保険業法施行令

この政令は、法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

次に掲げる政令は、廃止する。

法附則第七十二条第二項に規定する旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が外国相互会社であるときは、この政令の施行の際現に当該外国相互会社の法附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律第九条第二項に規定する供託物の上に同項の規定により優先権を有する者は、その現に有する優先権に係る債権の合計額（その額が法附則第七十五条第二項の内閣府令で定める額を上回るときは、当該内閣府令で定める額）を限り、法第百九十条第六項に規定する供託金について、同項の権利を有する他の者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

法附則第一条の二の四第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した額は、第一号及び第二号に掲げる額の当該事業年度の合計額から第三号に掲げる額の当該事業年度の合計額を控除した残額（次条において「利益額」という。）とする。ただし、法附則第一条の二の六の規定による損失の補てんを受けた額のうち当該損失の補てんのための法附則第一条の二の十三第一項及び第二項並びに第一条の二の十四第一項の規定による政府の補助に係る金額の合計額から、法附則第一条の二の四第一項第二号の規定により既に納付した金額の合計額を控除した額を限度とする。

法附則第一条の二の六に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に相当する金額（利益額のうち生命保険契約者保護機構に納付されていない額として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額がある場合にあっては、その額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。

法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定める額は、五千六百億円とする。

法附則第一条の二の十三第一項に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法附則第一条の二の十三第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法附則第一条の二の十三第二項に規定する政令で定める額は、千億円とする。

生命保険契約者保護機構は、法附則第一条の二の十三第二項に規定する特別会員（次項及び附則第十三条第一項において「特別会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要する費用の合計額が同条第二項に規定する政令で定める額を超える場合は、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、同項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。

前項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出してしなければならない。

内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、前項の申請書の内容その他の事情を勘案して、その認定をするものとする。

法附則第一条の二の十四第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法附則第一条の二の十四第一項に規定する政令で定める日（次条第二号及び第三号、附則第八条の八並びに第八条の九第一項及び第二項第五号において「借入残高の基準日」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

法附則第一条の二の十四第一項に規定する当該借入れの額として政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を控除した額とする。

法附則第一条の二の十四第一項に規定する当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額は、四千六百億円とする。ただし、借入残高の基準日において、他の特例会員に係る借入残高の基準日が経過しており、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額とする。

生命保険契約者保護機構は、借入残高の基準日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に附則第八条の七で定める額を加えた額が前条に規定する額を超える場合には、内閣総理大臣及び財務大臣に対し、法附則第一条の二の十四第一項に規定するおそれがある旨の認定を申請することができる。

前項の認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出してしなければならない。

内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、前項の申請書の内容その他の事情を勘案して、その認定をするものとする。

法附則第一条の二の十五第一項から第三項までに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる額の合計額に相当する金額とする。

生命保険契約者保護機構は、法附則第一条の二の十五第一項から第三項までの規定により利益金を納付するときは、当該利益金を翌事業年度の七月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

生命保険契約者保護機構は、法附則第一条の二の十五第一項から第三項までの規定により利益金を納付するときは、これらの規定に基づいて計算した国庫に納付する金額の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付して、翌事業年度の七月二十一日までに、これを金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

生命保険契約者保護機構における法附則第一条の四に規定する政令で定める率は、次に掲げる負担金率の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

損害保険契約者保護機構における法附則第一条の四に規定する政令で定める率は、次に掲げる負担金率の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

法附則第一条の六第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が平成十三年三月三十一日前の日となる場合には同月三十一日とし、平成十四年三月三十一日後の日となる場合には同月三十一日とする。）とする。

生命保険契約者保護機構に係る法第二百六十五条の四十二に規定する政令で定める金額は、当該生命保険契約者保護機構が特別会員に係る資金援助その他の業務に要する費用を賄うために借入れを行う場合に限り、第三十七条の四の規定にかかわらず、九千六百億円とする。

前項の場合において、当該生命保険契約者保護機構の借入残高が四千六百億円を超えているときは、同項の規定にかかわらず、当該生命保険契約者保護機構は、特例会員に係る資金援助その他の業務に要する費用を賄うための新たな借入れを行ってはならない。

