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  • 普通交付税に関する省令

普通交付税に関する省令

平成25年7月23日 改正
第1章
総則
第1条
【趣旨】
地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税(以下「普通交付税」という。)に関しては、地方交付税法(以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
参照条文
第2条
【特別区の存する区域への準用】
特別区の存する区域(以下「特別区」という。)は、市とみなし、特別の定めがある場合のほか、この省令の規定中市に関する規定を準用する。
参照条文
第3条
【普通交付税の算定に関する資料】
都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。
地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
道路の面積及び道路の延長
河川の延長
港湾(漁港を含む。)における係留施設の延長及び外郭施設の延長
市町村が管理する都市公園の面積
恩給受給権者数
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)に係る元利償還金
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債のうち総務大臣が指定したものに係る元利償還金
地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる補正係数の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。
港湾事業費(漁港事業費を含む。)の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
河川事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
地方公営交通事業の再建のため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
地下鉄事業債に係る支払利息の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
地下高速鉄道の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
地下高速鉄道の緊急整備に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
新住宅市街地開発事業又は土地区画整理事業により開発又は造成される市街地の居住者及び空港の利用者の利用のために建設される鉄道又は軌道(以下「ニュータウン鉄道等」という。)の建設に係る事業費の出資金の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
上水道事業の水源開発及び広域化対策並びにそれらに係る事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
上水道高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道安全対策事業の事業費の出資金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
簡易水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
公園緑地事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
下水道事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
空港整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業に係る経費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
義務教育施設整備事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
立替施行に係る義務教育施設の譲受代金の年次支払額
病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
公立大学附属病院事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
清掃施設整備事業費(用地取得費及び清掃運搬施設等整備事業費を除く。)の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
立替施行に係る清掃施設の譲受代金の年次支払額
21号
産炭地域開発就労事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、特定地域開発就労事業費、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金
22号
市町村が管理する農道の延長
参照条文
第4条
【端数計算】
基準財政需要額及び基準財政収入額を算定する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
参照条文
第2章
基準財政需要額の算定方法
第5条
【測定単位の数値の算定方法】
法第12条第1項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定方法によつて、下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。
測定単位の種類測定単位の数値の算定方法表示単位
一 人口 国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口。以下別段の定めがある場合を除き同じ。
二 面積1 国土地理院において前年中に公表した当該地方団体の面積。ただし、入会地、錯雑地、共有地、組合地、国有林等で分割すべきものについてはこれらの面積の範囲内において関係地方団体の長の協議によつて修正した面積とし、湖沼、池又は潟(国土地理院において前年度中に湖沼として面積を公表しているものをいう。以下同じ。)で二以上の都道府県の区域にまたがるもののうち国土地理院において公表した関係都道府県の面積に含まれていないものについてはこれらの面積を関係都道府県知事の協議によつて分割しこれをそれぞれ当該関係都道府県の面積に加えるものとする。
2 都道府県の「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、当該都道府県の区域内の市町村に係る3による「宅地の面積」を合計して得た数値とし、「耕地の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における耕地の面積とし、「林野の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における民有林野独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)、国立大学法人(国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。)及び特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。)の所管する林野を除く。)の面積とし、「その他の面積」は、1の面積から「宅地の面積」、「耕地の面積」及び「林野の面積」を除いたものとする。
3 市町村の「地域振興費」及び「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書(地方税法第418条又は第421条第1項に規定する概要調書をいう。以下同じ。)に記載されている宅地の面積とし、「田畑の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田の面積と畑の面積との合計数とし、「森林の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における公有及び私有の森林の合計面積とし、「その他の面積」は、1の面積から「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」を除いたものとする。ただし、「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」の合計数が1の面積を超えるときは、その合計数が1の面積となるようにそれぞれ按分した数値とする。
4 1から3までの数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
平方キロメートル
三 警察職員数当該年度の四月一日現在における警察法施行令別表第二に定める当該都道府県の地方警察職員である警察官の定員の基準数(同令附則第25項の規定により加えられたものは、含まれないものとする。)
四 道路の面積前年の四月一日現在において道路法第28条に規定する道路台帳(以下「道路台帳」という。)に記載されている道路(同法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員二・五メートル未満の国道及び都道府県道(橋りようを除く。)、路面幅員一・五メートル未満の市町村道(橋りようを除く。)並びに道路整備特別措置法第18条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第4条又は第5条第2項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。)で当該地方団体が管理するものの面積。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の指定により又は道路法第17条第2項若しくは第3項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該面積をその年の四月一日現在における道路の管理者の区分により分別した数値を用いることができる。千平方メートル
五 道路の延長前年の四月一日現在において道路台帳に記載されている道路(同法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員一・五メートル未満の市町村道(橋りようを除く。)並びに道路整備特別措置法第18条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第4条又は第5条第2項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。)で当該地方団体が管理するもの(道路法第13条第1項に規定する政令で指定する区間(以下「指定区間」という。)内の道路で当該地方団体がその経費の一部又は全部を負担するものを含む。)及び直轄高速道路(高速自動車国道法第5条の規定に基づき、平成二十五年四月一日以前に開催された国土開発幹線自動車道建設会議の議を経た整備計画により、直轄方式で整備することとなつた区間をいう。以下同じ。)で高速自動車国道法第7条第1項の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第17条第2項若しくは第3項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、この表中四のただし書の規定を準用する。キロメートル
六 河川の延長前年の四月一日現在において河川法第12条第2項に規定する河川現況台帳(以下「河川現況台帳」という。)に記載されている河川(当該地方団体がその経費を負担しないものを除く。)の河岸のうち当該地方団体の区域内に所在するものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、道府県から指定都市への管理権限の委譲等により河川を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該河川の延長をその年の四月一日現在における河川管理者の区分により分別した数値を用いることができる。キロメートル
七 港湾における係留施設の延長1 前年の三月三十一日現在において港湾法第49条の2第1項の港湾台帳(以下「港湾台帳」という。)に記載されている係留施設(係船浮標及びドルフィン以外の係船くいを除く。)の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設(企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。)、当該地方団体の組織する組合(地方自治法第284条第1項の組合をいう。以下同じ。)又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港(港湾法第3条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。)に係るものを除く。
2 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における係留施設の延長は、これらの数値を当該港湾における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によつて按分したものをを、それ施設の延長とする。
3 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する港湾における経費の負担割合(以下この表中七において「港湾の管理状況」と総称する。)に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により2の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
八 港湾における外郭施設の延長1 前年の三月三十一日現在において港湾台帳に記載されている外郭施設(水門及びこう門を除き、廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。)の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設(企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。)、当該地方団体の組織する組合又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港(港湾法第3条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。)に係るものを除く。
2 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における外郭施設の延長については、この表中七の2の規定を準用する。
3 二以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における外郭施設の延長は、これらの数値を当該港湾又は漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によつて按分したものをを、それぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とする。
4 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又は港湾における経費の負担割合(以下この表中八において「港湾の管理状況」と総称する。)に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により2又は3の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
九 漁港における係留施設の延長1 前年の三月三十一日現在において漁港漁場整備法第36条の2の漁港台帳(以下この表及び附則第21条第1項第1号の表において「漁港台帳」という。)に記載されている係留施設(係船浮標及び係船くいを除く。)の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設(企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。)及び港湾法第3条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。
2 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における係留施設の延長は、これらの数値を当該漁港における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によつて按分したものをを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。
3 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する漁港における経費の負担割合(以下この表中九及び十並びに附則第21条第1項第1号の表中三及び四において「漁港の管理状況」と総称する。)に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により2の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
十 漁港における外郭施設の延長1 前年の三月三十一日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設(水門及びこう門を除く。)の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設(企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。)及び港湾法第3条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。
2 地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における外郭施設の延長については、この表中七の2の規定を準用する。
3 二以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、この表中八の3の規定を準用する。
4 前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港の管理状況に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により2又は3の規定を適用して算定した数値を用いることができる。
メートル
十一 都市計画区域における人口前年の四月一日現在における都市計画法第4条第2項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の人口(当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口)
十二 都市公園の面積都市公園法に基づき市町村が設置する都市公園(市町村の組織する組合が設置する都市公園は、当該都市公園が所在する市町村の都市公園とみなす。)のうち前年の四月一日現在において都市公園法第17条第1項に規定する都市公園台帳に記載されている面積(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)千平方メートル
十三 小学校の教職員数当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第6条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
十四 小学校の児童数学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校(市町村が組織する組合立の小学校は、当該小学校の所在する市町村立の小学校とみなし、学校教育法施行令第25条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。)に在学する児童の数(学校教育法第40条の規定によつて委託した児童(以下「委託児童」という。)があるときは、当該委託児童の数は、当該委託された市町村の児童の数とみなす。)
十五 小学校の学級数当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数学級
十六 小学校の学校数学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校の数。ただし、在学児童を有しない学校の数を除く。
十七 中学校の教職員数当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校及び中等教育学校の前期課程並びに当該都道府県立の中学校(学校教育法第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。以下「併設型中学校」という。)及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第6条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数
十八 中学校の生徒数学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校及び中等教育学校の前期課程(市町村が組織する組合立の中学校又は中等教育学校の前期課程は、当該中学校又は中等教育学校の前期課程の所在する市町村立の中学校又は中等教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令第25条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。)に在学する生徒の数(学校教育法第49条において準用する同法第40条の規定によつて委託した生徒(以下「委託生徒」という。)があるときは、当該委託生徒の数は、当該委託された市町村の生徒の数とみなす。)
十九 中学校の学級数当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数学級
二十 中学校の学校数学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。
二十一 高等学校の教職員数1 都道府県にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第8条から第12条まで及び第22条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第3条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。)の全日制及び定時制の課程に係る教職員の定数の標準となる数(指定都市以外の当該都道府県の区域内の市町村の設置する高等学校の定時制の課程に係る教職員(養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。)の定数の標準となる数を含む。)とし、市町村にあつては公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第8条から第12条まで及び第22条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第3条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の高等学校(市町村が組織する組合立の高等学校は、当該高等学校の所在する市町村立の高等学校とみなす。以下同じ。)の全日制及び定時制の課程に係る教職員の定数の標準となる数(指定都市以外の市町村にあつては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る教職員(養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。)の定数の標準となる数を除く。)とする。
2 1の全日制及び定時制の課程の区分は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第2条第2項に規定する全日制及び定時制の課程の区分による。
二十二 高等学校の生徒数1 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該地方団体立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)に在学する全日制及び定時制(別科及び専攻科を除く。)の商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科、福祉に関する学科並びに普通科及びその他の学科に係る生徒数並びに別科及び専攻科に係る生徒数の合計数
2 1の生徒数のうち全日制の課程に係る生徒数は、学校基本調査規則による学校調査票の当該年度の五月一日現在の全日制、定時制別区分の全日制、併置のそれぞれの学校に在学する全日制の課程(別科及び専攻科を除く。)の生徒数とし、定時制の課程に係る生徒数は、同学校調査票の全日制、定時制別区分の定時制、併置のそれぞれの学校に在学する定時制の課程(別科及び専攻科を除く。)の生徒数とする。
3 1の商業に関する学科の生徒数には理数科に類する学科に属する生徒数を含むものとし、1の普通科及びその他の学科の生徒数は、商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科並びに福祉に関する学科以外の学科に属する生徒数とする。
二十三 特別支援学校の教職員数当該年度の五月一日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部、中学部及び高等部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第3項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第2条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第10条及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第15条の規定により算定した教職員定数の標準となる数(市町村立の特別支援学校の高等部の実習助手の定数の標準となる数を除く。)として総務大臣が調査した数
二十四 特別支援学校の学級数当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第3項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第2条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数並びに学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級(多学年学級は、一学級とみなす。)の数を合算した数学級
二十五 高等専門学校及び大学の学生の数1 学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県立の高等専門学校(当該道府県が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体(以下この号において「設立団体」という。)である同法第68条第1項の公立大学法人(以下この号において「公立大学法人」という。)の設置する高等専門学校を含む。)及び短期大学(公立大学法人の設置する短期大学を含む。)の学科及び専攻科並びに大学(公立大学法人の設置する大学を含む。)の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数
2 公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数は、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とする。
二十六 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県の区域内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する幼児、児童及び生徒の数
二十七 幼稚園の幼児数学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の幼稚園に在学する幼児数
二十八 町村部人口当該都道府県の人口のうち町村に係る人口
二十九 市部人口当該市に係る人口
三十 六十五歳以上人口国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における六十五歳以上の人口(以下「高齢者人口」という。)
三十一 七十五歳以上人口国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における七十五歳以上の人口(以下「七十歳以下人口」という。)
三十二 農家数農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における農家(農地法等の一部を改正する法律による改正前の農地法第2条第7項に規定する農業生産法人を含む。)の数
三十三 公有以外の林野の面積農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における民有林野(独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人の所管する林野及び公有林野(この表中三十四に定める林野をいう。以下同じ。)を除く。)の面積ヘクタール
三十四 公有林野の面積農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における公有林野(都道府県及び森林整備法人(分収林特別措置法第9条の森林整備法人をいう。の所管する林野)の面積ヘクタール
三十五 水産業者数1 海面に係る水産業者の数(漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数)と内水面に係る水産業者の数(漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数)の合計数とする。
2 1の場合において、海区漁業調整委員会の置かれている内水面に係る湖沼漁業経営体は海面に係る漁業経営体とみなす(別表第一において同じ。)。
三十六 林業及び水産業の従業者数国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数(以下「産業分類別就業者数」という。)のうちA農業、林業のうち林業及びB漁業の数の合計数
三十七 戸籍数前年度の三月三十一日現在において戸籍法第7条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第119条第2項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数
三十八 世帯数国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における世帯数世帯
三十九 恩給受給権者数恩給法を準用するそれぞれの法律の規定によつて前年度において当該都道府県から恩給を支給された者及び当該都道府県の退職年金に関する条例の規定によつて前年度において当該都道府県から年金を支給された者(恩給を支給された者を除く。)の数。ただし、前年度において六箇月分に満たない年金たる恩給又は退職年金を受けた者及び東京都にあつては退職前、消防組織法に規定する消防職員であつた者を除く。
四十 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金1 次の各号に掲げる地方債(地方財政法施行令第46条に定める事業に係る地方債(第7号に掲げるものを除く。)、昭和五十七年度から昭和六十二年度までの各年度及び平成二年度から平成二十四年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債(公共事業等、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度及び平成六年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)、昭和六十一年度、昭和六十二年度及び平成四年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等に係るもの、地域財政特例対策債(この表中四十七に定める地方債をいう。以下同じ。)、臨時財政特例債(この表中四十八に定める地方債をいう。以下同じ。)並びに借入後返還を命じられた地方債及び当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。以下「災害復旧事業債」という。)の当該年度分の元利償還金(繰上償還に係る地方債(当該地方債の借換債を除く。)については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金(元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債(当該地方債の借換債を除く。)については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金)に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る当該年度分の元利償還金に相当する額とし、当該年度において繰上償還する分及び前年度以前において償還すべきであつた分を除く。以下同じ。)
 一 国庫の負担金(国庫の負担金の支出に伴つて支出された都道府県の負担金を含む。以下同じ。)を受けて施行した暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象(以下「天然現象」という。)若しくは火災によつて生じた河川、海岸、堤防、砂防施設、道路、都市計画事業による施設、港湾施設、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設その他の公共用施設及び公用施設(公営住宅を除く。以下「公用施設等」という。)の災害復旧事業に係る経費並びに国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和五十七年度以降において発行について同意又は許可を得たもの(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(平成九年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得たもの地方債のうち過年分について資金手当として通常の充当率を超えて発行について同意又は許可を得たもの場合の当該超える部分を除く。以下「公共災害復旧事業債」という。)
 二 国庫の負担金を受けないで施行した天然現象によつて生じた公用施設等の災害復旧事業に係る経費に充てるため起こした地方債(第8号に該当する地方債を除く。以下「単独災害復旧事業債」という。)
 三 国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県の行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債(以下「地盤沈下等対策事業債」という。)
 四 国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急治山、緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急河川若しくは荒廃林地復旧のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和五十七年度以降に発行について同意又は許可を得たもの(以下「緊急治山等事業債」という。)
 五 国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、治山激甚災害対策特別緊急事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債(以下「激甚災害対策特別緊急事業債」という。)
 六 国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法第3条第1項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するもの(以下「特殊土壌対策事業債」という。)
 七 国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第53条の規定により負担し、若しくは同法第53条の3第1項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第94条第2項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債(以下「鉱害復旧事業債」という。)
 八 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第24条に規定する地方債で昭和五十七年度以降において発行について同意又は許可を得たもの(以下「小災害債」という。)
2 組合又は港務局が起こした1の地方債に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合又は港務局を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものををそれぞれの地方団体に係る元利償還金(地方財政法第33条の9に規定する繰上償還に係る地方債については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金に相当する額とし、総務大臣が承認する場合には、当該組合又は港務局を構成する地方団体のうち都道府県知事が指定する地方団体に係る元利償還金)とみなす。
3 1の各号に掲げる地方債ごとの元利償還金の額に、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
千円
四十一 辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金1 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第6条に規定する地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)で総務大臣の指定するもの(地域財政特例対策債及び臨時財政特例債を除く。以下「辺地対策事業債」という。)に係る当該年度分の元利償還金。この場合において、組合が起こした地方債に係る元利償還金については、この表中四十の2の規定を準用する。
2 1の地方債の元利償還金の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の3の規定を準用する。
千円
四十二 昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、昭和六十一年度において「昭和六十一年度補正予算に係る地方債の取扱いについて(昭和六十一年十一月十日付自治地第189号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「昭和六十一年度補正予算債」という。)のうち、道路事業を除く一般公共事業、一般単独事業のうち公園に係るもの、下水道事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度分の元利償還金、昭和六十二年度において「昭和六十二年度補正予算に係る地方債の取扱いについて(昭和六十二年九月十九日付自治地第185号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて総務省財政局地方債課長通知)」及び「昭和六十二年度地方財政措置(第二次)に伴う地方債の取扱いについて(昭和六十三年二月二十六日付自治地第185号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「昭和六十二年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業(義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(以下「義務教育諸学校施設費国庫負担法」という。)第3条第1項第3号に規定する施設に係るものに限る。)、一般単独事業及び厚生福祉施設整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度分の元利償還金、平成四年度において「平成四年度補正予算に係る地方債の取扱い等について(平成四年十月三十日付各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成四年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成五年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成五年六月二十二日付自治地第143号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成五年十二月二十四日付自治地第219号各都道府県総務部長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成六年三月十一日付自治地第43号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成五年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成六年度において「平成六年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて(平成七年二月十三日付自治地第22号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「平成六年度国の第二次補正予算に係る地方債の取扱いについて(平成七年三月七日付自治地第34号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成六年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成七年度において「平成七年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて(平成七年五月三十日付自治地第146号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成七年十月二十七日付自治地第211号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成七年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成八年度において「平成八年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて(平成九年二月十三日付自治地第13号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成八年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成九年度において「平成九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて(平成十年二月二十日付自治地第16号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成九年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金並びに平成十年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成十年六月十九日付自治地第113号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて(平成十年十二月十七日付自治地第194号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金
