読み込み中です。しばらくお待ち下さい。
JavaScriptを有効にして下さい。
  • 中央省庁等改革関係法施行法

中央省庁等改革関係法施行法

平成18年6月7日 改正
第1章
総則
第1条
【趣旨】
この法律は、中央省庁等改革関係法(内閣法の一部を改正する法律、内閣府設置法(平成十一年法律第八 十九号)、国家行政組織法の一部を改正する法律、総務省設置法、郵政事業庁設置法、法務省設置法外務省設置法財務省設置法文部科学省設置法厚生労働省設置法農林水産省設置法経済産業省設置法国土交通省設置法環境省設置法及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律をいう。以下同じ。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係法律の整備等を行うものとする。
参照条文
第2章
内閣法の一部を改正する法律の施行期日
第2条
内閣法の一部を改正する法律は、平成十三年一月六日から施行する。
第3章
金融庁関係
第3条
【組織関係整備法の一部の施行期日】
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(以下「組織関係整備法」という。)附則第1条第1号に掲げる規定は、平成十二年七月一日から施行する。
第4条
【担保附社債信託法の一部改正】
参照条文
第5条
【信託業法の一部改正】
第6条
【農林中央金庫法の一部改正】
第7条
【無尽業法の一部改正】
参照条文
第8条
【社債等登録法の一部改正】
参照条文
第9条
【銀行等の事務の簡素化に関する法律の一部改正】
参照条文
第10条
【金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正】
参照条文
第11条
【金融機関再建整備法の一部改正】
参照条文
第12条
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正】
第13条
【農業協同組合法の一部改正】
参照条文
第14条
【臨時金利調整法の一部改正】
第15条
【証券取引法の一部改正】
参照条文
第16条
【会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の一部改正】
第17条
【公認会計士法の一部改正】
第18条
【損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正】
第19条
【水産業協同組合法の一部改正】
第20条
【中小企業等協同組合法の一部改正】
第21条
【協同組合による金融事業に関する法律の一部改正】
第22条
【資産再評価法の一部改正】
第23条
【放送法の一部改正】
第24条
【船主相互保険組合法の一部改正】
第25条
【証券投資信託及び証券投資法人に関する法律の一部改正】
第26条
【信用金庫法の一部改正】
参照条文
第27条
【会社更生法の一部改正】
第28条
【長期信用銀行法の一部改正】
第29条
【貸付信託法の一部改正】
第30条
【中小漁業融資保証法の一部改正】
第31条
【信用保証協会法の一部改正】
第32条
【労働金庫法の一部改正】
第33条
【自動車損害賠償保障法の一部改正】
第34条
【租税特別措置法の一部改正】
第35条
【農業信用保証保険法の一部改正】
第36条
【地震保険に関する法律の一部改正】
第37条
【金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正】
第38条
【外国証券業者に関する法律の一部改正】
参照条文
第39条
【預金保険法の一部改正】
参照条文
第40条
【勤労者財産形成促進法の一部改正】
第41条
【農村地域工業等導入促進法の一部改正】
第42条
【農水産業協同組合貯金保険法の一部改正】
第43条
【銀行法の一部改正】
第44条
【貸金業の規制等に関する法律の一部改正】
第45条
【出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部改正】
第46条
【株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正】
第47条
【有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の一部改正】
第48条
【抵当証券業の規制等に関する法律の一部改正】
第49条
【金融先物取引法の一部改正】
第50条
【前払式証票の規制等に関する法律の一部改 正】
第51条
【商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正】
第52条
【特定債権等に係る事業の規制に関する法律の一部改正】
第53条
【協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正】
参照条文
第54条
【不動産特定共同事業法の一部改正】
第55条
【保険業法の一部改正】
第56条
【特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部改正】
第57条
【金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正】
第58条
【農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部改正】
第59条
【株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部改正】
参照条文
第60条
【日本銀行法の一部改正】
第61条
【銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の一部改正】
第62条
【スポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部改正】
第63条
【特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の一部改正】
第64条
【金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部改正】
第65条
【金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律の一部改正】
第66条
【金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正】
第67条
【預金保険法の一部を改正する法律の一部改正】
第68条
【金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部改正】
第69条
【金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の一部改正】
第70条
【組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正】
参照条文
第71条
【大蔵大臣等がした処分、申請等に関する経過措置】
組織関係整備法第1条の規定による改正前の金融再生委員会設置法(次項第75条第1項及び第76条において「旧金融再生委員会設置法」という。)又は第4条から前条までの規定による改正前の担保附社債信託法信託業法農林中央金庫法無尽業法、社債等登録法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律金融機関再建整備法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法臨時金利調整法、証券取引法、会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律、公認会計士法損害保険料率算出団体に関する法律水産業協同組合法中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律資産再評価法船主相互保険組合法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法会社更生法長期信用銀行法貸付信託法中小漁業融資保証法信用保証協会法労働金庫法自動車損害賠償保障法農業信用保証保険法地震保険に関する法律金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法勤労者財産形成促進法農村地域工業等導入促進法農水産業協同組合貯金保険法銀行法、貸金業の規制等に関する法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律、株券等の保管及び振替に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律不動産特定共同事業法保険業法金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、スポーツ振興投票の実施等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律金融機能の再生のための緊急措置に関する法律預金保険法の一部を改正する法律、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律若しくは組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下この条及び第74条において「旧法」という。)の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、組織関係整備法第1条の規定による改正後の金融再生委員会設置法(次項第75条第1項及び第76条において「新金融再生委員会設置法」という。)