介護保険法施行令

介護保険法（以下「法」という。）第115条の48に規定する事業として指定居宅サービス（法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス（法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。）、指定居宅介護支援（法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス（法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）及び指定介護予防支援（法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。）の事業並びに介護保険施設の運営を行う市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、介護保険に関する特別会計を保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければならない。

法第7条第3項第2号に規定する政令で定める疾病は、次のとおりとする。

法第8条第2項及び第8条の2第2項の政令で定める者は、次の各号に掲げる研修の課程を修了し、それぞれ当該各号に定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下この条において「養成研修修了者」という。）とする。

前項第2号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。

都道府県知事は、介護員養成研修事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第1項第2号の指定を取り消すことができる。

前三項に規定するもののほか、養成研修修了者に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第8条第12項若しくは第13項又は法第8条の2第12項若しくは第13項に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者（法第8条第2項に規定する居宅要介護者をいう。）又は居宅要支援者（法第8条の2第2項に規定する居宅要支援者をいう。）が福祉用具（法第8条第12項に規定する福祉用具をいう。以下この項において同じ。）を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び第4項において「福祉用具専門相談員」という。）から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与又は販売とする。

前項第10号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められるものについて、当該都道府県知事が行う。

都道府県知事は、福祉用具専門相談員指定講習事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第1項第10号の指定を取り消すことができる。

前三項に規定するもののほか、福祉用具専門相談員に関することその他の第1項の貸与又は販売の方法に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第15条第1項に規定する認定審査会（以下「認定審査会」という。）の委員の定数に係る同項に規定する政令で定める基準は、認定審査会の要介護認定（要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定及び要介護認定の取消しを含む。第46条において同じ。）又は要支援認定（要支援更新認定、要支援状態区分の変更の認定及び要支援認定の取消しを含む。同条において同じ。）に係る審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、各市町村が必要と認める数の第9条第1項に規定する合議体を認定審査会に設置することができる数であることとする。

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

認定審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。

会長は、会務を総理し、認定審査会を代表する。

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

認定審査会は、会長が招集する。

認定審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

認定審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査及び判定の案件を取り扱う。

合議体に長を一人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として市町村が定める数とする。

合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

認定審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって認定審査会の議決とする。

第5条から前条までの規定は、法第38条第2項に規定する都道府県介護認定審査会について準用する。この場合において、第5条及び前条第3項中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

法第20条に規定する政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

船員保険法の規定による療養の給付（船員法の規定による療養補償に相当するものに限る。）	受けることができる給付
労働基準法（他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償
労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法（他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償
災害救助法の規定による扶助金（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に限る。）
消防組織法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
消防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
水防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
国家公務員災害補償法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下この表において同じ。）の規定による療養補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による療養給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による療養補償
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による療養給付
災害対策基本法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
戦傷病者特別援護法の規定による療養の給付及び更生医療の給付
地方公務員災害補償法の規定による療養補償
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療の給付
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定による医療
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による損害の補償（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
労働者災害補償保険法の規定による介護補償給付及び介護給付	受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。）
消防組織法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）
消防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）
水防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。）
国家公務員災害補償法の規定による介護補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による介護給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による介護給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による介護補償
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による介護給付
災害対策基本法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第8条の規定による介護料
地方公務員災害補償法の規定による介護補償
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。）

法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事務（以下「市町村事務」という。）を受託しようとする者の申請により、市町村事務を行う事務所（以下「市町村事務受託事務所」という。）ごとに行う。

都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第24条の2第1項の指定をしてはならない。

指定市町村事務受託法人は、当該指定に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該市町村事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を、指定市町村事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。

都道府県知事は、市町村事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定市町村事務受託法人に対し、報告を求めることができる。

都道府県知事は、指定市町村事務受託法人が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

市町村は、市町村事務を行った指定市町村事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る市町村事務受託事務所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

指定都道府県事務受託法人の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県事務を受託しようとする者の申請により、都道府県事務を行う事務所（以下「都道府県事務受託事務所」という。）ごとに行う。

都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第24条の3第1項の指定をしてはならない。

指定都道府県事務受託法人は、当該指定に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該都道府県事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、都道府県事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定都道府県事務受託法人に対し、報告を求めることができる。

都道府県知事は、指定都道府県事務受託法人が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。

法第29条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第27条第2項	前項	第29条第2項において準用する前項
第27条第3項	第1項	第29条第2項において準用する第1項
第27条第4項	第2項	第29条第2項において準用する第2項
	前項	第29条第2項において準用する前項
	、第1項	、第29条第2項において準用する第1項
	要介護状態に該当	現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当
第27条第5項	前項	第29条第2項において準用する前項
第27条第6項	前項	第29条第2項において準用する前項
	第3項	第29条第2項において準用する第3項
第27条第7項	第5項	第29条第2項において準用する第5項
第27条第9項	第5項	第29条第2項において準用する第5項
	要介護者	要介護者又は要介護状態区分の変更を認定すべき者
	第1項	第29条第2項において準用する第1項
第27条第10項	、第1項	、第29条第2項において準用する第1項
	第2項	第29条第2項において準用する第2項
	第3項	第29条第2項において準用する第3項
第27条第11項	第1項	第29条第2項において準用する第1項
	次項	第29条第2項において準用する次項
第27条第12項	第1項	第29条第2項において準用する第1項
	前項	第29条第2項において準用する前項
第28条第5項	前項において準用する前条第2項の	要介護状態区分の変更の認定に係る
第28条第6項	前項	第29条第2項において準用する前項
第28条第7項	第5項	第29条第2項において準用する第5項
	次項	第29条第2項において準用する次項
	前項	第29条第2項において準用する前項
第28条第8項	第5項	第29条第2項において準用する第5項