2 組合が起こした1の地方債に係る元利償還金については、この表中四十の2の規定を準用する。
千円
四十三 平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額1 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成十一年度において「平成十一年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて(平成十一年九月二十九日付自治地第159号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」及び「経済新生対策等に係る地方債の取扱いについて(平成十一年十二月十四日付自治地第190号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十一年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十二年度において「平成十二年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱い等について」(平成十二年七月二十五日付自治地第145号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)及び「平成十二年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十二年十二月一日付自治地第212号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十二年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十三年度において「平成十三年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」(平成十三年十一月二十六日付総財地第284号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び「平成十三年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」(平成十四年二月八日付総財地第20号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十三年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十四年度において「平成十四年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十五年二月五日付総財地第25号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十四年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十六年度において「平成十六年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十七年二月八日付総財地第19号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十六年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十七年度において「平成十七年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十八年二月九日付総財地第34号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十七年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十八年度において「平成十八年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成十九年二月十五日付け総財地第39号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十八年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十九年度において「平成十九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十年二月七日付け総財地第12号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十九年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十年度において「平成二十年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十年十月十七日付け総財地第201号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び「平成二十年度国の補正予算(第2号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十一年三月五日付け総財地第59号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十一年度において「平成二十一年度国の補正予算(第1号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十一年六月十五日付け総財地第139号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)及び「平成二十一年度国の補正予算(第2号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年一月二十九日付け総財地第16号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知)に基づき発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十一年度補正予算債」という。)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十二年度において「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年六月十八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年九月二十四日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十二年度国の補正予算(第1号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十二年十一月二十九日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地方道路等整備事業に係る地方債(以下、「平成二十二年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十三年度において「平成二十三年度国の補正予算(第3号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十三年十二月二日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十三年度国の補正予算(第4号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年二月八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債(以下「平成二十三年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額並びに平成二十四年度において「平成二十四年度国の補正予算(第1号)等に係る地方債の取扱いについて」(平成二十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)、「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡)及び「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」(平成二十四年十二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債(以下「平成二十四年度補正予算債」という。)で、総務大臣が指定したものに係る額
2 組合が起こした1の地方債の額については、この表中四十の2の規定を準用する。
千円
四十四 地方税の減収補てんのため平成四年度から平成二十四年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額1 地方税(道府県にあつては道府県民税の所得割、法人税割及び利子割並びに法人の行う事業に対する事業税、市町村にあつては市町村民税の所得割、法人税割及び地方税法第71条の26の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金(以下「利子割交付金」という。)に限る。)の減収補てんのため、平成四年度において「平成四年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成五年三月二日付自治地第26号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成四年度減収補てん債」という。)、平成五年度において「平成五年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成六年三月十一日付自治地第37号都道府県知事あて自治事務次官通知)」及び「平成五年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成六年三月二十九日付自治地第63号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成五年度減収補てん債」という。)、平成六年度において「平成六年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成七年三月十四日付自治地第53号都道府県知事あて自治事務次官通知)」及び「平成六年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成七年三月二十八日付自治地第74号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成六年度減収補てん債」という。)、平成七年度において「平成七年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成八年三月二十六日付自治地第65号都道府県知事あて自治事務次官通知)」及び「平成七年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成八年三月二十六日付自治地第66号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(地方税法附則第4条の2の規定の適用による地方税の減収補てんのため発行を許可されたものを除く。以下「平成七年度減収補てん債」という。)、平成八年度において「平成八年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成九年三月二十五日付自治地第66号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成八年度減収補てん債」という。)、平成九年度において「平成九年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成十年三月二十七日付自治地第64号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成九年度減収補てん債」という。)、平成十年度において「平成十年における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成十一年三月二十六日付自治地第72号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十年度減収補てん債」という。)、平成十一年度において「平成十一年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について(平成十二年三月三十日付自治地第74号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十一年度減収補てん債」という。)、平成十二年度において「平成十二年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十三年三月二十三日付総財地第93号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十二年度減収補てん債」という。)、平成十三年度において「平成十三年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十四年三月二十五日付総財地第95号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十三年度減収補てん債」という。)、平成十四年度において「平成十四年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十五年三月二十日付総財地第105号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十四年度減収補てん債」という。)、平成十五年度において「平成十五年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十六年三月十九日付総財地第84号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十五年度減収補てん債」という。)、平成十六年度において「平成十六年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十七年三月十八日付総財地第82号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十六年度減収補てん債」という。)、平成十七年度において「平成十七年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について(平成十八年三月十七日付総財地第94号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき発行を許可された地方債(以下「平成十七年度減収補てん債」という。)、平成十八年度において「平成十八年度地方債同意等予定額について(平成十九年三月八日付け総財地第88号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき平成十八年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十八年度減収補てん債」という。)、平成十九年度において「平成十九年度地方債同意等予定額について(平成二十年三月七日付け総財地第60号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき平成十九年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成十九年度減収補てん債」という。)、平成二十年度において「平成二十年度地方債同意等予定額について(平成二十一年二月十八日付け総財地第34号都道府県知事あて総務事務次官通知)」に基づき平成二十年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十年度減収補てん債」という。)、平成二十一年度において「平成二十一年度地方債同意等予定額について(平成二十二年三月九日付け総財地第67号及び第68号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十一年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十一年度減収補てん債」という。)、平成二十二年度において「平成二十二年度地方債同意等予定額について(平成二十三年二月二十三日付け総財地第26号及び第27号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十二年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十二年度減収補てん債」という。)、平成二十三年度地方債同意等予定額について(平成二十四年二月二十二日付け総財地第38号、総財務第28号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第39号、総財務第29号都道府県知事あて総務大臣通知)」に基づき平成二十三年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十三年度減収補てん債」という。)並びに平成二十四年度において「平成二十四年度地方債同意等予定額について(平成二十五年二月二十二日付け総財地第35号、総財務第17号都道府県知事あて総務大臣通知」)に基づき平成二十四年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債(以下「平成二十四年度減収補てん債」という。)の額のうち都道府県にあつては道府県民税の所得割(平成五年度に係る額に限る。)、法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税に係る額並びに地方法人特別譲与税の百分の八十(平成十五年度以降の各年度にあつては百分の七十五)に相当する額、市町村にあつては市町村民税の所得割(平成五年度に係る額に限る。)、法人税割及び利子割交付金に係る額の百分の七十五に相当する額
2 1の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の3の規定を準用する。
千円
四十五 地域財政特定対策のため平成四年度及び平成五年度において特別に発行を許可された地方債の額行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第14条又は第15条の規定による国の特例負担額若しくは特例補助額の減額又は地方債の利子補給額の減額その他行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としてされた土地改良法の規定等に基づく特定地域に係る国の負担額又は補助額の減額に伴い、これらの減額による地方負担の増大に対処するため、特別に発行を許可された地方債の額千円
四十六 臨時財政特例対策のため平成四年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律、国の補助金等の臨時特例等に関する法律等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度から平成四年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため、平成三年度において「平成三年度臨時財政特例債(普通会計分)に係る起債許可予定額の枠配分(最終分)について(平成四年三月二十七日付自治地第58号都道府県知事、指定都市市長、港湾管理組合管理者あて自治事務次官通知)」、「平成三年度臨時財政特例債に係る枠配分額(第一次分)の決定について(平成三年九月二十一日付自治準企第213号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」、「平成三年度臨時財政特例債に係る枠配分額(最終分)の決定について(平成四年三月六日付自治準企第26号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」及び「平成三年度臨時財政特例債に対する起債許可予定額の枠配分について(平成三年八月三十一日付自治企二第112号沖縄県知事あて自治事務次官通知)」に基づき特別に発行を許可された地方債、平成四年度において「平成四年度臨時財政特例債(普通会計分)に係る起債許可予定額の枠配分(第三次分)について(平成五年三月二十六日付自治地第85号都道府県知事、指定都市市長、港湾管理組合管理者あて自治事務次官通知)」、「平成四年度臨時財政特例債に係る枠配分額(第二次分)の決定について(平成四年九月十八日付自治準企第190号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」、「平成四年度臨時財政特例債に係る枠配分額(第三次分)の決定について(平成五年三月二日付自治準企第59号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」及び「平成四年度臨時財政特例債(公営企業会計等分)に対する起債許可予定額の枠配分について(平成五年三月五日付自治企二第36号沖縄県知事あて自治事務次官通知)」に基づき特別に発行を許可された地方債、平成五年度において「平成五年度臨時財政特例債(普通会計分)に係る起債許可予定額の枠配分(第三次分)について(平成六年三月二十九日付自治地第87号都道府県知事、指定都市市長、港湾管理組合管理者あて自治事務次官通知)」、「平成五年度臨時財政特例債の配分額について(第二次配分)(平成五年九月十七日付自治準企第208号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」及び「平成五年度臨時財政特例債に対する枠配分額の決定について(第三次配分)(平成六年三月四日付自治準企第85号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」に基づき特別に発行を許可された地方債、平成六年度において「平成六年度臨時財政特例債(普通会計分)に係る起債許可予定額の枠配分(第二次分)について(平成七年三月二十八日付自治地第84号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」、「平成六年度臨時財政特例債の配分額について(第一次配分)(平成六年九月二十日付自治準企第269号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」及び「平成六年度臨時財政特例債に対する枠配分額の決定について(第二次配分)(平成七年三月七日付自治準企第56号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」に基づき特別に発行を許可された地方債、平成七年度において「平成七年度臨時財政特例債(普通会計分)に係る許可予定額の枠配分(第二次配分)について(平成八年三月二十六日付自治地第53号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」、「平成七年度臨時財政特例債に対する枠配分額(第一次配分)の決定について(平成七年七月二十八日付自治準企第174号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」及び「平成七年度臨時財政特例債に対する枠配分額(第二次配分)の決定について(平成八年二月二十七日付自治準企第19号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」に基づき特別に発行を許可された地方債並びに平成八年度において「平成八年度臨時財政特例債(普通会計分)に係る許可予定額の枠配分(最終分)について(平成九年三月二十五日付自治地第49号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」、「平成八年度臨時財政特例債に対する枠配分類(第一次配分)の決定について(平成八年九月十七日付自治準企第208号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知)」及び「平成八年度臨時財政特例債に対する枠配分額(第二次配分)の決定について(平成九年二月二十八日付自治準企第56号都道府県知事あて自治事務次官通知)」に基づき特別に発行を許可された地方債の額。この場合において、組合又は港務局が起こした地方債の額については、この表中四十の2の規定を準用する。千円
四十七 平成六年度から平成二十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額1 一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成六年度から平成十六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額(この場合において、組合が起こした地方債の額については、この表中四十の2の規定を準用する。)
2 1の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の3の規定を準用する。
千円
四十八 個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額地方税法等の一部を改正する法律(以下「地方税法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度の減収額及び租税特別措置法第86条の4第1項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3項及び第4項の規定により算定した減収見込額並びに地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として総務大臣が調査した額の合算額(以下「平成六年度減税補てん債」という。)、地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成七年度の減収額、租税特別措置法第86条の4第1項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による平成七年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3条の規定により算定した減収見込額(以下「平成七年度減税補てん債」という。)、地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成八年度の減収額及び地方税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3条の規定により算定した減収見込額(以下「平成八年度減税補てん債」という。)、地方税法の一部を改正する法律(以下「平成十一年度地方税法改正法」という。)による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十年度の減収額並びに平成十一年度地方税法改正法による改正前の地方税法附則第11条の4第13項及び第14項の規定による不動産取得税の減額に係る同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律附則第4条の規定により算定した減収見込額(以下「平成十年度減税補てん債」という。)、平成十一年度地方税法改正法による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十一年度の減収額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律第8条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(以下「改正前の特例交付金法」という。)第13条の規定により平成十一年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十一年度減税補てん債」という。)、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十二年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十二年度減税補てん債」という。)、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十三年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十三年度減税補てん債」という。)、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十四年度減税補てん債」という。)、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十五年度減税補てん債(恒久的減税分)」という。)、地方財政法第33条の5の4の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十五年度減税補てん債(先行減税分)」という。)、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十六年度減税補てん債(恒久的減税分)」という。)、地方財政法第33条の5の4の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十六年度減税補てん債(先行減税分)」という。)、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十七年度減税補てん債(恒久的減税分)」という。)、地方財政法第33条の5の4の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十七年度減税補てん債(先行減税分)」という。)並びに改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十八年度減税補てん債」という。)千円
四十九 臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額道府県にあつては地方財政法第33条の4第2項の規定により当該道府県の平成九年度の地方消費税の収入見込額及び消費譲与税相当額(地方税法等改正法附則第14条第1項の規定により同年度に譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この表において同じ。)の収入見込額の合算額から地方消費税交付金(地方税法第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この表において同じ。)の交付見込額を控除した額が当該道府県の平成十年度以降の各年度の地方消費税の収入見込額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額に比して過少と認められる額として算定した額、市町村にあつては地方財政法第33条の4第2項の規定により当該市町村の平成九年度の地方消費税交付金の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額が当該市町村の平成十年度以降の各年度の地方消費税交付金の収入見込額に比して過少と認められる額として算定した額(以下「臨時税収補てん債」という。)千円
五十 臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成十三年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十三年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十四年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十五年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十六年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十七年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十八年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成十九年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成十九年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成二十年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十年度臨時財政対策債」という。)、同項の規定により平成二十一年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十一年度臨時財政対策債」という。)、地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成二十二年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十二年度臨時財政対策債」という。)、地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成二十三年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十三年度臨時財政対策債」という。)及び同項の規定により平成二十四年度において起こすことができることとされた地方債の額(以下「平成二十四年度臨時財政対策債」という。)千円
五十一 東日本大震災全国緊急防災施策債償還費1 東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成二十三年総務省告示第500号により、緊急防災・減災事業債として同意又は許可を得たとみなされた学校教育施設等整備事業債(平成二十三年度補正予算(第1号)により追加された学校施設環境改善交付金事業に係る地方負担額)を含む。以下「平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。)及び平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成二十四年度総務省告示第500号により、緊急防災・減災事業債として同意又は許可を得たとみなされた学校教育施設等整備事業債(平成二十四年度補正予算(第1号)により追加された学校施設環境改善交付金事業に係る地方負担額)を含む。以下「平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。)で総務大臣の指定するものの額
2 組合が起こした1の地方債の額については、この表中四十の2の規定を準用する。
千円
前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、測定単位の数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更後の関係地方団体の数値は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める数値とする。
人口都道府県にあつては当該都道府県の区域内の市町村の人口の合計数、市町村にあつては地方自治法施行令第177条第1項の規定によつて都道府県知事の告示した人口
面積廃置分合後のそれぞれの面積又は廃置分合若しくは境界変更に係る区域の面積を関係地方団体の面積に加え、若しくは関係地方団体の面積から減じた面積
前二号に掲げるもの以外の測定単位の数値地方自治法施行令第177条第1項の規定による方法に準じて算定した数値
第1項の表中十二から二十六までの規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月二日以後五月一日までの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつたため当該期間内において通学する学校又はその設置者に変更を生じた幼児、児童、生徒又は学生があるときは、当該幼児、児童、生徒又は学生の数は、当該年度の四月一日現在において通学していた学校を設置する若しくは当該学校の存する地方団体の数値とし、当該幼児、児童、生徒又は学生を有する学級及び学校の数並びに当該学校の教職員数は、幼児数、児童数、生徒数又は学生数によつて関係地方団体に按分した数値(都道府県の端数処理については整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、市町村の端数処理については第49条第2項第7号から第13号までの規定を準用する。)とする。
第1項及び第2項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、特別の定めがある場合のほか、算定の過程及び算定した数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
第6条
【補正に用いる率並びに補正係数及び補正後数値の算定方法等】
法第13条第2項第4項及び第6項の規定による率は、別表第一に定めるところによる。
種別補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
種別補正を行う場合並びに段階補正及び都道府県に係る普通態容補正(法第13条第4項第3号イ及びロの規定による態容補正をいう。以下同じ。)を行う場合において、別表第一に定める率を乗じた後のそれぞれの数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、面積及び市町村の「高等学校費」に係る教職員数について種別補正を行う場合においては種別補正後の数値の小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。
段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正(法第13条第4項第3号ハの規定による態容補正のうち経常経費に係るものをいう。以下同じ。)、投資態容補正(法第13条第4項第3号ハの規定による態容補正のうち投資的経費に係るものをいう。以下同じ。)、寒冷補正、第15条の数値急増補正、第16条の数値急減補正及び第17条の「災害復旧費」の補正に係る補正係数を算定する場合においては、当該補正係数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正、投資態容補正、寒冷補正、第15条の数値急増補正及び第16条の数値急減補正のうち二以上をあわせて行う場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を別表第一(3)に定めるところにより連乗又は加算した率による。
前項の規定によつてそれぞれの理由ごとの補正係数を連乗する場合においては、連乗の過程においては掛け放しとし、連乗した後の数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
測定単位の数値を補正した後の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、面積、小学校及び中学校の学校数並びに市町村の「高等学校費」に係る教職員数については、小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。
参照条文
第7条
【種別補正に用いる種別】
種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。 種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
地方団体の種類経費の種類測定単位種別
都道府県一 港湾費港湾における係留施設の延長(1) 国際戦略港湾
(2) 国際拠点港湾
(3) 重要港湾
(4) 地方港湾
二 その他の教育費高等専門学校及び大学の学生の数(1) 高等専門学校
(2) 短期大学
 ア 理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科
 イ 文科系学科(家政系学科及び芸術系学科を除く。)
 ウ 家政系学科及び芸術系学科
(3) 大学
 ア 医学部(医学に関する単科大学を含む。)
 イ 歯学部(歯学に関する単科大学を含む。)
 ウ 理科系学部(理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。)
 エ 保健系学部(医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学(衛生学を含む。)に関する単科大学を含む。)
 オ 社会科学系学部(社会科学に関する単科大学を含む。)
 カ 人文科学系学部(人文科学に関する単科大学を含む。)
 キ 家政系学部及び芸術系学部(家政及び芸術に関する単科大学を含む。)
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数(1) 学校法人の設置する幼稚園
(2) 学校法人の設置する小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程
(3) 学校法人の設置する高等学校(通信制高等学校を除く。)、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校
(4) 学校法人の設置する通信制高等学校
(5) 学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園及び特別支援学校
三 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金(1) 公共災害復旧事業債
(2) 単独災害復旧事業債
(3) 地盤沈下等対策事業債
(4) 緊急治山等事業債
(5) 激甚災害対策特別緊急事業債
(6) 特殊土壌対策事業債
(7) 鉱害復旧事業債
(8) 小災害債
四 補正予算債償還費昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金(1) 昭和六十一年度補正予算債
(2) 昭和六十二年度補正予算債
(3) 平成四年度補正予算債
(4) 平成五年度補正予算債
(5) 平成六年度補正予算債
(6) 平成七年度補正予算債
(7) 平成八年度補正予算債
(8) 平成九年度補正予算債
(9) 平成十年度補正予算債
平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額(1) 平成十一年度補正予算債
 ア 平成十一年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した都道府県(以下「平成十一年度市場公募都道府県」という。)に係るもの
 イ 平成十一年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(2) 平成十二年度補正予算債
(3) 平成十三年度補正予算債
 ア 一般公共事業(海岸事業(侵食対策事業に限る。)、治山事業(直轄治山事業及び直轄地すべり防止事業を除く。)、治水事業、農業農村整備事業(農道整備事業に限る。)、林道事業、水産基盤整備事業(直轄漁港修築事業を除く。)及び都市計画事業に限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度都道府県七十六・〇%分」という。)
 イ 一般公共事業(港湾事業、河川事業、海岸事業(侵食対策事業を除く。)、農業農村整備事業(農道整備事業を除く。)、災害関連(一般分)事業、災害関連(湛水防除)事業、災害関連(激甚災害対策特別緊急)事業、災害関連(各種災害関連現年分)事業(災害関連緊急砂防等事業及び災害関連緊急治山等事業に限る。)、治山事業(直轄地すべり防止事業に限る。)、災害関連緊急事業、砂防事業及び水産基盤整備事業(直轄漁港修築事業に限る。)に限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度都道府県六十六・〇%分」という。)
 ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度都道府県五十・〇%分」という。)
(4) 平成十四年度補正予算債
 ア 新幹線鉄道整備事業分
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十四年度都道府県五十・〇%分」という。)
(5) 平成十六年度補正予算債
 ア 一般公共事業(災害関連(各種災害関連現年分)事業(新潟県中越地震に係る災害関連緊急砂防等事業(災害関連緊急雪崩対策事業を除く。)、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、災害関連緊急地すべり対策事業、災害関連緊急治山等事業に限る。)、災害関連緊急事業(新潟県中越地震に係る直轄砂防災害関連緊急事業及び直轄地すべり防止災害関連緊急事業に限る。))に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度都道府県九十五・〇%分」という。)
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度都道府県五十・〇%分」という。)
(6) 平成十七年度補正予算債
(7) 平成十八年度補正予算債
(8) 平成十九年度補正予算債
(9) 平成二十年度補正予算債
 ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十年度都道府県六十・〇%分」という。)
 イ 整備新幹線整備事業分
 ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十年度都道府県五十・〇%分」という。)
(10) 平成二十一年度補正予算債
 ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十一年度都道府県六十・〇%分」という。)
 イ 整備新幹線整備事業分
 ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十一年度都道府県五十・〇%分」という。)
(11) 平成二十二年度補正予算債
 ア 学校教育施設等整備事業(大規模改造事業等を除く。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十二年度都道府県六十・〇%分」という。)
 イ 国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの(以下「平成二十二年度都道府県五十・〇%分」という。)
 ウ 整備新幹線整備事業分
 エ ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十二年度都道府県四十五・〇%分」という。)
(12) 平成二十三年度補正予算債
 ア 公共事業等(平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)等に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十三年度都道府県八十・〇%分」という。)
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十三年度都道府県五十・〇%分」という。)
(13) 平成二十四年度補正予算債
 ア 公共事業等(平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)等に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十四年度都道府県六十・〇%分」という。)
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十四年度都道府県五十・〇%分」という。)
五 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため平成四年度から平成二十四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額(1) 平成四年度減収補てん債
(2) 平成五年度減収補てん債
(3) 平成六年度減収補てん債
(4) 平成七年度減収補てん債
(5) 平成八年度減収補てん債
(6) 平成九年度減収補てん債
(7) 平成十年度減収補てん債
(8) 平成十一年度減収補てん債
(9) 平成十二年度減収補てん債
(10) 平成十三年度減収補てん債
(11) 平成十四年度減収補てん債
(12) 平成十五年度減収補てん債
(13) 平成十六年度減収補てん債
(14) 平成十七年度減収補てん債
(15) 平成十八年度減収補てん債
(16) 平成十九年度減収補てん債
(17) 平成二十年度減収補てん債
(18) 平成二十一年度減収補てん債
(19) 平成二十二年度減収補てん債
(20) 平成二十三年度減収補てん債
(21) 平成二十四年度減収補てん債
六 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため平成四年度及び平成五年度において特別に発行を許可された地方債の額(1) 平成四年度において発行を許可された臨時財政特例債(以下この表及び別表第一において「平成四年度臨時財政特例債」という。)
(2) 平成五年度において発行を許可された臨時財政特例債(以下この表及び別表第一において「平成五年度臨時財政特例債」という。)
(3) 平成六年度において発行を許可された臨時財政特例債(以下この表及び別表第一において「平成六年度臨時財政特例債」という。)
(4) 平成七年度において発行を許可された臨時財政特例債(以下この表及び別表第一において「平成七年度臨時財政特例債」という。)
(5) 平成八年度において発行を許可された臨時財政特例債(以下この表及び別表第一において「平成八年度臨時財政特例債」という。)
七 財源対策債償還費平成六年度から平成二十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額(1) 平成六年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成六年度財源対策債」という。)
 ア 平成六年度市場公募都道府県に係るもの
 イ 平成六年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(2) 平成七年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成七年度財源対策債」という。)
 ア 平成七年度市場公募都道府県に係るもの
 イ 平成七年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(3) 平成八年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成八年度財源対策債」という。)
 ア 平成八年度市場公募都道府県に係るもの
 イ 平成八年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(4) 平成九年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成九年度財源対策債」という。)
 ア 平成九年度市場公募都道府県に係るもの
 イ 平成九年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(5) 平成十年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十年度財源対策債」という。)
 ア 平成十年度市場公募都道府県に係るもの
 イ 平成十年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(6) 平成十一年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十一年度財源対策債」という。)
 ア 平成十一年度市場公募都道府県に係るもの
 イ 平成十一年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの
(7) 平成十二年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十二年度財源対策債」という。)
(8) 平成十三年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十三年度財源対策債」という。)
(9) 平成十四年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十四年度財源対策債」という。)
(10) 平成十五年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十五年度財源対策債」という。)
(11) 平成十六年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十六年度財源対策債」という。)
(12) 平成十七年度において発行を許可された財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十七年度財源対策債」という。)
(13) 平成十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十八年度財源対策債」という。)
(14) 平成十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成十九年度財源対策債」という。)
(15) 平成二十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十年度財源対策債」という。)
(16) 平成二十一年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十一年度財源対策債」という。)
(17) 平成二十二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十二年度財源対策債」という。)
(18) 平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十三年度財源対策債」という。)
(19) 平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債(以下この表及び別表第一において「平成二十四年度財源対策債」という。)
八 減税補てん債償還費個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額(1) 平成六年度減税補てん債
(2) 平成七年度減税補てん債
(3) 平成八年度減税補てん債
(4) 平成十年度減税補てん債
(5) 平成十一年度減税補てん債
(6) 平成十二年度減税補てん債
(7) 平成十三年度減税補てん債
(8) 平成十四年度減税補てん債
(9) 平成十五年度減税補てん債(恒久的減税分)
(10) 平成十五年度減税補てん債(先行減税分)
(11) 平成十六年度減税補てん債(恒久的減税分)
(12) 平成十六年度減税補てん債(先行減税分)
(13) 平成十七年度減税補てん債(恒久的減税分)
(14) 平成十七年度減税補てん債(先行減税分)
(15) 平成十八年度減税補てん債
九 臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額(1) 平成九年度臨時税収補てん債
 ア 平成九年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
十 臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額(1) 平成十三年度臨時財政対策債
(2) 平成十四年度臨時財政対策債
(3) 平成十五年度臨時財政対策債
(4) 平成十六年度臨時財政対策債
(5) 平成十七年度臨時財政対策債
(6) 平成十八年度臨時財政対策債
(7) 平成十九年度臨時財政対策債
(8) 平成二十年度臨時財政対策債
(9) 平成二十一年度臨時財政対策債
(10) 平成二十二年度臨時財政対策債
(11) 平成二十三年度臨時財政対策債
(12) 平成二十四年度臨時財政対策債
十一 東日本大震災全国緊急防災施策債償還費平成二十三年度及び平成二十四年度において東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額(1) 平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債
 ア 補助・直轄事業分
 イ 単独事業分
(2) 平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債
 ア 補助・直轄事業分
 イ 単独事業分
市町村一 道路橋りよう費道路の面積(1) 路面幅員が六・五メートル以上の市町村道(橋りようを除く。以下この表及び別表第一において同じ。)
(2) 路面幅員が四・五メートル以上六・五メートル未満の市町村道
(3) 路面幅員が二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道
(4) 路面幅員が一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道
(5) 市町村道の橋りよう
(6) 国道及び道府県道(橋りようを含む。別表第一において同じ。)
二 港湾費港湾における係留施設の延長都道府県の「港湾費」に同じ。
三 高等学校費教職員数(1) 市町村立の全日制
(2) 指定都市立の定時制
(3) 指定都市以外の市町村立の定時制
生徒数(1) 市町村立の全日制(別科及び専攻科を除く。以下この表及び別表第一において同じ。)
 ア 厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科及び福祉に関する学科(以下「衛生看護科等」という。)
 イ 農業に関する学科
 ウ 工業に関する学科及び情報に関する学科
 エ 水産に関する学科
 オ 商業に関する学科(理数科に類する学科を含む。以下同じ。)及び家庭に関する学科(以下「商業科等」という。)
 カ 普通科及びその他の学科でアからオまでに掲げる学科以外の学科(以下「普通科等」という。)
(2) 指定都市立の定時制
 ア 独立校
 (ア) 普通科等
 (イ) 商業科等
 (ウ) 衛生看護科等
 (エ) 農業に関する学科
 (オ) 工業に関する学科及び情報に関する学科
 イ 併設校
 アに掲げるものに同じ。
(3) 指定都市以外の市町村立の定時制
 (2)に同じ。
(4) 市町村立の全日制及び定時制の別科及び専攻科
 ア 職業科(衛生看護科等、農業に関する学科、工業に関する学科、情報に関する学科及び水産に関する学科に類する学科をいう。別表第一において同じ。)
 イ 職業科以外の学科
四 地域振興費面積(1) 第5条第1項の表中二の3の田畑の面積
(2) 第5条第1項の表中二の3の宅地の面積
(3) 第5条第1項の表中二の3の森林の面積
(4) 第5条第1項の表中二の3のその他の面積
五 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金(1) 公共災害復旧事業債
(2) 単独災害復旧事業債
(3) 地盤沈下等対策事業債
(4) 緊急治山等事業債
(5) 激甚災害対策特別緊急事業債
(6) 特殊土壌対策事業債
(7) 鉱害復旧事業債
(8) 小災害債
 ア 公共土木施設等小災害債(公共土木施設及び公立学校施設に係るものをいう。以下同じ。)
 イ 農地等小災害債(農地その他の農林水産業施設に係るものをいう。以下同じ。)
六 補正予算債償還費昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金(1) 昭和六十一年度補正予算債
(2) 昭和六十二年度補正予算債
(3) 平成四年度補正予算債
(4) 平成五年度補正予算債
(5) 平成六年度補正予算債
(6) 平成七年度補正予算債
(7) 平成八年度補正予算債
(8) 平成九年度補正予算債
(9) 平成十年度補正予算債
平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額(1) 平成十一年度補正予算債
 ア 平成十一年度市場公募都市(特別区及び平成十一年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
 イ 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(2) 平成十二年度補正予算債
 ア 平成十二年度市場公募都市(特別区及び平成十二年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
 イ 平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(3) 平成十三年度補正予算債
 ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村七十七・五%分」という。)
 (ア) 平成十三年度市場公募都市(特別区及び平成十三年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
 (イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 一般公共事業(治山事業(直轄治山事業及び直轄地すべり防止事業を除く。)、治水事業、農業農村整備事業(農道整備事業に限る。)、林道事業及び水産基盤整備事業(直轄漁港修築事業を除く。)に限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村七十六・〇%分」という。)
 (ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 一般公共事業(港湾事業、海岸事業(侵食対策事業に限る。)、農業農村整備事業(農道整備事業を除く。)、災害関連(一般分)事業、災害関連(湛水防除)事業、災害関連(激甚災害対策)事業、災害関連(各種災害関連現年分)事業(災害関連緊急砂防等事業及び災害関連緊急治山等事業に限る。)、治山事業(直轄地すべり防止事業に限る。)、災害関連緊急事業及び水産基盤整備事業(直轄漁港修築事業に限る。)に限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村六十六・〇%分」という。)
 (ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 エ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村六十二・五%分」という。)
 (ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 オ アからエまでに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十三年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(4) 平成十四年度補正予算債
 ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十四年度市町村六十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十四年度市場公募都市(特別区及び平成十四年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
 (イ) 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十四年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(5) 平成十六年度補正予算債
 ア 一般公共事業(災害関連(各種災害関連現年分)事業(新潟県中越地震に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に限る。))に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度市町村九十五・〇%分」という。)
 イ 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度市町村六十・〇%分」という。)
 ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十六年度市町村五十・〇%分」という。)
(6) 平成十七年度補正予算債
 ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十七年度市町村六十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十七年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの(以下「平成十七年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十七年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(7) 平成十八年度補正予算債
 ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成十八年度市町村六十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成十八年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(8) 平成十九年度補正予算債
 ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成十九年度市町村六十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成十九年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成二十年度補正予算債
 ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十年度市町村六十・〇%分」という。)
 (ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(10) 平成二十一年度補正予算債
 ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十一年度市町村六十・〇%分」という。)
 (ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十一年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(11) 平成二十二年度補正予算債
 ア 義務教育施設の建設事業(義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項第3号を除く。)に規定する施設に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十二年度市町村六十・〇%分」という。)
  (ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
  (イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの(以下「平成二十二年度市町村五十・〇%分」という。)
  (ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
  (イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十二年度市町村四十五・〇%分」という。)
  (ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
  (イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(12) 平成二十三年度補正予算債
 ア 公共事業等(平成二十三年度一般会計補正予算(第3号)等に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十三年度市町村八十・〇%分」という。)
 (ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十三年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(13) 平成二十四年度補正予算債
 ア 公共事業等(平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)等に係るものに限る。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十四年度市町村六十・〇%分」という。)
 (ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの(以下「平成二十四年度市町村五十・〇%分」という。)
 (ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
七 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため平成四年度から平成二十四年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額(1) 平成四年度減収補てん債
(2) 平成五年度減収補てん債
(3) 平成六年度減収補てん債
(4) 平成七年度減収補てん債
(5) 平成八年度減収補てん債
(6) 平成九年度減収補てん債
 ア 平成九年度市場公募都市(特別区及び平成九年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
 イ 平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(7) 平成十年度減収補てん債
(8) 平成十一年度減収補てん債
 ア 平成十一年度市場公募都市(特別区及び平成十一年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。)に係るもの
 イ 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成十二年度減収補てん債
(10) 平成十三年度減収補てん債
(11) 平成十四年度減収補てん債
(12) 平成十五年度減収補てん債
 ア 平成十五年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(13) 平成十六年度減収補てん債
(14) 平成十七年度減収補てん債
 ア 平成十七年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(15) 平成十八年度減収補てん債
 ア 平成十八年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(16) 平成十九年度減収補てん債
 ア 平成十九年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(17) 平成二十年度減収補てん債
 ア 平成二十年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(18) 平成二十一年度減収補てん債
 ア 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(19) 平成二十二年度減収補てん債
 ア 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(20) 平成二十三年度減収補てん債
 ア 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(21) 平成二十四年度減収補てん債
 ア 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
八 臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため平成四年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額(1) 平成四年度臨時財政特例債
(2) 平成五年度臨時財政特例債
(3) 平成六年度臨時財政特例債
(4) 平成七年度臨時財政特例債
(5) 平成八年度臨時財政特例債
九 財源対策債償還費平成六年度から平成二十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額(1) 平成六年度財源対策債
 ア 平成六年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(2) 平成七年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成七年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成七年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(3) 平成八年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成八年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(4) 平成九年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成九年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成九年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(5) 平成十年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(6) 平成十一年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十一年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十一年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(7) 平成十二年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十二年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(8) 平成十三年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成十四年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(10) 平成十五年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(11) 平成十六年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(12) 平成十七年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十七年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
 (ア) 平成十七年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
(13) 平成十八年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成十八年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(14) 平成十九年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成十九年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(15) 平成二十年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(16) 平成二十一年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(17) 平成二十二年度財源対策債
 ア 一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
  (イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
  (イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
  (ア) 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
  (イ) 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(18) 平成二十三年度財源対策債
 ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(19) 平成二十四年度財源対策債
 ア 公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 ウ 廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの
 (ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
十 減税補てん債償還費個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額(1) 平成六年度減税補てん債
(2) 平成七年度減税補てん債
 ア 平成七年度市場公募都市に係るもの
十一 臨時税収補てん債償還費臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額(1) 平成六年度減税補てん債
(2) 平成七年度減税補てん債
 ア 平成七年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(3) 平成八年度減税補てん債
 ア 平成八年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(4) 平成十年度減税補てん債
 ア 平成十年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(5) 平成十一年度減税補てん債
 ア 平成十一年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(6) 平成十二年度減税補てん債
 ア 平成十二年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(7) 平成十三年度減税補てん債
 ア 平成十三年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(8) 平成十四年度減税補てん債
 ア 平成十四年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成十五年度減税補てん債(恒久的減税分)
 ア 平成十五年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(10) 平成十五年度減税補てん債(先行減税分)
 ア 平成十五年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(11) 平成十六年度減税補てん債(恒久的減税分)
 ア 平成十六年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(12) 平成十六年度減税補てん債(先行減税分)
 ア 平成十六年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(13) 平成十七年度減税補てん債(恒久的減税分)
 ア 平成十七年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(14) 平成十七年度減税補てん債(先行減税分)
 ア 平成十七年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(15) 平成十八年度減税補てん債
 ア 平成十八年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
十二 臨時財政対策債償還費臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額(1) 平成十三年度臨時財政対策債
 ア 平成十三年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(2) 平成十四年度臨時財政対策債
 ア 平成十四年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(3) 平成十五年度臨時財政対策債
 ア 平成十五年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(4) 平成十六年度臨時財政対策債
 ア 平成十六年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(5) 平成十七年度臨時財政対策債
 ア 平成十七年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(6) 平成十八年度臨時財政対策債
 ア 平成十八年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(7) 平成十九年度臨時財政対策債
 ア 平成十九年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(8) 平成二十年度臨時財政対策債
 ア 平成二十年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(9) 平成二十一年度臨時財政対策債
 ア 平成二十一年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(10) 平成二十二年度臨時財政対策債
 ア 平成二十二年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(11) 平成二十三年度臨時財政対策債
 ア 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(12) 平成二十四年度臨時財政対策債
 ア 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 イ 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
十三 東日本大震災全国緊急防災施策債償還費平成二十三年度及び平成二十四年度において東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額(1) 平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債
 ア 補助・直轄事業分
 (ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 単独事業分
 (ア) 平成二十三年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
(2) 平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債
 ア 補助・直轄事業分
 (ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
 イ 単独事業分
 (ア) 平成二十四年度市場公募都市に係るもの
 (イ) 平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
「港湾費」の測定単位について種別補正を行なう場合においては、港湾ごとの当該年度の四月一日現在における種別によつて補正するものとする。
地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち面積を測定単位とするものに係る種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。
地方団体の種類測定単位種別
都道府県面積(1) 第5条第1項の表中二の2の宅地の面積
(2) 第5条第1項の表中二の2の耕地の面積
(3) 第5条第1項の表中二の2の林野の面積
(4) 第5条第1項の表中二の2のその他の面積
市町村面積(1) 第5条第1項の表中二の3の宅地の面積
(2) 第5条第1項の表中二の3の田畑の面積
(3) 第5条第1項の表中二の3の森林の面積
(4) 第5条第1項の表中二の3のその他の面積
参照条文
第8条
【段階補正係数の算定方法】
次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位について段階補正を行う場合においては、経費の種類ごとに当該経費に係る測定単位の数値を同表の地域区分の欄に掲げる地域に係るものに区分し、当該区分した数値に別表第二(1)に定める率を乗じて得た数値(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合計した数値を用いて段階補正係数を算定するものとする。
都道府県経費の種類地域区分
指定都市及び中核市(地方自治法第252条の22第1項の中核市をいう。以下同じ。)を包括する都道府県その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの指定都市の区域
中核市の区域
その他の区域
高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの指定都市の区域
中核市の区域
その他の区域
指定都市、児童相談所設置中核市(児童福祉法第59条の4の児童相談所設置市で中核市であるものをいう。以下同じ。)及び中核市を包括する都道府県社会福祉費指定都市の区域
児童相談所設置中核市の区域
その他の中核市の区域
その他の区域
指定都市、中核市、特別区又は保健所設置市(地域保健法施行令第1条に定める市(指定都市及び中核市を除く。)をいう。以下同じ。)を包括する都道府県衛生費指定都市の区域
中核市の区域
特別区及び保健所設置市の区域
その他の区域
中小企業指導市(中小企業指導法施行令第2条に定める市をいう。以下同じ。)を包括する都道府県商工行政費中小企業指導市の区域
その他の区域
市町村の次の各号に掲げる経費について段階補正を行う場合において、段階補正係数が別表第二(2)に定める率を超えるときは、同表に定める率をそれぞれ当該経費に係る段階補正係数とする。
消防費
その他の土木費
その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの
社会福祉費
保健衛生費
高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの
農業行政費
商工行政費
徴税費
戸籍住民基本台帳費のうち戸籍数を測定単位とするもの
戸籍住民基本台帳費のうち世帯数を測定単位とするもの
市町村の地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち人口を測定単位とするものについて段階補正を行う場合において、段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。
参照条文
第9条
【密度及び密度補正係数の算定方法】
密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲げるもの以外のものにあつては人口密度(当該地方団体の人口を面積で除して得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)によるものとする。