又は第4条から前条までの規定による改正後の担保附社債信託法信託業法農林中央金庫法無尽業法、社債等登録法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律金融機関再建整備法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法臨時金利調整法、証券取引法、会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律、公認会計士法損害保険料率算出団体に関する法律水産業協同組合法中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律資産再評価法船主相互保険組合法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法会社更生法長期信用銀行法貸付信託法中小漁業融資保証法信用保証協会法労働金庫法自動車損害賠償保障法農業信用保証保険法地震保険に関する法律金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法勤労者財産形成促進法農村地域工業等導入促進法農水産業協同組合貯金保険法銀行法、貸金業の規制等に関する法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律、株券等の保管及び振替に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律不動産特定共同事業法保険業法金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、スポーツ振興投票の実施等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律金融機能の再生のための緊急措置に関する法律預金保険法の一部を改正する法律、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律若しくは組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下この条及び第74条において「新法」という。)の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
組織関係整備法第1条の規定及び第4条から前条までの規定の施行の際現に旧金融再生委員会設置法又は旧法の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新金融再生委員会設置法又は新法の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
旧法の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、第4条から前条までの規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを新法の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新法の規定を適用する。
参照条文
第72条
【従前の例による処分等に関する経過措置】
なお従前の例によることとする金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則の規定により、大蔵大臣その他の従前の国の機関がすべき命令その他の処分若しくは通知その他の行為又は大蔵大臣その他の従前の国の機関に対してすべき提出その他の行為については、組織関係整備法第1条及び第2条並びにこの章の規定(以下この章において「金融庁関係規定」という。)の施行後は、金融庁関係規定の施行後のその所掌事務の区分に応じ、それぞれ、金融再生委員会その他の相当の国の機関がすべきものとし、又は金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してすべきものとする。
第73条
【罰則に関する経過措置】
金融庁関係規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第74条
【大蔵省令等に関する経過措置】
金融庁関係規定の施行の際現に効力を有する旧法の規定に基づく命令は、新法の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。
参照条文
第75条
【守秘義務に関する経過措置】
金融庁関係規定の施行後は、旧金融再生委員会設置法第26条において準用する旧金融再生委員会設置法第11条第1項に規定する金融監督庁に置かれる証券取引等監視委員会の委員長又は委員であった者(以下この項において「旧委員長等」という。)は、新金融再生委員会設置法第28条において準用する新金融再生委員会設置法第11条第1項に規定する金融庁に置かれる証券取引等監視委員会の委員長又は委員(以下この項において「新委員長等」という。)であったものと、旧金融再生委員会設置法第26条において準用する旧金融再生委員会設置法第11条第1項に規定する旧委員長等に係るその職務上知ることのできた秘密は、新金融再生委員会設置法第28条において準用する新金融再生委員会設置法第11条第1項に規定する新委員長等に係るその職務上知ることのできた秘密とみなして、同項の規定を適用する。
金融庁関係規定の施行後は、組織関係整備法附則第31条の規定による改正前の臨時金利調整法(以下この項において「旧臨時金利調整法」という。)第12条に規定する金利調整審議会の委員又は同審議会の書記であった者(以下この項において「旧委員等」という。)は、組織関係整備法附則第31条の規定による改正後の臨時金利調整法(以下この項において「新臨時金利調整法」という。)第12条に規定する金利調整審議会の委員又は同審議会の書記(以下この項において「新委員等」という。)であったものと、旧臨時金利調整法第12条に規定する旧委員等に係る金利調整審議会の議事に関して知得した秘密は、新臨時金利調整法第12条に規定する新委員等に係る金利調整審議会の議事に関して知得した秘密とみなして、同条の規定を適用する。
参照条文
第76条
【職務上の義務違反に関する経過措置】
金融庁関係規定の施行後は、旧金融再生委員会設置法第26条において準用する旧金融再生委員会設置法第9条に規定する金融監督庁に置かれる証券取引等監視委員会の委員長又は委員であった者(以下この条において「旧委員長等」という。)が金融庁関係規定の施行前に行った旧委員長等としての職務上の義務違反その他旧委員長等たるに適しない非行は、新金融再生委員会設置法第28条において準用する新金融再生委員会設置法第9条に規定する金融庁に置かれる証券取引等監視委員会の委員長又は委員(以下この条において「新委員長等」という。)として行った職務上の義務違反その他新委員長等たるに適しない非行とみなして、新金融再生委員会設置法の規定を適用する。
参照条文
第4章
法令の廃止
第77条
次に掲げる法令は、廃止する。
国庫より補助する公共団体の事業に関する法律
外国艦船乗組員ノ逮捕留置ニ関スル援助法
法人に対する破産宣告に関する件
海軍軍備制限条約実施法
日本興業銀行外二銀行の対支借款関係債務の整理に関する法律
災害善後に関する経費支弁の為公債発行に関する件
日満司法事務共助法
国民更生金庫法
戦時金融金庫法
通信事業特別会計又は帝国鉄道会計に於ける昭和二十年度の追加経費支弁の為の借入金に関する件
通信事業特別会計業務勘定又は帝国鉄道会計収益勘定に於ける昭和二十年度の追加経費支弁又は歳入不足補てんの為の追加借入金及帝国鉄道会計用品資金補足の為の公債発行に関する件
日本証券取引所の有価証券売買取引事業特別会計に属する財産に関する件(昭和二十二年大蔵、司法省令第1号
電波物理研究所を電気試験所に統合する法律
郵政省職員訓練法
郵便貯金法に基いて保管する証券の整理に関する法律
横浜正金銀行の旧勘定の資産の整理に関する政令
国が有償で譲渡した物件が略奪品として没収された場合の措置に関する法律
国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令
昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法
昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害に伴う公営住宅法の特例等に関する法律
21号
海運業の再建整備に関する臨時措置法
22号
電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律
23号
旧勲章年金受給者に関する特別措置法
24号
大学の運営に関する臨時措置法
25号
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律
26号
昭和四十八年度の米生産調整奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
27号
昭和四十九年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
28号
昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
29号
昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法
30号
昭和五十年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
31号
昭和五十一年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
32号
一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律
33号
昭和五十二年度の水田総合利用奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