法第30条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第27条第2項	前項の申請があった	第30条第1項の要介護状態区分の変更の認定のために必要があると認める
	当該申請	当該認定
第27条第3項	第1項の申請があった	第30条第1項の要介護状態区分の変更の認定のために必要があると認める
	当該申請	当該認定
第27条第4項	第2項	第30条第2項において準用する第2項
	前項	第30条第2項において準用する前項
	第1項の申請	第30条第1項の要介護状態区分の変更の認定
	要介護状態に該当	現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当
第27条第5項	前項	第30条第2項において準用する前項
第27条第6項	前項	第30条第2項において準用する前項
	第3項	第30条第2項において準用する第3項
第27条第7項前段	第5項	第30条第2項において準用する第5項
第28条第5項	前項において準用する前条第2項の	要介護状態区分の変更の認定に係る
第28条第6項	前項	第30条第2項において準用する前項
第28条第7項	第5項	第30条第2項において準用する第5項
	次項	第30条第2項において準用する次項
	前項	第30条第2項において準用する前項
第28条第8項	第5項	第30条第2項において準用する第5項

法第31条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第27条第2項	前項の申請があった	第31条第1項の要介護認定の取消しのために必要があると認める
	当該申請	当該取消し
第27条第3項	第1項の申請があった	第31条第1項の要介護認定の取消しのために必要があると認める
	当該申請	当該取消し
第27条第4項	第2項	第31条第2項において準用する第2項
	前項	第31条第2項において準用する前項
	第1項の申請	第31条第1項の要介護認定の取消し
	要介護状態に該当すること及びその該当する要介護状態区分	要介護状態に該当しなくなったこと。
	要介護状態に該当すること、その該当する要介護状態区分及びその要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。	要介護状態に該当しなくなったこと。
第27条第5項前段	前項	第31条第2項において準用する前項
第27条第6項	前項	第31条第2項において準用する前項
	第3項	第31条第2項において準用する第3項
第27条第7項前段	第5項	第31条第2項において準用する第5項
第28条第5項	前項において準用する前条第2項の	要介護認定の取消しに係る
第28条第6項	前項	第31条第2項において準用する前項
第28条第7項	第5項	第31条第2項において準用する第5項
	次項	第31条第2項において準用する次項
	前項	第31条第2項において準用する前項
第28条第8項	第5項	第31条第2項において準用する第5項

法第33条の2第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第28条第5項	前項において準用する前条第2項の	要支援状態区分の変更の認定に係る
第28条第6項	前項	第33条の2第2項において準用する前項
第28条第7項	第5項	第33条の2第2項において準用する第5項
	次項	第33条の2第2項において準用する次項
	前項	第33条の2第2項において準用する前項
第28条第8項	第5項	第33条の2第2項において準用する第5項
第32条第2項	前項	第33条の2第2項において準用する前項
第32条第3項	前項	第33条の2第2項において準用する前項
	、第1項	、第33条の2第2項において準用する第1項
	要支援状態に該当	現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当
第32条第4項及び第5項	前項	第33条の2第2項において準用する前項
第32条第6項	第4項	第33条の2第2項において準用する第4項
第32条第8項	第4項	第33条の2第2項において準用する第4項
	要支援者	要支援者又は要支援状態区分の変更を認定すべき者
	第1項	第33条の2第2項において準用する第1項
第32条第9項	第1項	第33条の2第2項において準用する第1項

法第33条の3第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第28条第5項	前項において準用する前条第2項の	要支援状態区分の変更の認定に係る
第28条第6項	前項	第33条の3第2項において準用する前項
第28条第7項	第5項	第33条の3第2項において準用する第5項
	次項	第33条の3第2項において準用する次項
	前項	第33条の3第2項において準用する前項
第28条第8項	第5項	第33条の3第2項において準用する第5項
第32条第2項	前項の申請	第33条の3第1項の要支援状態区分の変更の認定
	同項の申請	同項の認定
第32条第3項	前項	第33条の3第2項において準用する前項
	第1項の申請	第33条の3第1項の要支援状態区分の変更の認定
	要支援状態に該当	現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当
第32条第4項及び第5項	前項	第33条の3第2項において準用する前項
第32条第6項前段	第4項	第33条の3第2項において準用する第4項

法第34条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第28条第5項	前項において準用する前条第2項の	要支援認定の取消しに係る
第28条第6項	前項	第34条第2項において準用する前項
第28条第7項	第5項	第34条第2項において準用する第5項
	次項	第34条第2項において準用する次項
	前項	第34条第2項において準用する前項
第28条第8項	第5項	第34条第2項において準用する第5項
第32条第2項	前項の申請	第34条第1項の要支援認定の取消し
	同項の申請	同項の要支援認定の取消し
第32条第3項	前項	第34条第2項において準用する前項
	第1項の申請	第34条第1項の要支援認定の取消し
	要支援状態に該当すること及びその該当する要支援状態区分	要支援状態に該当しなくなったこと。
	要支援状態に該当すること、その該当する要支援状態区分及びその要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。	要支援状態に該当しなくなったこと。
第32条第4項前段及び第5項	前項	第34条第2項において準用する前項
第32条第6項前段	第4項	第34条第2項において準用する第4項

法第42条第1項第4号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。

法第42条の2第9項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを	指定地域密着型サービスを
	居宅要介護被保険者	要介護被保険者
	指定居宅サービス事業者	指定地域密着型サービス事業者
第41条第8項	指定居宅サービス事業者	指定地域密着型サービス事業者
	、指定居宅サービス	、指定地域密着型サービス
	居宅要介護被保険者	要介護被保険者
第41条第10項	前項	第42条の2第8項
第41条第11項	前項	第42条の2第9項において準用する前項

法第42条の3第1項第3号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。

法第43条第6項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第44条第7項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に法第8条第13項に規定する特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定福祉用具の購入に係る居宅介護福祉用具購入費として支給するものとした場合における同条第4項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

法第45条第7項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該住宅改修に係る居宅介護住宅改修費として支給するものとした場合における同条第4項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

法第46条第7項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを	指定居宅介護支援を
第41条第8項	指定居宅サービスその他のサービス	指定居宅介護支援その他のサービス
第41条第10項	前項	第46条第6項

法第47条第1項第3号に規定する政令で定めるときは、居宅要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅介護支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