地方団体の種類経費の種類測定単位密度の算定方法
都道府県一 道路橋りよう費道路の面積国土交通省において実施した平成二十二年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の十二時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路一キロメートル当たり十二時間平均交通量とする。
二 その他の土木費人口密度補正IIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
 算式
 {(B+C)×0.667}÷A
 算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 次の算式によつて算定した額
 算式
 〔n=58(シグマ)7{An×(1—Cn÷Bn)+Dn×(1—Fn÷En)}〕
  An×(1—Cn÷Bn)及びDn×(1—Fn÷En)に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 算式の符号
  An n年度に建設に着手した第1種公営住宅(公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号以下「公営住宅法改正法」という。)の規定による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「旧公営住宅法」という。)第2条第3号に規定する第一種公営住宅をいう。以下同じ。)のうち都道府県が管理するもの(以下「n年度都道府県営第1種公営住宅」という。)に係る土地取得造成費の100分の3に相当する額として総務大臣が通知する額
  Bn n年度都道府県営第1種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
  Cn n年度都道府県営第1種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
  Dn n年度に建設に着手した第2種公営住宅(旧公営住宅法第2条第4号に規定する第二種公営住宅をいう。以下同じ。)のうち都道府県が管理するもの(以下「n年度都道府県営第2種公営住宅」という。)に係る土地取得造成費の100分の4に相当する額として総務大臣が通知する額
  En n年度都道府県営第2種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
  Fn n年度都道府県営第2種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
 C 次の算式によつて、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法(以下「新公営住宅法」という。)第2条第2号に規定する公営住宅(以下「新法公営住宅」という。)旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅(昭和55年度以降管理開始されたものに限る。住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第6号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱(昭和57年4月5日付建設省住整発第26号)第2第7項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱(平成6年6月23日付建設省住市発第46号)第2第11号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」(昭和49年9月1日付建設省住整発第91号)に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付建設省住整発第25号)第2第16号に規定する更新住宅(以下「旧法公営住宅等」という。)特定借上・買取賃貸住宅制度要綱(平成7年4月1日付建設省住備発第10号)に規定する特定借上・買取賃貸住宅(以下「特定住宅」という。)並びに特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱(平成6年6月23日付建設省住建発第50号。以下「特目要綱」という。)に基づく特定目的借上公共賃貸住宅(以下「特目住宅」という。)のそれぞれについて次の算式によつて算定した額の合算額
 算式
 (a—b)×12×1.022×α
 (整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 算式の符号
 a 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第12条第1項(住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)又は改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付建設省住整発第6号)第4第1項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃(特目要綱第17第1項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。)第20条の規定に準じて算定した額(以下「限度額家賃」という。)又は特目要綱第17第1項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第21条第1項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第21条第2項に準じて算定した額(以下「変更限度額家賃」という。)を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃)として国土交通大臣が調査した額
 b 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額)として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額)として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
 α 新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあつては3分の2、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては3分の2(最初の5年間は4分の3)、その他の公営住宅にあつては2分の1、旧法公営住宅のうち旧第一種公営住宅にあつては2分の1、旧第二種公営住宅にあつては3分の2、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては3分の2(最初の5年間は4分の3)、管理人の居住する住宅にあつては3分の1、その他の住宅にあつては2分の1
三 特別支援学校費学級数学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・七〇を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に〇・〇三を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部(別科及び専攻科を除く。)に在学する生徒の数に〇・〇四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部(別科及び専攻科に限る。)に在学する生徒の数に二・二四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・七二を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
四 生活保護費町村部人口1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
 算式ア
 〔B+{C—(D×0.968)}×1.062〕×100÷A
 D×0.950及び{C—(D×0.968)}×0.974に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 算式アの符号
  A 測定単位の数値
  B 被生活保護者等の数
  C 被生活保護者等の実数
  D 前年度における被生活保護者等の数
 算式イ
 B×100÷A
 算式イの符号
  A 測定単位の数値
  B 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
2 被生活保護者等の数は、当該都道府県の区域内の前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者の月ごとの実人員のそれぞれの合計数からこの表中市町村の項第7号2に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等の数のそれぞれの合計数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数とする。
3 被生活保護者等の実数は、2に準ずる。この場合において、「市町村の項第7号2」とあるのは「市町村の項第7号3」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
4 前年度における被生活保護者等の数は、2に準ずる。この場合において、「前年度」とあるのは「前々年度」と、「市町村の項第7号2」とあるのは「市町村の項第7号4」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と読み替えるものとする。
5 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数からこの表中市町村の項第7号5に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
五 社会福祉費人口1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ、算式エ(1)、算式エ(2)及び算式エ(3)により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
 算式ア
  (α×B×11.248)÷A
 算式アの符号
  A 測定単位の数値
  B 私立保育所入所人員(指定都市及び中核市を包括する都道府県にあつては、指定都市及び中核市の区域に係る児童数を除く。)とへき地保育所入所児童数(指定都市及び中核市を包括する都道府県にあつては、指定都市及び中核市の区域に係る児童数を除く。)との合計数
  α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
   算式
   (((a—b)×12×0.25)÷c)×(1÷132,574)
   (((a—b)×12×0.25)÷c)に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
   算式の符号
    a 指定都市及び中核市の区域以外の区域に係る前年度私立保育所支弁額
    b 指定都市及び中核市の区域以外の区域に係る前年度私立保育所徴収額
    c 指定都市及び中核市の区域以外の区域に係る前年度私立保育所入所人員
 算式イ
 ({B×1.301+C×2.439+D×1.626+E×1.626+F×2.439+G×2.439+H×1.626+I×1.626+J×14.634+K×9.756+L×14.634+M×9.756+(N+O+P+Q)×0.813+(R+S+T+U)×0.813+(V+W+X+Y)×4.878}×0.956)÷A
  B×1.301、C×2.439、D×1.626、E×1.626、F×2.439、G×2.439、H×1.626、I×1.626、J×14.634、K×9.756、L×14.634、M×9.756、(N+O+P+Q)×0.813、(R+S+T+U)×0.813及び(V+W+X+Y)×4.878に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 算式イの符号
  A 測定単位の数値
  B 児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)
  C 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)
  D 児童数(3歳から小学校)((被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者分)の計)
  E 児童数(3歳から小学校)(非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)
  F 児童数(3歳から小学校)(被用者・本則給付分のうち第3子以降分)
  G 児童数(3歳から小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)
  H 児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)
  I 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)
  J 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)
  K 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)
  L 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)
  M 児童数(中学校)(地方公務員・本則給付分)
  N 児童数(3歳未満)(被用者・特例給付分)
  O 児童数(3歳から小学校)(被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
  P 児童数(3歳から小学校)(被用者・特例給付分のうち第3子以降分)
  Q 児童数(中学校)(被用者・特例給付分)
  R 児童数(3歳未満)(非被用者・特例給付分)
  S 児童数(3歳から小学校)(非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
  T 児童数(3歳から小学校)(非被用者・特例給付分のうち第3子以降分)
  U 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)
  V 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)
  W 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
  X 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分)
  Y 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分)
 算式ウ
  (B×1.377)÷A
 算式ウの符号
  A 測定単位の数値
  B 児童扶養手当支給者数
 算式エ(1)
  (B×29.54)÷A
 算式エ(1)の符号
  A 測定単位の数値
  B 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数
 算式エ(2)
  (B×38.04)÷A
 算式エ(2)の符号
  A 測定単位の数値
  B 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数
 算式エ(3)
  (B×26.52)÷A
 算式エ(3)の符号
  A 測定単位の数値
  B 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
2 私立保育所入所人員は、その年の四月分として福祉行政報告例(平成二十五年二月十五日付け統発第〇二一五第2号及び第3号)によつて厚生労働省に報告された「第五十四 保育所・在所者」の「初日在籍」の「入所人員」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の私立保育所(その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。)へ入所させた児童の数とし、へき地保育所入所児童数は、市町村が前年度以前において開設したへき地保育所で子育て支援交付金の対象となるもの(その年の四月一日までにへき地保育所から認可保育所となつたもの及びその年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。)に係る次世代育成支援対策交付金精算額調書のうち「別表7 2.その他の事業(1)へき地保育」の「1日あたり平均入所児童数 平成二十四年度」とする。以下この表において同じ。
3 前年度私立保育所支弁額は、前年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五 保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「保育単価による支弁額」の基礎となつた支弁額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の私立保育所へ入所させた児童に係る支弁額とする。以下この表において同じ。
4 前年度私立保育所徴収額は、前年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五 保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「徴収金基準額による徴収額」の基礎となつた徴収額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の私立保育所へ入所させた児童に係る徴収額とする。以下この表において同じ。
5 前年度私立保育所入所人員は、前年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四 保育所・在所者」の「初日在籍」の「入所人員」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の私立保育所へ入所させた児童の数とする。以下この表において同じ。
6 児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、「被用者及び非被用者等でない者に係る児童手当の支給状況報告について」(平成二十四年六月二十八日付け雇児発〇六二八第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づいて厚生労働省に報告された平成二十五年二月末時点の報告(以下「児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)」という。)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
7 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
8 児童数(3歳から小学校)((被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
9 児童数(3歳から小学校)(非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
10 児童数(3歳から小学校)(被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
11 児童数(3歳から小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
12 児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数に同報告書における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
13 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
14 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)は、「地方公共団体の公務員に係る児童手当の支給状況報告について」(平成二十四年六月二十八日付け雇児発〇六二八第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づいて厚生労働省に報告された平成二十五年二月末時点の報告(以下「児童手当支給状況報告(地方公務員分)」という。)の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
15 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
16 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
17 児童数(中学校)(地方公務員・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
18 児童数(3歳未満)(被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
19 児童数(3歳から小学校)(被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
20 児童数(3歳から小学校)(被用者・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
21 児童数(中学校)(被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
22 児童数(3歳未満)(非被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の管内市町村の計とする。
23 児童数(3歳から小学校)(非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
24 児童数(3歳から小学校)(非被用者・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
25 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。
26 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
27 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
28 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
29 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の都道府県分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
30 児童扶養手当支給者数は、平成二十三年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第9号附表2中「支出済額(A列)」の延月人数の全部支給者の数と一部停止者の数の合計数とする。
31 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、平成二十四年十月分として厚生労働省が通知した「市町村単位におけるサービス利用状況」(以下「障害福祉サービス利用状況」という。)における当該都道府県の「共同生活介護(ケアホーム)」の「都道府県合計」、「施設入所支援」の「都道府県合計」及び「共同生活援助(グループホーム)」の「都道府県合計」を合算した数とする。
32 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「療養看護」の「都道府県合計」、「生活介護」の「都道府県合計」、「短期入所(ショートステイ)」の「都道府県合計」、「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」の「都道府県合計」、「宿泊型自立訓練」の「都道府県合計」、「就労移行支援」の「都道府県合計」、「就労継続支援(A型・B型)」の「都道府県合計」、「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数とする。
33 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「居宅介護(ホームヘルプ)」の「都道府県合計」、「重度訪問介護」の「都道府県合計」、「行動援護」の「都道府県合計」、「重度障害者等包括支援」の「都道府県合計」及び「同行援護」の「都道府県合計」を合算した数とする。
六 衛生費人口1 密度補正IIに用いる密度は、都道府県立病院病床数に四九・五一を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院密度」という。)、都道府県立大学附属病院病床数及び都道府県立リハビリ病院病床数の合計数に三四・六六を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院等密度」という。)、都道府県立病院事業債元利償還金のうち平成十三年度以前に発行を許可された都道府県立病院事業債及び平成十四年度に発行を許可された都道府県立病院事業債のうち平成十三年度以前に基本設計等に着手した事業(以下この号において「平成十三年度以前からの継続事業」という。)に係るものの元利償還金にあつては〇・〇四二を、平成十四年度に発行を許可された都道府県立病院事業債のうち平成十三年度以前からの継続事業以外の事業に係るものの元利償還金にあつては〇・〇三一をそれぞれ乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院事業債元利償還金密度」という。)、平成十五年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二二九を、平成十四年度に基本設計等に着手した事業(以下この号において「平成十四年度からの継続事業」という。)に係るものの額に〇・〇〇一七四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七四を、平成十六年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一七四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七四を、平成十七年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十八年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十九年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成二十年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一一一を、平成二十一年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一三九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一〇四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一〇四(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一二五)を、平成二十二年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇四九(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇六三)を、平成二十三年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇五六)を、平成二十四年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇五六)を、平成二十年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇五六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七九二を、平成二十一年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇五一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七九二(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九六五)を、平成二十二年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇五一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七九二(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九六五)を、平成二十三年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇四七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七八五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七八五(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九五八)を、平成二十四年度における都道府県立病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七(6に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇七)をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院事業債同意等額密度」という。)、都道府県立大学附属病院事業債元利償還金に〇・〇二八を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院事業債元利償還金密度」という。)、平成十五年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八三を、平成十六年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成十七年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成十八年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成十九年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成二十年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七六を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇五六を、平成二十一年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇五六を、平成二十二年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇三五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇二八を、平成二十三年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇二一を、平成二十四年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇二一を、平成二十年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七〇八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成二十一年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七〇一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成二十二年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七〇一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成二十三年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇六九四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五二一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成二十四年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院事業債同意等額密度」という。)、平成二十年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一二五を、平成二十一年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一一八を、平成二十二年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇五六を、平成二十三年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇四九を、平成二十四年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇四九を、平成二十年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇八八二を、平成二十一年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇八七五を、平成二十二年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇八七五を、平成二十三年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇八七五を、平成二十二年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇〇七をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「病院事業一般会計出資債同意等額密度」という。)、救急告示病院数に二二八四・七二を乗じて得た数及び救急告示等病床数に一一七・八五を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「救急告示病院等密度」という。)、上水道水源開発元利償還金、独立行政法人水資源機構負担金、上水道広域化対策元利償還金及び平成十年度以前に許可された上水道一般会計出資債元利償還金の合計数に〇・〇三五を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「上水道元利償還金密度」という。)並びに平成十一年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八八を、平成十二年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八一を、平成十三年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八八を、平成十四年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一五三を、平成十五年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七四を、平成十六年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七四を、平成十七年度における都道府県上水道一般会計出資債の額に〇・〇〇一八一を、平成十八年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八一を、平成十九年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八一を、平成二十年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一一一を、平成二十一年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一〇四を、平成二十二年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇四九を、平成二十三年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇四二を、平成二十四年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇三五をそれぞれ乗じて得た数の合算額を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「上水道一般会計出資債同意等額密度」という。)とする。
2 都道府県立病院病床数は、前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査による当該都道府県立の医療法第1条の5第1項に規定する病院の病床(同日現在において休診している病院の病床又は地方公営企業決算状況調査による病床利用率(「地方公営企業決算状況調査表(病院事業)」の「27経営状況に関する調」の「1 年延入院患者数」の表側「計」欄の数を同表「2 年延病床数」の表側「計」欄の数で除して得た数を用いるものであること。)が前年度前三年度継続して零である病床の種別に属する病床(一般病床及び療養病床については、一般病床及び療養病床の双方が前年度前三年度継続して零である場合に限り、感染症病床を除く。)を除き、「地方公営企業に対する繰出金等の調査について」(平成二十四年八月七日付け総財公第89号、総財営第45号、総財準第55号。以下この表において「繰出金等について」という。)によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該都道府県が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人(以下この表において「都道府県公営企業型地方独立行政法人」という。)の経営する病院の病床を含む。以下この表において同じ。)の数に病床数の減少数として総務大臣が調査した数を加算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。)の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数(都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数)とみなす。
3 都道府県立大学附属病院病床数は、「繰出金等について」によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の病床の数とする。
4 都道府県立リハビリ病院病床数は、「繰出金等について」によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該都道府県立のリハビリ病院(医療法第1条の5第1項に規定する病院のうちその病床が主として同法第7条第2項第5号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいう。)の病床の数(都道府県立病院病床数として数えられるものを除く。)とする。
5 都道府県立病院事業債元利償還金は、「平成二十四年度の地方公営企業繰出金について」(平成二十四年四月十三日付け総財公第40号。以下この表において「平成二十四年度繰出基準」という。)に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成四年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の二を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
6 平成十五年度から平成二十四年度までの各年度分の都道府県立病院事業債同意等額は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備(以下「再生可能エネルギー発電設備」という。)の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の二(平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)整備に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の一(平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設(「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」(平成二十一年四月一日付け総財経第70号)において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。)の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に二分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
7 都道府県立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債(用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
8 平成十五年度から平成二十四年度までの各年度分の都道府県立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
9 都道府県病院事業一般会計出資債同意等額は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第31条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
10 救急告示病院数は、前年の三月三十一日における救急病院等を定める省令第2条第1項の規定により告示された都道府県の経営する病院(都道府県公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。)の数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
11 救急告示等病床数は、前年の三月三十一日における前項に規定する病院の病床の数又は「繰出金等について」の「7.救命救急センターに関する調」の表頭「病床数」の数(その数が三十を超える場合にあつては、三十)を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数(都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数)とみなす。
12 上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七(昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一)に相当する額に係る当該年度における元利償還金(建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