法附則第百十九条第一項に規定する政令で定める保険契約は、保険契約者又は被保険者が個人である保険契約とする。

第四十六条各号に掲げるもののほか、法第三百十三条第一項に規定する政令で定める権限は、附則第八条の四第三項及び第八条の九第三項の規定による認定とする。

長官権限のうち法附則第百十五条第一項の規定による届出の受理及び同条第二項の規定による登録の抹消は、同条第一項及び第二項に規定する旧法登録の生命保険募集人等の住所又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。

長官権限のうち法附則第百十九条第一項の規定による認可及び同条第二項の規定による認可の取消しは、保険仲立人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。

前項の規定は、同項に規定する長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。

この政令は、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十二月二十五日）から施行する。

この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月八日）から施行する。ただし、次条の規定は、平成十五年九月一日から施行する。

保険業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち改正法附則第五条第三項及び第六条第三項の規定による届出の受理は、生命保険募集人（保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人をいう。）、損害保険代理店（同法第二条第二十一項に規定する損害保険代理店をいう。）又は保険仲立人（同法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。

前項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

この政令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十四日）から施行する。

この政令は、平成十八年一月一日から施行する。

この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この政令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年三月一日）から施行する。

この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前項に定めるもののほか、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法（以下「新破産法」という。）附則第二条の規定による廃止前の破産法、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

保険業法等の一部を改正する法律（以下この条から附則第八条の二までにおいて「改正法」という。）附則第三条第二項において読み替えて準用する保険業法（以下この条から附則第八条までにおいて「法」という。）第百三十五条第二項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

改正法附則第四条第一項及び第二項において認可特定保険業者（改正法附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。以下この条、次条並びに附則第五条及び第五条の二において同じ。）について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第百十条第三項前二項第一項これらの報告書同項の報告書第百十一条第三項前二項第一項第百十一条第四項第一項又は第二項に規定する説明書類が第一項に規定する説明書類が、第一項又は第二項、同項第百十一条第五項前各項に定める第一項及び前二項に定める第一項又は第二項第一項前各項第一項及び前二項第百十一条第六項第一項又は第二項第一項第百十六条第三項前二項第一項第百二十条第一項及び第百二十一条第一項取締役会理事会第百二十一条第一項第二号契約者配当又は社員に対する剰余金の分配契約者配当第百二十一条第二項取締役会理事会第二百七十二条の九及び第二百七十二条の十一第二項少額短期保険業を特定保険業を第二百七十二条の二十一第一項次の各号第一号、第四号又は第六号第二百七十二条の二十三第一項営業所、事務所事務所第二百七十二条の二十七少額短期保険業を特定保険業を第三百十五条第六号少額短期保険業少額短期保険業又は特定保険業

改正法附則第四条第十一項において認可特定保険業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第百三十五条第三項及び第四項並びに第百三十六条第一項及び第三項移転会社移転業者第百三十六条の二第一項移転会社移転業者取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）理事各営業所又は各事務所各事務所第百三十六条の二第二項移転会社の株主又は保険契約者移転業者の社員、評議員若しくは保険契約者営業時間又は事業時間事業時間移転会社の定める費用を支払って移転業者の評議員若しくは当該移転業者の定める費用を支払う社員若しくは保険契約者は、その事業時間内に限り、第百三十七条第一項、第百三十八条第一項、第百三十九条第二項第三号並びに第百四十条第一項及び第三項移転会社移転業者第百四十条第三項当該会社当該業者

改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する法第百三十五条第二項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

改正法附則第四条第十四項において認可特定保険業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第百四十六条第二項本店又は主たる事務所主たる事務所