法第48条第7項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを	指定施設サービス等を
	居宅要介護被保険者	要介護被保険者
第41条第8項	、指定居宅サービス	、指定施設サービス等
	居宅要介護被保険者	要介護被保険者
第41条第10項	前項	第48条第6項

法第49条第1項第2号に規定する政令で定めるときは、要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで法第48条第1項に規定する指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

法第51条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービス等（居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額（以下「介護サービス費合計額」という。）に九十分の百（法第50条の規定が適用される場合にあっては、百分の百を同条に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合（次項第1号において「市町村特例割合」という。）で除して得た割合）を乗じて得た額とする。

高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等（法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。）が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等（介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が三万七千二百円を超える場合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者（生活保護法第6条第1項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）を除く。以下この項、次項及び第5項において同じ。）に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から三万七千二百円を控除して得た額に要介護被保険者按分率（要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等に係る第1号及び第2号に掲げる額の合算額（以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。）を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

要介護被保険者が特定給付対象居宅サービス等を受けた場合において、当該要介護被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が三万七千二百円を超えるときは、当該得た額から三万七千二百円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。

要介護被保険者が被保護者である場合において、当該要介護被保険者が同一の月において受けた居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。

第2項の場合において、要介護被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「三万七千二百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。

第2項の場合において、要介護被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が居宅サービス等があった月において要保護者である者であって、同項及び第29条の2第2項中「三万七千二百円」とあるのを「一万五千円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前項第2号に掲げる者を除く。）であるときは、第2項中「三万七千二百円」とあるのは、「一万五千円」とする。

要介護被保険者（被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。）が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、居宅サービス等のあった月の属する年の前年（居宅サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年）中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年（当該居宅サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年）の合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）の合計額が八十万円以下である場合又は国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金（その全額につき支給が停止されているものを除く。以下「老齢福祉年金」という。）の受給権を有している場合であって、当該要介護被保険者が同一の月に受けた居宅サービス等に係る要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、第5項の規定により読み替えて適用する第2項の規定により当該要介護被保険者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額を超えるときは、当該要介護被保険者に対して支給される高額介護サービス費の額は、第5項の規定により読み替えて適用する第2項の規定にかかわらず、当該要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。

要介護被保険者が法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は介護保険施設（以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。）について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める給付（第29条の2第8項において「特定公費負担給付」という。）が行われるべき居宅サービス等を受けた場合又は被保護者である要介護被保険者が指定居宅サービス事業者等について居宅サービス等を受けた場合において、当該居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該居宅サービス等に要した費用のうち第3項又は第4項の規定による高額介護サービス費として要介護被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定居宅サービス事業者等に支払うものとする。

前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者に対し、第3項又は第4項の規定による高額介護サービス費の支給があったものとみなす。

要介護被保険者が同一の月において居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は、当該要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る第2項から前項までの規定の適用については、当該要介護被保険者は当該月を通じて要介護被保険者であったものとみなし、当該月に当該要介護被保険者が受けた介護予防サービス等に関して支給される介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。

高額介護サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第51条の2第1項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。

高額医療合算介護サービス費は、次に掲げる額を合算した額から七十歳以上医療合算支給総額（次項の七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項の七十歳以上医療合算算定基準額を控除した額（当該額が高額医療合算介護サービス費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「医療合算利用者負担世帯合算額」という。）が医療合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に第1号に規定する基準日被保険者に支給するものとし、その額は、医療合算利用者負担世帯合算額から医療合算算定基準額を控除した額に医療合算按分率（同号、第2号、第4号及び第5号に掲げる額の合算額から次項の規定により高額医療合算介護サービス費が支給される場合における当該支給額の算定に係る同項の七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から同項に規定する七十歳以上医療合算算定基準額を控除した額に同項に規定する七十歳以上医療合算按分率を乗じて得た額（以下この項において「七十歳以上世帯支給額」という。）を控除した額を、医療合算利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額に被保険者医療合算按分率（第1号に掲げる額から次項の規定により支給される高額医療合算介護サービス費を控除した額を、同号、第2号、第4号及び第5号に掲げる額の合算額から七十歳以上世帯支給額を控除した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、第1号から第6号までに掲げる額を合算した額又は第7号に掲げる額が零であるときは、この限りでない。

前項各号に掲げる額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等若しくは介護予防サービス等又は同項第7号イからリまでに定める額に係る規定に規定する療養（以下この項において「七十歳以上合算対象サービス」という。）に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額（以下この項において「七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額」という。）が七十歳以上医療合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額から七十歳以上医療合算算定基準額を控除した額に七十歳以上医療合算按分率（七十歳以上合算対象サービスに係る前項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額を、七十歳以上医療合算利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額に七十歳以上被保険者医療合算按分率（七十歳以上合算対象サービスに係る同項第1号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、七十歳以上合算対象サービスに係る同号、同項第2号、第4号及び第5号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額医療合算介護サービス費として基準日被保険者に支給する。ただし、七十歳以上合算対象サービスに係る同項第1号から第6号までに掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額又は七十歳以上合算対象サービスに係る同項第7号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額が零であるときは、この限りでない。

第2項の基準日被保険者の合算対象者は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

第2項から前項までの規定は、当該計算期間において当該市町村が行う介護保険の被保険者であった者（基準日において当該市町村が行う介護保険の被保険者である者を除く。）に対する高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。

第2項（前項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第3項（第5項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額は、次の各号に掲げる基準日被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

要介護被保険者が計算期間における同一の月において居宅要支援被保険者としての期間を有する場合における第2項から第4項まで（これらの規定を第5項において準用する場合を含む。）及び第5項から前項までの規定の適用については、前条第10項の規定を準用する。

被保険者が計算期間において医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなり、かつ、その医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者でなくなった日以後の計算期間において新たに医療保険加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額医療合算介護サービス費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、この条の規定を適用する。

高額医療合算介護サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第51条の3第8項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを	特定介護サービスを
	居宅要介護被保険者	特定入所者
	指定居宅サービス事業者	特定介護保険施設等
第41条第8項	指定居宅サービス事業者	特定介護保険施設等
	、指定居宅サービス	、特定介護サービス
	居宅要介護被保険者	特定入所者
第41条第10項	前項	第51条の3第7項
第41条第11項	前項	第51条の3第8項において準用する前項