13 独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第25条の規定により当該年度中に当該都道府県が支払う割賦負担金(建設仮勘定に係るものを除く。)に三分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
14 上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額(超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。)の三十分の七(昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一)に相当する額に係る当該年度における元利償還金(建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
15 上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業、上水道広域化施設整備事業、高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道安全対策事業(以下この表において「上水道施設整備等事業」という。)に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十年度以前に発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
16 平成十一年度から平成二十四年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度から平成二十四年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
17 密度補正IIIに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数(小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
 ((1÷6+5÷6×α)×B×0.768+(1÷6+5÷6×β)×C×0.612)÷A
算式アの符号
 A 測定単位の数値
 B 33万円以下段階保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に1.74を乗じて得た数に保険料軽減者数計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数から33万円以下段階保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を控除して得た数に0.78を乗じて得た数を加えて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 C 33万円以下段階保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの合計数に1.74を乗じて得た数に保険料軽減世帯数計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数から33万円以下段階保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を控除して得た数に0.73を乗じて得た数を加えて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 a×1,000÷b×1÷9,305
 a×1,000÷bに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 a 減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
 b 前記Bに同じ。
 β 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 c×1,000÷d×1÷7,422
 c×1,000÷dに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 c 減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
 d 前記Cに同じ。
算式イ
 B×0.162÷A
算式イの符号
 A 測定単位の数値
 B 33万円以下段階保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に0.99を乗じて得た数に保険料軽減者数計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数から33万円以下段階保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を控除して得た数に0.49を乗じて得た数を加えて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式ウ
 (B×α×0.09)÷(A×14,400)
算式ウの符号
 A 測定単位の数値
 B 平成23年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」(平成24年5月21日付け保国発第0521第1号。以下この条において「平成23年度事業実績報告」という。)に定める「様式第1 市町村「平成23年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」」のうち「2.療養給付費等負担(補助)金の額に関する調」中「新国庫補助対象給付費[23]」欄の数値から「様式第9(その1)平成23年度療養給付費等負担金対象費用額算出表(市町村(全体分))」のうち「保険基盤安定繰入金の1/2[33]」欄の数値及び「平成20年度指定市町村に係る基準超過費用額[34]」欄の数値並びに「様式第6—B 平成23年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表(市町村)」中「6.退職被保険者等に係る額」のうち「調整対象基準額[57]」欄の数値の合算値を控除した数値、「様式第6—B 平成23年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表(市町村)」中「7.前期高齢者に係る額 2前期高齢者納付金内訳」のうち「合計[65]」欄の数値から「7.前期高齢者に係る額 1前期高齢者交付金内訳」のうち「合計[62]」欄の数値を控除した数値並びに「様式第10 平成23年度療養給付費等負担金算出表(市町村)」中「2.負担金内訳 (2)老人保健医療費拠出金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計[16]」欄の数値、「2.負担金内訳 (3)後期高齢者医療費支援金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計[22]」欄の数値及び「2.負担金内訳 (4)介護納付金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計[28]」欄の数値の合算値
 α 1.06587498
18 三十三万円以下段階保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調(国民健康保険税関係)(以下この表において「市町村税課税状況調(国保関係)」という。)の「第2表 n—2年度国民健康保険税(料)の実績等に関する調」の「(その3減額対象となつた世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表頭「減額した世帯数等(世帯、人)」の「所得区分1」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
19 三十三万円以下段階保険料軽減世帯数は、市町村税課税状況調(国保関係)の「第2表 n—2年度国民健康保険税(料)の実績等に関する調」の「(その3減額対象となった世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表頭「減額した世帯数等(世帯、人)」の「所得区分1」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
20 減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調(国保関係)の「第2表 n—2年度国民健康保険税(料)の実績等に関する調」の「(その3減額対象となつた世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表頭「減額した均等割額(千円)」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
21 減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調(国保関係)の「第2表 n—2年度国民健康保険税(料)の実績等に関する調」の「(その3減額対象となつた世帯数等)」の表側「基礎課税(賦課)」のうち、表頭「減額した平等割額(千円)」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
七 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口1 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 B×3.631+C×13.222÷A
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 居宅介護サービス等受給者数(地域密着型サービス受給者数を含む。)
 C 施設介護サービス受給者数
2 居宅介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告(平成十二年五月十七日付老発第487号老人保健福祉局長通知)によつて厚生労働省に報告した「一般状況(12)居宅介護(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
3 地域密着型サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(13)地域密着型(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
4 施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(14)施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
八 農業行政費農家数1 作付延べ面積に一〇〇を乗じて得た数を測定単位の数値で除して得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
2 作付延べ面積は、作物統計調査規則によつて調査した前々年産農作物の作付延べ面積とし、表示単位はヘクタールとする。
3 密度補正IIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 (0.0302×B+0.0086×C+17.6440×D)/A
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 基幹的農業従事者数
 C 耕地面積
 D 市町村数
4 基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における基幹的農業従事者数の数とする。
5 耕地面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における耕地面積とする。
6 市町村数は、平成二十二年二月一日現在における市町村数とする。
7 密度補正IIIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 (0.0231×α+0.0147×β+0.0021×γ)÷A
 算式の符号
 A 測定単位の数値
 α 田の面積
 β 畑の面積
 γ 牧草専用地の面積
8 田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によって調査した平成二十二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
9 畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
10 田、畑及び牧草専用地に係る表示単位は、ヘクタールとする。
九 地域振興費人口1 密度補正Iに用いる密度は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「地位協定」という。)第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該都道府県に居住する者の数として総務大臣が通知した数に四九・四七九を乗じて得た数と地位協定第2条第1項の施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数に二、二一三・五を乗じて得た数と自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数に二六〇・四を乗じて得た数との合計数を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
市町村一 消防費人口1 密度補正IIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 (B×711)÷A
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 当該市町村における石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第2条第2号に規定する石油コンビナート等特別防災区域(以下この表において「特別防災区域」という。)の石油の貯蔵・取扱量を100で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と当該特別防災区域の高圧ガスの処理量を200で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)との合計数(以下「区域指定指数」という。)に別表第一のAに定める当該区域指定指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表のBに定める当該区域指定指数の段階に応ずる数値との合計数
二 下水道費人口1 密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 (B×6.16+C×10.23+D×14.29+E×14.29+F×17.31+G×17.31+H×20.88+I×20.88+J×36.63+K×16.12+L×30.40+M×30.40+N×24.91+O×24.91)÷A
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 公共下水道に係る排水人口
 C 農業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
 D 漁業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
 E 林業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
 F 簡易排水処理施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
 G 小規模集合排水処理施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)
 H 合併処理浄化槽に係る処理人口(うち特定地域生活排水処理施設に係るもの)
 I 合併処理浄化槽に係る処理人口(うち個別排水処理施設に係るもの)
 J 公共下水道に係る排水面積
 K 農業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
 L 漁業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
 M 林業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
 N 簡易排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
 O 小規模集合排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)
2 公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、小規模集合排水処理施設に係る排水人口(うち汚水に係るもの)、合併処理浄化槽に係る処理人口(うち特定地域生活排水処理施設に係るもの)、合併処理浄化槽に係る処理人口(うち個別排水処理施設に係るもの)、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)は、それぞれ前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による公共下水道に係る現在排水人口、農業集落排水施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る現在排水施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、小規模集合排水処理施設に係る現在排水人口(うち汚水に係るもの)、合併処理浄化槽処理人口(うち特定地域生活廃水処理施設に係るもの)、合併処理浄化槽処理人口(うち個別排水処理施設に係るもの)、公共下水道係る現在排水区域面積、農業集落排水施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)及び小規模集合排水処理施設に係る現在排水区域面積(うち汚水に係るもの)(公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、漁業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、林業集落排水施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)、簡易排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積(うち汚水に係るもの)の表示単位はそれぞれ平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
三 その他の土木費人口密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 {(B+C)×0.562}÷A
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 次の算式によつて算定した額
算式
 n=58(シグマ)7{An×(1—Cn÷Bn)+Dn×(1—Fn÷En)}
 An×(1—Cn÷Bn)及びDn×(1—Fn÷En)に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
 An n年度に建設に着手した第1種公営住宅のうち市町村が管理するもの(以下「n年度市町村営第1種公営住宅」という。)に係る土地取得造成費の100分の3に相当する額として総務大臣が通知する額
 Bn n年度市町村営第1種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
 Cn n年度市町村営第1種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
 Dn n年度に建設に着手した第2種公営住宅のうち市町村が管理するもの(以下「n年度市町村営第2種公営住宅」という。)に係る土地取得造成費の100分の4に相当する額として総務大臣が通知する額
 En n年度市町村営第2種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数
 Fn n年度市町村営第2種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
 C 次の算式によつて新法公営住宅、旧法公営住宅等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額の合算額
算式
 (a−b)×12×1.022×α
 (整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式の符号
 a 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第12条第1項(住宅地区改良法第29条第1項において準用する場合を含む。)又は改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付建設省住整発第6号)第4第1項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第3条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃(限度額家賃又は変更限度額家賃を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃)として国土交通大臣が調査した額
 b 新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額)として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第2条第2項の規定による家賃算定基礎額に、同条第1項第1号から第3号までに掲げる数値を乗じた額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額)として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額
 α 新法公営住宅にあつては、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅は3分の2、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては3分の2(最初の5年間は4分の3)、その他の新法公営住宅にあつては2分の1、旧法公営住宅にあつては、旧第一種公営住宅にあつては2分の1、旧第二種公営住宅にあつては3分の2、特定住宅及び特目住宅にあつては、阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては3分の2(最初の5年間は4分の3)、管理人の居住する住宅にあつては3分の1、その他の住宅にあつては2分の1
四 小学校費児童数1 密度補正Iに用いる密度は、スクールバス等の数に一二六・〇七を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
2 スクールバス等の数は、都道府県知事が調査した児童の通学の用に供するため当該年度において当該市町村が運行しているスクールバス及びスクールボート(当該市町村が児童の通学の用に供するため他の者に運行を委託したものを含み、特別支援学校の児童の通学の用に供するためのものを除く。)の合計数とする。この場合において、二以上の市町村が共同で所有し、又は設置したスクールバス等(市町村が組織する組合立の小学校に係るものを除く。)は、当該スクールバス等の定置場所在地の市町村が所有したものとみなす。
3 市町村が組織する組合立の小学校があるときは、当該学校に係る児童の数、スクールバス等の数は、当該学校の所在する市町村の数値とみなして、1及び2の規定を適用する。
4 密度補正IIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 (1÷(44,300×A))×(380×A+68,500×B+567×C)
 算式の符号
  A 測定単位の数値
  B 当該市町村における「被保護者調査」によつて厚生労働省に報告された平成24年7月31日現在の「第5表教育扶助受給人員」のうち小学校に係る数
  C 当該市町村における「平成24年度学校給食実施状況等調査」によつて文部科学省に報告された「学校給食実施状況調査総括票」の表側「小学校完全給食」、表頭「学校給食実施人員児童・生徒・幼児数公立」欄の数、表側「小学校補食給食」、表頭「学校給食実施人員児童・生徒・幼児数公立」欄の数及び表側「小学校ミルク給食」、表頭「学校給食実施人員児童・生徒・幼児数公立」欄の数を合算した数
五 中学校費生徒数前号」に準ずる。この場合において、「一二六・〇七」とあるのは「一三三・二九」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校」とあるのは「中学校又は中等教育学校の前期課程」と、「44,300」とあるのは「41,900」と、「380」とあるのは「1,062」と、「68,500」とあるのは「100,748」と、「567」とあるのは「724」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校」とあるのは「中学校等」と読み替えるものとする。
六 その他の教育費人口密度補正IIに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
 (B×780+C×355+D×400+E×44+F×90+G×169+H×177+I×70+J×117+K×138+L×10+M×61+N×111+O×164)÷A
算式アの符号
 A 測定単位の数値
 B 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村立(以下この号において「市町村立」という。)大学(当該市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体(以下この号において「設立団体」という。)である同法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学を含む。以下この号において同じ。)の医学部(医学に関する単科大学を含む。)に在学する学生(大学院に在学する学生を含む。)の数(公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数については、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とし、大学を開設(学部及び学科の開設を除く。)した場合においては、開設初年度目にあつては当該開設した大学の学生数に2.0を、開設2年度目にあつては1.5を、開設3年度目にあつては1.25をそれぞれ乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。CからGまでにおいて同じ。)
 C 市町村立大学の理科系学部(理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。以下この表において同じ。)に在学する学生数
 D 市町村立大学の保健系学部(医学部を除き、薬学及び看護学(衛生学を含む。)に関する単科大学を含む。)
 E 市町村立大学の社会科学系学部(社会科学に関する単科大学を含む。)に在学する学生数
 F 市町村立大学の人文科学系学部(人文科学に関する単科大学を含む。)に在学する学生数
 G 市町村立大学の家政系学部及び芸術系学部(家政及び芸術に関する単科大学を含む。)に在学する学生数
 H 市町村立短期大学(当該市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第68条第1項の公立大学法人の設置する短期大学を含む。以下この号において同じ。)の理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科に在学する学生数(3年制短期大学を開設(学科の開設を除く。)した場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に3.0を、開設2年度目にあつては当該学生数に1.5をそれぞれ乗じて得た数とし、2年制短期大学を開設(学科の開設を除く。)した場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に2.0を乗じて得た数とする。G及びHにおいて同じ。)
 I 市町村立短期大学の文科系学科(家政系学科及び芸術系学科を除く。)に在学する学生数
 J 市町村立短期大学の家政系学科及び芸術系学科に在学する学生数
 K 市町村立高等専門学校(当該市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第68条第1項の公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。)に在学する学生数
 L 市町村立の特別支援学校(市町村が組織する組合立の特別支援学校は、当該特別支援学校の所在する市町村立の特別支援学校とみなす。以下この表において同じ。)の幼稚部に在学する幼児の数
 M 市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数
 N 市町村立の特別支援学校の高等部(別科及び専攻科を除く。)に在学する児童及び生徒の数
 O 市町村立の特別支援学校の高等部(別科及び専攻科に限る。)に在学する児童及び生徒の数
算式イ
 (B×6.0)÷A
算式イの符号
 A 測定単位の数値
 B 学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在における当該市町村に所在する私立の幼稚園に在学する幼児数
七 生活保護費市部人口1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
 〔B+{C—(D×0.968)}×1.062〕×100÷A
 D×0.968及び{C—(D×0.968)}×1.062に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式アの符号
 A 測定単位の数値
 B 被生活保護者等の数
 C 被生活保護者等の実数
 D 前年度における被生活保護者等の数
算式イ
 B×100÷A
算式イの符号
 A 測定単位の数値
 B 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
2 被生活保護者等の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて当該市から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によつて当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数(生活扶助に係る実人員の合計数にあつては、当該実人員の合計数が、前々年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に〇・九を乗じて得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数とする。この場合において、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算定した数値とする。
3 被生活保護者等の実数は、2に準ずる。この場合において、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
4 前年度における被生活保護者等の数は、2に準ずる。この場合において、「前年度の四月一日」とあるのは「前々年度の四月一日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の四月一日から三月三十一日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあつては、当該用いた数とする。」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。
5 被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。ただし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算出した数値とする。
八 社会福祉費人口1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ、算式エ、算式オ(1)、算式オ(2)及び算式オ(3)により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
 算式ア
  (α×B×100)÷A
 算式アの符号
  A 測定単位の数値
  B 公立の保育施設入所人員
  α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
   {((a—b)×12×1.051)÷c}×(1÷448,544)
   {((a—b)×12×1.051)÷c}に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
    a 平成15年度公立保育所支弁額
    b 平成15年度公立保育所徴収額
    c 平成15年度公立保育所入所人員
 算式イ
  (α×B×100)÷A
 算式イの符号
  A 測定単位の数値
  B 私立保育所入所人員とへき地保育所入所児童数との合計数
  α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
   {((a—b)×12×0.25)÷c}×(1÷132,574)
   {((a—b)×12×0.25)÷c}に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
    a 前年度私立保育所支弁額
    b 前年度私立保育所徴収額
    c 前年度私立保育所入所人員
 算式ウ
  ({B×0.788+C×1.478+D×0.985+E×0.985+F×1.478+G×1.478+H×0.985+I×0.985+J×8.867+K×5.911+L×8.867+M×5.911+(N+O+P+Q)×0.493+(R+S+T+U)×0.493+(V+W+X+Y)×2.956}×0.977)÷A
   B×0.788、C×1.478、D×0.985、E×0.985、F×1.478、G×1.478、H×0.985、I×0.985、J×8.867、K×5.911、L×8.867、M×5.911、(N+O+P+Q)×0.493、(R+S+T+U)×0.493及び(V+W+X+Y)×2.956に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 算式ウの符号
  A 測定単位の数値
  B 児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)
  C 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)
  D 児童数(3歳から小学校)((被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者分)の計)
  E 児童数(3歳から小学校)(非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)
  F 児童数(3歳から小学校)(被用者・本則給付分のうち第3子以降分)
  G 児童数(3歳から小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)
  H 児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)
  I 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)
  J 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)
  K 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)
  L 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)
  M 児童数(中学校)(地方公務員・本則給付分)
  N 児童数(3歳未満)(被用者・特例給付分)
  O 児童数(3歳から小学校)(被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
  P 児童数(3歳から小学校)(被用者・特例給付分のうち第3子以降分)
  Q 児童数(中学校)(被用者・特例給付分)
  R 児童数(3歳未満)(非被用者・特例給付分)
  S 児童数(3歳から小学校)(非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
  T 児童数(3歳から小学校)(非被用者・特例給付分のうち第3子以降分)
  U 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)
  V 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)
  W 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分)
  X 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分)
  Y 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分)
 算式エ
  (B×0.916)÷A
 算式エの符号
  A 測定単位の数値
  B 児童扶養手当支給者数
 算式オ(1)
  (B×100)÷A
 算式オ(1)の符号
  A 測定単位の数値
  B 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数
 算式オ(2)
  (B×100)÷A
 算式オ(2)の符号
  A 測定単位の数値
  B 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数
 算式オ(3)
  (B×100)÷A
 算式オ(3)の符号
  A 測定単位の数値
  B 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
2 公立の保育施設入所人員は、条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの(ただし、地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設を除く。)に係る入所人員として次の(1)及び(2)に掲げる数を合算した数とする。
 (1) その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四 保育所・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所(その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。)へ入所させた児童数を合算した数
 (2) (1)に掲げる公立の保育施設以外の公立保育施設(「へき地保育所の設置について」(昭和三十六年四月三日付厚生事務次官通達)に基づき設置されたへき地保育所のうち子育て支援交付金の対象となる施設を除く。)に係る平成二十五年四月一日時点の「0歳」、「1・2歳」、「3歳」及び「4歳以上」の入所人員として総務大臣が調査した数を合算した数
3 平成十五年度公立保育所支弁額は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五 保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「保育単価による支弁額」の基礎となつた支弁額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童に係る支弁額とする。
4 平成十五年度公立保育所徴収額は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五 保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「徴収金基準額による徴収額」の基礎となつた徴収額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童に係る徴収額とする。
5 平成十五年度公立保育所入所人員は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四 保育所・在所者」の「初日在籍」の「入所人員」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童数とする。
6 児童数(3歳未満)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「計」の数を加えて得た数とする。
7 児童数(3歳未満)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
8 児童数(3歳から小学校)((被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
9 児童数(3歳から小学校)(非被用者・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
10 児童数(3歳から小学校)(被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
11 児童数(3歳から小学校)(非被用者・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
12 児童数(中学校)((被用者・本則給付分)及び(施設等受給資格者分)の計)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数に同報告書における様式2第1表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
13 児童数(中学校)(非被用者・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
14 児童数(3歳未満)(地方公務員・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
15 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
16 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・本則給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
17 児童数(中学校)(地方公務員・本則給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(1)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
18 児童数(3歳未満)(被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
19 児童数(3歳から小学校)(被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
20 児童数(3歳から小学校)(被用者・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
21 児童数(中学校)(被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
22 児童数(3歳未満)(非被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
