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  • 郵政民営化法

郵政民営化法

平成25年6月19日 改正
第1章
総則
第1条
【目的】
この法律は、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することに鑑み、株式会社に的確に郵政事業(法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。)の経営を行わせるための改革(以下「郵政民営化」という。)について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会の設置、新たな株式会社の設立、当該株式会社に関して講ずる措置、日本郵政公社(以下「公社」という。)の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とする。
第2条
【基本理念】
郵政民営化は、内外の社会経済情勢の変化に即応し、公社に代わる新たな体制の確立等により、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るため、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。
参照条文
第3条
【国等の責務】
国は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施する責務を有する。
公社及び公社を承継する組織は、前条の基本理念にのっとり、郵政民営化に関する施策が確実かつ円滑に実施されるよう必要な取組を行う責務を有する。
第2章
基本方針
第4条
【基本方針】
郵政民営化に関する施策についての基本方針は、この章に定めるとおりとする。
第5条
【公社の解散及び新会社の設立】
公社は、平成十九年十月一日に解散するものとする。
公社の機能を引き継がせるため、次の各号に掲げる業務を営む株式会社として当該各号に定める株式会社を新たに設立するものとする。
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行う業務 日本郵政株式会社
あまねく公平に、かつ、なるべく安い料金で行う郵便の業務 郵便事業株式会社
郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務 郵便局株式会社
銀行業 郵便貯金銀行(第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。第8章を除き、以下同じ。)
生命保険業 郵便保険会社(第126条に規定する郵便保険会社をいう。第9章を除き、以下同じ。)
平成十九年十月一日において、日本郵政株式会社の発行済株式の総数は政府が、前項第2号から第5号までに定める株式会社の発行済株式の総数は日本郵政株式会社が、それぞれ保有するものとする。
参照条文
第6条
【公社の業務等の承継等】
前条第1項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。
従前の郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」という。)に承継させるものとする。
前項に規定するもののほか、公社の業務その他の機能並びに権利及び義務(以下「業務等」という。)は、前条第2項各号に定める株式会社(以下「承継会社」という。)又は機構(以下「承継会社等」という。)に承継させるものとする。
公社の職員の雇用は、承継会社において確保するものとする。
第6条の2
【承継会社の再編成】
郵便局株式会社は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(以下「平成二十四年改正法施行日」という。)に、その商号を日本郵便株式会社に変更するものとする。
日本郵便株式会社は、平成二十四年改正法施行日に、郵便事業株式会社の業務等を合併により承継するものとする。
第7条
【新会社の株式】
政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとする。ただし、その割合は、常時、三分の一を超えているものとする。
日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、次条に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。
参照条文
第7条の2
【郵政事業に係る基本的な役務の確保】
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。
参照条文
第7条の3
政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。
第7条の4
【郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い】
機構が公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとする。
第8条
【新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保】
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間(第104条に規定する日又は第134条に規定する日のいずれか遅い日以後の最初の三月三十一日までの期間をいう。以下同じ。)中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。
第8条の2
【情報の公表】
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵政事業についての国民の理解を得るため、その経営の状況に関する情報を公表するものとする。
第9条
【郵政民営化の推進及び監視に関する組織の設置】
準備期間(附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から平成十九年九月三十日までの期間をいう。以下同じ。)及び移行期間における郵政民営化を推進するとともに、その状況を監視するため、政府に、郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会を設置するものとする。
第3章
郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会
第1節
郵政民営化推進本部
第10条
【設置】
内閣に、郵政民営化推進本部(以下「本部」という。)を置く。
第11条
【所掌事務等】
本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
郵政民営化の推進に関する総合調整に関すること。
郵政民営化の推進のために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。
前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する施策で重要なものの企画に関する審議及びその施策の実施の推進に関すること。
本部は、郵政民営化委員会が第19条第1項第1号又は第163条第5項の規定による意見を述べたときは、その内容を国会に報告しなければならない。
第12条
【組織】
本部は、郵政民営化推進本部長、郵政民営化推進副本部長及び郵政民営化推進本部員をもって組織する。
第13条
【郵政民営化推進本部長】
本部の長は、郵政民営化推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
参照条文
第14条
【郵政民営化推進副本部長】
本部に、郵政民営化推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、内閣官房長官、郵政民営化担当大臣(内閣総理大臣の命を受けて、郵政民営化に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とする国務大臣をいう。)、内閣府設置法第11条の特命担当大臣、総務大臣、財務大臣及び国土交通大臣をもって充てる。
副本部長は、本部長の職務を助ける。
第15条
【郵政民営化推進本部員】
本部に、郵政民営化推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
参照条文
第16条
【幹事】
本部に、幹事を置く。
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
幹事は、本部の所掌事務について、本部長、副本部長及び本部員を助ける。
