保険法施行規則

雇用保険法（以下「法」という。）第81条第1項の規定により、法第7条、第9条第1項及び第38条第2項の規定による厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。

前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第81条第2項の規定により、公共職業安定所長に委任する。

雇用保険に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第1条第1項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。）のうち、都道府県知事が行う事務は、法第5条第1項に規定する適用事業（以下「適用事業」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

雇用保険に関する事務のうち、都道府県労働局長が行う事務は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。

雇用保険に関する事務のうち、公共職業安定所長が行う事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（厚生労働省組織規則第793条の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所を除く。以下同じ。）の長（次の各号に掲げる事務にあつては、当該各号に定める公共職業安定所長）が行う。

法第4条第4項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。

前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額は、公共職業安定所長が定める。

適用事業の事業主（第130条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第4条第1項に規定する被保険者（以下「被保険者」という。）に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければならない。

法第6条第5号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。

法第6条第7号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

前項第2号又は第3号の承認の申請がなされたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし、法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があつたときは、その承認の申請がなされた日にさかのぼつて法を適用する。

都道府県等の長は、前条第1項第2号の承認を受けようとするときは、厚生労働大臣に、市町村等の長は、同項第3号の承認を受けようとするときは、都道府県労働局長に、それぞれ、雇用保険適用除外申請書（様式第1号）を提出しなければならない。

前項の申請書には、当該承認の申請に係る被保険者が離職した場合に法に規定する求職者給付及び就職促進給付の内容を超える給与を支給することを規定した法令、条例、規則等を添えなければならない。

事業主は、法第7条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号。以下「資格取得届」という。）をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定により提出する資格取得届に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えなければならない。

事業主は、その同居の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）その他特に確認を要する者として職業安定局長が定める者に係る資格取得届を提出する場合には、第1項の規定により提出する資格取得届に、労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類並びに職業安定局長が定める書類を添えなければならない。

事業主は、前二項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、これらの規定に定める書類を添えないことができる。

第10条第1項の雇用保険被保険者証（同項を除き、以下「被保険者証」という。）の交付を受けた者は、被保険者となつたときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。

事業主は、法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者となつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものに係る被保険者となつたことの届出については、第1項の規定にかかわらず、資格取得届に第33条の2各号に定めるいずれかの書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、法第7条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第4号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

事業主は、前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第6号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。ただし、離職の日において五十九歳以上である被保険者については、この限りでない。

公共職業安定所長は、離職したことにより被保険者でなくなつた者が、離職の日以前二年間（法第13条第3項に規定する特定理由離職者及び法第23条第2項各号のいずれかに該当する者（法第13条第1項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。）にあつては一年間）に法第13条第1項に規定する理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。

事業主は、法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものに係る被保険者でなくなつたことの届出については、前三項の規定にかかわらず、資格喪失届に第33条の2各号に定めるいずれかの書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、第1項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。

法第8条の規定による被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする。

前項の規定により文書で確認の請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した請求書を、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、証拠があるときは、これを添えなければならない。

第1項の規定により口頭で確認の請求をしようとする者は、前項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、証拠があるときはこれを提出しなければならない。

前項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は、聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上、署名又は記名押印させなければならない。

法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者となつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者となつたことの確認の請求を文書で行う場合は、その者は、第2項の規定にかかわらず、第2項に規定する請求書に第33条の2各号に定めるいずれかの書類を添えて、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者でなくなつたことの確認の請求を文書で行う場合は、その者は、第2項の規定にかかわらず、第2項に規定する請求書に第33条の2各号に定めるいずれかの書類を添えて、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者となつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者となつたことの確認の請求を口頭で行う場合は、その者は、第3項の規定にかかわらず、第2項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、第33条の2各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。

法第22条第5項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者でなくなつたことの確認の請求を口頭で行う場合は、その者は、第3項の規定にかかわらず、第2項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、第33条の2各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。

前二項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は、聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上、署名又は記名押印させなければならない。

第2項、第3項、第5項及び第7項の場合において、被保険者となつたことの確認の請求をしようとする者が、被保険者証の交付を受けた者であるときは、その被保険者証を提出しなければならない。

公共職業安定所長は、法第9条第1項の規定による労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認をしたときは、それぞれ、雇用保険被保険者資格取得確認通知書（様式第6号の2）又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（様式第6号の3）により、その旨を当該確認に係る者及びその者を雇用し、又は雇用していた事業主に通知しなければならない。この場合において、当該確認に係る者に対する通知は、当該事業主を通じて行うことができる。

公共職業安定所長は、当該確認に係る者又は当該事業主の所在が明らかでないために前項の規定による通知をすることができない場合においては、当該公共職業安定所の掲示場に、その通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない。

前項の規定による掲示があつた日の翌日から起算して七日を経過したときは、第1項の規定による通知があつたものとみなす。

公共職業安定所長は、法第9条の規定により被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証（様式第7号）を交付しなければならない。

前項の規定による被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。

被保険者証の交付を受けた者は、当該被保険者証を滅失し、又は損傷したときは、雇用保険被保険者証再交付申請書（様式第8号）に運転免許証、健康保険の被保険者証その他の被保険者証の再交付の申請をしようとする者が本人であることの事実を証明することができる書類を添えて公共職業安定所長に提出し、被保険者証の再交付を受けなければならない。

公共職業安定所長は、資格取得届又は資格喪失届の提出があつた場合において、被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がないと認めるときは、その旨を被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実がないと認められた者及び当該届出をした事業主に通知しなければならない。

第9条第1項後段、第2項及び第3項の規定は前項の通知について準用する。

公共職業安定所長は、法第8条の規定による確認の請求があつた場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その旨を当該請求をした者に通知しなければならない。この場合において、当該請求をした者であつて被保険者となつたことの確認に係るものが被保険者証の交付を受けた者であるときは、提出を受けた被保険者証をその者に返付しなければならない。

第9条第2項及び第3項の規定は、前項前段の通知について準用する。

事業主は、その雇用する被保険者が国と民間企業との間の人事交流に関する法律第21条第1項に規定する雇用継続交流採用職員（以下この条において「雇用継続交流採用職員」という。）でなくなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用継続交流採用終了届（様式第9号の2）に雇用継続交流採用職員でなくなつたことの事実及び雇用継続交流採用職員であつた期間を証明することができる書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第10号。以下「転勤届」という。）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、前項の規定により提出する転勤届に労働者名簿その他の転勤の事実を証明することができる書類を添えなければならない。

事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。

被保険者は、その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは、速やかに、被保険者証をその事業主に提示しなければならない。

事業主は、その雇用する被保険者が氏名を変更したときは、速やかに、雇用保険被保険者氏名変更届（様式第4号。以下「被保険者氏名変更届」という。）に運転免許証、健康保険の被保険者証その他の氏名の変更の事実を証明することができる書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。

被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、事業主にその旨を申し出るとともに、被保険者証を提示しなければならない。

公共職業安定所長は、第1項の規定により被保険者氏名変更届の提出を受けたときは、当該被保険者氏名変更届に基づいて作成した被保険者証を当該被保険者に交付しなければならない。

第10条第2項の規定は、前項の交付について準用する。

事業主は、その雇用する被保険者（法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者（以下「高年齢継続被保険者」という。）、法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という。）及び日雇労働被保険者を除く。以下この条から第14条の4までにおいて同じ。）が法第61条の4第1項（同条第6項において読み替えて適用する場合を含む。第101条の13及び第101条の16において同じ。）又は第61条の6第1項に規定する休業を開始したときは、当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書（様式第10号の2。以下「休業開始時賃金証明書」という。）に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。

公共職業安定所長は、第1項の規定により休業開始時賃金証明書の提出を受けたときは、当該休業開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票（様式第10号の3。第7節第2款及び第3款において「休業開始時賃金証明票」という。）を当該被保険者に交付しなければならない。

第10条第2項の規定は、前項の交付について準用する。

第101条の15において準用する第101条の8の規定に基づき被保険者に代わつて第101条の13第1項の規定による育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第1項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第101条の13第1項の規定による当該被保険者に係る育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。