23 児童数(3歳から小学校)(非被用者・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
24 児童数(3歳から小学校)(非被用者・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
25 児童数(中学校)(非被用者・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(被用者・非被用者分)における様式1第2表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
26 児童数(3歳未満)(地方公務員・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「0歳から3歳未満」の「本年2月末現在全体」の数とする。
27 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第1子及び第2子分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数から同表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数を控除した数とする。
28 児童数(3歳から小学校)(地方公務員・特例給付分のうち第3子以降分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「3歳以上小学校修了前」の「うち第3子以降」の「本年2月末現在全体」の数とする。
29 児童数(中学校)(地方公務員・特例給付分)は、児童手当支給状況報告(地方公務員分)の市町村分における第1表(2)中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年2月末現在全体」の数とする。
30 児童扶養手当支給者数は、平成二十五年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第8号附表2中「支出済額(A列)」の延月人数の全部支給者の数と一部停止者の数の合計数とする。
31 障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「共同生活介護(ケアホーム)」、「施設入所支援」及び「共同生活援助(グループホーム)」を合算した数とする。
32 障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所(ショートステイ)」、「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援(A型・B型)」、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。
33 障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護(ホームヘルプ)」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。
九 保健衛生費人口1 密度補正Iに用いる密度は、診療所の数に九二六・九を、診療所病床数に四六・五を、簡易水道等給水人口に〇・五五を、簡易水道事業債元利償還金に〇・一三を、平成十二年度に発行を許可された簡易水道事業債の額(以下この表において「簡易水道事業債許可額」という。)に〇・〇〇六四〇を、平成十三年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六七九を、平成十四年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇五八七を、平成十五年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六九二を、平成十六年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇七七〇を、市場公募都市に係る平成十七年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六九二を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十七年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇八四九を、市場公募都市に係る平成十八年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇七〇五を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十八年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇八六二を、市場公募都市に係る平成十九年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇七〇五を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十九年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇八八八を、市場公募都市に係る平成二十年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇四三一を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇四九六を、市場公募都市に係る平成二十一年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇四〇五を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十一年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇四七〇を、市場公募都市に係る平成二十二年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇二二二を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十二年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇二二二を、高料金対策簡易水道資本費から一七三を控除した数に高料金対策簡易水道有収水量を乗じて得た数に〇・〇〇〇〇三三を、市町村立等病院病床数に九三・一を、市町村立大学附属病院病床数及び市町村立リハビリ病院病床数の合計数に六五・二を、市町村立等病院事業債元利償還金のうち平成十三年度以前に発行を許可された市町村立等病院事業債及び平成十四年度に発行を許可された市町村立等病院事業債のうち平成十三年度以前に基本設計等に着手した事業(以下この号において「平成十三年度以前からの継続事業」という。)に係るものの元利償還金にあつては〇・〇七八を、平成十四年度に発行を許可された市町村立等病院事業債のうち平成十三年度以前からの継続事業以外の事業に係るものの元利償還金にあつては〇・〇五九を、平成十五年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四一八を、平成十四年度に基本設計等に着手した事業(以下この号において「平成十四年度からの継続事業」という。)に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十六年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四七〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三五二を、市場公募都市の平成十七年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四一八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五〇九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三七九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三七九を、市場公募都市の平成十八年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るもの(「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」(平成十八年三月三十一日付け総財地第109号)三6(4)に定めるPFI事業により行われる事業に係るものを除く。)の額に〇・〇〇四一八を、平成十三年度以前からの継続事業に係るもののうち「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三6(4)に定めるPFI事業により行われる事業に係るものの額に〇・〇〇七〇五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るもの(「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三6(4)に定めるPFI事業により行われる事業に係るものを除く。)の額に〇・〇〇五〇九を、平成十三年度以前からの継続事業に係るもののうち「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三6(4)に定めるPFI事業により行われる事業に係るものの額に〇・〇〇八六二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九二を、市場公募都市の平成十九年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四一八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五三五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四〇五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇四〇五を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三〇〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二二二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇二二二を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一八三(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇二二二)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二八七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇二六一)を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一一七)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一一七)を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一〇四)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇七八(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一〇四)を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇九一)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇七八)を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九八四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九八四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八一五)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八一五)を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八一五)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八一五)を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四七五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四七五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八〇二)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四七五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四七五(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八〇二)を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇一三)を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三(13に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇一三)を、市町村立大学附属病院事業債元利償還金に〇・〇五二を、平成十五年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二七四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、平成十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七〇を、市場公募都市の平成十七年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二七四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三三九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市の平成十八年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二七四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三三九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市の平成十九年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二八七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三五二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二七四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一七〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一三一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一一七を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一四四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一〇四を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇三九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇三九を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇三九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇三九を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三三二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三三二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三一九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三一九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三一九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三一九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四七五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一八〇二を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三〇五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九七九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)の額に〇・〇〇二〇九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇二四八を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇二〇九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)の額に〇・〇〇二三五を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇一〇四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)の額に〇・〇〇一〇四を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇七八を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。)に〇・〇〇〇七八を、市場公募都市の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六五八を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六五八を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)の額に〇・〇一六四五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六四五を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六四五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六四五を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六四五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇一六四五を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額(医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。)に〇・〇〇〇一三を、救急告示病院数に四、二九五・〇四を、救急告示等病床数に二二一・五四を、高料金対策上水道資本費から一六四を控除した数に高料金対策上水道有収水量を乗じて得た数に〇・〇〇〇〇六五をそれぞれ乗じて得た数と上水道水源開発元利償還金、水資源開発公団負担金、上水道広域化対策元利償還金及び上水道一般会計出資債元利償還金の合計額に〇・〇六五を、平成十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三三九を、平成十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三五二を、平成十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二八七を、平成十五年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三一三を、平成十六年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三五二を、市場公募都市の平成十七年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三七九を、市場公募都市の平成十八年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三九二を、市場公募都市の平成十九年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇四〇五を、市場公募都市の平成二十年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二二二を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二〇九を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇七八を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇六五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇六五をそれぞれ乗じて得た数との合計数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「診療所等密度」という。)と市町村立看護師等養成所生徒数に六九・五を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「市町村立看護師等養成所密度」という。)とする。
2 診療所の数は、前年の三月三十一日現在における当該市町村立の医療法第1条の5第2項に規定する診療所(市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所(当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所)とみなす。)のうち同日現在において休診しているものを除いたものの数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。
3 診療所病床数は、前項の規定に定める診療所の前年の三月三十一日現在における病床の数として総務大臣が調査した数とする。
4 簡易水道等給水人口は、前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口とする。
5 簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費(簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。)の財源に充てるため平成三年度から平成十一年度までの各年度において発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に四分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に六分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。
6 平成十二年度から平成二十二年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費(簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。)の財源に充てるため平成十二年度及び平成十三年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に四分の一を乗じて得た額並びに平成十四年度から平成二十二年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に四〇分の九を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十二年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に六分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
7 高料金対策簡易水道資本費は、次の(1)及び)(2)の規定のすべてに該当する簡易水道事業(以下「高料金対策簡易水道事業」という。)について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。
 (1) 総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一七三円以上であること。
 (2) 総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの供給単価が一六七円以上であること。
8 高料金対策簡易水道有収水量は、高料金対策簡易水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策簡易水道事業の有収水量とする。
9 市町村立等病院病床数は、前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査による当該市町村立の医療法第1条の5第3項に規定する病院の病床(同日現在において休診している病院の病床又は地方公営企業決算状況調査による病床利用率(「地方公営企業決算状況調査表(病院事業)」の「27経営状況に関する調」の「1 年延入院患者数」の表側「計」欄の数を同表「2 年延病床数」の表側「計」欄の数で除して得た数を用いるものであること。)が前年度前三年度継続して零である病床の種別に属する病床(一般病床及び療養病床については、一般病床及び療養病床の双方が前年度前三年度継続して零である場合に限り、感染症病床を除く。)を除き、「繰出金等について」によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人(以下この表において「市町村公営企業型地方独立行政法人」という。)の経営する病院の病床を含む。)の数に病床数の減少数として総務大臣が調査した数を加算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。)の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村立の病院の病床数(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の病院の病床数)とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。)の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数(都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数)とみなす。
10 市町村立大学附属病院病床数は、総務大臣が調査した前年の三月三十一日現在における市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の病床の数とする。
11 市町村立リハビリ病院病床数は、「繰出金等について」によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該市町村立のリハビリ病院(医療法第1条の5第1項に規定する病院のうちその病床が主として同法第7条第2項第5号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいう。)の病床の数(市町村立等病院病床数として数えられるものを除く。)とする。
12 市町村立等病院事業債元利償還金は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費(当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限る。)に充てるため平成三年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の二を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
13 平成十五年度から平成二十四年度までの各年度分の市町村立等病院事業債同意等額は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の二(平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設(通常の診療に必要な施設を上回る施設)整備に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に三分の一(平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一)を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設(「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」(平成二十一年四月一日付け総財経第70号)において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。)の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に二分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
14 市町村立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債(用地、職員宿舎、看護婦宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
15 平成十五年度から平成二十四年度までの各年度分の市町村立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るものに係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
16 病院事業一般会計出資債同意等額は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第31条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
17 救急告示病院数は、前年の三月三十一日における救急病院等を定める省令第2条第1項の規定により告示された市町村の経営する病院(市町村公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。)の数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。)は、当該組合を構成するいずれかの市町村の経営する救急告示病院とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
18 救急告示等病床数は、前年の三月三十一日における前項に規定する病院の病床の数又は「繰出金等について」の「7.救命救急センターに関する調」の表頭「病床数の数(その数が三十を超える場合にあつては、三十)を合算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村立の救急告示等病床数(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の救急告示等病床数)とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院(都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。)の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数(都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数)とみなす。
19 高料金対策上水道資本費は、次の(1)及び(2)の規定のすべてに該当する上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。
 (1) 総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一六四円以上であること。
 (2) 総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの給水原価が二七三円以上であること。
20 高料金対策上水道有収水量は、高料金対策上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量とする。
21 上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七(昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一)に相当する額に係る当該年度における元利償還金(建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
22 独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第25条の規定により当該年度中に当該市町村が支払う割賦負担金の額(建設仮勘定に係るものを除く。)に三分の一を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
23 上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額(超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。)の三十分の七(昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一)に相当する額に係る当該年度における元利償還金(建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
24 上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債(当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
25 平成十二年度から平成二十四年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十二年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額(千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
26 市町村立看護師等養成所生徒数は、「繰出金等について」によつて報告された当該市町村立看護師養成所及び准看護師養成所の前年の四月一日現在の生徒数と保健師助産師看護師学校養成所指定規則により厚生労働大臣が指定した当該市町村立保健師養成所及び助産師養成所の前年の四月一日現在の生徒数の合計数とする。
27 密度補正IIに用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
 算式ア
  (1÷A)×{(0.5+0.5×α)×B×0.481+(0.5+0.5×β)×C×0.384}
 算式アの符号
  A 測定単位の数値
  B 33万円以下段階保険料軽減者数に1.74を乗じて得た数に保険料軽減者数計から33万円以下段階保険料軽減者数を控除して得た数に0.78を乗じて得た数を加えて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
  C 33万円以下段階保険料軽減世帯数に1.74を乗じて得た数に保険料軽減世帯数計から33万円以下段階保険料軽減世帯数を控除して得た数に0.73を乗じて得た数を加えて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
  α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
   ((a×1,000)÷b)×(1÷9,305)
   (a×1,000)÷bに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
   a 減額した被保険者均等割額計
   b 前記Bに同じ。
  β 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
   ((c×1,000)÷d)×(1÷7,422)
   (c×1,000)÷dに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
   c 減額した世帯別平等割額計
   d 前記Cに同じ。
 算式イ
  (B×0.305)÷A
 算式イの符号
  A 測定単位の数値
  B 33万円以下段階保険料軽減者数に0.99を乗じて得た数に保険料軽減者数計から33万円以下段階保険料軽減者数を控除して得た数に0.50を乗じて得た数を加えて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 算式ウ
  (B×0.477)÷A
 算式ウの符号
  A 測定単位の数値
  B 市町村税課税状況調(国保関係)第1表表側「加入者の状況」のうち「被保険者数(F)」、表頭「平成24年3月31日現在」欄の数(以下「一般被保険者数」という。)
 算式エ
  (1÷A)×((B×C×0.25×0.8+D×0.08×0.8+31×E×F×0.04×0.8)÷7,660)
 算式エの符号
  A 測定単位の数値
  B 次の算式により算定した数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
   算式
   ((0.5+0.5×α)×B’×13,396+(0.5+0.5×β)×C’×10,088)÷1,000
   算式の符号
    α 算式アの符号αに同じ。
    B’ 算式アの符号Bに同じ。
    β 算式アの符号βに同じ。
    C’ 算式アの符号Cに同じ。
  C 次の算式により算定した数
   算式
    γが0.50以上のとき γ÷0.50
    γが0.44以上0.50未満のとき (γ—0.44)÷0.06
    γが0.44未満のとき 0
   算式の符号
    γ=保険料軽減世帯数計÷一般被保険者世帯等数
  D 次の算式により算定したaとbとの小さい方の数
   算式
    a=2,062×(((c—1,150.9)×d)÷100,000)
    b=(総務大臣が調査した実績給付費の額)—{(総務大臣が調査した基準給付費の額)と(169,000×一般被保険者数)との大きい方の数}
   算式の符号
    c 10万人当たり病床数と医療圏10万人当たり病床数との大きい方の数
    d 平成24年3月31日現在の住民基本台帳人口
  E 国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した平成24年9月30日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数のうち60歳以上75歳未満の者の数
  F 次の算式によつて算定した数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
   算式
    0.20≦(E/e)のとき (E/e)÷0.20
    0.10≦(E/e)<0.20のとき ((E/e)—0.10)÷0.10
    (E/e)<0.10のとき 0
   算式の符号
    E 前記Eに同じ。
    e 一般被保険者数
28 市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る三十三万円以下段階保険料軽減者数、保険料軽減者数計、三十三万円以下段階保険料軽減世帯数、保険料軽減世帯数計、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して27の規定を適用する。
29 一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調(国保関係)の「第1表 n—2年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「(その1基礎課税(賦課)額に係る分」の「一般被保険者世帯等数」の「計(C)」の欄の数とする。
30 十万人当たり病床数は、当該市町村の区域内のすべての病院に係る平成二十三年十月一日現在の「医療施設調査」の「許可病床数」の表側「一般病床」及び「療養病床」の欄の数値を合算した数からハンセン病の病床数を控除した数を合計した数を当該市町村の人口で除して十万を乗じて得た数(小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
31 医療圏十万人当たり病床数は、当該市町村の主たる区域を含む第二次医療圏の区域内のすべての病院に係る平成二十三年十月一日現在の「医療施設調査」の「許可病床数」の表側「一般病床」及び「療養病床」の欄の数値を合算した数からハンセン病の病床数を控除した数を合計した数を当該医療圏内の市町村の人口の合計数で除して十万を乗じて得た数(小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
十 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口1 密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式ア
 (B×10)÷A
算式アの符号
 A 測定単位の数値
 B 養護老人ホーム被措置者数
算式イ
 (B×2.891+C×7.222)÷A
算式イの符号
 A 測定単位の数値
 B 居宅介護サービス等受給者数(地域密着型サービス受給者数を含む。)
 C 施設介護サービス受給者数
算式ウ
 (B×58.221+C×73.721+D×116.088)÷A
算式ウの符号
 A 測定単位の数値
 B 年間平均利用者数が5人以下である生活支援ハウス施設数
 C 年間平均利用者数が6人以上10人以下である生活支援ハウス施設数
 D 年間平均利用者数が11人以上である生活支援ハウス施設数
2 養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の四月一日現在において老人福祉法の規定によつて養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第三十三 養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に〇・八四〇〇を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数とする。
3 居宅介護サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した一般状況(14)居宅介護(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