第17条
【事務】
本部の事務(郵政民営化委員会の事務を除く。)は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。
第2節
郵政民営化委員会
第18条
【設置】
本部に、郵政民営化委員会(以下「民営化委員会」という。)を置く。
第19条
【所掌事務】
民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
三年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
第33条第2項第50条第2項第62条第3項同条第4項において準用する場合を含む。)、第63条第2項第93条第2項第110条の2第3項第112条第3項第116条第4項第119条第2項第120条第2項第138条の2第3項第140条第2項第144条第4項第147条第2項又は第149条第2項の規定によりその権限に属させられた事項について、必要があると認めるときは、本部長を通じて関係各大臣に意見を述べること。
前二号に掲げるもののほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。
前三号に掲げるもののほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
民営化委員会は、この法律の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
本部長又は関係各大臣は、第1項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
参照条文
第20条
【組織】
民営化委員会は、委員五人をもって組織する。
参照条文
第21条
【委員】
委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
委員は、非常勤とする。
参照条文
第22条
【委員の任期】
委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、再任されることができる。
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
参照条文
第23条
【委員長】
民営化委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
委員長は、会務を総理し、民営化委員会を代表する。
委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第24条
【事務局】
民営化委員会の事務を処理させるため、民営化委員会に事務局を置く。
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置き、内閣総理大臣が任命する。
事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
第25条
【資料の提出その他の協力の要請】
民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
民営化委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
第3節
雑則
第26条
【設置期限等】
本部(民営化委員会を含む。次条において同じ。)は、移行期間の末日まで置かれるものとする。
移行期間の末日において民営化委員会の委員である者の任期は、第22条第1項の規定にかかわらず、その日に満了する。
第27条
【主任の大臣】
本部に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
参照条文
第4章
準備期間中の日本郵政公社の業務に関する特例等
第28条
【通則】
公社については、準備期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この章の定めるところによる。
第29条
【業務の特例】
公社は、日本郵政公社法(以下「公社法」という。)第19条第1項及び第2項並びに日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律第3条に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、国際貨物運送(本邦と外国との間において行う貨物の運送をいう。以下この章において同じ。)に関する事業を行うことを主たる目的とする公社子会社の委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
国際貨物運送に関する事業に係る国内貨物運送(本邦内の各地間において行う貨物の運送をいう。)
国際貨物運送に関する事業に附帯する業務
公社は、前項に規定する業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
第1項の「公社子会社」とは、公社がその総株主等の議決権(総株主、総社員又は総出資者の議決権(株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。第61条第1号を除き、以下同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、公社及び一若しくは二以上の公社子会社又は一若しくは二以上の公社子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、公社子会社とみなす。
第30条
【出資の特例】
公社は、公社法第21条の規定による出資のほか、総務大臣の認可を受けて、国際貨物運送に関する事業を行うことを主たる目的とする会社に出資をすることができる。
第31条
【公社法の適用】
第29条第1項の規定により公社の業務が行われる場合、前条の規定により公社の出資が行われる場合又は同条の規定により公社が出資している会社の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる公社法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第24条第4項第2号並びに同条第3項に規定する業務同条第3項に規定する業務並びに郵政民営化法第29条第1項に規定する業務
第38条第1項及び第41条第11号費用費用(郵政民営化法第29条第1項に規定する業務に係るものを除く。)
第45条第1項第3号三 第41条第4号から第12号までに掲げる方法三 第41条第4号から第11号までに掲げる方法/四 郵便業務に係る資金繰りに充てるための資金(郵政民営化法第29条第1項に規定する業務に係るものを除く。)の融通
第58条第1項日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律、郵政民営化法第4章の規定に限る。)
債務の状況債務の状況並びに郵政民営化法第30条の規定により公社が出資している会社の業務の状況
第65条第1項第3号又は第43条第1項第45条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第43条第1項第45条第2項において準用する場合を含む。)又は郵政民営化法第29条第2項若しくは第30条
第67条第1号又は第47条若しくは第47条又は郵政民営化法第30条
第72条第1号又は承認を受けなければならない若しくは承認を受け、又は郵政民営化法の規定により総務大臣の認可を受けなければならない
第72条第4号第19条第1項から第3項までに規定する業務第19条第1項から第3項まで及び郵政民営化法第29条第1項に規定する業務
第72条第15号又は第61条第1項若しくは第61条第1項又は郵政民営化法第35条第2項
第72条第16号第65条第1項又は第2項第65条第1項若しくは第2項又は郵政民営化法第35条第3項
第32条
【日本郵政株式会社の意見の聴取】
総務大臣は、第29条第2項又は第30条の認可の申請があったときは、日本郵政株式会社の意見を聴かなければならない。
参照条文
第33条
【民営化委員会の意見の聴取等】
総務大臣は、第29条第2項若しくは第30条の認可の申請があったとき、又は次条第1項の規定により付した条件を変更しようとするときは、民営化委員会の意見を聴かなければならない。
総務大臣は、第35条第2項又は公社法第61条第1項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
第34条
【認可の条件】