第102条において準用する第101条の8の規定に基づき被保険者に代わつて第101条の19第1項の規定による介護休業給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第1項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第101条の19第1項の規定による当該被保険者に係る介護休業給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。

事業主は、その雇用する被保険者がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための休業若しくは対象家族（法第61条の6第1項に規定する対象家族をいう。第35条を除き、以下同じ。）を介護するための休業をした場合又はその雇用する被保険者のうちその小学校就学の始期に達するまでの子を養育する被保険者若しくは対象家族を介護する被保険者に関して所定労働時間の短縮を行つた場合であつて、当該被保険者が離職し、法第13条第3項に規定する特定理由離職者又は法第23条第2項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」という。）として受給資格の決定を受けることとなるときは、当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書（様式第10号の2。以下「休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書」という。）に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第5条に規定する育児休業申出書、同令第22条に規定する介護休業申出書（第101条の19第1項において「介護休業申出書」という。）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）第23条第1項又は第3項に規定する申出に係る書類その他の育児休業、介護休業又は育児若しくは家族介護に係る所定労働時間短縮（以下この項において「休業等」という。）を行つたことの事実及び休業等を行つた期間並びに当該休業等を開始した日前の賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。

公共職業安定所長は、第1項の規定により休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書の提出を受けたときは、当該休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明票（様式第10号の3）を当該被保険者に交付しなければならない。

第10条第2項の規定は、前項の交付について準用する。

公共職業安定所長は、被保険者となつたこと及び被保険者でなくなつたことに関する事項を記載した台帳を保管しなければならない。

事業主は、その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。ただし、第7条第1項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。

公共職業安定所長は、次の各号に掲げる場合においては、離職票を、離職したことにより被保険者でなくなつた者に交付しなければならない。ただし、その者の住所又は居所が明らかでないためその他やむを得ない理由のため離職票を交付することができないときは、この限りでない。

前項第1号の場合においては、離職票の交付は、当該被保険者でなくなつた者が当該離職の際雇用されていた事業主を通じて行うことができる。

第1項第2号又は第3号の請求をしようとする者は、その者を雇用していた事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるときは、離職証明書を添えないことができる。

離職票を滅失し、又は損傷した者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に運転免許証その他の離職票の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を添えて、当該離職票を交付した公共職業安定所長に提出し、離職票の再交付を申請することができる。

離職票を損傷したことにより前項の規定による再交付を申請しようとする者は、同項に規定する書類のほか、同項の申請書にその損傷した離職票を添えなければならない。

公共職業安定所長は、離職票を再交付するときは、その離職票に再交付の旨及び再交付の年月日を記載しなければならない。

離職票の再交付があつたときは、当該滅失し、又は損傷した離職票は、再交付の日以後その効力を失う。

法第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者（以下「未支給給付請求者」という。）は、未支給失業等給付請求書（様式第10号の4）に死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付、教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けることができる者（以下この節において「受給資格者等」という。）の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類、未支給給付請求者と死亡した受給資格者等との続柄を証明することができる書類並びに未支給給付請求者が死亡した受給資格者等と生計を同じくしていたことを証明することができる書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該失業等給付が次の各号に該当するときは、当該各号に掲げる失業等給付の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

前項後段の場合において、前項各号に定める書類を提出することができないことについて正当な理由があるときは、当該書類を添えないことができる。

第1項の請求は、当該受給資格者等が死亡したことを知つた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他請求をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合における第1項の請求は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

第3項ただし書の場合における第1項の請求は、未支給失業等給付請求書に天災その他の請求をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

第1項の請求は、当該受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して六箇月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

未支給給付請求者は、未支給失業等給付請求書を提出するときは、死亡した受給資格者等が失業等給付の支給を受けることとした場合に行うべき届出又は書類の提出を行わなければならない。

未支給給付請求者は、この条の規定による請求（第47条第1項（第65条、第65条の5、第69条及び第77条において準用する場合を含む。）に該当する場合を除く。）を、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に第1項、第5項及び前項に規定する書類を添えて第1項の公共職業安定所の長に提出しなければならない。

死亡者に係る公共職業安定所の長は、未支給給付請求者に対する失業等給付の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に当該失業等給付を支給するものとする。

死亡者に係る公共職業安定所の長は、未支給給付請求者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う失業等給付の支給に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。

前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る未支給給付請求者について行う失業等給付に関する事務は、第1条第5項第5号の規定にかかわらず、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。

前項の場合における前二条の規定の適用については、これらの規定中「死亡者に係る公共職業安定所」とあるのは、「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。

法第10条の4第1項又は第2項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する場合には、都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（次条において「歳入徴収官」という。）は、納期限を指定して納入の告知をしなければならない。

前項の規定による納入の告知を受けた者は、その指定された納期限までに、当該納入の告知に係る金額を日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（第17条の7において「収入官吏」という。）に納入しなければならない。

歳入徴収官は、法第10条の4第3項において準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第27条第2項の規定により督促状を発するときは、同条第1項の規定により十四日以内の期限を指定しなければならない。

法第10条の4第3項において準用する徴収法第27条第3項の規定により滞納処分のため財産差押えをする収入官吏は、その身分を示す証明書（様式第11号の5）を携帯し、関係者に提示しなければならない。

法第13条第1項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）は、管轄公共職業安定所に出頭し、離職票に運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類（当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合にあつては、当該書類及び離職の理由を証明することができる書類）を添えて提出しなければならない。この場合において、その者が二枚以上の離職票を保管するとき、又は第31条第3項若しくは第31条の3第3項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、前項の基本手当の支給を受けようとする者が第32条各号に該当する場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、その者が同号に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。

管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第13条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定に該当すると認めたときは、法第15条第3項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日（以下この節において「失業の認定日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、受給資格者証に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が法第13条第1項の規定に該当しないと認めたときは、離職票にその旨を記載し、返付しなければならない。

法第13条第3項の厚生労働省令で定める者は、次のいずれかの理由により離職した者とする。

受給資格者は、法第24条第2項に規定する受給期間（以下「受給期間」という。）内に就職したときは、その期間内に再び離職し、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受ける場合のために、受給資格者証を保管しなければならない。

受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。この場合において、管轄公共職業安定所の長は、その者について新たに失業の認定日を定め、受給資格者証に必要な改定をした上、返付しなければならない。

受給資格者は、公共職業安定所長の指示により法第15条第3項に規定する公共職業訓練等（以下「公共職業訓練等」という。）を受けることとなつたときは、速やかに、公共職業訓練等受講届（様式第12号。以下「受講届」という。）及び公共職業訓練等通所届（様式第12号。以下「通所届」という。）に受給資格者証（当該受給資格者が法第36条第2項の同居の親族と別居して寄宿する場合にあつては、当該親族の有無についての市町村の長の証明書及び受給資格者証）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし、受給資格者証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格者証を添えないことができる。

受給資格者は、前項本文の規定にかかわらず、同項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。

管轄公共職業安定所の長は受講届及び通所届の提出を受けたとき（第1項ただし書又は前項の規定により受給資格者証を添えないでこれらの届の提出を受けたときを除く。）は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

受給資格者は、受講届又は通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を記載した届書に変更の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第7項の規定により準用する第1項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。

管轄公共職業安定所の長は、第4項の届書の提出を受けたとき（前項又は次項の規定により準用する第1項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで当該届書の提出を受けたときを除く。）は、受給資格者証に必要な改定をした上、返付しなければならない。

第17条の2第8項の規定は第1項及び第4項の場合に、第1項ただし書の規定は第4項の場合に準用する。

受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、失業認定申告書（様式第14号）に受給資格者証を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対して失業の認定を行つたときは、その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上、返付しなければならない。

前条第1項ただし書の規定は、第1項の場合に準用する。

法第15条第3項の厚生労働省令で定める受給資格者は、次のとおりとする。

管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、前項第1号の申出をしようとする者に対し、職業に就くためその他やむを得ない理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、一月に一回、直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く。）について行うものとする。

前条に規定する者に係る失業の認定は、同条の申出を受けた日に次の各号に掲げる日について行うものとする。

前項の規定により失業の認定が行われたときは、その後における最初の失業の認定日における失業の認定は、前条の申出を受けた日から当該失業の認定日の前日までの各日について行うものとする。