法第51条の4第1項第2号の政令で定めるときは、次のとおりとする。

法第53条第7項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを	指定介護予防サービスを
	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	指定居宅サービス事業者	指定介護予防サービス事業者
第41条第8項	指定居宅サービス事業者	指定介護予防サービス事業者
	、指定居宅サービス	、指定介護予防サービス
	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
第41条第10項	前項	第53条第6項
第41条第11項	前項	第53条第7項において準用する前項

法第54条第1項第4号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。

法第54条の2第9項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを	指定地域密着型介護予防サービスを
	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	指定居宅サービス事業者	指定地域密着型介護予防サービス事業者
第41条第8項	指定居宅サービス事業者	指定地域密着型介護予防サービス事業者
	、指定居宅サービス	、指定地域密着型介護予防サービス
	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
第41条第10項	前項	第54条の2第8項
第41条第11項	前項	第54条の2第9項において準用する前項

法第54条の3第1項第3号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。

法第55条第6項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第56条第7項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に法第8条の2第13項に規定する特定介護予防福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定介護予防福祉用具の購入に係る介護予防福祉用具購入費として支給するものとした場合における同条第4項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

法第57条第7項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該住宅改修に係る介護予防住宅改修費として支給するものとした場合における同条第4項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

法第58条第7項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを	指定介護予防支援を
	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
	指定居宅サービス事業者	指定介護予防支援事業者
第41条第8項	指定居宅サービス事業者	指定介護予防支援事業者
	、指定居宅サービス	、指定介護予防支援
	居宅要介護被保険者	居宅要支援被保険者
第41条第10項	前項	第58条第6項
第41条第11項	前項	第58条第7項において準用する前項

法第59条第1項第3号に規定する政令で定めるときは、居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定介護予防支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

法第61条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の百（法第60条の規定が適用される場合にあっては、百分の百を市町村特例割合で除して得た割合）を乗じて得た額とする。

高額介護予防サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る利用者負担世帯合算額が三万七千二百円を超える場合に、当該月に介護予防サービス等を受けた居宅要支援被保険者に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から三万七千二百円を控除して得た額に要支援被保険者按分率（居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等に係る第22条の2第2項第3号及び第4号に掲げる額の合算額（以下「居宅要支援被保険者利用者負担合算額」という。）を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

居宅要支援被保険者が特定給付対象介護予防サービス等を受けた場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が三万七千二百円を超えるときは、当該得た額から三万七千二百円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。

居宅要支援被保険者が被保護者である場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月において受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。

第2項の場合において、居宅要支援被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「三万七千二百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。

第2項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第22条の2第2項及び第2項中「三万七千二百円」とあるのを「一万五千円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（前項第2号に掲げる者を除く。）であるときは、第2項中「三万七千二百円」とあるのは、「一万五千円」とする。

居宅要支援被保険者（被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。）が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、介護予防サービス等のあった月の属する年の前年（介護予防サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年）中の公的年金等の収入金額及び当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年（当該介護予防サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年）の合計所得金額の合計額が八十万円以下である場合又は老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた介護予防サービス等に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、第5項の規定により読み替えて適用する第2項の規定により当該居宅要支援被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該居宅要支援被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、第5項の規定により読み替えて適用する第2項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。

居宅要支援被保険者が法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者又は法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者（以下この項において「指定介護予防サービス事業者等」という。）について特定公費負担給付が行われるべき介護予防サービス等を受けた場合又は被保護者である居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス事業者等について介護予防サービス等を受けた場合において、当該介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該介護予防サービス等に要した費用のうち第3項又は第4項の規定による高額介護予防サービス費として居宅要支援被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定介護予防サービス事業者等に支払うものとする。

前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し、第3項又は第4項の規定による高額介護予防サービス費の支給があったものとみなす。

居宅要支援被保険者が同一の月において要介護被保険者としての期間を有する場合は、当該居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等については、第2項から前項までの規定は、適用しない。

高額介護予防サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第61条の2第1項に規定する政令で定める額は、第22条の3第1項各号に掲げる額とする。

高額医療合算介護予防サービス費の支給については、第22条の3（第1項及び第8項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「第1号に掲げる」とあるのは、「第2号に掲げる」と、同条第3項中「同項第1号に掲げる」とあるのは、「同項第2号に掲げる」と読み替えるものとする。

居宅要支援被保険者が計算期間における同一の月において要介護被保険者としての期間を有する場合における前項において読み替えて準用する第22条の3（第1項及び第8項を除く。）の規定の適用については、前条第10項の規定を準用する。

法第61条の3第8項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第41条第3項	指定居宅サービスを	特定介護予防サービスを
	居宅要介護被保険者	特定入所者
	指定居宅サービス事業者	特定介護予防サービス事業者
第41条第8項	指定居宅サービス事業者	特定介護予防サービス事業者
	、指定居宅サービス	、特定介護予防サービス
	居宅要介護被保険者	特定入所者
第41条第10項	前項	第61条の3第7項
第41条第11項	前項	第61条の3第8項において準用する前項

法第61条の4第1項第2号の政令で定めるときは、次のとおりとする。

法第66条第1項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料を納付することができないと認められる事情とする。

法第66条第3項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少又は前条に規定する事情とする。

第30条の規定は、法第67条第1項及び第2項並びに法第68条第1項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。

法第68条第2項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少又は第30条に規定する事情とする。

法第69条第1項に規定する保険料徴収権消滅期間（次条において「保険料徴収権消滅期間」という。）は、要介護被保険者等が当該市町村の第1号被保険者（法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）であった各年度（要介護被保険者等が認定（法第69条第1項に規定する認定をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。）を受けた日の十年前の日の属する年度から、認定を受けた日の属する年度までの各年度。以下この条及び次条第2項において「算定対象年度」という。）について、第2号に掲げる額を第1号に掲げる額で除して得た数を厚生労働省令で定めるところにより合算して得た数に相当する年数とする。

