厚生労働省組織規則

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。

厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。

厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。

東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。

厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。

厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。

職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

国家公務員共済組合法第3条第1項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。

恩給に関する連絡事務に関すること。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する事務の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること（雇用均等・児童家庭局の所掌に属するものを除く。）。

都道府県労働局の行う個別労働関係紛争の解決の促進に関する事務についての指導に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

厚生労働省の所掌事務に係る海外の情報の収集及び分析並びにその結果の提供に関すること（他局及び政策統括官の所掌に属するものを除く。）。

海外に対する広報に関すること。

原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

厚生労働省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。

厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関する事務のうち審査に関すること。

厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する総合的な解析に関すること。

社会福祉並びに健康保険及び国民健康保険に関する統計調査に関すること。

前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査に関すること（雇用・賃金福祉統計課及び他室の所掌に属するものを除く。）。

厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な保健、医療、福祉、年金、所得その他これに類する国民生活の基礎的な事項に関する統計調査に関すること。

前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査（特定の者を継続して対象とする統計調査に限る。）に関すること。

賃金の構造に関する基本的な統計調査に関すること。

前号に掲げるもののほか、賃金、給料その他の給与に関する統計調査に関すること。

労働時間に関する統計調査に関すること。

労働者の安全及び衛生並びに災害補償に関する統計調査に関すること。

労働者の福祉に関する統計調査に関すること。

労働生産性及び労働費用に関する統計調査に関すること。

地域における保健医療に係る計画に関すること。

前号の計画に関する医師の派遣に関すること。

病院、診療所及び助産所の経営管理の改善に関する事業（国及び地方公共団体以外の者が行うものに限る。）の指導に関すること。

病院、診療所及び助産所における業務委託（医療法第15条の2の規定により行われる業務の委託をいう。）に関すること。

臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項に規定する衛生検査所に関すること。

医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士及び義肢装具士の試験及び免許に関すること。

外国医師の臨床修練のための病院の指定、臨床修練の許可及び臨床修練指導医の認定に関すること。

医療機器その他衛生用品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（医薬食品局及び研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。

医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、賃貸業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発振興課の所掌に属するものを除く。）。

医療機器その他衛生用品の輸出入に関すること。

医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること（指導課の所掌に属するものを除く。）。

国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること。

国立ハンセン病療養所が行う研究に関すること。

国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関すること。

保健医療に関する補助事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を施行するため都道府県知事及び市町村長が行う事務並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律を施行するため都道府県知事並びに広島市及び長崎市の長が行う事務についての監査に関すること。

原子爆弾被爆者に対する援護に係る予算の執行に関すること。

保健衛生施設等の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関する事務の総括に関すること。

保健衛生施設（総務課の所掌に属するものに限る。）の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関すること。

健康局の所掌に係る事務の実施状況の調査に関すること。

臓器の移植に関すること。

前号に掲げるもののほか、疾病の治療に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）のうち、移植医療に関すること。

建築物衛生の改善及び向上に関すること。

前号に掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること（医薬食品局並びに結核感染症課及び水道課の所掌に属するものを除く。）。

水道用水の供給に関する企画及び立案に関すること。

水道の広域的な整備に関すること。

水道事業及び水道用水供給事業の監督に関すること。

独立行政法人水資源機構の行う業務に関すること。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第1項第1号及び第2号に掲げる業務に関することに限る。）。

医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の有害な作用による健康被害の対策に関すること。

医療機器の生産に関する技術上の指導及び監督に関すること。

医療機器の製造業の許可及び製造販売の承認に関すること。

医療機器の再審査及び再評価に関すること。

医療機器の販売業、賃貸業及び修理業に関すること（医政局の所掌に属するものを除く。）。

医療機器の基準に関すること。

希少疾病用医療機器の指定に関すること。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第15条第1項第5号イからニまでに掲げる業務（同号イ、ロ及びニに掲げる業務については、医療機器に関することに限り、同号ハに掲げる業務については、医療機器の製造業の許可及び製造販売の承認に関すること、医療機器の再審査及び再評価に関すること、医療機器の基準に関すること並びに医療機器その他衛生用品に関する工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関することに限る。）及びこれらに附帯する業務並びに同条第2項第2号に掲げる業務（医療機器に関することに限る。）に関することに限る。）。

医療機器その他衛生用品に関する工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。

毒物及び劇物の取締りに関すること（監視指導・麻薬対策課の所掌に属するものを除く。）。

人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項第1号ロ（２）に規定する生活環境動植物をいう。）の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。

有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法第2条第1項に規定するダイオキシン類をいう。）の耐容一日摂取量（同法第6条第1項に規定する耐容一日摂取量をいう。）に関すること。

麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤（以下「麻薬等」という。）に関する取締りに係る国際協力に関すること。

麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察職員として行う職務に係る国際協力に関すること。

麻薬等に係る国際捜査共助に係る国際協力に関すること。

採血業の監督に関すること。

献血の推進に関すること。

血液製剤の適正な使用の確保に関すること。

前二号に掲げるもののほか、血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。

販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法第4条第1項、第2項、第4項若しくは第5項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第62条第1項に規定するおもちゃ（以下「食品等」という。）の輸入に際しての取締りに関する事務の調整に関すること。

検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査に関すること。

検疫所の組織及び運営一般に関すること。

飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査及び指導に関すること。

食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りに関すること（企画情報課及び基準審査課の所掌に属するものを除く。）。

農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること（基準審査課の所掌に属するものを除く。）。

食品衛生法第26条第2項又は第3項の検査に関すること。

労働組合その他労働に関する団体が行う共済事業その他福祉活動に関すること。

労働者の福利厚生の増進を図るための活動を行う団体に対する当該活動に関する助言その他の援助措置に関すること。

労働安全衛生法第88条第3項の規定による計画の届出に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

前号に掲げるもののほか、建設業に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

職場における危険物の危険性及び有害物の有害性についての調査に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）並びに化学物質により労働災害が生ずるおそれの評価に関すること。

危険物の危険性及び有害物の有害性の表示及び通知に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

労働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営一般に関すること。

有害物に係る労働安全衛生法第65条に規定する作業環境測定に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

公共職業安定所の行う業務の運営に関する企画及び立案に関すること。

公共職業安定所の行う業務の指導に係る事務の調整に関すること。

地域雇用開発促進法第2条第1項に規定する地域雇用開発に関すること（職業能力開発局及び雇用政策課の所掌に属するものを除く。）。

地域における雇用機会の確保に関すること（農山村雇用対策室の所掌に属するものを除く。）。

季節的に雇用される労働者の雇用に関する援助措置に関すること。

農山村における雇用機会の確保に関すること。

林業労働者の雇用管理の改善に関すること。

建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。

港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。

政府が行う学生若しくは生徒又は学校卒業者その他これに類する者の職業紹介及び職業指導に関すること（求人及び求職の結合に係る調整に関することを除く。）。

学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介又は職業指導についての職業安定機関と学校、関係行政機関との間における連絡、援助又は協力に関すること。

職業安定法第33条の2に規定する無料職業紹介事業に関すること。

前三号に掲げるもののほか、学校卒業者その他これに類する者の雇用機会の確保に関すること。

職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るもの並びに企画課の所掌に属するものを除く。）。

労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。

高年齢者の雇用の確保及び就業の機会の確保に関すること。

高年齢者等の再就職の促進に関すること（政府が行う職業紹介及び職業指導に関することを除く。）。

厚生労働省組織令第8条第3項第3号に掲げる事務のうち高年齢者等の職業の安定に関すること。

労働市場における職業能力の開発及び向上に関する基盤の整備状況の調査及び分析に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

職業能力の開発及び向上に関する情報の収集、整理及び提供に関する事務の総括に関すること。

労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（能力開発課及び能力評価課の所掌に属するものを除く。）。

若年者の職業能力の開発及び向上に関する啓発に関すること（前号に掲げるものを除く。）。

勤労青少年の福祉の増進に関すること（職業安定局の所掌に属するものを除く。）。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保並びに職場における性的な言動に起因する問題の防止についての事業主に対する指導その他の措置に関すること。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保並びに職場における性的な言動に起因する問題に関する事業主の措置についての労働者と事業主との間の紛争の調停に関すること。

都道府県労働局の行う前二号に掲げる事務についての指導に関すること。

短時間労働者の福祉の増進についての事業主に対する指導その他の措置に関すること。

短時間労働者の福祉の増進に関する事業主の措置についての労働者と事業主との間の紛争の調停に関すること。

都道府県労働局の行う前二号に掲げる事務についての指導に関すること。

児童手当に関すること（年金局の所掌に属するもの並びに児童手当制度に関する企画及び立案並びに児童育成事業に係るものを除く。）。

年金特別会計の児童手当勘定の経理に関すること。

年金特別会計の児童手当勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

生活福祉資金の貸付事業に関すること。

生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護及び更生に関すること。

生活困窮者の自立支援に関する企画及び立案並びに調整に関すること（他局及び保護課の所掌に属するものを除く。）。

社会福祉に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

社会福祉法第89条第1項に規定する基本指針の策定に関すること（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。