改正法附則第四条第十七項において認可特定保険業者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第百五十三条第一項第一号株主総会等社員総会第百五十三条第一項第二号保険業特定保険業株主総会社員総会又は評議員会第百五十三条第二項各号列記以外の部分次に掲げる基準第二号に掲げる基準第百五十三条第二項第二号保険業特定保険業第百六十五条の二十三本店主たる事務所各営業所各事務所第百六十五条の二十四第二項第二号会社及び法人及び商号名称第百六十五条の二十四第二項第三号会社法人第百六十六条第二項各営業所又は各事務所各事務所第百六十六条第三項営業時間内又は事業時間事業時間第二号社員及び保険契約者その他の債権者が第二号第百六十七条第二項次に掲げる基準第一号及び第三号に掲げる基準第百七十条第一項各号列記以外の部分次に掲げる書類第一号及び第四号に掲げる書類第百七十条第一項第四号同条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。）同条第六項五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）五分の一第百七十四条第七項第一項、第四項第一項第百七十四条第八項した者及び特別清算の場合の清算人した者ならない。ただし、その間に特別清算が開始した場合は、この限りでないならない第百七十四条第九項清算（特別清算を除く。）清算第百七十四条第十二項本店又は主たる事務所主たる事務所第百七十五条第一項、第四項又は第九項又は第九項第百七十六条清算人（特別清算の場合の清算人を除く。）清算人株主総会等社員総会又は評議員会第百七十九条第一項清算（特別清算を除く。）清算

改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百五十三条第三項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百六十五条の二十四第五項から第七項までの保険金請求権等は、同条第二項の規定により官報に公告した時において既に生じているものに限るものとする。

改正法附則第四条の二において認可特定保険業者の保険契約に係る保険募集（同条に規定する保険募集をいう。次項において同じ。）について法第二百七十五条第一項第二号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句第二百七十五条第一項第二号この条、第二百八十三条及び第三百二条この号及び第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）所属保険会社等所属認可特定保険業者（保険契約の締結の代理又は媒介を行う者が保険募集を行う保険契約の保険者となるべき認可特定保険業者をいう。以下同じ。）

改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第一項第六号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

認可特定保険業者は、改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申込者等に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この項及び次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た認可特定保険業者は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、改正法附則第四条の二において読み替えて準用する法第三百九条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十三条第三項に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。

改正法附則第十六条第一項に規定する保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じて政令で定める金額は、一の保険契約者に係る一の被保険者につき、改正法の施行の日から同日から起算して七年を経過する日（以下この条において「基準日」という。）までの間は、次の各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額及び第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額について五千万円とし、基準日の翌日から同日から起算して五年を経過する日までの間は、次の各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額に五分の三（第二号に掲げる保険にあっては、三分の二）を乗じて得た金額及び第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額について三千万円とする。

基準日の翌日から同日から起算して五年を経過する日までの間に保険を引き受ける場合において、基準日に保険契約者であった者（以下この項において「既契約者」という。）との間で当該既契約者が基準日に締結していた保険契約（以下この項において「既契約」という。）に係る保険と前項各号に掲げる保険の区分が同一の保険に係る保険契約を締結し、かつ、当該保険契約の被保険者のうちに既契約に係る被保険者（以下この項において「既被保険者」という。）が含まれるときは、当該既被保険者については、前項の規定にかかわらず、改正法附則第十六条第一項に規定する保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じて政令で定める金額は、前項各号に掲げる保険の保険金額についてそれぞれ当該各号に定める金額とし、かつ、同項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額について五千万円とする。

改正法附則第十六条第一項の適用を受ける少額短期保険業者（附則第六条において「特定保険業者であった少額短期保険業者等」という。）については、保険業法施行令等の一部を改正する政令による改正後の保険業法施行令第三十八条の九の規定を適用せず、一の保険契約者に係る一の被保険者についての保険金額が前条に定める保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じた金額を超えてはならず、かつ、一の保険契約者に係る被保険者の総数が、同令第三十八条の九第一項に規定する総保険金額が同項に規定する上限総保険金額を超えない場合（同条の規定が適用されるとしたならば同条第二項の規定の適用があることとなる場合を含む。）を除き、百人を超えてはならないものとする。

認可特定保険業者の業務を監督する行政庁が二以上あるときは、改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十二第一項（改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項、改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十三第一項（改正法附則第四条第十七項において読み替えて準用する法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）並びに改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十三第二項の規定による行政庁の権限は、各行政庁がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

前項の規定によりその権限を単独に行使した行政庁は、速やかに、その結果を当該認可特定保険業者の業務を監督する他の行政庁に通知するものとする。

改正法附則第三十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条から第六条までにおいて「長官権限」という。）のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する認可特定保険業者に係るものを除く。）は、認可特定保険業者（第一号及び第二号の場合にあっては、改正法附則第二条第一項の認可を受けようとする者を含む。）の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第十二号、第十三号、第十五号及び第十八号から第二十号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