法第69条第1項に規定する給付額減額期間は、第1号に掲げる期間に第2号に掲げる数を乗じて得た数の二分の一に相当する数に十二を乗じて得た数を厚生労働省令で定めるところにより算定して得た数に相当する月数とする。

前項第2号の保険料納付済期間は、要介護被保険者等が当該市町村の第1号被保険者であった算定対象年度について、第2号に掲げる額を第1号に掲げる額で除して得た数を厚生労働省令で定めるところにより合算して得た数に相当する年数とする。

法第69条第1項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められる事情とする。

法第69条の2第1項第3号、第70条第2項第5号（法第70条の2第4項（法第78条の12、第115条の11、第115条の21及び第115条の31において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第78条の2第4項第5号（法第78条の14第3項において準用する場合を含む。）、第79条第2項第4号（法第79条の2第4項において準用する場合を含む。）、第86条第2項第3号（法第86条の2第4項において準用する場合を含む。）、第94条第3項第5号（法第94条の2第4項において準用する場合を含む。）、第115条の2第2項第5号、第115条の12第2項第5号及び第115条の22第2項第4号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第70条第2項第5号の2（法第70条の2第4項（法第78条の12、第115条の11、第115条の21及び第115条の31において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第78条の2第4項第5号の2（法第78条の14第3項において準用する場合を含む。）、第79条第2項第4号の2（法第79条の2第4項において準用する場合を含む。）、第86条第2項第3号の2（法第86条の2第4項において準用する場合を含む。）、第94条第3項第5号の2（法第94条の2第4項において準用する場合を含む。）、第115条の2第2項第5号の2、第115条の12第2項第5号の2及び第115条の22第2項第4号の2の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第70条第2項第6号（法第70条の2第4項（法第78条の12、第115条の11、第115条の21及び第115条の31において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第94条第3項第11号（法第94条の2第4項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人であって、申請者の事業所又は申請者が開設した施設を管理する者とする。

法第77条第1項第10号、第78条の10第12号、第84条第1項第10号、第92条第1項第10号、第104条第1項第9号、第115条の9第1項第9号、第115条の19第11号及び第115条の29第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第78条の12の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第70条の2第1項	第41条第1項本文	第42条の2第1項本文
第70条の2第2項及び第3項	前項	第78条の12において準用する前項
第70条の2第4項	前条	第78条の2
	第1項	第78条の12において準用する第1項
第71条第1項	病院等	病院又は診療所
	保険医療機関又は保険薬局	保険医療機関
	居宅サービス（病院又は診療所にあっては居宅療養管理指導その他厚生労働省令で定める種類の居宅サービスに限り、薬局にあっては居宅療養管理指導	地域密着型サービス（複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）
	第41条第1項本文	第42条の2第1項本文
	第77条第1項若しくは第115条の35第6項	第78条の10
第71条第2項	前項	第78条の12において準用する前項
	指定居宅サービス事業者	指定地域密着型サービス事業者
	第41条第1項本文	第42条の2第1項本文
	病院等	病院又は診療所
	保険医療機関又は保険薬局	保険医療機関
第72条第1項	居宅サービス（短期入所療養介護その他厚生労働省令で定める居宅サービスの種類	地域密着型サービス（複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。）
	第41条第1項本文	第42条の2第1項本文
第72条第2項	前項	第78条の12において準用する前項
	指定居宅サービス事業者	指定地域密着型サービス事業者
	第41条第1項本文	第42条の2第1項本文

法第78条の13第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第78条の13第3項	当該市町村長指定期間の開始日の前日までにされた市町村長指定区域・サービス事業所	当該市町村長指定区域の拡張の効力が生ずる日の前日までにされた当該拡張により新たに市町村長指定区域となる区域又は当該市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の追加の効力が生ずる日の前日までにされた当該追加により新たに市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等となる第1項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る市町村長指定区域・サービス事業所
	当該市町村長指定期間の開始の際	当該拡張又は追加の効力が生ずる際

法第78条の14第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第78条の2第2項	第42条の2第1項本文の指定	公募指定
第78条の2第4項	第1項の申請があった場合において、	当該公募指定に係る応募が
	第42条の2第1項本文の指定を	当該応募に係る応募者を選考
	申請者が	応募者が
	当該申請	当該応募
	申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第78条の10（第2号から第5号までを除く。）の規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）	応募者が、第78条の10（第2号から第5号までを除き、第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により指定
	申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）	応募者と密接な関係を有する者
	第5号までを除く。）の規定により指定を	第5号までを除き、第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により指定を
	第5号までを除く。）の規定による	第5号までを除き、第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による
	第78条の5第2項	第78条の5第2項（第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び第6項において同じ。）
	又は第78条の8の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日	で、当該届出の日
	届出又は第78条の8の規定による指定の辞退	届出
	若しくは当該届出	又は当該届出
	又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日	で、当該届出の日
	指定の申請前	応募前
	申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人	応募者が、法人
第78条の2第6項	第1項の申請があった場合において、	当該公募指定に係る応募が
	第42条の2第1項本文の指定を	当該応募に係る応募者を選考
	申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、第78条の10第2号から第5号までの規定により指定（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を除く。）	応募者が、第78条の10第2号から第5号まで（第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により指定
	申請者と密接な関係を有する者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者と密接な関係を有する者を除く。）	応募者と密接な関係を有する者
	申請者が	応募者が
	又は第78条の8の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出又は指定の辞退の日	で、当該届出の日
	基づき第78条の10	基づき第78条の10（第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
	届出又は第78条の8の規定による指定の辞退	届出
	若しくは当該届出	又は当該届出
	又は当該指定の辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等若しくは当該指定の辞退に係る法人でない事業所（当該指定の辞退について相当の理由があるものを除く。）の管理者であった者で、当該届出又は指定の辞退の日	で、当該届出の日
	申請者（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請者を除く。）が、法人	応募者が、法人
第78条の2第7項	第42条の2第1項本文の指定を行おうとするとき又は前項第4号の規定により同条第1項本文の指定をしないこととするとき	公募指定を行おうとするとき
第78条の2第8項	第42条の2第1項本文の指定	公募指定