34号
昭和五十三年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
35号
昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
36号
オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律
37号
昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
38号
昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
39号
昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
40号
昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律
41号
昭和五十七年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
42号
昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
43号
農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
44号
昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
45号
昭和五十九年度及び昭和六十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律
46号
昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
47号
昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
48号
農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法
49号
昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
50号
昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
51号
昭和六十二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
52号
昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成元年法律第3号
53号
農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(平成元年法律第7号
54号
平成元年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
55号
平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
56号
農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律
第5章
内閣関係
第78条
【地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の一部改正】
第79条
【物価統制令の一部改正】
第80条
【台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法の一部改正】
参照条文
第81条
【北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部改正】
第82条
【災害対策基本法の一部改正】
第83条
【激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正】
第84条
【北方領土問題対策協会法の一部改正】
第85条
【障害者基本法の一部改正】
第86条
【国民生活センター法の一部改正】
第87条
【交通安全対策基本法の一部改正】
第88条
【沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正】
第89条
【沖縄振興開発特別措置法の一部改正】
第90条
【沖縄振興開発金融公庫法の一部改正】
第91条
【生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の一部改正】
第92条
【総合研究開発機構法の一部改正】
第93条
【大規模地震対策特別措置法の一部改正】
第93条の2
【地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正】
第94条
【北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部改正】
附則
第1条
(施行期日)
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成11年12月17日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ該当各号に定める日から施行する。
第2条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成11年12月17日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年七月一日から施行する。
附則
平成11年12月22日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、附則第九条及び第十条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成12年2月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成12年3月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
第21条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成12年3月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成12年3月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年3月29日
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年3月31日
(施行期日)
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
附則
平成12年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成12年3月31日
(施行期日)
この法律は、平成十二年七月一日から施行する。
附則
平成12年4月7日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年4月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条並びに附則第三条及び第四条第三項の規定は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
平成12年4月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成12年4月26日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年5月17日
第1条
(施行期日)
この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書により国際海事機関が平成十一年七月一日に採択した千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書IIの改正が日本国について効力を生ずる日から起算して二年を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
附則
平成12年5月17日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成12年5月17日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成12年5月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成12年5月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成12年5月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成12年5月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十七条の改正規定並びに附則第三条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成12年5月24日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成12年5月24日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成12年5月24日
第1条
(施行期日)