総務大臣は、第29条第2項又は第30条の認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、認可の趣旨に照らして、又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
第35条
【同種の業務を営む事業者への配慮等】
第29条第1項の規定により公社の業務が行われる場合、第30条の規定により公社の出資が行われる場合又は同条の規定により公社が出資している会社の業務が行われる場合には、公社は、公社の当該業務又は当該出資に係る会社の業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならない。
総務大臣は、前項に規定する場合において、公社の当該業務又は当該出資に係る会社の業務が、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害し、又は害するおそれがあると認めるときは、公社に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第29条第1項の規定により公社の業務が行われる場合又は第30条の規定により公社の出資が行われる場合には、公社は、総務省令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該業務に関する収支の状況又は当該出資の状況を公表しなければならない。
参照条文
第5章
日本郵政株式会社
第1節
設立等
第36条
【設立】
総務大臣は、設立委員を命じ、日本郵政株式会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
設立委員は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。
総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。
株式の数(日本郵政株式会社を種類株式発行会社(会社法第2条第13号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。)として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数)
株式の払込金額(株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。)
資本金及び資本準備金の額に関する事項
日本郵政株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。
前項の規定により割り当てられた株式による日本郵政株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
公社は、日本郵政株式会社の設立に際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。
日本郵政株式会社の設立に係る会社法第65条第1項の規定の適用については、同項中「第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法第36条第5項の規定による株式の割当後」とする。
第7項の規定により公社が行う出資に係る金銭の払込みは、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日に行われるものとし、日本郵政株式会社は、会社法第49条の規定にかかわらず、その時に成立する。
10
日本郵政株式会社は、会社法第911条第1項の規定にかかわらず、日本郵政株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
11
公社が第7項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、日本郵政株式会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。
12
会社法第30条及び第2編第1章第3節の規定は、日本郵政株式会社の設立については、適用しない。
第37条
【準備期間中の追加出資】
日本郵政株式会社が平成十九年九月三十日までの間に発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。
公社は、前項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、金銭を出資するものとする。
公社が前項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、公社が行う出資に係る金銭の払込みの時に、政府に無償譲渡されるものとする。
第38条
【承継計画に基づく出資】
日本郵政株式会社が承継計画(第166条第1項に規定する承継計画をいう。以下第11章第1節までにおいて同じ。)において定めるところに従い発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、日本郵政株式会社は、これを公社に割り当てるものとする。
前項の株式については、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法」とする。
公社は、第1項の規定による株式の引受けに際し、日本郵政株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。この場合においては、公社法第47条の規定は、適用しない。
前項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとする。
公社が第3項の規定による出資によって取得する日本郵政株式会社の株式は、この法律の施行の時に、政府に無償譲渡されるものとする。
会社法第207条の規定は、日本郵政株式会社が第1項の株式を発行する場合については、適用しない。
参照条文
第39条
【商号】
日本郵政株式会社法第3条の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現にその商号中に日本郵政株式会社という文字を使用している者については、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。
第40条
【初年度の事業計画】
日本郵政株式会社の成立の日の属する事業年度の事業計画については、日本郵政株式会社法第10条中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。
第2節
経営委員会
第41条
【設置】
日本郵政株式会社に、平成十九年九月三十日までの間、経営委員会を置く。
参照条文
第42条
【権限】
経営委員会は、次に掲げる事項の決定を行う。
実施計画(第163条第1項に規定する実施計画をいう。以下この章において同じ。)の作成(同条第4項の実施計画の変更を含む。以下この章において同じ。)に関する事項の決定
郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の設立に関する事項の決定
第32条の規定による意見の聴取に係る事項の決定
前三号に掲げるもののほか、会社法第362条第4項第1号及び第2号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定
経営委員会は、前項第1号から第3号までに掲げる事項の決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
第43条
【組織】
経営委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。
委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。
委員は、取締役会の決議により定める。
委員の選定及び解職の決議は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
委員は、日本郵政株式会社の定款その他の定めにかかわらず、それぞれ独立してその職務を執行する。
経営委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
委員長は、経営委員会の会務を総理する。
経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
第44条
【運営】
経営委員会は、委員長(委員長に事故があるときは、前条第8項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。)が招集する。
経営委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