都道府県福祉人材センター及び中央福祉人材センターに関すること。

福利厚生センターに関すること。

社会福祉に関する事業に関係する者の教養及び訓練に関すること。

社会福祉士及び介護福祉士に関すること。

社会福祉主事に関すること。

中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域に係る引揚援護並びに未帰還者及びこれに類する者（第4号において「未帰還者等」という。）に係る事項に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の施行に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護並びに引揚先における更生及び補導に関すること。

未帰還者等のうち中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（次号において「中国旧ソビエト未帰還者等」という。）の状況の調査並びに身上資料の作成及び保管に関すること。

中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理に関すること。

海外戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。

旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関すること。

戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する遺族年金、遺族給与金及び弔慰金を受ける権利の裁定に関すること。

戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する遺族年金及び遺族給与金を受けている者の受給権の調査に関すること。

障害者の福祉に関する事業（障害者の社会経済活動への参加の促進に係るものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法人の認可及び監督に関すること並びに職業安定局及び職業能力開発局の所掌に属するものを除く。）。

補装具に関すること。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付及び貸与に関すること。

福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。

障害者の社会経済活動への参加の促進に関すること（職業安定局及び職業能力開発局の所掌に属するものを除く。）。

国立障害者リハビリテーションセンター及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の組織及び運営一般に関すること。

知的障害児、身体障害児及び重症心身障害児に対して行われる治療及び日常生活の指導等の研究等に関すること。

特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する福祉手当の支給に関し都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に関すること。

児童福祉施設（知的障害児、身体障害児及び重症心身障害児に係るものに限る。）への入所又は通所に要する費用及び障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査に関すること。

児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

障害児（児童福祉法に規定する「障害児」をいう。）の福祉の増進（同法の規定による障害児相談支援を除く。）に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。

発達障害者（発達障害者支援法に規定する「発達障害者」をいい、発達障害児（同法に規定する「発達障害児」をいう。）を除く。）の福祉の増進に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による障害福祉サービス（療養介護に限る。）に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。

障害者の保健の向上に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）のうち、障害者の社会復帰に係る事務に関すること。

精神保健福祉士に関すること。

国民の精神的健康の増進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

老人福祉法の規定による福祉の措置の実施に関する監査に関すること。

老人福祉法第34条の2第1項の規定による緊急時における事務執行に関すること。

介護保険法第24条第1項及び第2項の規定による帳簿書類等の提示等の事務に関すること。

介護保険法第102条第2項及び第104条第3項の規定による指示に関すること。

介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

介護保険法第197条の規定による報告の徴収等（同条第1項及び第2項の規定によるものに限る。）に関すること。

介護保険法第203条の3第1項の規定による緊急時における事務執行に関すること。

認知症に関する対策の企画及び立案並びに調整に関すること。

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定による高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に関すること。

高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）第8条第1項に規定する医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画の策定に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

高齢者医療確保法第9条第1項に規定する都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

高齢者医療確保法第18条第1項に規定する特定健康診査等基本指針の策定に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

高齢者医療確保法第19条第1項に規定する特定健康診査等実施計画その他の特定健康診査及び特定保健指導に関する企画及び立案並びに調整に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導及び調整に関すること（医療課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。

後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導及び調整に関すること。

後期高齢者支援金等の額の算定についての指導及び調整に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。

社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費（次号において「社会保険診療報酬等」という。）に関する政策の企画及び立案のための調査及び研究に関すること。

社会保険診療報酬等の請求、審査及び支払に関する調査及び研究に関すること。

厚生年金保険法附則第18条第1項に規定する拠出金（次号において「拠出金」という。）に係る数理に関すること。

拠出金に係る統計数理的調査に関すること。

年金特別会計（健康勘定、児童手当勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。次号において同じ。）の経理に関すること。

年金特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

港及び飛行場における検疫及び防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにその結果の提供を含む。）を行うこと（港における検疫所にあっては、医療に関することを除く。）。

販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと。

職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

統計に関すること。

衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査に関する研修を行うこと。

前三号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行うこと。

販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うこと。

船舶の衛生検査結果の評価及び分析を行うこと。

感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の侵入、生息及び病原体の保有の状況に関する調査結果の評価及び分析を行うこと。

食品衛生法施行規則第32条第7項に規定する電子情報処理組織の運用を行うこと。

販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導に関する統計の解析を行うこと。

職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

統計に関すること。

前二号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）。

ねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の2第1項の規定による届出動物等の輸入の届出に関すること。

検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供に関すること。

検疫法第27条の2第2項の規定に基づき検疫所長が収集又は分析した検疫感染症に関する情報の管理に関すること。

港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと。

検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査並びにねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置に関する衛生微生物学的試験及び検査を行うこと。

公印の保管、公文書類、会計及び物品に関すること。

統計に関すること。

前二号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。