4 地域密着型サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(13)地域密着型(介護予防)サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
5 施設介護サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況(14)施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
6 市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数及び施設介護サービス受給者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して3、4及び5の規定を準用する。
7 生活支援ハウス施設数は、当該年度の四月一日現在において、介護保険法第8条第7項に規定する通所介護を行うこと又は同条第8項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、六十歳以上の者のうち、一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であつて、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの(以下この号において「利用者」という。)の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設(ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。)として総務大臣が通知した数とする。
 一 次の各号に掲げる事業を実施すること。
  利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応
  利用者の虐弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助
  利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供
 二 利用者に対するサービス内容を市町村(地方団体が組織する組合を含む。)が決定すること。
 三 当該年度の四月一日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。
8 年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
十一 清掃費人口1 入湯税納税義務者数に〇・〇〇三を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
2 入湯税納税義務者数は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令第1条第2項による調製様式及び提出期日について」に基づき調製された前年度の市町村税課税状況等の調(以下「市町村税課税状況調」という。)による前々年度の入湯客数とする。
十二 農業行政費農家数1 密度補正Iに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 (0.200×B)÷A
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 引受戸数(平成23年度から平成25年度までの引受戸数の計を3で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、平成25年度の引受戸数が0の場合は0とする。))
2 各年度の引受戸数は、当該年度の四月一日現在において農業災害補償法第127条及び農業災害補償法施行規則の規定により農業共済組合連合会の組合員(市町村営に限る。)が農業共済組合連合会に対して通知した数値とする。
3 密度補正IIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 (0.0323×α+0.0205×β+0.0029×γ)/A
算式の符号
 A 測定単位の数値
 α 田の面積
 β 畑の面積
 γ 牧草専用地の面積
4 田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
5 畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
6 密度補正IIIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
 算式
  (74×α)÷(83,000×A)
 算式の符号
  A 測定単位の数値
  α 農道延長
7 農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」(平成二年三月二十二日付け2構改D第46号)に基づき作成された土地改良法に基づく土地改良事業、旧農用地整備公団法に基づく旧農用地整備公団事業(同法附則第19条第1項の規定に基づく事業及び農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第19条の規定に基づく事業を含む。)又はふるさと農道緊急整備事業(「ふるさと農道緊急整備事業について」(平成五年一月二十日付け5構改D第32号、自治調第1号)によつて採択された事業をいう。以下同じ。)により造成された道路(以下この条において農道という。)に係る台帳に記載されている農道のうち、幅員が全区間において四メートル以上であり、かつ、当該農道の起点及び終点が道路法第2条第1項に規定する道路又は農道台帳に記載されている農道で幅員が全区間において四メートル以上であるものと接続しているもので市町村が管理しているもの(市町村有で市町村が農道として管理している農道、国有で土地改良法第94条の6の規定に基づき市町村が管理している農道、都道府県有で同法第94条の10の規定に基づき市町村が管理している農道及び土地改良区有で同法第96条の4の規定に基づき土地改良区から申し出のあつた農道で農道管理委託協定書が締結されている等委託関係が明らかなものをいう。)の延長とする。
十三 林野水産行政費林業及び水産業の従業者数1 密度補正Iに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 (B×0.083)/A
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 市町村又は財産区の所有する森林の面積
2 市町村又は財産区の所有する森林の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における市町村の所有する森林の面積と財産区の所有する森林の面積との合計数とする。
3 密度補正IIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
 算式
  (B×0.001)÷A
 算式の符号
  A 測定単位の数値
  B 公有及び私有の林野面積
4 公有及び私有の林野面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における民有林野
十四 地域振興費人口1 密度補正Iに用いる密度は、次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
算式
 A×29.515+(B×2,731.3+C×352.4)×α
算式の符号
 A 地位協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該市町村に居住するものの数として総務大臣が通知した数
 B 地位協定第2条第1項に規定する施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数
 C 自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数
 α BとCとの合計数を第5条第1項の表第40号1の面積で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.300未満の場合は1.0、0.300以上0.400未満の場合は1.1、0.400以上0.500未満の場合は1.2、0.500以上0.600未満の場合は1.3、0.600以上0.700未満の場合は1.5、0.700以上0.800未満の場合は2.0、0.8000以上の場合は3.0
2 密度補正IIIに用いる密度は、次の算式により算定した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
 算式
  (B×4,720)÷(A×2.27)
 算式の符号
  A 測定単位の数値
  B 当該市町村が語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用した外国青年の数として総務大臣が調査した数
前項の規定によつて密度補正に用いる密度を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該密度の算定の基礎となる数値(測定単位の数値であるものを除く。)が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域(以下この項において「算定期日における区域」という。)と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間(以下この項において「調査日等」と総称する。)における数値によることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該地方団体の当該数値は、当該地方団体が調査日等において算定期日における区域をもつて存在していたものと仮定してそれぞれの規定により算定した数値とする。ただし、総務大臣が当該境界変更に係る区域の面積及び人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、本文の規定を適用しないことができる。
「下水道費」、「特別支援学校費」及び「清掃費」に係る密度補正係数は、それぞれ当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。
「消防費」の密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度補正IIの密度に一を加えた率とする。
都道府県の「その他の土木費」に係る密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗じる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度から〇・三一九を控除した数に一を加えた率とする。
市町村の「その他の土木費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度から〇・二八五を控除した数に一を加えた率とする。
市町村の「小学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Iの密度及び当該測定単位に係る密度補正IIの密度から〇・〇四一を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。
市町村の「中学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Iの密度及び当該測定単位に係る密度補正IIの密度から〇・〇八二を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。
都道府県の「その他の教育費」に係る密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
10
市町村の「その他の教育費」に係る密度補正I係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正IIの密度と当該測定単位に係る算式イに係る密度補正IIの密度から〇・〇五四六を控除した数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、負数となるときは零とする。)とを合算した率に一を加えた率とする。
11
都道府県の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第二の五に定めるそれぞれの率を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)から四・六七三を控除した数に〇・一六一を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に算式イに係る密度補正の密度から一・五四〇を控除した数に〇・〇五九を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた率に一を加えた率とする。
12
市町村の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)から四・六七九を控除した数に〇・一五九を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に算式イに係る密度補正の密度から一・五四〇を控除した数に〇・〇七五を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を加えた率に一を加えた率とする。
13
都道府県の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・一三五(指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市を包括する都道府県にあつては、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市の区域以外の区域に係る人口を当該都道府県の人口で除して得た数に〇・一三五を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。))を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・〇一四を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・二四七を控除した数、当該測定単位に係る算式エ(1)に係る密度補正の密度から〇・〇四九を控除した数、算式エ(2)に係る密度補正の密度から〇・一八九を控除した数及び算式エ(3)に係る密度補正の密度から〇・〇三五を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。
14
市町村の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・五八八を控除した数に指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市にあつては〇・三〇一を、その他の市町村にあつては〇・二九四を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から一・一九七を控除した数に指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市にあつては〇・一五三、その他の市町村にあつては〇・〇七八を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・一五〇を控除した数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から市にあつては〇・〇七七を控除した数、当該測定単位に係る算式オ(1)に係る密度補正の密度から〇・〇三〇を控除した数、算式オ(2)に係る密度補正の密度から〇・一一五を控除した数及び算式オ(3)に係る密度補正の密度から〇・〇二一を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。
15
「衛生費」に係る密度補正I係数は、当該都道府県の人口(保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の人口から保健所設置市等の区域に係る人口を控除した数)を当該都道府県の面積(保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の面積から保健所設置市等の区域に係る面積を控除した数)で除して得た数(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この項及び別表第一において「保健所設置市等以外の区域に係る人口密度」という。)に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度で除して得た率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る都道府県立病院密度、当該測定単位に係る都道府県立病院事業債元利償還金密度及び当該測定単位に係る都道府県立病院事業債同意等額密度の合計数から〇・〇五一を控除した数、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院等密度、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院事業債元利償還金密度、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院事業債許可額密度、当該測定単位に係る上水道元利償還金密度、当該測定単位に係る病院事業一般会計出資債同意等額密度、当該測定単位に係る救急告示病院等密度及び当該測定単位に係る上水道一般会計出資債同意等額密度の合計数に一を加えた率とし、密度補正III係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正IIIの密度から〇・一七一を控除して得た数と当該測定単位に係る算式イに係る密度補正IIIの密度から〇・〇一三を控除した数と当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正IIIの密度から〇・三六九を控除した数とを合算した数に一を加えた率とする。
16
「保健衛生費」に係る密度補正I係数は、当該測定単位に係る診療所等密度と当該測定単位に係る市町村立看護師等養成所密度から〇・〇〇五七を控除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とを合算した数に一を加えた率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正IIの密度から〇・一〇八を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正IIの密度から〇・〇二五を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正IIの密度から〇・一二三を控除した数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正IIの密度とを合算した数に一を加えた率とする。
17
都道府県の「高齢者保健福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・八六九を控除した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。
18
市町村の「高齢者保健福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇一七を控除した数に、三・七八四を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・五九二を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の数とを合算した率に一を加えた率とする。
19
都道府県の「農業行政費」に係る密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度補正IIの密度から〇・〇五二五を控除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とし、密度補正III係数は、当該測定単位に係る密度補正IIIの密度から〇・〇二五一を控除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。
20
市町村の「農業行政費」に係る密度補正I係数は、当該測定単位に係る密度補正Iの密度から〇・〇一八を控除して得た率に一を加えた率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度補正IIの密度から〇・〇三五三を控除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とし、密度補正III係数は、当該測定単位に係る密度補正IIIの密度に一を加えた率とする。
21
市町村の「林野水産行政費」に係る密度補正I係数は、当該測定単位に係る密度から〇・一七六に当該年度の普通態容補正I係数、普通態容補正II係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を控除した数に〇・四を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とし、密度補正II係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇五七に当該年度の普通態容補正I係数、普通態容補正II係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。
22
市町村の「徴税費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
23
「戸籍住民基本台帳費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。
24
都道府県の「地域振興費」に係る密度補正I係数は、当該測定単位に係る密度補正Iの密度に一を加えた率とする。
25
市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正I係数及び密度補正III係数は、当該測定単位に係る密度補正I係数の密度及び密度補正III係数の密度に一を加えた率とする。
第10条
【普通態容補正係数の算定方法】
都道府県の「道路橋りよう費」のうち道路の面積を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一に定める率とする。
都道府県の「小学校費」、「中学校費」及び「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものの普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。
都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
都道府県の「社会福祉費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市並びに指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
都道府県の「衛生費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市、特別区及び保健所設置市並びにその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
都道府県の「商工行政費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の中小企業支援市及び中小企業支援市の区域以外の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
都道府県の「地域振興費」に係る普通態容補正I係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき別表第一のAに定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)並びに当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一のBに定める率に一、七〇〇、〇〇〇を当該都道府県の人口で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)及び当該都道府県の面積を六、五〇〇で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)(四・〇〇〇を超えるときは、四・〇〇〇とする。)を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算した率に、当該都道府県の人口密度が五、〇〇〇人以上のものにあつては当該人口密度を一、〇〇〇で除して得た数に一・三七八を乗じて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)から六・六六九四を控除して得た率を、その他の都道府県にあつては一・〇〇を乗じて得た率とする。ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。
都道府県の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正II係数は、次の各号に定めるところにより算出した率を合算して得た率とする。
当該都道府県の区域内の各市町村について次の算式によつて算定した指数(小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)につき別表第一に定める乗率Aを当該区域内の指数ごとの市町村の人口に乗じて得た数値(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を合算した数値を当該都道府県の人口で除して得た率算式(A×4+B×8+C×12+D×16+E×20+F×25+G)÷H算式の符号A へき地教育振興法施行規則(昭和34年文部省令第21号)第3条第2項又は第3項の規定に基づき指定されたへき地学校に準ずる小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数B 当該市町村立の1級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数C 当該市町村立の2級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数D 当該市町村立の3級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数E 当該市町村立の4級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数F 当該市町村立の5級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数G 当該市町村立の無級の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の数H 当該市町村立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程に在勤する教職員の合計数
当該都道府県の区域内の各市町村について前号の算式によつて算定した指数(小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)につき別表第一に定める乗数Bを当該区域内の指数ごとの市町村の人口(五〇、〇〇〇人を超える場合にあつては、五〇、〇〇〇人とする。)に乗じて得た数値を合算した数値を当該都道府県の人口に〇・七六八を乗じて得た数で除して得た率
10
前項の算式の符号において、級別は、へき地教育振興法第5条の2の規定によつて条例で指定された平成二十四年四月一日現在における級別によるものとする。ただし、へき地教育振興法施行規則に規定する基準を満たすものに限る。
11
第9項の算式の符号において、教職員数は、学校基本調査規則によつて調査した平成二十四年五月一日現在における教職員数で市町村立学校職員給与負担法第1条の規定によつて都道府県が給与を負担する者に係る数とする。
12
第9項の算式の符号において、市町村が組織する組合立の学校に在勤する教職員の数は、当該組合を組織する市町村に居住する児童数又は生徒数で按分し、当該按分した数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を関係市町村の教職員数とする。この場合において、級別は、当該学校の級別による。
13
市町村の経費に係る普通態容補正係数は、次項から第19項までに定めるもののほか、第1号及び第2号の規定により算定した率を合算した率(地域振興費に係る普通態容補正係数にあつては当該合算した率に一を加えた率)とする。ただし、次項から第19項までの規定による率又は当該合算した率が一・〇〇〇に満たないときは一・〇〇〇(「社会福祉費」に係る町村の普通態容補正係数にあつては、〇・八六二に満たないときは〇・八六二)とする。
当該市町村の評点(次条第1項第1号の規定により算定した市町村の種地に係る点数の合計数をいう。以下同じ。)に別表第一(種地)のAに定める率を乗じて得た率と同表第一(種地)のBに定める率とを合算した率(同表の注において別に定められた率がある場合にあつては、当該定められた率とする。)
当該市町村の地域手当の級地につき別表第一(給与差等)に定める率
14
「下水道費」に係る人口集中地区人口を有しない市町村の普通態容補正係数については、前項ただし書の規定は適用しない。
15
「港湾費」、「小学校費」、「中学校費」、「高等学校費」、「その他の教育費」、「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正係数は、当該市町村の地域手当の級地につき、別表第一(給与差等)に定める率とする。
16
市町村の「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正II係数は、当該市町村について次条第1項第2号又は第3号の規定によつて定められる級地に係る別表第一に定めるそれぞれの普通態容補正IIの率とする。
17
市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正I係数は、当該市町村の評点に別表第一のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率を合算した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
18
市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正II係数は、当該市町村の評点に別表第一のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率を合算した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
19
市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正III係数は、次条第1項第4号に掲げる市町村(以下この項において「隔遠地市町村」という。)について次の算式により算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。算式A×(B/C)×(((D—C)/C)×0.4+1)+E+((F×32+500)/(C×2.27))B/Cが7.50を越えるときは7.50とし、D—Cが負数となるときは0とし、(D—C)/C、(D—C)/C×0.4又は(F×32+500)/(C×2.27)に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号A当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第1項第4号の規定により定められる級地に係る別表第1に定める級地による補正率B 当該隔遠地市町村の人口に、別表第1に定める普通態容補正IIIの人口段階ごとのそれぞれの率を乗じて得た数の合計数C 当該隔遠地市町村の人口D 当該隔遠地市町村の国勢調査令によつて調査した平成17年10月1日現在における人口(東京都三宅村にあつては普通交付税に関する省令の一部を改正する省令(平成23年総務省令第114号)による改正前の普通交付税に関する省令(以下「平成22年普通交付税省令」という。)附則第21条第2項に規定する三宅村特例人口。以下「平成22年人口」という。)E 当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第1項第4号の規定により定められる級地に係る別表第1に定める級地による補正率イF 当該市町村の区域に属する島しよのうち、当該市町村の事務所(支所及び出張所を除く。)が所在しない島しよ(当該事務所と陸路続きのものを除く。)の平成22年人口(以下「島しよ人口」という。)
参照条文
第11条
【普通態容補正に用いる地域区分】
法第13条第7項の規定による市町村の種類の区分は、次の各号に定めるところによる。
行政の質及び量の差による種地に係る地域区分、及びに定めるところにより、市町村をIの地域(一種地から十種地まで)及びIIの地域(一種地から十種地まで)に区分する。
Aの区分算式
3,000以上25,000未満(A÷1,000)×6.9333+4.67
25,000以上50,000未満(A÷1,000)×2.40+118
50,000以上100,000未満(A÷1,000)×1.38+169
100,000以上400,000未満(A÷1,000)×0.43+264
400,000以上900,000未満(A÷1,000)×0.208+352.8
900,000以上(A÷1,000)×0.0286+514.26
A÷1,000 に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
A 各市町村の国勢調査令によつて調査した平成22年10月1日現在における人口集中地区人口(以下「平成22年人口集中地区人口」という。)に、当該平成17年人口集中地区人口を平成17年人口で除して得た率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.80未満となる市町村にあつては1.00を、当該率が0.80以上1.00未満となる市町村にあつては1.05を、当該率が1.00となる市町村にあつては1.10をそれぞれ乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
Bの区分算式
96未満B×0.98—49.00
96以上B×1.25—75.00
算式の符号
B 経済構造(国勢調査令によつて調査した平成22年10月1日現在における第二次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちC鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業及びE製造業の数の合計数をいう。)及び第三次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちF電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業、I卸売業、小売業、J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業、N生活関連サービス業、娯楽業、O教育、学習支援業、P医療、福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの)、S公務(他に分類されるものを除く)及びT分類不能の産業の数の合計数をいう。以下同じ。)の合計数を国勢調査令によつて調査した平成17年10月1日現在における第一次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちA農業、B林業及びC漁業の数の合計数をいう。)、第二次産業就業者数及び第三次産業就業者数の合計数で除して得た数をいう。以下同じ。)に100を乗じて得た数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
Cの区分算式
100未満C×0.280
100以上200未満C×0.070+21
200以上300未満C×0.090+17
300以上C×0.040+32
 算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 算式の符号
  C 宅地平均価格指数(全宅地の平均価格(平成24年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている宅地の決定価格の総額を宅地の総地積で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)を35,613円で除して得た率に100を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に、同調書に記載されている宅地の評価総地積が10平方キロメートル以上の市町村で、商工住宅地区の宅地の平均価格(同調書に記載されている商業地区、工業地区及び住宅地区の宅地の決定価格の合計数をこれらの地区の地積の合計数で除して得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)を全宅地の平均価格で除して得た数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が1.5以上2.0未満となるものにあつては1.25を、当該除して得た数が2.00以上となるものにあつては1.50を、その他の市町村にあつては1.00をそれぞれ乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)
Dの区分算式
1,000以上6,000未満D÷1,000×17.00+48.00—E
6,000以上11,000未満D÷1,000×8.00+102.00—E
11,000以上55,000未満D÷1,000×0.91+179.99—E
55,000以上110,000未満D÷1,000×0.27+215.15—E
110,000以上220,000未満D÷1,000×0.23+219.70—E
220,000以上D÷1,000×0.06+256.80—E
D÷1,000に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
D 昼間流入人口(国勢調査令によつて調査され、平成22年国勢調査報告に掲げられた「常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口及び就業者数」中「従業地・通学地による人口」のうち「県内他市町村に常住」の「総数」と「他県に常住」の「総数」との合計数をいう。以下同じ。)の数
E 平成22年人口から昼間流出人口(国勢調査令によつて調査され、平成22年国勢調査報告に掲げられた「常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、男女別人口及び就業者数」中「常住地による人口」のうち「県内他市町村で従業・通学」の「総数」と「他県で従業・通学」の「総数」との合計数をいう。以下同じ。)を控除し昼間流入人口を加えた数を平成22年人口で除して得た率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が1.00未満の市町村にあつては、1.00から当該率を控除した率に167を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とし、その他の市町村にあつては0とする。
Aの区分算式
200点以上350点未満30—(B×10—200)×0.35
350点以上650点未満A×0.0667+7—(B×10—200)×0.35—(B×10—400)×0.70
650点以上950点未満A×0.6—340—(B×10—200)×0.35—(B×10—400)×0.70
950点以上990点未満A×1.4—1,100—(B×10—200)×0.35—(B×10—400)×0.70
990点以上A×1.4—1,100—(B×10—250)×0.42—(B×10—500)×0.79
算定の過程に整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、(B×10—200)、(B×10—400)、(B×10—250)又は(B×10—500)が負数となるときはそれぞれ0とし、(B×10—200)が200を超えるときは(B×10—200)を200とし、(B×10—250)が250を超えるときは(B×10—250)を250とする。
算式の符号
A Iの地域の点数
B 市町村役場の所在地(町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第411条の規定により平成24年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録された宅地の3.3平方メートル当たりの価格が最高である地点に所在するものとみなす。以下この表において同じ。)とIの地域の市町村の役場(特別区にあつては山手線の駅とし、大阪市にあつては大阪環状線の駅とする。)の所在地との最短距離(最も経済的な通常の経路及び方法により旅行する場合における鉄道(定期バスを含む。)、水路及び陸路による実距離とする。ただし、陸路のみにより旅行する場合にあつては実距離から1キロメートル(当該実距離が1キロメートル未満であるときは、当該実距離)を控除した距離を実距離とみなし、その他の場合にあつては市町村役場の所在地及びIの地域の市町村役場の所在地を起点とする陸路区間の実距離からそれぞれ0.5キロメートル(当該実距離が0.5キロメートル未満であるときは、当該実距離)を控除した距離を当該陸路区間の実距離とみなす。区間ごとの実距離に0.1キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)
昼間流出人口区分Cの区分算式
43,000人未満12未満C×18.2—118
12以上23未満C×6.4+23
23以上34未満C×4.5+67
34以上C×1.4+172
43,000人以上86,000人未満12未満C×21.8—142
12以上23未満C×10.0
23以上34未満C×2.7+168
34以上C×1.8+199
86,000人以上12未満C×21.8—142
12以上23未満C×14.5—54
23以上34未満C×1.8+239
34以上300
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
C 昼間流出人口比率(昼間流出人口を平成22年人口で除して得た率に100を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。))
Dの区分算式
70未満D×5.25—262.50
70以上96未満D×3.19—118.30
96以上D×3.00—100.00
算式の符号
D 経済構造に100を乗じて得た数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
Eの区分算式
10未満E×5.50
10以上110未満E×0.85+46
110以上220未満E×0.27+110
220以上330未満E×0.23+119
330以上E×0.07+172
算定の過程に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
E 宅地平均価格指数