長官権限のうち、次に掲げるもの（金融庁長官の指定する保険契約管理業者（改正法附則第二条第十二項に規定する保険契約管理業者をいう。以下この項において同じ。）に係るものを除く。）は、保険契約管理業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

第一項第十八号及び第十九号に規定する権限で従たる事務所等（認可特定保険業者の主たる事務所以外の事務所その他の施設又は認可特定保険業者の子法人等（改正法附則第四条第一項において読み替えて準用する法第二百七十二条の二十二第二項に規定する子法人等をいい、その施設を含む。）若しくは認可特定保険業者から業務の委託を受けた者（その施設を含む。）をいう。以下この項及び次項について同じ。）に関するものについては、第一項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

前項の規定により、認可特定保険業者の従たる事務所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該認可特定保険業者の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。

金融庁長官は、第一項及び第二項の指定をした場合には、その旨を官報で告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

長官権限のうち、改正法附則第五条第五項の規定による指定の権限は、同項に規定する移行法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する特定少額短期保険業者（改正法附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）又は特定保険業者であった少額短期保険業者等に係るものを除く。）は、特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下この条において「平成二十二年改正法」という。）による改正前の改正法附則第二条第三項に規定する特定保険業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）であった少額短期保険業者（相手方とする者の総数が五千人以下であるものに限る。次条において同じ。）又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者（改正法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間に平成二十二年改正法による改正前の改正法附則第四条第七項、第八項、第十一項又は第十二項の規定による当該保険契約の移転又は承継の認可の申請及び法第二百七十二条第一項の登録の申請をした者であって、相手方とする者の総数が五千人以下であるものに限る。次条において同じ。）に係る法第二百七十二条の四第一項第二号に規定する政令で定める金額は、改正法の施行の日から起算して七年を経過する日までの間は、この政令による改正後の保険業法施行令第三十八条の三の規定にかかわらず、五百万円とする。

特定保険業者であった少額短期保険業者又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者に係る法第二百七十二条の五第一項に規定する政令で定める金額は、改正法の施行の日から起算して七年を経過する日までの間は、この政令による改正後の保険業法施行令第三十八条の四の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この附則における主務省令は、内閣総理大臣及び改正法附則第三十四条の二第一項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十八年六月一日から施行する。

この政令は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行の日から、第四条の規定は平成十八年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の保険業法施行令第四十五条第一号から第三号までの規定は、この政令の施行後に保険業法第二条第二項に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等（免許特定法人（同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。）の引受社員（同法第二百十九条第一項に規定する引受社員をいう。）を含む。）又は同法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下「保険会社等」と総称する。）が受けた保険契約の申込みについて適用し、この政令の施行前に保険会社等が受けた保険契約の申込みについては、なお従前の例による。

この政令による改正後の保険業法施行令第四十五条第四号の規定は、この政令の施行後にされた保険業者（同条第一号に規定する保険業者をいう。以下同じ。）の預金又は貯金の口座への振込みによる払込みについて適用し、この政令の施行前にされた保険業者の預金又は貯金の口座への振込みによる払込みについては、なお従前の例による。

この政令は、信託法の施行の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

既登録社債等については、第三十一条の規定による改正前の保険業法施行令第九条の四及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。

