国土交通省組織令

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

大臣官房は、第三条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第二項に規定する特例民法法人（附則第五条の五において単に「特例民法法人」という。）の監督に関する事務をつかさどる。

国土政策局は、第五条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期限事務平成二十六年三月三十一日奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島をいう。以下同じ。）の振興及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。奄美群島振興開発計画（奄美群島振興開発特別措置法第三条第一項に規定する奄美群島振興開発計画をいう。以下同じ。）に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。独立行政法人奄美群島振興開発基金の行う業務に関すること。小笠原諸島（小笠原諸島振興開発特別措置法第二条第一項に規定する小笠原諸島をいう。以下同じ。）の総合的な振興及び開発に関すること。平成二十七年三月三十一日振興山村（山村振興法第七条第一項に規定する振興山村をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。半島振興対策実施地域（半島振興法第二条第一項に規定する半島振興対策実施地域をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成二十九年三月三十一日特殊土壌地帯（特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。以下同じ。）の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成三十三年三月三十一日過疎地域（過疎地域自立促進特別措置法第二条第一項に規定する過疎地域をいう。以下同じ。）の自立促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成三十五年三月三十一日離島振興対策実施地域（離島振興法第二条第一項に規定する離島振興対策実施地域をいう。以下同じ。）の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。離島振興計画（離島振興法第四条第一項に規定する離島振興計画をいう。以下同じ。）に基づく公共事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。

都市局は、第七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人都市再生機構の行う独立行政法人都市再生機構法附則第十二条第一項第一号に掲げる業務（同法附則第十六条の規定による改正前の地域振興整備公団法（附則第十一条において「旧地域公団法」という。）第十九条第一項第一号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。

都市局の所掌事務については、当分の間、第七条第十七号中「関すること」とあるのは、「関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）」とする。

鉄道局は、第十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、日本国有鉄道の改革に関する事務をつかさどる。

自動車局は、第十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

海事局は、第十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定保険者交付金交付契約（附則第二十五条の二において単に「特定保険者交付金交付契約」という。）に関する事務をつかさどる。

第二十条第一項の審議官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるもの以外のものに限る。）のうち一人は、平成二十七年三月三十一日まで置かれるものとする。

大臣官房総務課は、第二十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、国土交通省の所管に係る特例民法法人の監督に関する事務をつかさどる。

国土政策局離島振興課は、平成三十五年三月三十一日まで置かれるものとする。

国土政策局特別地域振興官は、平成二十六年三月三十一日まで置かれるものとする。

国土政策局総務課の所掌事務については、第六十三条第四号中「及び豪雪地帯対策分科会」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間において、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。平成二十七年三月三十一日までの間、豪雪地帯対策分科会、山村振興対策分科会、特殊土壌地帯対策分科会及び離島振興対策分科会平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間、豪雪地帯対策分科会、特殊土壌地帯対策分科会及び離島振興対策分科会平成二十九年四月一日から平成三十五年三月三十一日までの間、豪雪地帯対策分科会及び離島振興対策分科会

国土政策局地方振興課は、第六十七条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表下欄に掲げる事務をつかさどる。期限事務平成二十七年三月三十一日振興山村の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。半島振興対策実施地域の振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成二十九年三月三十一日特殊土壌地帯の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。平成三十三年三月三十一日過疎地域の自立促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

国土政策局離島振興課は、第六十八条に規定する事務のほか、平成三十五年三月三十一日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。

国土政策局特別地域振興官は、第七十条各号に掲げる事務のほか、平成二十六年三月三十一日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。

都市局まちづくり推進課は、第八十六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人都市再生機構の行う独立行政法人都市再生機構法附則第十二条第一項第一号に掲げる業務（旧地域公団法第十九条第一項第一号イからハまでに掲げる業務に係るものに限る。）に関する事務をつかさどる。

都市局市街地整備課の所掌事務については、当分の間、第八十八条第十一号中「関すること」とあるのは、「関すること（独立行政法人都市再生機構の行う業務に関することを除く。）」とする。