経営委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。
前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第2項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。
監査役は、経営委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
経営委員会の委員であって経営委員会によって選定された者は、第3項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。
経営委員会の議事については、総務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
前項の議事録が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。)をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、総務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
10
前各項及び次条に規定するもののほか、議事の手続その他経営委員会の運営に関し必要な事項は、経営委員会が定める。
第45条
【議事録】
日本郵政株式会社は、前条第8項の議事録を十年間その本店に備え置かなければならない。
株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、日本郵政株式会社、その子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。)又は公社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。
会社法第868条第1項第869条第870条第2項第1号に係る部分に限る。)、第870条の2第871条本文、第872条第5号に係る部分に限る。)、第872条の2第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項及び第3項の許可について準用する。
取締役は、第1項の議事録について第2項各号に掲げる請求をすることができる。
第46条
【登記】
日本郵政株式会社は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。
前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
日本郵政株式会社は、この法律の施行後遅滞なく、第1項の規定により登記された事項の消滅の登記をしなければならない。
第3節
準備期間中の業務に関する特例等
第47条
【通則】
日本郵政株式会社については、準備期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。
第48条
【業務の特例】
日本郵政株式会社は、平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社法第4条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
実施計画の作成
郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有並びにこれらの株式会社の株主としての権利の行使
前二号に掲げる業務に附帯する業務
参照条文
第49条
【定款】
日本郵政株式会社の定款には、平成十九年九月三十日までの間、会社法第2条第12号に規定する委員会を置く旨を定めてはならない。
参照条文
第50条
【日本郵政株式会社法の適用に関する特例等】
平成十九年九月三十日までの間における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第14条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第48条及び第49条」と、同条第2項及び同法第15条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第48条及び第49条の規定」とする。
総務大臣は、平成十九年九月三十日までの間において日本郵政株式会社法第14条第2項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
参照条文
第51条
【国家公務員共済組合法の適用に関する特例】
平成十九年九月三十日までの間、日本郵政株式会社に使用される者(常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。)のうち国家公務員共済組合法第2条第1項第1号に規定する職員(以下この条において「職員」という。)に相当する者として公社に属する職員をもって組織された組合(同法第3条第1項に規定する組合をいう。第97条及び第129条において同じ。)の運営規則で定める者は当該組合を組織する職員と、日本郵政株式会社の業務は公務とみなして同法の規定を適用する。この場合において、同法第99条第2項中「公社の負担金を」とあるのは「公社等(公社及び日本郵政株式会社をいう。以下同じ。)の負担金を」と、同項各号並びに同法第102条第1項及び第4項中「公社」とあるのは「公社等」とする。
第4節
承継に関する
第52条
【日本郵政株式会社法の特例】
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、第61条又は日本郵政株式会社法第4条第1項若しくは附則第2条第1項に規定する業務に該当しない業務であって、日本郵政株式会社が行うものとして承継計画において定められたものについて、同法第4条第2項の認可を受けたものとみなす。
第53条
【銀行法の特例】
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、銀行法第52条の17第1項の認可を受けたものとみなす。
第54条
【保険業法の特例】
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、保険業法第271条の18第1項の認可を受けたものとみなす。
第55条
【業務等の届出に関する特例】
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第64条後段の規定による届出をしたものとみなす。
第56条
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社(銀行法第2条第8項に規定する子会社をいう。次条及び第64条から第66条までにおいて同じ。)として承継計画において定められたものについて、第65条後段の規定による届出をしたものとみなす。
第57条
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社がその子会社と合算して基準議決権数(第66条第1項に規定する基準議決権数をいう。)を超えて保有する国内の会社として承継計画において定められたものについて、同項後段の規定による届出をしたものとみなす。
参照条文
第58条
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、日本郵政株式会社が行う業務として承継計画において定められたもののうち、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務について、第67条後段の規定による届出をしたものとみなす。
参照条文
第59条
日本郵政株式会社は、この法律の施行の時において、郵便事業株式会社、郵便局株式会社その他その子会社(保険業法第2条第12項に規定する子会社をいう。第67条及び第68条において同じ。)として承継計画において定められたものについて、同条後段の規定による届出をしたものとみなす。
第5節
移行期間中の業務に関する特例等
第60条
【通則】
日本郵政株式会社については、移行期間中、この法律又は他の法律に別段の定めがあるもののほか、この節の定めるところによる。
第61条
【業務の特例】
日本郵政株式会社は、日本郵政株式会社法第4条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。次号次条第104条第1号第110条の2第1項第134条第1号及び第138条の2第1項において同じ。)の処分
郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式を処分するまでの間における当該株式の保有及びこれらの株式会社の株主としての権利の行使