法第15条第4項第1号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載した医師その他診療を担当した者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。

第21条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

法第15条第4項第2号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、求人者に面接した後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載したその求人者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。

第21条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

法第15条第4項第3号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書（様式第15号。以下「受講証明書」という。）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第17条の2第8項の規定は、前項の場合に準用する。

法第15条第4項第4号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は管轄公共職業安定所の長が適当と認める者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。

第21条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たつては、第22条第1項の規定により提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする。

管轄公共職業安定所の長は、前項の認定に関して必要があると認めるときは、受給資格者に対し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命ずることができる。

管轄公共職業安定所の長は、第1項の確認の際に、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。

法第16条第1項の厚生労働省令で定める率は、百分の八十から第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率とする。

受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中「第16条第1項」とあるのは「第16条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項」と、「減じた率」とあるのは「減じた率（当該率を法第17条第1項に規定する賃金日額（以下この項において「賃金日額」という。）に乗じて得た金額が百分の五を賃金日額に乗じて得た金額に百分の四十を一万五百七十円（その額が法第18条の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この項において同じ。）に乗じて得た金額を加えた金額を超える場合は、当該金額を当該賃金日額で除して得た率）」と、「百分の三十」とあるのは「百分の三十五」と、「法第17条第1項に規定する賃金日額」とあるのは「賃金日額」と、「一万千七百四十円」とあるのは「一万五百七十円」とする。

法第18条第1項の年度の平均給与額は、同項に規定する平均定期給与額の四月分から翌年三月分までの各月分の合計額を十二で除して得た額とする。

受給資格者が法第19条第3項の規定により行う届出は、その者が自己の労働によつて収入を得るに至つた日の後における最初の失業の認定日に、失業認定申告書により管轄公共職業安定所の長にしなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、前項の届出をしない受給資格者について、法第19条に規定する労働による収入があつたかどうかを確認するために調査を行う必要があると認めるときは、同項の失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日（以下この節において「支給日」という。）まで延期することができる。

法第20条第1項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

法第20条第1項の申出は、受給期間延長申請書（様式第16号）に医師の証明書その他の第30条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証（受給資格者証の交付を受けていない場合には、離職票（二枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票）。以下この条において同じ。）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。

受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第6項の規定により準用する第21条第1項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。

第1項の申出は、当該申出に係る者が法第20条第1項に規定する者に該当するに至つた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が法第20条第1項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書（様式第17号）を交付しなければならない。この場合（第2項又は第6項の規定により準用する第21条第1項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで第1項の申出を受けたときを除く。）において、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管轄公共職業安定所の長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

第17条の2第8項の規定は、第1項及び前項の場合並びに第3項ただし書の場合における第1項の申出に、第21条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、第17条の2第4項及び第5項の規定は第3項ただし書の場合における第1項の申出について準用する。

法第20条第2項の厚生労働省令で定める年齢は、六十歳とする。

法第20条第2項の厚生労働省令で定める理由は、六十歳以上の定年に達した後再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなつている場合に、当該期限が到来したこととする。

法第20条第2項の申出は、受給期間延長申請書に離職票（二枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。

前項の申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して二箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が法第20条第2項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書を交付するとともに、離職票に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

第17条の2第8項の規定は、第1項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第17条の2第4項及び第5項の規定は、第2項ただし書の場合における申出について準用する。

法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は、次のとおりとする。

法第22条第5項の厚生労働省令で定める日は、次条各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い日とする。

次条各号に定める書類に基づき前項の最も古い日を確認することができないときは、当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い月の初日を、前項に規定する最も古い日とみなす。

前項の規定により、当該最も古い月の初日を第1項の最も古い日とみなした場合に、当該最も古い月の初日が直前の被保険者でなくなつた日よりも前にあるときは、前項の規定にかかわらず、当該直前の被保険者でなくなつた日を第1項の最も古い日とみなす。

法第22条第5項に規定する者は、次条各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の翌日に被保険者でなくなつたこととみなす。

次条各号に定める書類に基づく確認において、前項の直近の日を確認することができないときは、当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の月の末日の翌日に被保険者でなくなつたこととみなす。

前項の規定により、当該直近の月の末日の翌日をその者が被保険者でなくなつた日とみなした場合に、当該直近の月のうちに被保険者となつた日があるときは、前項の規定にかかわらず、当該被保険者となつた日に被保険者でなくなつたこととみなす。

第4項から第6項までの規定は、法第9条第1項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前までの時期については、適用しない。

法第22条第5項第2号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定める事由は、手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行つている金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされることとする。

法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

受講届及び通所届を提出した受給資格者は、法第24条第1項の規定による基本手当の支給を受けようとするときは、失業の認定を受ける都度、受講証明書を提出しなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、法第24条第2項の規定により受給資格者に対して基本手当を支給することとしたときは、当該受給資格者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証に記載するものとする。

管轄公共職業安定所の長は、法第25条第1項に規定する措置が決定された場合においては、当該措置に係る地域に居住する受給資格者であつて、同項に規定する当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定したものに対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証に記載するものとする。ただし、法第26条第1項の規定に該当する者については、この限りでない。

法第25条第1項の措置が決定された日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した受給資格者は、当該措置に基づく基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その移転について特別の理由がある旨を申し出なければならない。

前項の申出を受けた管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、その申出に係る事実を証明することができる書類の提出を命ずることができる。

管轄公共職業安定所の長は、法第27条第1項の措置が決定された場合においては、当該措置に基づく基本手当の支給を受けることとなる者に対してその旨を知らせるとともに、必要な事項を受給資格者証に記載するものとする。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者が法第21条の規定による期間を満了した後管轄公共職業安定所に出頭したときは、その者について支給日を定め、その者に通知するものとする。

第24条第2項の規定により行つた失業の認定に係る日分の基本手当を支給すべき日は、管轄公共職業安定所の長が別に定める日とする。

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当は、一月に一回支給するものとする。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に公共職業訓練等を受けることを指示したときは、その者について支給日を新たに定め、その者に通知するものとする。

基本手当は、受給資格者に対し、次条第1項の規定による場合を除き、管轄公共職業安定所において支給する。

受給資格者は、基本手当の支給を受けようとするときは、次条第1項の規定による場合を除き、支給日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を提出しなければならない。ただし、受給資格者証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

第22条第2項の規定は、受給資格者に対する基本手当の支給について準用する。

受給資格者は、その者の申出によりその者に対する基本手当の支給をその者の預金又は貯金（出納官吏事務規程第48条第2項に規定する日本銀行が指定した銀行その他の金融機関に係るものに限る。）への振込みの方法によつて受けることができる。

前項の申出は、払渡希望金融機関指定届（様式第18号）に受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。

第1項に規定する方法によつて基本手当の支給を受ける受給資格者（以下「口座振込受給資格者」という。）は、払渡希望金融機関を変更しようとするときは、払渡希望金融機関変更届（様式第18号）に受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第21条第1項ただし書の規定は、前二項の場合に準用する。

受給資格者（口座振込受給資格者を除く。）が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によつて、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第21条第1項ただし書の規定は、前項後段の場合に準用する。

未支給給付請求者が法第31条第1項に規定する者であるときは、死亡者に係る公共職業安定所に出頭し、未支給失業等給付請求書を提出した上、死亡した受給資格者について失業の認定を受けなければならない。ただし、死亡者に係る公共職業安定所の長がやむを得ない理由があると認めるときは、その者の代理人が死亡者に係る公共職業安定所に出頭し、その資格を証明することができる書類を提出した上、当該失業の認定を受けることができる。

死亡者に係る公共職業安定所の長は、受給資格者に対して失業の認定を行つたときは、その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上、返付しなければならない。

第17条の4第3項の規定は、前二項の場合に準用する。

管轄公共職業安定所の長は、法第33条第1項の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。

法第33条第3項の厚生労働省令で定める日数は、二十一日とする。

法第33条第3項の規定に該当する受給資格者であつて法第28条第1項に規定する延長給付を受けるものに関する法第24条第3項及び第4項、法第25条第4項並びに法第27条第3項の規定の適用については、法第24条第3項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは「第33条第3項」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第4項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは「第33条第3項」と、「これら」とあるのは「同項」と、「同条第1項及び第2項」とあるのは「同条第3項」と、法第25条第4項及び法第27条第3項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは「第33条第3項」と、「これら」とあるのは「同項」とする。