この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日）から施行する。

この政令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年五月十三日）から施行する。

保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下この条において「平成二十二年改正法」という。）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（以下この条において「旧平成十七年改正法」という。）附則第五条第八項の規定により同条第五項に規定する移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人（同項に規定する移行法人をいい、保険業法等の一部を改正する法律による改正後の保険業法等の一部を改正する法律（以下この項において「新平成十七年改正法」という。）附則第二条第一項の認可を受けた者を除く。次項において単に「移行法人」という。）について平成二十二年改正法附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧平成十七年改正法の規定及び新平成十七年改正法の規定（以下この項において「平成十七年改正法の規定」と総称する。）を適用する場合における平成十七年改正法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える平成十七年改正法の規定読み替えられる字句読み替える字句旧平成十七年改正法附則第三条第一項第一号氏名、商号又は名称名称旧平成十七年改正法附則第三条第一項第二号法人であるときは、資本金若しくは出資の額又は基金の総額出資の額又は基金の総額旧平成十七年改正法附則第三条第一項第三号法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、その役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）理事及び監事旧平成十七年改正法附則第三条第一項第四号本店その他の事務所事務所旧平成十七年改正法附則第三条第三項第二号を代表する役員の代表理事その他の代表者旧平成十七年改正法附則第四条第七項第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社第百三十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）」と、「及び少額短期保険業者」とあるのは「、少額短期保険業者及び認可特定保険業者（平成十七年改正法附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。第百三十九条第二項において同じ。）」と、同条第二項中「公告」とあるのは「公告又は通知」と、同条第三項及び第四項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十六条第一項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「又は社員総会」とあるのは「、社員総会」と、「総代会）」とあるのは「総代会）又は評議員会」と、同条第二項中「又は第六十二条第二項」とあるのは「、第六十二条第二項」と、「によらなければならない」とあるのは「又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）に定める決議によらなければならない」と、同条第三項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「含む。）」とあるのは「含む。）又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項（社員総会の招集の通知）若しくは第百八十二条第一項（評議員会の招集の通知）第百三十六条の二第一項中第百三十六条の二第一項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の理事」と、「公告」とあるのは「公告又は通知」と、「各営業所又は各事務所」とあるのは「各事務所移転対象契約者移転業者の社員、評議員若しくは保険契約者」と、「営業時間又は事業時間」とあるのは「事業時間」と、「移転会社の定める費用を支払って」とあるのは「移転業者の評議員若しくは当該移転業者の定める費用を支払う社員若しくは保険契約者は、その事業時間内に限り、」と、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十七条第一項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ」とあるのは「公告し、又は移転対象契約者に各別に通知しなければならない。この場合において、当該移転業者が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による公告を同法第三百三十一条第一項第四号（公告方法）に掲げる方法により行う旨を定款で定めているときは、この項の規定による公告は、当該方法に加えて、官報に掲載する方法でしなければ」と、同条第三項中「公告」とあるのは「公告又は通知」と、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十九条第二項中「どうか」とあるのは「どうか（移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するかどうか及び当該保険契約の移転に係る特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先会社の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか）」と、同項第三号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百四十条第一項及び第三項中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同条第三項中「当該会社」とあるのは「当該業者旧平成十七年改正法附則第四条第八項適用する適用する。この場合において、同条中「事業」とあるのは「特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。）に係る事業」と、「内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」とする旧平成十七年改正法附則第四条第九項第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条第一項及び第百四十七条から第百四十九条までの規定並びに同法第百五十条第一項第二編第七章第三節（第百五十一条を除く。）同法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百四十四条第二項中「当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社」とあるのは「受託会社同項において準用する同法第百四十四条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）」と、「及び少額短期保険業者」とあるのは「、少額短期保険業者及び認可特定保険業者（平成十七年改正法附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。）」と、同条第二項中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「株主総会等」とあるのは「株主総会等（株主総会、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は評議員会をいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「又は第六十二条第二項」とあるのは「、第六十二条第二項に定める決議又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）」と、同条第四項中「第百三十六条第三項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の平成十七年改正法（以下この項において「旧平成十七年改正法」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する第百三十六条第三項公告し、かつ、当該管理の委託をした旨並びに受託会社の商号、名称又は氏名及びその本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。）を登記しなければならない」とあるのは「公告しなければならない委託会社」とあるのは「委託業者」と、同条第二項中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「本店又は主たる事務所」とあるのは「主たる事務所」と、同条第三項中「商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条（添付書面の通則）並びに第三百三十条（商業登記法の準用）において準用する商業登記法第十八条及び第十九条（申請書の添付書面）」と、同法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百四十七条中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、同項において準用する同法第百四十八条第一項中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、同条第三項中「保険業法第百四十四条第二項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する同法附則第四条第九項において読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百四十四条第二項」と、「委託会社」とあるのは「委託業者」と、同条第四項中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「保険業法第百四十四条第一項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する同法附則第四条第九項において読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百四十四条第一項委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社委託会社」とあるのは「委託業者」と、同法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百五十条第一項中「委託会社」とあるのは「委託業者旧平成十七年改正法附則第四条第十一項第二項の規定を適用する第二項（第二号を除く。）の規定を適用する。この場合において同条第一項中「保険会社等が合併後存続する場合又は保険会社等を合併により設立する」とあるのは「移行法人が合併後存続する」と、同条第二項中「次に掲げる基準」とあるのは「第一号及び第三号に掲げる基準」と、「どうか」とあるのは「どうか及び合併後存続する移行法人の行う特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）が当該合併前に当該移行法人の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか」と、同項第三号中「保険会社等又は当該合併により設立する保険会社等」とあるのは「移行法人」とする旧平成十七年改正法附則第四条第十四項公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない公告については、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正後のこの法律附則第四条第十八項の規定を準用する。この場合において、同項第一号中「第十一項において読み替えて準用する保険業法」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前のこの法律（以下この号及び次号において「旧法」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧法附則第四条第七項において読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十九において準用する同法」と、同項第二号中「第十一項、第十四項又は前項においてそれぞれ読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項又は第百五十四条若しくは第百六十六条第一項」とあるのは「旧法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧法附則第四条第七項又は第九項においてそれぞれ読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百四十条第一項又は同法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項」と読み替えるものとする旧平成十七年改正法附則第六条第二項新保険業法第六条第一項保険業法第六条第一項新保険業法第三条第一項同法第三条第一項旧平成十七年改正法附則第六条第五項新保険業法第五条第二項保険業法第五条第二項旧平成十七年改正法附則第八条の見出し特定保険業者であった保険会社等移行法人から保険契約の移転を受けた保険会社等旧平成十七年改正法附則第八条第一項新保険業法第百十三条保険業法第百十三条新保険業法第三条第一項同法第三条第一項旧平成十七年改正法附則第八条第二項特定保険業者であった保険会社又は特定保険業者移行法人新保険業法保険業法新平成十七年改正法附則第十六条第一項施行日から起算して十二年整備法の施行の日から起算して十五年新平成十七年改正法附則第十六条第十項及び第十四項施行日前又は平成二十二年改正法による改正前の附則第二条第一項の規定により特定保険業を行う間移行登記をした日前保険業法第二条第十七項同法第二条第十七項新平成十七年改正法附則第十六条第十七項新保険業法保険業法新平成十七年改正法附則第十六条第十八項新保険業法第二百七十二条第一項保険業法第二百七十二条第一項新保険業法第二百七十二条の十八において準用する新保険業法保険業法第二百七十二条の十八において準用する同法