前二号に掲げる業務に附帯する業務
第62条
【株式の処分】
日本郵政株式会社は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式について、その全部を処分することを目指し、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の経営状況、第7条の2に規定する責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。
日本郵政株式会社は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、当該各号に定める者に通知しなければならない。
郵便貯金銀行の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便貯金銀行
郵便保険会社の株式の二分の一以上を処分した場合 郵便保険会社
総務大臣は、前項の規定による届出を受けた場合には、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び民営化委員会に通知しなければならない。
日本郵政株式会社が郵便貯金銀行又は郵便保険会社の株式の全部を処分した場合については、前二項の規定を準用する。この場合において、第2項中「定める者」とあるのは、「定める者及び機構」と読み替えるものとする。
第63条
【日本郵政株式会社法の適用に関する特例等】
前二条の規定の適用がある場合における日本郵政株式会社法の規定の適用については、同法第13条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第61条及び第62条」と、同条第2項及び同法第14条第1項中「この法律」とあるのは「この法律並びに郵政民営化法第61条及び第62条の規定」と、同法附則第2条第1項中「第4条に」とあるのは「第4条及び郵政民営化法第61条に」と、「同条に規定する業務」とあるのは「これらの業務」とする。
総務大臣は、日本郵政株式会社法第13条第2項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を民営化委員会に通知しなければならない。
第64条
【銀行法の特例】
日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社(銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。次条及び第66条において同じ。)である場合には、同法第52条の21第1項の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第65条
日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第52条の23及び第52条の23の2の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第66条
日本郵政株式会社が郵便貯金銀行を子会社とする銀行持株会社である場合には、銀行法第52条の24の規定は、日本郵政株式会社又はその子会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、国内の会社(銀行(同法第2条第1項に規定する銀行をいう。)並びに同法第52条の23第1項第1号から第5号まで、第10号及び第12号に掲げる会社並びに前条後段の規定による届出に係る子会社を除く。以下この項において同じ。)の議決権については、その子会社と合算して、その基準議決権数(当該国内の会社の総株主又は総社員の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。)を超える議決権を取得し、又は保有しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
銀行法第2条第11項の規定は、前項の場合において日本郵政株式会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
第67条
【保険業法の特例】
日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社(保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社をいう。次条において同じ。)である場合には、同法第271条の21第1項の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、第61条第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第68条
日本郵政株式会社が郵便保険会社を子会社とする保険持株会社である場合には、保険業法第271条の22の規定は、日本郵政株式会社については、適用しない。この場合において、日本郵政株式会社は、子会社を設立しようとするとき、又は他の会社を子会社としようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第69条
【内閣府令への委任】
第64条から前条までに規定するもののほか、これらの規定による届出に関する手続その他これらの規定を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
第6章
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第70条
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第71条
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第72条
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参照条文
第73条
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第74条
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第75条
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第76条
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第77条
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第78条
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参照条文
第7章
日本郵便株式会社
第1節
設立等
第79条
【設立】
日本郵政株式会社は、郵便局株式会社の設立の発起人となる。
発起人は、定款を作成して、総務大臣の認可を受けなければならない。
郵便局株式会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。
株式の数(郵便局株式会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数)
株式の払込金額(株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。)
資本金及び資本準備金の額に関する事項
郵便局株式会社の設立に際して発行する株式については、会社法第445条第2項の規定にかかわらず、その発行に際して第7項の規定により公社が出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は郵政民営化法」とする。
郵便局株式会社の設立に際して発行する株式の総数は、公社が引き受けるものとし、発起人は、これを公社に割り当てるものとする。
前項の規定により割り当てられた株式による郵便局株式会社の設立に関する株式引受人としての権利は、日本郵政株式会社が行使する。
公社は、郵便局株式会社の設立に際し、郵便局株式会社に対し、承継計画において定めるところに従い、その財産を出資するものとする。この場合においては、公社法第47条の規定は、適用しない。
郵便局株式会社の設立に係る会社法第65条第1項の規定の適用については、同項中「第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「郵政民営化法第79条第5項の規定による株式の割当後」とする。
第7項の規定により公社が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、郵便局株式会社は、会社法第49条の規定にかかわらず、その時に成立する。