前項の受給資格者に関する令第8条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「法第20条第1項及び第2項」とあるのは「法第33条第3項」と、「同条第1項及び第2項」とあるのは「同条第3項」と、同条第2項中「法第20条第1項及び第2項」とあるのは「法第33条第3項」とする。

受給資格者は、その氏名又は住所若しくは居所を変更した場合において、失業の認定又は基本手当の支給を受けようとするときは、失業の認定日又は支給日に、氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届（様式第20号）に、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届（様式第20号）に、運転免許証その他の氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格者証に必要な改定をした上、これを返付しなければならない。

第17条の2第8項及び第21条第1項ただし書の規定は、第1項の場合に準用する。

受給資格者は、受給資格者証を滅失し、又は損傷したときは、その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出て、再交付を受けることができる。この場合において、受給資格者は、運転免許証その他の受給資格者証の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を提示しなければならない。

受給資格者証を損傷したことにより前項の規定による再交付を受けようとする者は、その損傷した受給資格者証を提出しなければならない。

第17条第5項及び第6項の規定は、第1項の規定による受給資格者証の再交付について準用する。この場合において、同条第6項中「公共職業安定所長」とあるのは、「管轄公共職業安定所の長」と読み替えるものとする。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証を再交付する場合において必要があると認めるときは、基本手当の支給の決定を一時延期することができる。

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管轄公共職業安定所の長は、受給資格者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う基本手当に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。

前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る受給資格者について行う基本手当の支給に関する事務は、第1条第5項第1号の規定にかかわらず、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。

前項の場合におけるこの款の規定（第19条及び第20条の規定を除く。）の適用については、これらの規定中「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所長」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。

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技能習得手当は、受講手当及び通所手当とする。

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日（基本手当の支給の対象となる日（法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。）に限る。）について、四十日分を限度として支給するものとする。

受講手当の日額は、五百円とする。

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通所手当は、次の各号のいずれかに該当する受給資格者に対して、支給するものとする。

通所手当の月額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。

運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によつて行うものとする。

運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

次の各号に掲げる日のある月の通所手当の月額は、第2項の規定にかかわらず、その日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

寄宿手当は、受給資格者が公共職業訓練等を受けるため、法第36条第2項に規定する親族（以下「親族」という。）と別居して寄宿している場合に、当該親族と別居して寄宿していた期間について、支給するものとする。

寄宿手当の月額は、一万七百円とする。ただし、受給資格者が親族と別居して寄宿していない日又は前条第5項各号に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、その日数のその月の現日数に占める割合を一万七百円に乗じて得た額を減じた額とする。

技能習得手当及び寄宿手当は、受給資格者に対し、支給日又は傷病手当を支給すべき日に、その日の属する月の前月の末日までの分を支給する。

受給資格者は、技能習得手当及び寄宿手当の支給を受けようとするときは、受講証明書に受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第21条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第22条第2項、第44条第1項、第45条、第46条及び第54条の規定は、技能習得手当及び寄宿手当の支給について準用する。

法第37条第1項の認定は、同項の規定に該当する者が当該職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日（口座振込受給資格者にあつては、支給日の直前の失業の認定日）（支給日がないときは、法第20条第1項及び第2項の規定による期間（法第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし、法第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする。）の最後の日から起算して一箇月を経過した日）までに受けなければならない。ただし、天災その他認定を受けなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

前項の認定を受けようとする者は、管轄公共職業安定所の長に傷病手当支給申請書（様式第22号）に受給資格者証を添えて提出しなければならない。

第17条の2第4項及び第5項の規定は第1項ただし書の場合に、第21条第1項ただし書の規定は前項の場合に準用する。

傷病手当は、法第37条第1項の規定に該当する者であつて、当該職業に就くことができない期間が引き続き一箇月を超えるに至つたものについては、その期間中において管轄公共職業安定所の長が定める日に支給することができる。

前項の規定により傷病手当の支給を受けようとする者は、管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出なければならない。

第22条第2項、第29条、第44条第1項及び第2項、第45条から第47条まで、第49条並びに第54条の規定は、傷病手当の支給について準用する。

法第37条の3第1項の厚生労働省令で定める理由は、第18条各号に掲げる理由とする。

法第37条の4第3項の厚生労働省令で定める率は十分の十とする。

管轄公共職業安定所の長は、次条において準用する第19条第1項の規定により離職票を提出した者が高年齢受給資格者であると認めたときは、その者が法第37条の4第4項の失業していることについての認定を受けるべき日（以下この条において「失業の認定日」という。）及び高年齢求職者給付金を支給すべき日（以下この条において「支給日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、高年齢受給資格者証に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、失業の認定日及び支給日を変更することができる。

管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により失業の認定日及び支給日を変更したときは、その旨を当該高年齢受給資格者に知らせなければならない。

第19条第1項及び第3項、第20条、第22条、第44条から第47条まで、第49条、第50条並びに第54条の規定は、高年齢求職者給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格者証」とあるのは「高年齢受給資格者証」と、「失業の認定」とあるのは「法第37条の4第4項の失業していることについての認定」と、「失業認定申告書（様式第14号）」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第22号の3）」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「口座振込高年齢受給資格者」と、「この款の規定（第19条及び第20条の規定を除く。）」とあるのは「第65条の5において準用するこの款の規定（第19条及び第20条の規定を除く。）及び第65条の4の規定」と読み替えるものとする。

法第38条第2項の確認は、公共職業安定所長が、同条第1項各号のいずれかに該当する者について、被保険者となつたことの確認を行つた際に、又は被保険者の申出若しくは職権による調査により被保険者が当該各号に掲げる者に該当することを知つた際に行うものとする。

第9条の規定は、前項の規定による確認について準用する。

法第39条第1項の厚生労働省令で定める理由は、第18条各号に掲げる理由とする。

管轄公共職業安定所の長は、次条において準用する第19条第1項の規定により離職票を提出した者が特例受給資格者であると認めたときは、その者が法第40条第3項の失業していることについての認定を受けるべき日（以下この条において「失業の認定日」という。）及び特例一時金を支給すべき日（以下この条において「支給日」という。）を定め、その者に知らせるとともに、特例受給資格者証に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、失業の認定日及び支給日を変更することができる。

管轄公共職業安定所の長は、前項の規定により失業の認定日及び支給日を変更したときは、その旨を当該特例受給資格者に知らせなければならない。

第19条第1項及び第3項、第20条、第22条、第44条から第47条まで、第49条、第50条並びに第54条の規定は、特例一時金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格」とあるのは「特例受給資格」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格者証」とあるのは「特例受給資格者証」と、「失業の認定」とあるのは「法第40条第3項の失業していることについての認定」と、「失業認定申告書（様式第14号）」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書（様式第24号）」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「口座振込特例受給資格者」と、「この款の規定（第19条及び第20条の規定を除く。）」とあるのは「第69条において準用するこの款の規定（第19条及び第20条の規定を除く。）並びに第68条及び第70条第2項の規定」と読み替えるものとする。

法第41条第1項の規定に該当する特例受給資格者については、前二条の規定は適用せず、その者を受給資格者とみなして第2節の規定を適用する。

特例受給資格者証の交付を受けた者は、法第41条第1項の規定に該当するに至つたときは、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所の長に返還しなければならない。この場合において、管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、その者に交付しなければならない。

日雇労働被保険者は、法第43条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することについて、その該当するに至つた日から起算して五日以内に、日雇労働被保険者資格取得届（様式第25号）に住民票の写し（出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する中長期在留者（以下この項において「中長期在留者」という。）にあつては、住民票の写し（在留資格（同法第2条の2第1項に規定する在留資格をいう。以下この項において同じ。）を記載したものに限る。次項及び次条第1項において同じ。）又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法第7条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項（中長期在留者にあつては、同条第1号から第3号まで及び第7号に掲げる事項並びに在留資格）を記載したものに限る。次項及び次条第1項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者にあつては、旅券その他の身分を証する書類の写し。次項及び次条第1項において同じ。）を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、第1条第5項第4号の職業安定局長が定める者にあつては、職業安定局長が定める証明書を添えなければならない。