法第78条の15第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第78条の15第2項	市町村長指定期間の開始の際	市町村長指定区域の拡張又は市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の追加の効力が生ずる際
	第78条の13第3項	第78条の13第4項において準用する同条第3項
	指定期間開始時有効指定	指定区域拡張時等有効指定
第78条の15第3項	指定期間開始時有効指定	指定区域拡張時等有効指定
第78条の15第4項	当該市町村長指定期間の開始日の前日までにされた市町村長指定区域・サービス事業所	当該市町村長指定区域の拡張の効力が生ずる日の前日までにされた当該拡張により新たに市町村長指定区域となる区域又は当該市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の追加の効力が生ずる日の前日までにされた当該追加により新たに市町村長指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護等となる第78条の13第1項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る市町村長指定区域・サービス事業所
	当該市町村長指定期間の開始の際	当該拡張又は追加の効力が生ずる際
	第2項	第78条の15第5項において準用する第2項

法第78条の14第1項に規定する公募指定についての法第78条の17の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。又は第11号（第78条の14第3項において準用する第78条の2第4項第5号の3

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第78条の9第1項	第78条の2第8項	第78条の14第3項において準用する第78条の2第8項
	当該指定を	第78条の14第1項に規定する公募指定を
第78条の10	第42条の2第1項本文の指定	第78条の14第1項に規定する公募指定
	その指定	当該公募指定
	第78条の2第4項第4号の2	第78条の14第3項において準用する第78条の2第4項第4号の2
	第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。）、第10号（第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。）、第11号（第5号の3に該当する者であるときを除く。）又は第12号（第5号の3）	第78条の14第3項において準用する第78条の2第4項第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。
	第78条の2第6項第3号から第3号の4まで	第78条の14第3項において準用する第78条の2第6項第3号又は第3号の3
	第78条の2第8項	第78条の14第3項において準用する第78条の2第8項
	当該指定を	当該公募指定を
第78条の11	当該指定に	当該公募指定に
	第42条の2第1項本文の指定	第78条の14第1項に規定する公募指定
	第78条の5第2項	第78条の17の規定により読み替えて適用する第78条の5第2項
	前条	第78条の17の規定により読み替えて適用する前条
	指定の	当該公募指定の

法第78条の17の規定により法第78条の5第2項及び第78条の10の規定を読み替えて適用する場合における法第78条の17の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。が、第78条の10（第2号から第5号までを除き、第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む）の規定による

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第78条の2第4項	除く。）が、第78条の10（第2号から第5号までを除く）	除く。
	第5号までを除く。
	第5号までを除き、第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による
第78条の5第2項	第78条の5第2項（第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び第6項において同じ。）
第78条の2第6項	申請者を除く。）が、第78条の10第2号から第5号まで	申請者を除く。）が、第78条の10第2号から第5号まで（第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。次号を除き、以下この項において同じ。）
	基づき第78条の10	基づき第78条の10（第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。）
第78条の2第11項	第78条の10の	第78条の10（第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の

法第115条の11の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第70条の2第1項	第41条第1項本文	第53条第1項本文
第70条の2第2項及び第3項	前項	第115条の11において準用する前項
第70条の2第4項	前条	第115条の2
	第1項	第115条の11において準用する第1項
第71条第1項	居宅サービス	介護予防サービス
	居宅療養管理指導	介護予防居宅療養管理指導
	第41条第1項本文	第53条第1項本文
	第77条第1項	第115条の9第1項
第71条第2項	前項	第115条の11において準用する前項
	指定居宅サービス事業者	指定介護予防サービス事業者
	第41条第1項本文	第53条第1項本文
第72条第1項	居宅サービス	介護予防サービス
	短期入所療養介護	介護予防短期入所療養介護
	第41条第1項本文	第53条第1項本文
第72条第2項	前項	第115条の11において準用する前項
	指定居宅サービス事業者	指定介護予防サービス事業者
	第41条第1項本文	第53条第1項本文

法第115条の12第7項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第78条の2第9項	第1項	第115条の12第1項
	と所在地市町村長	と所在地市町村長（第115条の12第2項第4号の市町村長をいう。以下この条において同じ。）
	第4項第4号	同号
第78条の2第10項	前項	第115条の12第7項において準用する前項
	第4項第4号	同条第2項第4号
	、第1項	、同条第1項
	第42条の2第1項本文	第54条の2第1項本文
	地域密着型サービス事業	地域密着型介護予防サービス事業
	から第1項	から第115条の12第1項
第78条の2第11項	第78条の10の	第115条の19の
	第42条の2第1項本文	第54条の2第1項本文
	第78条の12において準用する第70条の2第1項若しくは第78条の15第1項若しくは第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）	第115条の21において準用する第70条の2第1項
	前項	第115条の12第7項において準用する前項

法第115条の21の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第70条の2第1項	第41条第1項本文	第54条の2第1項本文
第70条の2第2項及び第3項	前項	第115条の21において準用する前項
第70条の2第4項	前条	第115条の12
	第1項	第115条の21において準用する第1項

法第115条の31の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第70条の2第1項	第41条第1項本文	第58条第1項
第70条の2第2項及び第3項	前項	第115条の31において準用する前項
第70条の2第4項	前条	第115条の22
	第1項	第115条の31において準用する第1項

法第69条の27第1項に規定する指定試験実施機関（以下この条において「指定試験実施機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。

都道府県知事は、指定試験実施機関が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第69条の27第1項の指定を取り消すことができる。

都道府県知事は、法第69条の27第1項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。

前三項に規定するもののほか、指定試験実施機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第69条の33第1項に規定する指定研修実施機関（以下この条において「指定研修実施機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。

都道府県知事は、指定研修実施機関が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、法第69条の33第1項の指定を取り消すことができる。

都道府県知事は、法第69条の33第1項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。

前三項に規定するもののほか、指定研修実施機関に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第105条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

医療法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第15条第1項	医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者	医師、看護師、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者
第30条	第24条第1項、第28条又は第29条第1項若しくは第3項	介護保険法第101条、第102条第1項、第103条第3項又は第104条第1項