10
郵便局株式会社は、会社法第911条第1項の規定にかかわらず、郵便局株式会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
11
会社法第30条及び第2編第1章第3節の規定は、郵便局株式会社の設立については、適用しない。
参照条文
附則
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(失効)
次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日限り、その効力を失う。
第3条
(施行の延期)
日本郵政株式会社は、郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあると認める場合においては、平成十九年三月一日までに、内閣総理大臣及び総務大臣を経由して、本部に対し、その旨を報告するものとする。
日本郵政株式会社が前項の報告をするには、経営委員会の決定を経なければならない。
第4条
本部は、前条第一項の報告があった場合において、郵政民営化のための情報システムの開発が大幅に遅延するおそれがあり、かつ、そのために郵政民営化の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、この法律の施行の日を平成二十年四月一日とする決定をするとともに、閣議の決定を求めなければならない。
本部は、前条第一項の報告があったときは、情報システムに関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。
前条第一項の報告があった場合において、第一項の閣議の決定をするときは、平成十九年三月三十一日までにしなければならない。
本部は、第一項の閣議の決定があったときは、速やかに、その旨を官報で公示しなければならない。前条第一項の報告があった場合において、第一項の閣議の決定を求めないこととしたときも、同様とする。
第5条
前条第一項の閣議の決定があった場合における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第五条第一項及び第三項平成十九年十月一日平成二十年四月一日第七条第二項平成十九年十月一日平成二十年四月一日平成二十九年九月三十日平成三十年三月三十一日第九条平成十九年九月三十日平成二十年三月三十一日第二十六条平成二十九年九月三十日平成三十年三月三十一日第三十七条第一項、第四十一条、第四十八条から第五十一条まで、第九十七条及び第百二十九条平成十九年九月三十日平成二十年三月三十一日第百七十九条第十四項の表第五項の項のすべてにつき、同項に規定する期間の開始の日同項に規定する期間の開始の日につき、それぞれ郵政民営化法の施行の日を含む事業年度開始の日郵政民営化法の施行の日附則第一条平成十九年十月一日平成二十年四月一日附則第二条第一号平成十九年九月三十日平成二十年三月三十一日附則第二条第二号平成二十九年九月三十日平成三十年三月三十一日
前条第一項の閣議の決定があった場合における日本郵政株式会社法附則第二条第一項の規定の適用については、同項中「平成二十四年九月三十日」とあるのは、「平成二十五年三月三十一日」とする。
前条第一項の閣議の決定があった場合における次の表の上欄に掲げる整備法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四十一条のうち地方税法附則第十五条に一項を加える改正規定平成二十年度から平成二十四年度まで平成二十一年度から平成二十五年度まで第百四十五条のうち総務省設置法附則第二条第二項の表の改正規定平成二十九年九月三十日平成三十年三月三十一日附則第二条第一項平成二十九年九月三十日平成三十年三月三十一日附則第二十一条第二項平成二十年三月三十日平成二十一年三月三十日附則第五十六条平成十九年十月平成二十年四月附則第六十二条平成二十年度平成二十一年度平成十九年度平成二十年度附則第七十八条平成十九年度分平成二十年度分附則第八十二条第一項平成二十年度平成二十一年度附則第八十二条第二項平成十九年度分平成二十年度分附則第九十条第一項平成二十年度平成二十一年度附則第九十条第二項から第四項まで平成十九年度分平成二十年度分附則第百三条平成十八年一月一日平成十九年一月一日平成十九年平成二十年
前三項に規定するもののほか、前条第一項の閣議の決定があった場合におけるこの法律、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、機構法及び整備法の規定に関する必要な技術的読替えその他これらの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第6条
(会社法の施行の日の前日までの間の読替え)
会社法の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二十九条第三項株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式株式会社又は有限会社にあっては、商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分についての議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分第三十六条第四項次に掲げる事項及び日本郵政株式会社が発行することができる株式の総数商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項第三十六条第八項会社法第六十五条第一項商法第百八十条第一項第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後第百七十七条ノ規定ニ依ル払込第三十六条第五項の規定による株式の割当後第三十六条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当第三十六条第九項会社法第四十九条商法第五十七条第三十六条第十項会社法第九百十一条第一項商法第百八十八条第一項第三十六条第十二項会社法第三十条及び第二編第一章第三節商法第百六十六条第四項、第百六十七条及び第百八十一条第三十八条第二項会社法第四百四十五条第二項商法第二百八十四条ノ二第二項その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額その発行価額資本金として計上しない資本に組み入れないこの法律」本法」この法律又は本法又ハ第三十八条第六項会社法第二百七条商法第二百八十条ノ八第四十条事業年度営業年度第十条附則第四条の規定により読み替えて適用する同法第十条第四十二条第一項第四号会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号商法第二百六十条第二項第一号及び第二号第四十四条第四項前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない商法第二百六十条ノ二第二項及び第三項、第二百六十条ノ三第一項並びに第二百六十条ノ四並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第一条の四第一項及び第二項の規定は、経営委員会の運営について準用する。この場合において、商法第二百六十条ノ二第三項中「第一項ノ取締役」とあるのは「郵政民営化法第四十四条第二項ノ現ニ在任スル委員」と、同法第二百六十条ノ四第四項において準用する同法第三十三条ノ二、同法第二百六十条ノ四第六項第二号及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第一条の四第二項第二号中「法務省令」とあるのは「総務省令」と、同号中「謄写」とあるのは「謄写。この場合において、同項中「法務省令」とあるのは、「総務省令」とする。」