日雇労働者は、前項の規定により日雇労働被保険者資格取得届を提出する際に運転免許証、国民健康保険の被保険者証若しくは国民年金手帳又は出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書を提示したときは、前項の規定にかかわらず、住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えないことができる。

日雇労働者は、法第43条第1項第4号の認可を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、日雇労働被保険者任意加入申請書（様式第26号）に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

前条第1項後段及び第2項の規定は、前項の日雇労働被保険者任意加入申請書の提出について準用する。

管轄公共職業安定所の長は、第71条の規定により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたとき、又は前条第1項の日雇労働被保険者任意加入申請書に基づき法第43条第1項第4号の認可をしたときは、当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者又は当該認可に係る者に、被保険者手帳を交付しなければならない。

日雇労働被保険者は、その所持する被保険者手帳を滅失し、若しくは損傷し、又はこれに余白がなくなつた場合は、その旨を公共職業安定所長（厚生労働省組織規則第792条の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所の長を除く。以下本節において同じ。）に申し出て、新たに被保険者手帳の交付を受けなければならない。この場合において、日雇労働被保険者は、運転免許証その他の被保険者手帳の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を提示しなければならない。

第17条第5項から第7項まで及び第50条第4項の規定は、前項の規定による被保険者手帳の交付について準用する。この場合において、第50条第4項中「基本手当」とあるのは、「日雇労働求職者給付金」と読み替えるものとする。

事業主は、その雇用する又はその雇用していた日雇労働者が、第1項の規定により被保険者手帳の交付を受けるため第71条第1項後段（前条第2項の規定により準用する場合を含む。）の証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。

日雇労働被保険者は、法第43条第2項の認可を受けようとするときは、その者が前二月の各月において十八日以上雇用された又は継続して三十一日以上雇用された適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長に、日雇労働被保険者資格継続認可申請書（様式第28号）に被保険者手帳を添えて提出しなければならない。

日雇労働被保険者資格継続認可申請書の提出を受けた公共職業安定所長は、被保険者手帳に法第43条第2項の認可をした旨又はしなかつた旨を記載した上、当該提出をした者に返付しなければならない。

法第45条の規定に該当する者が受ける法第47条第1項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）は、公共職業安定所において、日々その日について行うものとする。

失業の認定を受けようとする日が次の各号に掲げる日であるときは、前項の規定にかかわらず、その日（その日が引き続く場合には、その最後の日）の後一箇月以内にその日に職業に就くことができなかつたことを届け出て失業の認定を受けることができる。

前二項の規定により失業の認定を受けようとする日において、天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができないときは、前二項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内の日において、失業の認定を受けることができる。

前項の規定により失業の認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は公共職業安定所長が適当と認める者の証明書を提出しなければならない。

第1項から第3項までの規定により失業の認定を受けようとする者は、公共職業安定所に出頭し、被保険者手帳を提出するとともに、当該失業の認定に係る失業の日がその日の属する週における日雇労働求職者給付金の支給を受けるべき最初の日であるときは、その週においてその日前に職業に就かなかつた日があることを公共職業安定所長に届け出なければならない。この場合において、第1条第5項第4号の職業安定局長が定める者にあつては、職業安定局長が定める証明書を添えなければならない。

公共職業安定所長は、その公共職業安定所において失業の認定及び日雇労働求職者給付金の支給を行う時刻を定め、これを法第45条の規定に該当する者であつて日雇労働求職者給付金の支給を受けようとするものに知らせておかなければならない。

事業主は、その雇用する又はその雇用していた日雇労働被保険者が、第1項から第3項までの規定により失業の認定を受けるため第5項後段（第79条第6項の規定により準用する場合を含む。）の証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。

日雇労働求職者給付金は、公共職業安定所において、失業の認定を行つた日に、当該失業の認定に係る日分を支給する。

職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定を受けた日に当該失業の認定に係る日分の日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者その他公共職業安定所長がその者の就労状況等を考慮して日雇労働求職者給付金の支給方法又は支給すべき日を別に定めることが適当であると認めた者に対する日雇労働求職者給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣の定めるところによるものとする。

第47条第1項及び第2項の規定は、日雇労働求職者給付金の支給について準用する。この場合において、「受給資格者」とあるのは「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者」と、「失業の認定」とあるのは「第75条第1項の失業の認定」と、「受給資格者証」とあるのは「被保険者手帳」と読み替えるものとする。

法第53条第1項の申出は、管轄公共職業安定所の長に対し、文書により、被保険者手帳を提出して行わなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、前項の申出があつたときは、当該申出をした者が失業の認定を受けるべき日を定め、その者に知らせるとともに、被保険者手帳に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

第49条の規定は、法第53条第1項の申出をした者がその氏名又は住所若しくは居所を変更した場合について準用する。この場合において、第49条第1項中「失業の認定」とあるのは「第75条第1項の失業の認定」と、「基本手当」とあるのは「法第54条の規定による日雇労働求職者給付金」と、「受給資格者証」とあるのは「被保険者手帳」と、同条第2項中「受給資格者証」とあるのは「被保険者手帳」と読み替えるものとする。

前条第1項の申出をした者が受ける失業の認定は、管轄公共職業安定所において、同項の申出をした日から起算して四週間に一回ずつ行うものとする。

前項の規定により失業の認定を受けようとする日において天災その他やむを得ない理由により管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、前項の規定にかかわらず、その理由を記載した証明書を提出し、当該理由のやんだ後における最初の失業の認定を受けるべき日に失業の認定を受けることができる。

前二項の規定により失業の認定を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、被保険者手帳を提出しなければならない。

前条第1項の申出をした者は、職業に就くためその他やむを得ない理由のため第1項の規定により失業の認定を受けようとする日以外の日に失業の認定を受けようとするときは、その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出なければならない。

管轄公共職業安定所の長は、前項の申出を受けたときは、その申出を受けた日に失業の認定を行うことができる。

第23条第2項の規定は、第4項の規定による申出について、第75条第5項後段の規定は、第3項の被保険者手帳の提出について準用する。

第54条、第76条及び第77条の規定は、法第54条の規定による日雇労働求職者給付金の支給について準用する。この場合において、第54条第1項及び第2項中「受給資格者」とあるのは「法第53条第1項の申出をした者」と、同条第3項中「この款の規定（第19条及び第20条の規定を除く。）」とあるのは「第78条及び第79条の規定」と読み替えるものとする。

法第56条第1項の規定により、同項に規定する日雇労働被保険者として同一の事業主の適用事業に雇用された二月を法第14条の規定による被保険者期間の二箇月として計算する措置の適用を受けようとする者は、その二月の翌々月の末日までに、当該同一の事業主の適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長に、被保険者手帳を提出して、その旨を届け出なければならない。

前項の届出を受けた公共職業安定所長は、被保険者手帳に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

第1項の措置の適用を受けた者が受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者となるに至つた場合において、基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金の支給を受けようとするときは、第19条第1項（第65条の5又は第69条において準用する場合を含む。）の規定により、管轄公共職業安定所に出頭し、離職票を提出した上、当該措置の適用を受けた旨を申し出なければならない。

法第56条第2項の厚生労働省令で定める率は、二千分の十三とする。

法第56条の2第1項の規定により、同項に規定する日雇労働被保険者として同一の事業主の適用事業に継続して雇用された期間を法第14条の規定による被保険者期間の計算において被保険者であった期間とみなす措置の適用を受けようとする者は、当該期間の最後の日の属する月の翌月の末日までに、当該同一の事業主の適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長に、被保険者手帳を提出して、その旨を届け出なければならない。

前項の届出を受けた公共職業安定所長は、被保険者手帳に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

第1項の措置の適用を受けた者が受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者となるに至つた場合において、基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金の支給を受けようとするときは、第19条第1項（第65条の5又は第69条において準用する場合を含む。）の規定により、管轄公共職業安定所に出頭し、離職票を提出した上、当該措置の適用を受けた旨を申し出なければならない。