この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成12年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第29条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第30条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
第31条
(検討)
政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成12年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第23条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
第24条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成12年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
第49条
(処分等の効力)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第50条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第51条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
第52条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所及び新金融先物取引法第二条第七項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成12年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
第64条
(処分等の効力)
この法律(附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第65条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第67条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第68条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法(以下この条において「新宅地建物取引業法」という。)の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成12年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第十条、第十二条及び第十九条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成12年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第七条、第二十七条及び第二十八条(国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条の改正規定に限る。)の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成12年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成12年5月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成12年6月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十二年十月一日から施行する。
附則
平成12年6月7日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成12年6月7日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成12年12月1日
第1条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から施行し、改正後の地方交付税法の規定は、平成十二年度分の地方交付税から適用する。
附則
平成12年12月6日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
第3条
(医療保険制度等の抜本改革)
医療保険制度等については、平成十二年度に講ぜられる措置に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。
第5条
平成十五年四月一日前に第一条の規定による改正前の健康保険法(以下「旧健保法」という。)第三条第二項から第四項までの規定により決定され、又は改定された同年三月三十一日における標準報酬は、同年八月三十一日までの標準報酬とする。
第6条
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る健康保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
第7条
平成十三年一月一日前に、旧健保法第七十六条の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月一日に、新健保法第七十一条ノ三ノ二(新健保法附則第八条第七項において準用する場合を含む。)の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る保険料、新健保法附則第三条第一項に規定する特別保険料及び新健保法附則第八条第三項に規定する調整保険料について、新健保法第七十一条ノ三ノ二(新健保法附則第八条第七項において準用する場合を含む。)及び附則第三条第二項の規定を適用する。
第8条
健康保険の保険者は、健康保険法第七十一条ノ四第十項及び附則第十四条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、平成十二年度から平成十四年度までの各年度における当該保険者の介護保険料額の総額又は特別介護保険料額の総額の合計額と当該保険者が介護保険法の規定により納付すべき納付金(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額(政府の管掌する健康保険においては、その額から健康保険法第七十条ノ三第二項の規定による国庫補助額を控除した額)の合計額とが等しくなるように介護保険料率又は特別介護保険料額の算定方法を定めることができる。
第11条
施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
第12条
平成十三年一月一日前に第四条の規定による改正前の船員保険法第六十条ノ二の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月一日に、第四条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ四の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る船員保険の保険料について、同条の規定を適用する。
第13条
社会保険庁長官は、船員保険法第五十九条ノ二第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、平成十二年度から平成十四年度までの各年度における船員保険を管掌する政府の介護保険料額の総額の合計額と政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額の合計額とが等しくなるように介護保険料率を定めることができる。
第15条
施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法第五十九条の規定の適用については、なお従前の例による。
第16条
第五条の規定による改正後の国民健康保険法第百十六条の二第一項及び第二項の規定は、病院又は診療所(以下この条において「病院等」という。)に入院したため施行日以後に一の市町村又は特別区(以下この条において単に「市町村」という。)の区域内に住所を有するに至った被保険者であって、当該病院等に入院した際現に他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものについて、適用する。
第28条
(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律等の効力)
次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。
第29条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成14年5月7日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成15年5月30日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
第38条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第39条
(その他の経過措置の政令への委任)
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第40条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成18年6月7日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

キーボードでも操作できます

  (テンキーを利用する場合は

    NumLockして下さい)

「1」+「4」+「Enter」 ⇒ 14条

「Esc」 or 「テンキーの/」 ⇒ クリア