削除

水管理・国土保全局総務課は、第九十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十五条第一項及び第三項の規定による河川、砂防設備及び地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する事務をつかさどる。

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課は、第百一条各号に掲げる事務のほか、平成三十三年三月三十一日までの間、過疎地域自立促進特別措置法第十五条第一項の規定による公共下水道の指定に関する事務をつかさどる。

道路局総務課は、第百六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十五条第一項から第三項までの規定による道路の整備に関する費用に充てるべき資金の貸付けに関する事務をつかさどる。

道路局路政課は、第百七条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期限事務平成二十七年三月三十一日半島振興法第十条の規定による道路の指定に関すること。平成三十年三月三十一日道路法施行令第三十四条の二の三第二項の規定による道路の指定に関すること。道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第一項及び第二条第二項第一号の規定による道路の指定に関すること。

道路局道路交通管理課は、第百八条各号に掲げる事務のほか、平成二十八年三月三十一日までの間、踏切道改良促進法第三条第一項の規定による踏切道の指定（保安設備の整備に係るものを除く。）及び同法第四条第一項に規定する立体交差化計画等に関する事務をつかさどる。

道路局環境安全課は、第百十二条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。期限事務平成二十七年三月三十一日山村振興法第十一条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。半島振興法第十一条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。平成三十三年三月三十一日過疎地域自立促進特別措置法第十四条の規定による基幹的な市町村道の指定に関すること。

削除

住宅局市街地建築課は、第百二十一条各号に掲げる事務のほか、都市再開発法附則第四条第二項の規定により旧防災建築街区造成法がなおその効力を有する間、防災建築街区造成組合の監督に関する事務をつかさどる。

鉄道局総務課は、第百二十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、日本国有鉄道の改革に関する事務をつかさどる。

削除

鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務のほか、平成三十三年三月三十一日までの間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下この条において「債務等処理法」という。）附則第五条第一項の業務に関する事務をつかさどる。

鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務、第一項に規定する事務及び前項各号に掲げる事務のほか、東京地下鉄株式会社法附則第十三条第一項の規定により東京地下鉄株式会社がその承継する債務に係る交通債券（以下この項において「交通債券」という。）の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、交通債券に関する事務をつかさどる。

鉄道局鉄道事業課は、第百二十六条各号に掲げる事務、第一項に規定する事務、第二項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う債務等処理法附則第四条第一項第二号の業務が終了するまでの間、当該業務に関する事務をつかさどる。

鉄道局施設課は、第百二十九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が特例業務として行う宅地の造成及びこれに関連する施設の整備に関する技術上の計画に関する事務をつかさどる。

自動車局安全政策課は、第百三十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

海事局総務課は、第百四十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第二号の業務及びこれに附帯する業務並びに同条第五項の業務のうち貸付契約及び保証契約に係る業務に関する事務をつかさどる。

海事局安全政策課は、第百四十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、特定保険者交付金交付契約に関する事務をつかさどる。

海事局内航課は、第百四十六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第四号の業務及びこれに附帯する業務に関する事務をつかさどる。

海事局船舶産業課は、第百四十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務に関する事務をつかさどる。

地方整備局は、第二百七条に規定する事務のほか、法附則第十条第一項の表の上欄に掲げる日までの間、国土交通省の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる事務（北海道の区域に係るものを除く。）を分掌する。

観光庁観光地域振興部は、第二百二十四条の二各号に掲げる事務のほか、平成三十四年三月三十一日までの間、沖縄特例通訳案内士に関する事務をつかさどる。

観光庁観光地域振興部観光資源課は、第二百二十四条の九各号に掲げる事務のほか、平成三十四年三月三十一日までの間、沖縄特例通訳案内士に関する事務をつかさどる。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二百六条第一項の表及び別表の改正規定は、同年五月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁がした法律若しくはこれに基づく命令（以下「法令」という。）の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした法令の規定による申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。新潟運輸局長（秋田県又は山形県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）東北運輸局長新潟運輸局長（秋田県又は山形県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）及び中部運輸局長（富山県又は石川県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）北陸信越運輸局長近畿運輸局長（福井県の区域に係る国土交通省設置法第三十五条第一項に掲げる事務のうち同法第四条第十五号、第十八号、第十九号（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものに限る。）、第八十六号から第九十三号まで及び第九十五号から第百号までに掲げる事務並びにこれらの事務に係る同条第百十四号及び第百二十八号に掲げる事務に関する処分等又は申請等に係る場合に限る。）中部運輸局長兵庫陸運支局長神戸運輸監理部長