法第56条の2第2項の厚生労働省令で定める率は、二千分の十三とする。

法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。

法第56条の3第1項第2号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。

法第56条の3第1項第1号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者は、一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業（当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。）を開始した受給資格者であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとする。

法第56条の3第1項第2号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等（同条第2項に規定する受給資格者等をいう。以下同じ。）は、一年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者等であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者等の職業の安定に資すると認められるものとする。

法第56条の3第1項第2号の身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

法第56条の3第2項の厚生労働省令で定める期間は三年とする。

受給資格者は、法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）の支給を受けようとするときは、就業手当支給申請書（様式第29号）に給与に関する明細その他の就業の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、一の労働契約の期間が七日以上であるときは、就業手当支給申請書に労働契約に係る契約書その他の労働契約の期間及び所定労働時間を証明することができる書類を添えなければならない。

受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第6項の規定により準用する第21条第1項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、前項に定める書類を添えないことができる。

第1項の規定による就業手当支給申請書の提出は、法第15条第3項又は第4項の規定による失業の認定の対象となる日（法第21条に規定する求職の申込みをした日以後最初の失業の認定においては、法第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間内の日を含む。以下この条において同じ。）について、当該失業の認定を受ける日にしなければならない。

失業の認定日（第19条第3項に規定する失業の認定日をいう。以下この項において同じ。）に現に職業に就いている場合（第23条第1号の規定により申出を行つた場合を除く。）における第1項の規定による就業手当支給申請書の提出は、当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日について、前項の規定にかかわらず、次の失業の認定日の前日までにしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

受給資格者が第20条第2項の規定に該当する場合における第1項の規定による就業手当支給申請書の提出は、同条第2項の規定による出頭をした日以後の日に前二項の規定により当該提出を行うことにより就業手当の支給を受けることができる日のうち、当該出頭をした日の前日までの日（既に就業手当の支給を受けた日を除く。）について、前二項の規定にかかわらず、当該出頭をした日に行わなければならない。

第21条第1項ただし書の規定は第1項の場合に、第17条の2第4項及び第5項の規定は第4項ただし書の場合における提出について準用する。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対する就業手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に就業手当を支給するものとする。

受給資格者は、法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当（以下「再就職手当」という。）の支給を受けようとするときは、再就職手当支給申請書（様式第29号の2）に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第4項の規定により準用する第21条第1項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、前項第2号に定める書類及び受給資格者証を添えないことができる。

第1項の規定による再就職手当支給申請書の提出は、法第56条の3第1項第1号ロの安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第21条第1項ただし書の規定は第1項の場合に、第17条の2第4項及び第5項の規定は前項ただし書の場合における提出について準用する。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対する再就職手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に再就職手当を支給するものとする。

法第56条の3第3項第3号の厚生労働省令で定める額は、同号イからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に九十（当該受給資格者（受給資格に基づく法第22条第1項に規定する所定給付日数が二百七十日以上である者を除く。）に係る法第56条の3第1項第1号に規定する支給残日数（以下「支給残日数」という。）が九十日未満である場合には、支給残日数（その数が四十五を下回る場合にあつては、四十五））に十分の四を乗じて得た数を乗じて得た額とする。

受給資格者等は、法第56条の3第1項第2号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）の支給を受けようとするときは、常用就職支度手当支給申請書（様式第29号の3）に第82条第2項第2号に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証、特例受給資格者証又は被保険者手帳（以下この節において「受給資格者証等」という。）を添えて管轄公共職業安定所の長（日雇受給資格者にあつては、同条第1項第2号の安定した職業に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長。次条において同じ。）に提出しなければならない。この場合において、当該受給資格者等が第82条の3第2項第1号に該当する者である場合には、常用就職支度手当支給申請書に再就職援助計画に係る援助対象労働者又は高年齢支援対象者であることの事実を証明することができる書類を添えなければならない。

前項の規定による常用就職支度手当支給申請書の提出は、法第56条の3第1項第2号の安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第21条第1項ただし書の規定は第1項の受給資格者証等について、第17条の2第4項及び第5項の規定は前項ただし書の場合における提出について準用する。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する常用就職支度手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に常用就職支度手当を支給するものとする。

法第57条第1項第1号イの厚生労働省令で定める日数は、十四日とする。

法第57条第2項第1号の厚生労働省令で定めるものは、第34条各号に掲げるものとする。

法第57条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は、第35条各号に掲げる理由とする。

法第57条第1項の規定に該当する受給資格者であつて法第28条第1項に規定する延長給付を受けるものに関する法第24条第3項及び第4項、法第25条第4項並びに法第27条第3項の規定の適用については、法第24条第3項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは「第57条第1項」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第4項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは「第57条第1項」と、「これら」とあるのは「同項」と、「同条第1項及び第2項」とあるのは「同条第1項」と、法第25条第4項及び法第27条第3項中「第20条第1項及び第2項」とあるのは「第57条第1項」と、「これら」とあるのは「同項」とする。

前項の受給資格者に関する令第8条第1項及び第2項の規定の適用については、令第8条第1項中「法第20条第1項及び第2項」とあるのは「法第57条第1項」と、「同条第1項及び第2項」とあるのは「同条第1項」と、同条第2項中「法第20条第1項及び第2項」とあるのは「法第57条第1項」とする。

移転費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。ただし、その者の雇用期間が一年未満であることその他特別の事情がある場合は、この限りでない。

移転費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当とする。

移転費（着後手当を除く。）は、移転費の支給を受ける受給資格者等の旧居住地から新居住地までの順路によつて支給する。

鉄道賃は、普通旅客運賃相当額とし、次の各号に該当する場合は、当該普通旅客運賃相当額に当該各号に定める額を加えた額とする。

船賃は、二等運賃相当額（鉄道連絡線にあつては、普通旅客運賃相当額）とする。

航空賃は、現に支払つた旅客運賃の額とする。

車賃は、一キロメートルにつき三十七円とする。

前四項の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃は、受給資格者等及びその者が随伴する親族について支給する。

受給資格者等及びその者が随伴する親族が就職先の事業主等が所有する自動車等を使用して住所又は居所を変更する場合にあつては、第1項から第4項までの規定にかかわらず、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃は、受給資格者等及びその者が随伴する親族が支払つた費用に基づき算定した額（以下この項及び第92条第3項第1号において「実費相当額」という。）とする。ただし、実費相当額が第1項から第4項までの規定により計算した額（以下この項において「計算額」という。）を超えるときは、計算額を上限とする。

移転料は、親族を随伴する場合にあつては次の表に掲げる額とし、親族を随伴しない場合にあつてはその額の二分の一に相当する額とする。

鉄道賃の額の計算の基礎となる距離	五十キロメートル未満	五十キロメートル以上百キロメートル未満	百キロメートル以上三百キロメートル未満	三百キロメートル以上五百キロメートル未満	五百キロメートル以上千キロメートル未満	千キロメートル以上千五百キロメートル未満	千五百キロメートル以上二千キロメートル未満	二千キロメートル以上
移転料	九三、〇〇〇円	一〇七、〇〇〇円	一三二、〇〇〇円	一六三、〇〇〇円	二一六、〇〇〇円	二二七、〇〇〇円	二四三、〇〇〇円	二八二、〇〇〇円

船賃又は車賃の支給を受ける受給資格者等に対する前項の規定の適用については、当該船賃又は車賃の額の計算の基礎となる距離の四倍に相当する距離を鉄道賃の額の計算の基礎となる距離に含めるものとする。

着後手当の額は、親族を随伴する場合にあつては三万八千円とし、親族を随伴しない場合にあつては一万九千円とする。

就職先の事業主等から就職支度費が支給される場合にあつては、その支給額が第87条から前条までの規定によつて計算した額に満たないときは、その差額に相当する額を移転費として支給する。

受給資格者等は、移転費の支給を受けようとするときは、移転費支給申請書（様式第30号）に受給資格者証等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、親族を随伴するときは、その親族がその者により生計を維持されている者であることを証明することができる書類を添えなければならない。