平成二十二年改正法の施行の際現に旧平成十七年改正法附則第二条第四項の規定により引き続き特定保険業（同条第一項に規定する特定保険業をいう。）を行っている特定保険業者（同条第三項に規定する特定保険業者をいう。）及び移行法人については、この政令による改正前の保険業法施行令の一部を改正する政令附則第五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一号中「改正法」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下この条において「平成二十二年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の改正法」と、同条第二号中「改正法」とあるのは「平成二十二年改正法附則第二条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の改正法」と、同条第三号及び第四号中「改正法」とあるのは「平成二十二年改正法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の改正法」とする。

この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。

この政令は、放送法等の一部を改正する法律（以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年七月二十日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令の施行の日から前項第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第二条の規定による改正後の保険業法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定の適用については、同条中「一の保険契約者に係る一の被保険者についての保険金額が前条に定める保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じた金額を」とあるのは、「一の保険契約者に係る一の被保険者についての前条各号に掲げる保険の保険金額がそれぞれ当該各号に定める金額（当該一の被保険者について引き受ける同条第六号に掲げる保険のうちに低発生率保険（同令第一条の六第七号に規定する低発生率保険をいう。以下この条において同じ。）がある場合には、低発生率保険以外の保険の保険金額及び低発生率保険の保険金額がそれぞれ前条第六号に定める金額とする。）を、当該一の被保険者についての保険金額の合計額が五千万円（当該一の被保険者について引き受ける全ての保険のうちに低発生率保険を含むものがある場合であって、当該一の被保険者についての低発生率保険に係る保険金額の合計額及び低発生率保険以外の保険に係る保険金額の合計額がそれぞれ五千万円以下であるときは、一億円とする。）をそれぞれ」とする。