この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。

この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで、附則第十三条及び第十四条の規定は、同年七月一日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定、附則第十五条中国土交通省組織令第百三十四条の改正規定（同条に一号を加える部分に限る。）及び附則第十六条の規定は、同年七月一日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第十四条から第十七条までの規定は、同年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。

この政令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年三月一日）から施行する。ただし、附則第三条の規定は、同法附則第一条第二号に定める日（平成十六年十二月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。

この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで及び附則第七条の規定並びに附則第二十条中国土交通省組織令附則第五条の四を同令附則第五条の五とし、同令附則第五条の三を同令附則第五条の四とし、同令附則第五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に二条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十六年十一月一日）から施行する。

この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

この政令は、平成十七年七月一日から施行する。ただし、第百六十四条第四項、第百七十八条第三号、第百七十九条第三号、第百八十条第二号及び第百八十一条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四条（財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。）、第三十五条（国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。）、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国土交通省組織令第十三条第七号、第百四十九条第六号及び第百五十条第三号の改正規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第十五条第四項及び第五項の改正規定、第二十一条第一項の改正規定（「一人」を「二人」に改める部分に限る。）並びに第百条、第百一条第六号、第百七条第六号、第百十一条第一号、第百十三条第五号、第百五十七条、第百五十八条第六号、第百五十九条第二号、第百六十条から第百六十二条まで、第百七十五条、第百八十条第二号、第二百二十条第一項、第二百四十七条及び第二百四十九条の改正規定並びに次項中国土交通省独立行政法人評価委員会令第九条の表港湾空港技術研究所分科会の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。

この政令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月二十八日）から施行する。

この政令は、気象業務法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十年七月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

国土交通省設置法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）の相当規定に基づいて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。一国土交通大臣（改正法第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。）観光庁長官二航空・鉄道事故調査委員会運輸安全委員会三海難審判庁海難審判所四船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）中央労働委員会五船員中央労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合に限る。）交通政策審議会六船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法に係る事務（不当労働行為に係るものに限る。）に係る場合に限る。）不当労働行為事件が係属する船員地方労働委員会の所在地を管轄する都道府県労働委員会七船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働組合法に係る事務（不当労働行為に係るものを除く。）に係る場合に限る。）労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会八船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち労働関係調整法に係る事務に係る場合に限る。）労働争議が発生した地域を管轄する都道府県労働委員会（当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは中央労働委員会）九船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務のうち地方公営企業等の労働関係に関する法律に係る事務に係る場合に限る。）地方公営企業又は特定地方独立行政法人の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働委員会十船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務のうち個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に係る事務に係る場合に限る。）当該船員地方労働委員会の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）十一船員地方労働委員会（旧設置法第四条第九十七号及び第九十八号に掲げる事務に係る場合（十の項に掲げる場合を除く。）に限る。）当該船員地方労働委員会の所在地を管轄区域とする地方運輸局に置かれる地方交通審議会十二地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）（旧設置法第四条第九十六号に掲げる事務に係る場合に限る。）労働争議が発生した地域を管轄する都道府県知事（当該労働争議が二以上の都道府県にわたるものであるときは厚生労働大臣）

旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、改正法附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。

旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。

第二十四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。ただし、第七条の改正規定、第九十条に一号を加える改正規定、附則第二条の改正規定及び附則第五条の五を削る改正規定並びに次項の規定は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十一年六月四日）から施行する。

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、次条から附則第五条まで及び附則第七条の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年五月二十日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年六月二十四日）から施行する。

この政令は、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年六月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十五日）から施行する。

この政令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、福島復興再生特別措置法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年九月十五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。

この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

前項の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。