前項の規定による移転費支給申請書の提出は、移転の日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

受給資格者等は、第1項の移転費支給申請書を提出する場合において、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める額を管轄公共職業安定所の長に届け出なければならない。

第21条第1項ただし書の規定は第1項の受給資格者証等について、第17条の2第4項及び第5項の規定は第2項ただし書の場合における提出について準用する。

移転費支給申請書の提出を受けた管轄公共職業安定所の長は受給資格者等に対する移転費の支給を決定したときは、移転費支給決定書（様式第31号）を交付した上、移転費を支給するものとする。

公共職業安定所の紹介した職業に就いたことにより移転費の支給を受けた受給資格者等は、就職先の事業所に出頭したときは、前条の移転費支給決定書をその事業所の事業主に提出しなければならない。

移転費支給決定書の提出を受けた事業主は、移転費支給決定書に基づいて移転証明書（様式第32号）を作成し、移転費を支給した公共職業安定所長に送付しなければならない。

移転費の支給を受けた受給資格者等は、公共職業安定所の紹介した職業に就かなかつたとき、若しくは公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けなかつたとき、又は移転しなかつたときは、その事実が確定した日の翌日から起算して十日以内に移転費を支給した公共職業安定所長にその旨を届け出るとともに、その支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない。

移転費を支給した公共職業安定所長は前項の届出を受理したとき、又は前項に規定する事実を知つたときは支給した移転費に相当する額を、支給すべき額を超えて移転費を支給したときは支給すべき額を超える部分に相当する額を返還させなければならない。

広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動（以下「広域求職活動」という。）をする場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。

広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

広域求職活動費（宿泊料を除く。）は、管轄公共職業安定所の所在地から訪問事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地までの順路によつて計算する。

鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、それぞれ第88条第1項から第4項までの規定に準じて計算した額とする。

宿泊料は、八千七百円（訪問事業所の所在地を管轄する公共職業安定所が国家公務員等の旅費に関する法律別表第一の地域区分による乙地方に該当する地域に所在する場合は、七千八百円）に、次の表の上欄に掲げる距離に応じ、同表の下欄に掲げる宿泊数を乗じて得た額とし、鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が四百キロメートル未満である場合には、支給しない。

鉄道賃の額の計算の基礎となる距離	宿泊数
	訪問事業所の数が三カ所以上	訪問事業所の数が二カ所以下
四百キロメートル以上八百キロメートル未満	２	１
八百キロメートル以上千二百キロメートル未満	３	２
千二百キロメートル以上千六百キロメートル未満	４	３
千六百キロメートル以上二千キロメートル未満	５	４
二千キロメートル以上	６	５

船賃又は車賃の支給を受ける受給資格者等に対する前項の規定の適用については、当該船賃又は車賃の額の計算の基礎となる距離の四倍に相当する距離を鉄道賃の額の計算の基礎となる距離に含めるものとする。

訪問事業所の事業主から求職活動費が支給される場合にあつては、その支給額が前二条の規定によつて計算した額に満たないときは、その差額に相当する額を広域求職活動費として支給する。

受給資格者等は、広域求職活動費の支給を受けようとするときは、広域求職活動費支給申請書（様式第33号）に受給資格者証等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

前項の規定による広域求職活動費支給申請書の提出は、広域求職活動の指示を受けた日の翌日から起算して十日以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

受給資格者等は、第1項の広域求職活動費支給申請書を提出する場合において、訪問事業所の事業主から求職活動費を受け、又は受けるべきときは、その金額を管轄公共職業安定所の長に届け出なければならない。

第21条第1項ただし書の規定は第1項の受給資格者証等について、第17条の2第4項及び第5項の規定は第2項ただし書の場合における提出について準用する。

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する広域求職活動費の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に広域求職活動費を支給するものとする。

広域求職活動費の支給を受けた受給資格者等は、公共職業安定所の紹介した広域求職活動の全部又は一部を行わなかつたときは、その事実が確定した日の翌日から起算して十日以内に管轄公共職業安定所の長にその旨を届け出るとともに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を返還しなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、広域求職活動費の支給を受けた受給資格者等に対し、必要があると認めるときは、広域求職活動を行つたことを証明することができる書類その他必要な書類の提出を命ずることができる。

管轄公共職業安定所の長は、第1項の届出を受理したとき若しくは同項に規定する事実を知つたときは同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を、受給資格者等が前項の書類を提出しないときは第1項第1号に掲げる額を返還させなければならない。

第22条第2項、第44条第1項、第45条、第46条、第50条第4項及び第54条の規定は、就職促進給付の支給について準用する。

厚生労働大臣は、法第60条の2第1項の規定による指定をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した講座指定通知書を、当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第10条の4第2項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。

厚生労働大臣は、法第60条の2第1項の規定による指定を受けている教育訓練について、前項各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、当該帳簿を公共職業安定所において閲覧に供するものとする。

法第60条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める期間は、一年（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第60条の2第1項に規定する教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から起算して一箇月以内に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。）とする。

前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書（様式第16号）に前項の理由により引き続き三十日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

管轄公共職業安定所の長は、第1項の申出をした者が同項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付適用対象期間延長通知書（様式第17号）を交付しなければならない。

法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲は、入学料及び受講料とする。

法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率は、百分の二十とする。

法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額は、十万円とする。

法第60条の2第5項の厚生労働省令で定める額は、四千円とする。

法第60条の2第1項各号に掲げる者は、教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、教育訓練給付金支給申請書（様式第33号の2）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

法第60条の2第1項各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項第3号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。

第1項の規定による教育訓練給付金支給申請書の提出は、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第17条の2第4項及び第5項の規定は、第3項ただし書の場合における提出について準用する。

管轄公共職業安定所の長は、法第60条の2第1項各号に掲げる者に対する教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に教育訓練給付金を支給するものとする。

第45条（第4項を除く。）の規定は、教育訓練給付金の支給について準用する。この場合において、同条中「受給資格者」とあるのは「教育訓練給付金の支給を受けることができる者」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第45条第1項に規定する方法によつて教育訓練給付金の支給を受ける者」と読み替えるものとする。

法第61条第1項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

法第61条第5項第2号の厚生労働省令で定める率は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じた額を第2号に掲げる額で除して得た率とする。

法第61条の2第3項において準用する場合における法第61条第5項第2号の厚生労働省令で定める率については、前項中「法第61条第1項に規定するみなし賃金日額」とあるのは「法第61条の2第1項の賃金日額」と、「みなし賃金月額」とあるのは「離職時賃金月額」と、「法第61条第2項に規定する支給対象月（次条において「支給対象月」という。）」とあるのは「法第61条の2第2項に規定する再就職後の支給対象月（第101条の7第2項において「再就職後の支給対象月」という。）」とする。

被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）は、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の3。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の3の2）をもつて代えることができる。第3項から第5項まで、第101条の7及び第101条の8において同じ。）に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（様式第33号の4。以下「六十歳到達時等賃金証明書」という。）、労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

被保険者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類（六十歳到達時等賃金証明書を除く。）を添えないことができる。

第1項の規定による高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書の提出は、支給対象月の初日から起算して四箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

事業主は、その雇用する被保険者又はその雇用していた被保険者が第1項の規定により高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を提出するため六十歳到達時等賃金証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。

公共職業安定所長は、第1項の規定により高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を提出した被保険者が、法第61条第1項本文の規定に該当すると認めたときは、当該被保険者に対して当該支給申請に係る支給対象月について高年齢雇用継続基本給付金を支給する旨を通知するとともに、その者が支給対象月（既に行つた支給申請に係る支給対象月を除く。第7項において同じ。）について高年齢雇用継続基本給付金を受けようとするときに支給申請を行うべき月を定め、その者に知らせなければならない。

公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たつては、一又は連続する二の支給対象月について、当該支給対象月の初日から起算して四箇月を超えない範囲で定めなければならない。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、この限りでない。

第5項の規定による通知を受けた被保険者が、支給対象月について高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付支給申請書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

前項の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書の提出は、第5項に規定する高年齢雇用継続基本給付金の支給申請を行うべき月にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明を受けなければならない。