法第106条の政令で定める規定は、次に掲げるとおりとする。

法第106条の政令で定める法令は、次の表の上欄に掲げる法令とし、同条の政令で定める介護老人保健施設は、同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について、それぞれ、同表の下欄に掲げる介護老人保健施設とする。

建築基準法及び建築基準法施行令	病院	入所定員十九人以下
	診療所	入所定員二十人以上
建築士法	病院	入所定員十九人以下
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令	病院	入所定員十九人以下
	診療所	入所定員二十人以上
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法及び特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令	病院	入所定員十九人以下
	診療所	入所定員二十人以上
建設業法施行令	病院	入所定員十九人以下
駐車場法施行令	病院	入所定員十九人以下
水質汚濁防止法施行令	病院	入所定員十九人以下
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令	病院	入所定員十九人以下
勅令及び政令以外の命令であって、当該命令を発する者が定めるもの	病院	当該命令を発する者が定めるもの
	診療所	当該命令を発する者が定めるもの

法第115条の35第1項の規定による介護サービス情報の報告（以下この条において「報告」という。）は、都道府県知事が毎年定める報告に関する計画に従い、行うものとする。

前項の計画には、都道府県知事が、その管轄する地域における介護サービス（法第115条の35第1項に規定する介護サービスをいう。）の提供の状況を勘案し、報告の方法、期限その他の厚生労働省令で定める事項を記載するものとする。

都道府県知事は、第1項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

都道府県知事は、指定調査機関（法第115条の36第1項に規定する指定調査機関をいう。以下同じ。）の指定の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定をしてはならない。この場合において、指定に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。

都道府県知事は、指定調査機関の指定をしたときは、当該指定調査機関の名称及び住所並びに調査事務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。

指定調査機関は、その名称若しくは住所又は調査事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

指定調査機関は、公正に、かつ、都道府県知事が毎年定める調査事務に関する計画に従い、調査事務を行わなければならない。

前項の計画には、調査事務の対象となる介護サービス事業者（法第115条の35第1項に規定する介護サービス事業者をいう。）の名称、調査を行うべき時期その他の厚生労働省令で定める事項を記載するものとする。

都道府県知事は、調査事務の方法が適当でないときは、指定調査機関に対し、その方法を改善すべきことを命ずることができる。

指定調査機関は、調査事務の開始前に、厚生労働省令で定める調査事務の実施に関する事項について調査事務規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

都道府県知事は、前項の規定により認可をした調査事務規程が調査事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、指定調査機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

法第115条の37第2項の政令で定める調査員（以下この条において「調査員」という。）の要件は、都道府県知事又はその指定する者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下この条において「調査員養成研修」という。）の課程を修了し、当該都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されていることとする。

都道府県知事は、前項の登録をした場合には、調査員登録証明書を作成し、当該登録に係る調査員に交付しなければならない。

調査員登録証明書を交付した都道府県知事は、調査員が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の調査員名簿から消除するものとする。この場合において、当該都道府県知事は、当該者に対し、調査員登録証明書の返還を求めなければならない。

第1項の調査員養成研修を行う者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。

都道府県知事は、調査員養成研修を行う者が、前項各号の要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第1項の指定を取り消すことができる。

都道府県知事は、第1項の規定による指定及び前項の規定による取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。

前各項に規定するもののほか、調査員養成研修に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

都道府県知事は、指定調査機関が第37条の3第2号から第4号までのいずれかに該当するに至ったと認めるときは、指定調査機関に対し、調査事務の運営を改善するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

都道府県知事は、法第115条の41の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

都道府県知事は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定調査機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて調査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消し、又は調査事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第37条の3、第37条の4第1項及び第37条の10の規定は指定情報公表センターの指定について、第37条の4第2項及び第3項、第37条の5、第37条の6、第37条の8並びに第37条の9の規定は指定情報公表センターについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第37条の3	第115条の36第1項	第115条の42第1項
	調査事務	情報公表事務
第37条の4第1項及び第2項	調査事務	情報公表事務
第37条の4第3項	前項	第37条の11において準用する前項
第37条の5第1項	調査事務	情報公表事務
第37条の5第2項	前項	第37条の11において準用する前項
	調査事務	情報公表事務
	調査を	公表を
第37条の5第3項	調査事務	情報公表事務
第37条の6第1項	調査事務の	情報公表事務の
	調査事務規程	情報公表事務規程
第37条の6第2項	前項	第37条の11において準用する前項
	調査事務規程	情報公表事務規程
	調査事務の	情報公表事務の
第37条の8	第37条の3第2号から第4号まで	第37条の11において準用する第37条の3第2号から第4号まで
	調査事務	情報公表事務
第37条の9	第115条の41	第115条の42第3項において準用する法第115条の41
第37条の10第1項	調査事務の	情報公表事務の
	第115条の36第1項	第115条の42第1項
	第37条の3第1号、第5号、第7号及び第8号	第37条の11において準用する第37条の3第1号、第5号、第6号及び第8号
	第37条の4第2項又は第37条の6第1項	第37条の11において準用する第37条の4第2項又は第37条の6第1項
	第37条の5第3項、第37条の6第2項又は第37条の8	第37条の11において準用する第37条の5第3項、第37条の6第2項又は第37条の8
	第37条の6第1項	第37条の11において準用する第37条の6第1項
	調査事務規程	情報公表事務規程
	調査事務を	情報公表事務を
	調査事務に	情報公表事務に
第37条の10第2項	前項	第37条の11において準用する前項
	調査事務	情報公表事務

法第115条の42第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第115条の38第1項	次項	第115条の42第3項において準用する次項
第115条の40第2項	前項	第115条の42第3項において準用する前項

法第115条の45第4項に規定する政令で定める額は、各市町村につき、市町村介護保険事業計画（法第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。）に定める介護給付等対象サービス（法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）の見込量等に基づいて算定した各年度の介護給付等（法第20条に規定する介護給付等をいう。次項において同じ。）に要する費用の予想額（以下この条において「給付見込額」という。）に百分の三（法第115条の45に規定する地域支援事業（以下「地域支援事業」という。）のうち介護予防等事業（法第122条の2第1項に規定する介護予防等事業をいう。以下この項及び第3項において同じ。）及び地域支援事業（介護予防等事業を除く。）については、それぞれ百分の二）を乗じて得た額とする。