と読み替えるものとする第四十四条第十項前各項及び次条第一項から第四項まで第四十六条第一項二週間以内に、その本店の所在地において本店の所在地においては二週間以内に、支店の所在地においては三週間以内に第四十六条第二項委員の選定及びその選定された委員委員第四十九条会社法第二条第十二号に規定する委員会を置く旨株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二章第四節に規定する委員会等設置会社に関する特例の適用を受ける旨第七十条第三項次に掲げる事項及び郵便事業株式会社が発行することができる株式の総数商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項第七十条第四項会社法第四百四十五条第二項商法第二百八十四条ノ二第二項その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額その発行価額資本金として計上しない資本に組み入れないこの法律」本法」この法律又は本法又ハ第七十条第八項会社法第六十五条第一項商法第百八十条第一項第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付第七十条第五項の規定による株式の割当後第七十条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当第七十条第十一項会社法第三十条及び第二編第一章第三節商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条第七十九条第三項次に掲げる事項及び郵便局株式会社が発行することができる株式の総数商法第百六十八条ノ二各号に掲げる事項第七十九条第四項会社法第四百四十五条第二項商法第二百八十四条ノ二第二項その発行に際して第七項の規定により公社が出資した財産の額その発行価額資本金として計上しない資本に組み入れないこの法律」本法」この法律又は本法又ハ第七十九条第八項会社法第六十五条第一項商法第百八十条第一項第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付第七十九条第五項の規定による株式の割当後第七十九条第五項ノ規定ニ依ル株式ノ割当第七十九条第十一項会社法第三十条及び第二編第一章第三節商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条第九十六条第二項会社法第四百四十五条第二項商法第二百八十四条ノ二第二項その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額その発行価額資本金として計上しない資本に組み入れないこの法律」本法」この法律又は本法又ハ第九十六条第五項会社法第二百七条商法第二百八十条ノ八第百二十八条第二項会社法第四百四十五条第二項商法第二百八十四条ノ二第二項その発行に際して次項の規定により公社が出資した財産の額その発行価額資本金として計上しない資本に組み入れないこの法律」本法」この法律又は本法又ハ第百二十八条第五項会社法第二百七条商法第二百八十条ノ八第百九十五条及び第百九十六条取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員取締役
前項に規定する場合には、会社法の施行の日の前日までの間は、第四十四条第五項から第九項まで及び第四十五条の規定は、適用しない。
第7条
(第四章の規定の失効後の読替え)
附則第二条の規定による第四章の規定の失効後におけるこの法律の規定の適用については、第三十八条第三項中「公社法」とあるのは「日本郵政公社法(以下「公社法」という。)」と、第六十六条第一項中「議決権については」とあるのは「議決権(株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)については」とする。
第8条
(公社の国際貨物運送に係る業務に関する収支の状況等の公表)
第二十九条第一項の規定により公社の業務が行われる場合又は第三十条の規定により公社の出資が行われる場合には、日本郵政株式会社は、総務省令で定めるところにより、公社の平成十九年四月一日に始まる事業年度に係る同項に規定する業務に関する収支の状況又は同条の規定による出資の状況を公表しなければならない。
第9条
(過料)
前条の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした場合には、その違反行為をした日本郵政株式会社の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。
第10条
(相続税に係る課税の特例に関する経過措置)
第百八十条の規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得をする同条第一項に規定する特定宅地等に係る相続税について適用する。
第11条
(罰則に関する経過措置)
第四章の規定の施行前にした行為及び附則第二条各号に掲げる規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第12条
(その他の経過措置の政令への委任)
附則第三条から前条まで、日本郵政株式会社法附則及び整備法附則に規定するもののほか、この法律、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法、機構法及び整備法の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則
平成17年11月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
第38条
(処分等の効力)
この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第39条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第40条
(権限の委任)
内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。
第41条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第42条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成17年11月7日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年6月14日
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附則
平成18年6月14日
第1条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
第三条(第十条及び第十一条において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行後に留学を命ぜられた国家公務員について適用する。
附則
平成18年12月15日
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附則
平成19年5月25日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
第8条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第10条
(調整規定)
この法律及び株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
附則
平成20年4月30日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。
第114条
(郵政民営化法の一部改正に伴う経過措置)
旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第百六条第一項(同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。)は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、前条の規定による改正後の郵政民営化法第百八条第一号イの規定を適用する。
旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人のうち、新所得税法別表第一に掲げる内国法人に該当しなくなったもの(前項の規定により当該内国法人とみなされているもの並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十九条第一項及び第二項の規定により同法第五条に規定する公益認定が取り消されたものを除く。)であって、当該内国法人に該当しないことになった際(前項の規定により当該内国法人とみなされていたものにおいては、当該内国法人とみなされなくなった際)現にその郵政民営化法第百七条第一号に掲げる預金等(当該預金等に係る契約において預入期間の定めのあるものに限る。以下この項において「既契約の預金等」という。)の額の合計額が同号に規定する控除した額を超えているものについての同条の規定の適用については、既契約の預金等に係る契約において定める預入期間が経過するまでの間は、当該既契約の預金等に係る超過額は、同号に規定する合計額に算入しない。
第116条
(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の一部改正に伴う経過措置)
旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第百六条第一項(同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。)は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、前条の規定による改正後の旧郵便貯金法第十条第一項第一号の規定を適用する。
旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人のうち、新所得税法別表第一に掲げる内国法人に該当しなくなったもの(前項の規定により当該内国法人とみなされているもの並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十九条第一項及び第二項の規定により同法第五条に規定する公益認定が取り消されたものを除く。)であって、当該内国法人に該当しないことになった際(前項の規定により当該内国法人とみなされていたものにおいては、当該内国法人とみなされなくなった際)現にその郵便貯金(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項第一号に掲げる通常郵便貯金を除く。以下この項において同じ。)の総額が前条の規定による改正後の旧郵便貯金法第十条第一項に規定する貯金総額の制限額を超えているものについての同項の規定の適用については、郵便貯金が同法第七条第一項第二号に規定する積立郵便貯金にあってはその据置期間が経過するまでの間、同項第三号に規定する定額郵便貯金にあっては同法第五十七条第一項に規定する期間が経過するまでの間又は同法第七条第一項第四号に規定する定期郵便貯金にあってはその預入期間が経過するまでの間は、当該郵便貯金に係る超過額は、同法第十条第一項に規定する貯金総額に算入しない。
第119条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第120条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成20年6月13日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第40条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第41条
(政令への委任)
附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第42条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成21年6月24日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第34条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第35条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第36条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、資金決済に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成23年5月25日
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附則
平成24年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第12条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第13条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律(附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第14条
(検討)
政府は、この法律の施行後平成二十九年三月三十一日までの間に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。
政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成24年5月8日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定(郵政民営化法目次中「第六章 郵便事業株式会社 第一節 設立等(第七十条—第七十二条) 第二節 設立に関する郵便事業株式会社法等の特例 第三節 移行期間中の業務に関する特例等(第七十五条—第七十八条) 第七章 郵便局株式会社」を「第六章 削除 第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章 郵便局株式会社」を「第七章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定(第百七十六条の五に係る部分に限る。)、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定(第十二号を削る部分を除く。)並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。)、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条(第二号に係る部分に限る。)の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。)、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。
第2条
(郵政民営化法の一部改正に伴う経過措置)
前条ただし書に規定する規定の施行の日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間における第一条の規定による改正後の郵政民営化法の規定の適用については、同法第六十三条第一項中「第十三条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「第十四条第一項」とあるのは「第十五条第一項」と、同条第二項中「第十三条第二項」とあるのは「第十四条第二項」とする。
第6条
(郵便事業株式会社法の廃止に伴う経過措置)
施行日をその期間に含む郵便事業株式会社法第四条第一項に規定する実施計画に係る期間は、同項の規定にかかわらず、施行日の前日に終了するものとする。
第7条
施行日の前日をその期間に含む第五条の規定による廃止前の郵便事業株式会社法(以下この条において「旧法」という。)第四条第五項に規定する社会貢献業務計画の実施状況に関する報告書の提出及び公表については、日本郵便株式会社が従前の例により行うものとする。
郵便事業株式会社の施行日の前日を含む事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書の提出については、日本郵便株式会社が従前の例により行うものとする。
郵便事業株式会社の施行日の前日を含む事業年度の旧法第三条第一項及び第二項に規定する業務並びに同条第三項に規定する業務の区分ごとの収支の状況の公表については、日本郵便株式会社が従前の例により行うものとする。
旧法の規定により郵便事業株式会社に対して行い、又は郵便事業株式会社が行った処分、手続その他の行為は、第三条の規定による改正後の日本郵便株式会社法の相当する規定により日本郵便株式会社に対して行い、又は日本郵便株式会社が行った処分、手続その他の行為とみなす。
第46条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第47条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則
平成24年6月27日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則
平成25年6月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第36条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第37条
(政令への委任)
附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第38条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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