第17条の2第4項及び第5項の規定は第3項ただし書及び第8項ただし書の場合における提出について準用する。

公共職業安定所長は、被保険者に対する高年齢雇用継続基本給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に高年齢雇用継続基本給付金を支給するものとする。

高年齢雇用継続基本給付金は、高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者に対し、第101条の10の規定により準用する第45条第1項の規定による場合を除き、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において支給する。

被保険者は、初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第101条の5第2項から第9項までの規定及び前条の規定は、高年齢再就職給付金の支給について準用する。この場合において、第101条の5第2項中「前項」とあるのは「第101条の7第1項」と、「同項に定める書類（六十歳到達時等賃金証明書を除く。）」とあるのは「同項に定める書類」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第101条の7第1項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第101条の7第1項」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第101条の7第1項」と、「法第61条第1項本文」とあるのは「法第61条の2第1項本文」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と、同条第6項及び第7項中「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。

第17条の2第4項及び第5項の規定は、前項の規定により準用する第101条の5第3項ただし書及び第8項ただし書の場合における提出について準用する。

事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。以下「労働組合等」という。）との間に書面による協定があるときは、被保険者に代わつて第101条の5第1項及び前条第1項の規定による高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書並びに第101条の5第7項（前条第2項の規定により準用する場合を含む。）の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書の提出をすることができる。

高年齢雇用継続給付を受けることができる者が、自ら高年齢雇用継続給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

事業主は、高年齢雇用継続給付を受けるべき者から高年齢雇用継続給付を受けるために必要な証明を求められたときは、速やかに証明をしなければならない。

第45条（第4項を除く。）及び第46条第1項の規定は、高年齢雇用継続給付の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「高年齢雇用継続給付を受けることができる者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第45条第1項に規定する方法によつて高年齢雇用継続給付の支給を受ける者」と読み替えるものとする。

育児休業給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、次の各号のいずれにも該当する休業（法第61条の4第3項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。

前項第3号ハの特別の事情が生じたときは、次のとおりとする。

法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める場合は次のとおりとする。

法第61条の4第6項の規定の適用を受ける場合における前二条の規定の適用については、第101条の11第1項中「した場合に、支給する。」とあるのは、「した場合（当該休業をすることとする一の期間の初日（以下この条において「休業開始予定日」という。）が、当該休業に係る子の一歳に達する日の翌日後である場合又は当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）がしている法第61条の4第1項に規定する休業に係る休業をする期間の初日前である場合を除く。）に、支給する。ただし、休業をすることとする一の期間の末日とされた日が当該休業開始予定日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該休業に係る子の出生した日から当該子の一歳に達する日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生した日以後当該被保険者が労働基準法第65条第1項又は第2項の規定により休業した日数と当該子について法第61条の4第1項に規定する休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日後については、この限りでない。」と、同項第3号ロ及びハ中「一歳」とあるのは「一歳二か月」と、前条中「一歳に達する日」とあるのは「一歳に達する日（休業終了予定日とされた日が当該子の一歳に達する日後である場合にあつては、当該休業終了予定日とされた日）」とする。

前二条の規定の適用については、被保険者の配偶者が国会職員の育児休業等に関する法律第3条第2項、国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第2項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（第7号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第2項又は裁判官の育児休業に関する法律第2条第2項の規定によりする請求に係る育児休業は、それぞれ法第61条の4第1項に規定する休業とみなす。

法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。

被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（様式第33号の5。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、育児休業給付金支給申請書（様式第33号の5の2）をもつて代えることができる。第2項及び第3項並びに第101条の15の規定により読み替えて適用される第101条の8において同じ。）に休業開始時賃金証明票、母子保健法第16条の母子健康手帳、労働者名簿、賃金台帳その他の第101条の11第1項（第101条の11の3において読み替えて適用する場合を含む。）の休業に係る子があることの事実、被保険者が雇用されていることの事実、当該休業終了後の雇用の継続の予定（期間を定めて雇用される者に限る。）、賃金の支払状況及び賃金の額並びに第101条の11の2各号（第101条の11の3において読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当する場合にあつては当該各号に該当すること並びに法第61条の4第6項の規定により読み替えて適用する法第61条の4第1項の規定により子の一歳に達する日の翌日以後の日に休業をする場合にあつては、当該育児休業の申出に係る休業開始予定日とされた日が当該被保険者の配偶者がしている休業に係る休業期間の初日以後である事実を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

被保険者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。

第1項の規定による育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出は、法第61条の4第3項に規定する支給単位期間の初日から起算して四箇月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

公共職業安定所長は、第1項の規定により育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書を提出した被保険者が、法第61条の4第1項の規定に該当すると認めたときは、当該被保険者に対して当該支給申請に係る支給単位期間について育児休業給付金を支給する旨を通知するとともに、その者が支給単位期間（既に行つた支給申請に係る支給単位期間を除く。第6項において同じ。）について育児休業給付金の支給申請を行うべき期間を定め、その者に知らせなければならない。

公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき期間を定めるに当たつては、一又は連続する二の支給単位期間について、当該支給単位期間の初日から起算して四箇月を経過する日の属する月の末日までの範囲で定めなければならない。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、この限りでない。

第4項の規定による通知を受けた被保険者が、支給単位期間について育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付金支給申請書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

前項の規定による育児休業給付金支給申請書の提出は、第4項に規定する育児休業給付金の支給手続を行うべきこととされた期間にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第21条第1項ただし書の規定は第1項の休業開始時賃金証明票について、第17条の2第4項及び第5項の規定は第3項ただし書及び前項ただし書の場合における提出について準用する。

削除

第45条（第4項を除く。）、第46条第1項、第101条の5第9項、第101条の6、第101条の8及び第101条の9の規定は、育児休業給付の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受けることができる者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第45条第1項に規定する方法によつて育児休業給付の支給を受ける者」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書及び育児休業給付金支給申請書」と、「第101条の10の規定」とあるのは「第101条の15の規定」と、「第101条の5第1項及び前条第1項の規定」とあるのは「第101条の13第1項の規定」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書並びに第101条の5第7項（前条第2項の規定により準用する場合を含む。）の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書及び同条第6項の規定による育児休業給付金支給申請書」と読み替えるものとする。

介護休業給付金は、被保険者が、次の各号のいずれにも該当する休業（法第61条の6第3項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。

前項第3号ロの特別の事情が生じたときは、次のとおりとする。

法第61条の6第1項の厚生労働省令で定めるものは、被保険者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

法第61条の6第1項の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。

被保険者は、介護休業給付金の支給を受けようとするときは、介護休業給付金支給申請書（様式第33号の6）に次の各号に掲げる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

被保険者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項第2号から第6号までに定める書類を添えないことができる。

第1項の規定による介護休業給付金支給申請書の提出は、法第61条の6第1項に規定する休業を終了した日（当該休業に係る最後の支給単位期間の末日をいう。）以後の日において雇用されている場合に、当該休業を終了した日の翌日から起算して二箇月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

公共職業安定所長は、第1項の規定により介護休業給付金支給申請書を提出した被保険者が、法第61条の6第1項の規定に該当すると認めたときは、当該被保険者に対して当該支給申請に係る支給単位期間について介護休業給付金を支給する旨を通知しなければならない。

第21条第1項ただし書の規定は第1項の休業開始時賃金証明票について、第17条の2第4項及び第5項の規定は第3項ただし書の場合における提出について準用する。

第45条（第4項を除く。）、第46条第1項、第101条の5第9項、第101条の6、第101条の8及び第101条の9の規定は、介護休業給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「介護休業給付金を受けることができる者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第45条第1項に規定する方法によつて介護休業給付金の支給を受ける者」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「介護休業給付金支給申請書」と、「第101条の10の規定」とあるのは「第102条の規定」と、「第101条の5第1項及び前条第1項」とあるのは「第101条の19第1項」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書並びに第101条の5第7項（前条第2項の規定により準用する場合を含む。）の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「介護休業給付金支給申請書」と読み替えるものとする。

法第62条第1項第1号に掲げる事業として、雇用調整助成金を支給するものとする。

雇用調整助成金は、次の各号のいずれにも該当する事業主に対して、支給するものとする。