給付見込額は、法第115条の45第2項各号に掲げる事業の全てを一括して行う市町村について前項の規定を適用する場合においては当該事業を行わないこととしたならば介護給付等に要することとなる費用の額に基づいて算定するものとし、法第121条第2項に規定する市町村について前項の規定を適用する場合においては法第43条第3項、第44条第6項、第45条第6項、第55条第3項、第56条第6項又は第57条第6項の規定に基づく条例による措置が講ぜられないものとして算定するものとする。

第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる市町村にあっては、法第115条の45第4項に規定する政令で定める額は、当該各号に定める額とすることができる。

法第115条の46第7項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第69条の14第1項	厚生労働大臣	市町村長
	第69条の11第1項の登録を	当該市町村又は第115条の47第1項の委託を受けた者が地域包括支援センターを設置
	登録を受けた者	地域包括支援センターの設置者
	主たる事務所	当該地域包括支援センター
	登録をした日	地域包括支援センターを設置した日
第69条の14第2項	登録試験問題作成機関	地域包括支援センターの設置者（第115条の47第1項の委託を受けた者に限る。）
	主たる事務所	当該地域包括支援センター
	厚生労働大臣及び第69条の11第1項の規定により登録試験問題作成機関にその試験問題作成事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）	市町村長
第69条の14第3項	厚生労働大臣	市町村長
	前項	当該市町村が設置した地域包括支援センターについてその名称若しくは所在地に変更があるとき、又は第115条の46第7項において準用する前項

地域包括支援センター（法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下この項において同じ。）の設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、その職員に対し、地域包括支援センターの業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための研修を受けさせなければならない。

前項の研修は、厚生労働大臣が定める基準に従い、都道府県知事が行うものとする。

各年度における保険料率に係る法第129条第2項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する割合）を乗じて得た額であることとする。

前項の基準額は、計画期間（法第147条第2項第1号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）ごとに、保険料収納必要額を予定保険料収納率で除して得た額を補正第1号被保険者数で除して得た額を基準として算定するものとする。

前二項の保険料収納必要額（以下「保険料収納必要額」という。）は、計画期間における各年度の第1号に掲げる額の合算額の見込額から第2号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。

第2項の予定保険料収納率は、計画期間における各年度に賦課すべき保険料の額の総額の合算額に占めるこれらの年度において収納する保険料の見込総額の合算額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率とする。

第2項の補正第1号被保険者数は、計画期間における各年度について第1項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、それぞれ当該各号に定める標準割合（市町村が第1項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）を乗じて得た数を合計した数を当該計画期間について合算した数とする。

第1項第5号の基準所得金額は、すべての市町村に係る同項第1号若しくは第2号又は第3号に該当する第1号被保険者数の見込数にそれぞれ四分の二又は四分の一を乗じて得た数と、すべての市町村に係る同項第5号又は第6号に該当することとなる第1号被保険者数の見込数にそれぞれ四分の一又は四分の二を乗じて得た数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第1号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。

法第148条第1項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第2項から第5項までの規定を適用する場合においては、第2項中「計画期間（法第147条第2項第1号に規定する計画期間をいう。」とあるのは「事業実施期間（法第148条第2項に規定する事業実施期間をいう。」と、第3項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」と、同項第1号中「償還に要する費用の額」とあるのは「償還に要する費用の額、市町村相互財政安定化事業（法第148条第1項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。以下この条において同じ。）により負担する費用の額」と、同項第2号中「補助金」とあるのは「補助金、市町村相互財政安定化事業により交付される費用の額」と、第4項及び第5項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」とする。

前条第1項の規定にかかわらず、特別の必要がある場合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第6号に掲げる第1号被保険者の区分を合計所得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。

市町村は、前項の規定により、同項各号に規定する割合、同項第5号イ及び第6号イに規定する額並びに同項第6号に掲げる第1号被保険者の区分を合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。

前条第2項から第5項までの規定は、第1項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第5項中「第1項各号」とあるのは「次条第1項各号」と、「標準割合（市町村が第1項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。

前条第7項の規定は、法第148条第1項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。

法第131条に規定する政令で定める年金たる給付は次のとおりとする。

法第131条に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、次のとおりとする。

法第134条第1項第1号及び第2項から第6項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。

法第134条第7項（法第137条第9項（法第140条第3項（第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第138条第4項（法第140条第3項（第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する場合を含む。）並びに第45条の2第1項、第45条の3第1項及び第45条の4から第45条の6までにおいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する場合においては、法第134条第7項に規定する年金保険者は、国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び同条第5項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。

法第134条第9項（法第137条第9項（法第140条第3項（第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第138条第4項（法第140条第3項（第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する場合を含む。）並びに第45条の2第1項、第45条の3第1項及び第45条の4から第45条の6までにおいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する場合においては、法第134条第8項に規定する年金保険者は、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。

法第134条第10項（法第137条第9項（法第140条第3項（第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第138条第4項（法第140条第3項（第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する場合を含む。）並びに第45条の2第1項、第45条の3第1項及び第45条の4から第45条の6までにおいて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する場合においては、法第134条第8項に規定する地方公務員共済組合は、地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。

法第135条第6項の規定により、同一の同条第5項に規定する特別徴収対象被保険者について同条第6項に規定する特別徴収対象年金給付が二以上ある場合においては、次に掲げる順序に従い、先順位の老齢等年金給付（法第131条に規定する老齢等年金給付をいう。以下この条において同じ。）について保険料を徴収させるものとする。ただし、新たに先順位となるべき老齢等年金給付を受ける権利の裁定を受け、当該老齢等年金給付の支払を受けることとなったときは、当該裁定のあった日の属する年度の翌年度の九月三十日までの間は、現に徴収させている当該老齢等年金給付について引き続き保険料を徴収させるものとする。