次の(1)、(2)、(3)及び(4)に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをIの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをIの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをIの地域八種地、七五〇点以上八五〇点未満となるものをIの地域七種地、六五〇点以上七五〇点未満となるものをIの地域六種地、五五〇点以上六五〇点未満となるものをIの地域五種地、四五〇点以上五五〇点未満となるものをIの地域四種地、三五〇点以上四五〇点未満となるものをIの地域三種地、二〇〇点以上三五〇点未満となるものをIの地域二種地、二〇〇点未満となるもののうち市及び国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口集中地区人口(以下「平成二十二年人口集中地区人口」という。)を有する町村をIの地域一種地とする。
(1)
平成二十二年人口集中地区人口に係る点数次の表のAの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が七五に満たないときは当該数を七五とし、当該数が六〇〇を超えるときは当該数を六〇〇とする。)
(2)
経済構造に係る点数次の表のBの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。)
(3)
宅地平均価格指数に係る点数次の表のCの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(当該数が五〇を超えるときは、当該数を五〇とする。)
(4)
昼間流入人口に係る点数次の表のDの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数が三〇〇を超えるときは当該数を三〇〇とする。)
次の(1)、(2)、(3)及び(4)に定めるところによつて算定した点数の合計数が九五〇点以上となるものをIIの地域十種地、九〇〇点以上九五〇点未満となるものをIIの地域九種地、八五〇点以上九〇〇点未満となるものをIIの地域八種地、八〇〇点以上八五〇点未満となるものをIIの地域七種地、七五〇点以上八〇〇点未満となるものをIIの地域六種地、七〇〇点以上七五〇点未満となるものをIIの地域五種地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものをIIの地域四種地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものをIIの地域三種地、三五〇点以上五〇〇点未満となるものをIIの地域二種地、三五〇点未満となるものをIIの地域一種地とする。
(1)
Iの地域からの距離に係る点数次の表のAの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(当該数が負数となるときは、当該数を零とする。)
(2)
昼間流出人口比率に係る点数次の表の昼間流出人口区分欄ごとのCの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(当該数が負数となるときは当該数を零とし、当該数は、昼間流出人口が一、一〇〇人未満の市町村にあつては二〇〇点、昼間流出人口が一、一〇〇人以上四三、〇〇〇人未満の市町村にあつては二五〇点、昼間流出人口が四三、〇〇〇人以上の市町村にあつては三〇〇点をもつてそれぞれ上限とする。)
(3)
経済構造に係る点数次の表のDの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該数が負数となるときは当該数を零とする。)
(4)
宅地平均価格指数に係る点数次の表のEの区分欄の各区分に対応する算式欄の算式によつて算定した数(当該数が二〇〇を超えるときは、当該数を二〇〇とする。)
に定めるところによりIの地域に該当することとなる市町村にあつては、市町村の普通態容補正係数を算定する場合における市町村の種類の区分は、該当するIの地域又はIIの地域の種地のうち当該市町村の長が選択する種地とする。ただし、当該市町村以外の市町村についての(1)に定めるところにより点数を算定する場合には、当該市町村の長がIIの地域の種地を選択したときも当該市町村をIの地域とみなすことができる。
農業行政の質及び量の差による級地に係る地域区分次の(一)及び(二)に定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。
農業就業者数比率(国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数(以下「平成二十二年産業分類別就業者数」という。)のうちA農業に係る就業者数を平成二十二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率(一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)五五パーセント以上の市町村  七〇〇点三五パーセント以上五五パーセント未満の市町村三五パーセント  五〇〇点三五パーセントを超え五四パーセントまで一パーセントにつき  一〇点三五パーセント未満の市町村〇パーセント  三二五点〇パーセントを超え三四パーセントまで一パーセントにつき  五点
耕地比率(平成二十二年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積を田畑の面積に牧場の面積に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積と宅地の面積との合計数で除して得た率(一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)八五パーセント以上の市町村  三〇〇点七〇パーセント以上八五パーセント未満の市町村七〇パーセント  一五〇点七〇パーセントを超え八四パーセントまで一パーセントにつき  一〇点四五パーセント以上七〇パーセント未満の市町村四五パーセント  二五点四五パーセントを超え六九パーセントまで一パーセントにつき  五点二〇パーセント以上四五パーセント未満の市町村二〇パーセント  〇点二〇パーセントを超え四四パーセントまで一パーセントにつき  一点二〇パーセント未満の市町村  〇点
林野行政等の質及び量の差による級地に係る地域区分次の及びに定めるところによつて算定した点数の合計数が五〇〇点以上となる市町村について一級地から五級地までに区分し、当該市町村につき、当該合計数が、九〇〇点以上となるものを五級地、八〇〇点以上九〇〇点未満となるものを四級地、七〇〇点以上八〇〇点未満となるものを三級地、六〇〇点以上七〇〇点未満となるものを二級地、五〇〇点以上六〇〇点未満となるものを一級地とする。
林業等就業者数比率(平成二十二年産業分類別就業者数のうちA農業、林業のうち林業及びB漁業の就業者数の合計数を平成二十二年産業分類別就業者数の総数で除して得た率(一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)二〇パーセント以上の市町村  七〇〇点二〇パーセント未満の市町村〇パーセント  四〇〇点〇パーセントを超え一九パーセントまで一パーセントにつき  一五点
林野面積比率(農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における「林野面積」の「合計」の面積(以下「林野面積の総数」という。)を面積(第51条第1項の表中二1の面積をいう。)で除して得た率(一パーセント未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいう。)八〇パーセント以上の市町村  三〇〇点六〇パーセント以上八〇パーセント未満の市町村六〇パーセント  二〇〇点六〇パーセントを超え七九パーセントまで一パーセントにつき  五点四〇パーセント以上六〇パーセント未満の市町村四〇パーセント  一四〇点四〇パーセントを超え五九パーセントまで一パーセントにつき  三点四〇パーセント未満の市町村〇パーセント  六〇点〇パーセントを超え三九パーセントまで一パーセントにつき  二点
行政の質及び量の差による隔遠地の級地に係る地域区分次のに掲げる市町村について、次のによる級地により区分する。
級地区分を行う市町村
(1)
当該市町村役場の所在地(町村役場が他の市町村の区域内に所在する場合には、当該町村役場は当該町村の区域のうち地方税法第411条の規定により平成十九年度分の固定資産課税台帳に登録された宅地の三・三平方メートル当たりの価格が最高である地点にあるものとみなす。)から当該市町村を包括する都道府県の都道府県庁の所在地(以下「県庁所在地」という。)までの距離(最も経済的な経路又は方法により旅行する場合の距離とする。この場合において、距離は、鉄道によることができる区間にあつては鉄道事業法第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程とし、鉄道によることができない区間にあつては水路については海上保安庁の調に係る距離表による路程の、陸路については実距離のそれぞれ二倍として計算し、一キロメートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下本号において同じ。)が二〇〇キロメートル以上の市町村
(2)
(1)に掲げる市町村以外の市町村で当該市町村の職員が県庁所在地において開かれる一日の会議に出席するために通常二泊三日の旅行を要するものとして総務大臣が指定した市町村
級地区分の方法に掲げる市町村は、一級地から六級地までに区分し、当該各市町村につき、次に掲げる市町村役場の所在地と県庁所在地との距離、市町村役場の所在地と支庁所在地との距離及び離島事情ごとに次に定めるところによつて算定した点数(一点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数が、八〇〇点以上となるものを六級地、六〇〇点以上八〇〇点未満となるものを五級地、四〇〇点以上六〇〇点未満となるものを四級地、二〇〇点以上四〇〇点未満となるものを三級地、一〇〇点以上二〇〇点未満となるものを二級地、一〇〇点未満となるものを一級地とする。
(1)
市町村役場の所在地と県庁所在地との距離の(1)に掲げる市町村一、〇〇〇キロメートル以上の市町村一、〇〇〇キロメートルまで  六八〇点一、〇〇〇キロメートルを超えるもの一〇キロメートル(一〇キロメートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。以下本号において同じ。)につき  四点八〇〇キロメートル以上一、〇〇〇キロメートル未満の市町村八〇〇キロメートルまで  五三〇点八〇〇キロメートルを超え九九九キロメートルまで一〇キロメートルにつき  四点六〇〇キロメートル以上八〇〇キロメートル未満の市町村六〇〇キロメートルまで  四〇〇点六〇〇キロメートルを超え七九九キロメートルまで一〇キロメートルにつき  四点四〇〇キロメートル以上六〇〇キロメートル未満の市町村四〇〇キロメートルまで  二二〇点四〇〇キロメートルを超え五九九キロメートルまで一〇キロメートルにつき  四点二〇〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村二〇〇キロメートルまで  一〇〇点二〇〇キロメートルを超え三九九キロメートルまで一〇キロメートルにつき  四点の(2)に掲げる市町村  八〇点
(2)
市町村役場の所在地と支庁所在地との距離(市町村役場の所在地と当該市町村を包括する都道府県の直近の支庁若しくは地方事務所又はこれらに類するもの(これらの事務所がない場合には、当該市町村を包括する都道府県の県庁所在地とする。)との距離をいう。)四〇〇キロメートル以上の市町村  二一〇点二七〇キロメートル以上四〇〇キロメートル未満の市町村  一八〇点二〇〇キロメートル以上二七〇キロメートル未満の市町村  一二〇点一三〇キロメートル以上二〇〇キロメートル未満の市町村  九〇点七〇キロメートル以上一三〇キロメートル未満の市町村  三〇点
(3)
離島事情(離島に係る市町村(に掲げる市町村のうちその区域の一部又は全部につき離島振興法奄美群島振興開発特別措置法(以下「奄美振興法」という。)又は小笠原諸島振興開発特別措置法の適用を受ける市町村(当該市町村役場が当該市町村の区域内でこれらの法律の適用を受けない地域にある市町村を除く。)をいう。)について、平成十九年四月一日現在において当該市町村の区域内に所在する辺地(辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第2条第1項の辺地をいう。以下本号において同じ。)ごとに総務大臣が調査した同日現在の住民基本台帳登載人口を基礎として次の算式によつて算定した点数をいう。)算式(A×80+B×120+C×180+D×280+E×340+F×400+G×40)÷H算式の符号A 当該市町村役場の所在地から当該辺地までの距離等について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則(昭和37年自治省令第14号)別表第1の要素7及び別表第2の要素3の例によつて算定した点数の合計点数(以下「交通要素点数」という。)が25点以上50点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口B 交通要素点数が50点以上75点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口C 交通要素点数が75点以上100点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口D 交通要素点数が100点以上125点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口E 交通要素点数が125点以上150点未満の辺地に係る住民基本台帳登載人口F 交通要素点数が150点以上の辺地に係る住民基本台帳登載人口G 当該市町村の住民基本台帳登載人口からA、B、C、D、E及びFの数を控除した数H 当該市町村の住民基本台帳登載人口
法令に基づく行政権能等の差による地域区分「都市計画費」にあつては指定都市、中核市、特例市(地方自治法第252条の26の3第1項の特例市をいう。以下同じ。)及びその他の市町村、市町村の「その他の土木費」にあつては特別区、宅地造成規制指定都市(宅地造成等規制法第3条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する指定都市をいう。以下同じ。)、その他の指定都市、宅地造成規制中核市(宅地造成等規制法第3条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する中核市をいう。以下同じ。)、その他の中核市、宅地造成規制特例市(宅地造成等規制法第3条の規定に基づき指定された宅地造成工事規制区域を包括する特例市をいう。以下同じ。)、その他の特例市、別表第三の三に掲げる建築主事設置市(建築基準法第4条第1項又は第2項の規定に基づき建築主事を置く市(特別区、指定都市、中核市及び特例市を除く。)をいう。以下同じ。)、同表に掲げる建築基準法第97条の2の規定により建築主事を置く市町村(以下「限定特定行政庁設置市町村」という。)及びその他の市町村、都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「生活保護費」にあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、都道府県の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市並びに指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市町村、市町村の「社会福祉費」にあつては指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市並びにその他の町村、「衛生費」及び「保健衛生費」にあつては特別区及び保健所設置市、指定都市、中核市並びにその他の市町村、都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものにあつては指定都市、中核市及びその他の市町村、市町村の「商工行政費」にあつては中小企業支援市、計量法施行令第4条に規定する市のうち中小企業支援市以外のもの(以下「計量市」という。)及びその他の市町村とする。
地域手当の級地による地域区分別表第三の四の級地欄に掲げる級地に応じた市町村とする。
前項第1号の(2)若しくは(4)又はの(2)若しくは(3)の場合において、平成二十二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、廃置分合により一の市町村の区域がそのまま他の市町村の区域となつたときは、当該廃置分合後の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を合計した数(ただし、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村間の昼間流入人口又は昼間流出人口を除く。)とし、廃置分合により一の市町村の区域が分割されたとき、又は境界変更が行われたときは、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、当該廃置分合前の市町村若しくは当該境界変更により区域を減ずる前の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を当該廃置分合に係る区域若しくは境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた区域の別にその居住地によつて分別し、若しくはこれらの区域の人口によつて按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口(表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とし、又は当該分別し、若しくは按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を境界変更に係る区域が属することとなつた市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口に加えた数とする。
第1項第1号の(3)又はの(4)の場合において、平成二十四年一月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合又は境界変更後の市町村の宅地平均価格指数は、当該廃置分合又は境界変更後の市町村が同年一月一日現在において廃置分合又は境界変更後の区域をもつて存在していたものと仮定して総務大臣が定める指数とする。
第1項第2号及び第3号の場合において、平成二十二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の平成二十二年産業分類別就業者数については、第2項の規定を準用する。
第1項第2号(二)の場合において、平成七年度分の固定資産税に係る概要調書を作成した後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の田畑、牧場及び宅地の面積については、第5条第2項第2号の規定を準用する。
第1項第3号の場合において、平成二年八月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の林野面積の総数については、第5条第2項第2号の規定を準用する。
第11条の2
【経常態容補正係数の算定方法】
都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。算式(A—1)×α+1算式の符号A 前年度の5月1日現在において、当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程(以下この項において「当該都道府県立の区域内の小中学校等」という。)について義務教育費国庫負担法第2条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成16年政令第157号。以下「限度政令」という。)第2条に規定する算定総額を当該都道府県立の区域内の小中学校等における限度政令第1条第5号、第7号及び第9号に掲げる数の合算数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)を前年度の5月1日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程(以下この項において「全国の小中学校等」という。)について限度政令第2条に規定する算定総額から同条第1項第5号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を全国の小中学校等における限度政令第1条第5号、第7号及び第9号に掲げる数の合算数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。α 「小学校費」にあつては0.156、「中学校費」にあつては0.157
「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。算式A×{(C—1)×0.099+D}+{(B×1.19)×D}÷A+B(C—1)×0.099に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、A×{(C—1)×0.099+D}、(B×1.19)又は{(B×1.19)×D}に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号A 当該年度の5月1日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第3項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第2条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第10条の規定により算定した教職員定数の標準となる数として総務大臣が調査した数B 測定単位の数値からAに掲げる数を控除した数C 前年度の5月1日現在において、当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第2条に規定する算定総額を当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第1条第11号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)を前年度の5月1日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第2条に規定する算定総額から同条第1項第5号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第1条第11号に掲げる数で除して得た額を12で除して得た額(円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。)で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)D 当該都道府県の区域内の市町村の当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地(当該級地に係る地域区分は、第11条第1項第1号並びに第2項及び第3項の規定の例による。)につき別表第1に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が1.000に満たないときは、1.000とする。)を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が1.000に満たないときは、1.000とする。)
都道府県の「徴税費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。算式0.9949+0.0051×〔0.5×{(A+B)+1}+0.5×C〕(A+B)+1が3.500を超えるときは3.500とし、0.000に満たないときは0.000とし、算式の符号Bの算式の符号aが95.0以上のときは、(A+B)+1が1.000に満たないときであつても、(A+B)+1は1.000とする。算式の符号A 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)(当該率が2.500を超えるときは2.500とする。)算式(a—b+c+d÷3)×0.5b+c+d÷3に小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号a 前々年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額(「地方財政状況調査表(都道府県分)」の「都道府県の徴収実績」(以下この項において「都道府県調査票徴収実績」という。)の表側「1.法定普通税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)と軽油引取税収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(2)軽油引取税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)を合算した額から道府県民税利子割収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(オ)利子割」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)、地方消費税収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(3)地方消費税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)、道府県たばこ税収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(5)都道府県たばこ税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)、固定資産税収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(9)固定資産税(特例)」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)及び標準税率超過収入済額(都道府県調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「収入済額 標準税率超過収入済額」欄の数を用いるものであること。)を控除した額(以下この項において「収入済額」という。)を法定普通税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「1.法定普通税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)と軽油引取税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(2)軽油引取税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)を合算した額から道府県民税利子割調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(オ)利子割」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、地方消費税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(3)地方消費税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、道府県たばこ税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(5)都道府県たばこ税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、固定資産税調定済額(都道府県調査票徴収実績の表側「(9)固定資産税(特例)」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)及び標準税率超過調定額(都道府県調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「調定済額 標準税率超過調定済額」欄の数をいう。)を控除した額(以下この項において「調定済額」という。)で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)b 前5年度の収入済額を前5年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)c 前4年度の収入済額を前4年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)d 前3年度の収入済額を前3年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)B 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)算式(a—95.0)×0.5算式の符号a 算式の符号Aの算式の符号aに同じ。C 690,000を当該都道府県の測定単位の数値に段階補正係数を乗じて得た数で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
都道府県の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。算式0.1225×(A×B×0.5+C×0.5)+0.2773×{B×(D—1)}A×B×0.5、C×0.5、B×(D—1)に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、0.1225×(A×B×0.5+C×0.5)、0.2773×{B×(D—1)}に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号A 次の算式アによつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)算式ア(α+β+γ)÷3算式アの符号α 次の算式Iによつて算定した率(当該率が3.000を超えるときは3.000とし、0.000に満たないときは0.000とする。以下この項において「算式Iの率」という。)とする。ただし、算式Iの率が1.000を超えるときで、かつ、次の算式IIによつて算定した率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が1.10を超えるときは、1.000とし、算式Iの率が1.000に満たないときで、かつ、次の算式IIIによつて算定した率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.0を超える都道府県又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、平成23年に発生した激甚災害に係る同条第1項の告示(平成23年文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省告示第1号に限る。)があつた都道府県又は法附則第9条の2の規定に基づく東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第2項で定める特定被災地方公共団体である都道府県は1.000とする。算式I1.571—(100÷3)×((b÷a)—1)(100÷3)×((b÷a)—1)に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式Iの符号a 前5年度の地方財政状況調査による人件費(「地方財政状況調査表(都道府県分)」の「歳出の状況 その1性質別経費の状況」(以下この項において「都道府県調査票性質別経費」という。)の表側「1.人件費」、表頭「決算額」欄の数から「歳出の状況その2人件費の状況」の表側「6.退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数をいう。)、物件費(都道府県調査票性質別経費の表側「2.物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。)、維持補修費(都道府県調査票性質別経費の表側「3.維持補修費」、表頭「決算額」欄の数をいう。)、補助費等(都道府県調査票性質別経費の表側「5.補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。)、繰出金(都道府県調査票性質別経費の表側「10.繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。)及び投資的経費のうち人件費(都道府県調査票性質別経費の表側「12.投資的経費 うち人件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。)を合算した額から「公営企業等に対する繰出し等の状況 その1法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「3.建設費繰出」及び「4.公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況 その2法適用事業分」の表側「総計」、表頭「3.建設費繰出」及び「4.公債費財源繰出」欄の数を控除した額(以下この項において「都道府県対象経費決算額」という。)b 前々年度の都道府県対象経費決算額算式IIb÷a算式IIの符号a 前々年度において法第11条の規定により算定した各都道府県の基準財政需要額から公債費を控除した額に0.864を乗じて得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に係る額を測定単位の数値で除して得た額を139千円で除して得た率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)b 算式Iの符号bの額を測定単位の数値で除して得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を187千円で除して得た率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)算式III5.3—100×((b÷a)—1)100×((b÷a)—1)に小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式IIIの符号a 平成12年度の都道府県対象経費決算額b 算式Iの符号bの額に同じ。β 改正前の省令第11条の2第6項の平成24年度分の算式の符号A中αの率と同一の率γ 改正前の省令第11条の2第6項の平成24年度分の算式の符号A中βの率と同一の率B 段階補正係数C 1,700,000を測定単位の数値で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)D 次の算式アによつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。)算式ア(α+β)÷2算式アの符号α 算式の符号Aの算式アの算式Iによつて算定した率(当該率が2.000を超えるときは2.000とし、1.000に満たないときは1.000とする。)β 改正前の省令第11条の2第6項の平成24年度分の算式の符号D中αの率と同一の率γ 改正前の省令第11条の2第6項の平成24年度分の算式の符号D中βの率と同一の率
市町村の「保健衛生費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に一を加えた率とする。算式((A÷0.228)×0.152+0.848—1.000)×B×C(A÷0.228)が1.000を下回る場合は1.000とする。算式の符号A 六十五歳以上人口を人口で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)B 段階補正係数C 普通態容補正係数
市町村の「林野水産行政費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。算式(B÷A)×2.88+(C÷A)×0.27算式の符号A 測定単位の数値B 産業分類別就業者数のうちA農業、林業のうち林業の就業者数C 産業分類別就業者数のうちB漁業の就業者数
市町村の「徴税費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。算式0.9756+0.0244×〔0.5×{(A+B)+1}+0.5×C〕(A+B)+1が4.600を超えるときは4.600とし、0.000に満たないときは0.000(ただし、算式の符号Bの算式の符号aが92.8以上のときは、(A+B)+1が1.000に満たないときであつても、(A+B)+1は1.000とする。)とする。算式の符号A 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)(当該率が3.600を超えるときは3.600とする。)算式(a—b+c+d÷3)×0.5b+c+d÷3に小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号a 前々年度の収入済額を法定普通税調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「1.法定普通税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)と法定目的税調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「1.法定目的税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)を合算した額から交付金調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「(イ)交納付金」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、市町村たばこ税調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「(4)市町村たばこ税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、鉱産税調定済額(市町村調査票徴収実績の表側「(5)鉱産税」、表頭「調定済額 合計」欄の数をいう。)、標準税率超過調定額(市町村調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「調定済額 標準税率超過調定済額」欄の数をいう。)及び特別土地保有税の徴収猶予額(市町村調査票徴収実績の表側「(6)特別土地保有税」、表題「cのうち徴収猶予に係る調定済額」欄の数をいう。)を控除した額(以下この項において「調定済額」という。)で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)b 前5年度の収入済額を前5年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)c 前4年度の収入済額を前4年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)d 前3年度の収入済額を前3年度の調定済額で除して得た率に100を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)B 次の算式によつて算定した率算式(a—92.8)×0.5算式の符号a 算式の符号Aの算式の符号aに同じ。C 測定単位の数値に別表第一(2)のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を段階補正係数に密度補正係数及び普通態容補正係数を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正I係数は、次の算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。算式0.0883×(A×B×0.5+C×0.5)+0.4854×{B×(D—1)}A×B×0.5、C×0.5又はB×(D—1)に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、0.0883×(A×B×0.5+C×0.5)、0.4854×{B×(D—1)}に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号A 次の算式アによつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、 その端数を四捨五入する。)算式ア(α+β+γ)÷3算式アの符号α 次の算式Iによつて算定した率(当該率が3.000を超えるときは3.000とし、0.000に満たないときは0.000とする。以下この項において「算式Iの率」という。)とする。ただし、算式Iの率が1.000を超える指定都市(熊本市を除く。以下この項において同じ。)にあつては、次の算式IIによつて算定した率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が1.10を超えるときは、1.000とし、算式Iの率が1.000に満たない市町村で、かつ、次の算式IIIによつて算定した率(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.0を超える市町村若しくは第15条に規定する人口急増補正の適用を受ける市町村若しくは合併新法第2条第2項の市町村のうち平成20年4月1日から平成25年3月31日までの間に行われた市町村の合併に係るもの又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第1条第2項の規定に基づき、平成23年に発生した激甚災害に係る同条第1項の告示(平成23年文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省告示第1号に限る。)があつた市町村又は法附則第9条の2の規定に基づく東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項で定める特定被災地方公共団体である市町村は、1.000とする。算式I1.142—(100÷3)×((b÷a)—1)(100÷3)×((b÷a)—1)に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式Iの符号a 前5年度における地方財政状況調査による人件費(「地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」の「性質別経費の状況」(以下この項において「市町村調査票性質別経費」という。)の表側「1.人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「6.退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数をいう。)、物件費(市町村調査票性質別経費の表側「2.物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。)、維持補修費(市町村調査票性質別経費の表側「3.維持補修費」、表頭「決算額」欄の数をいう。)、補助費等(市町村調査票性質別経費の表側「5.補助費等」、表頭「決算額」欄から「地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」の「一部事務組合の性質別内訳の状況」の表側「4.扶助費」、表頭「決算額」、表側「6.公債費」、表頭「決算額」、表側「7.積立金」、表頭「決算額」、表側「8.投資及び出資金・貸付金」、表頭「決算額」、表側「10.前年度繰上充用金」、表頭「決算額」及び表側「11.投資的経費」、表頭「決算額」欄の数を控除して得た数に表側「11.投資的経費 うち人件費」、表頭「決算額」を加えた数から「地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」の「歳出内訳及び財源内訳(その7)」の表側「五 補助費等 2 都道府県に対するもの」、表頭「歳出合計」欄の数を控除して得た数をいう。)、繰出金(市町村調査票性質別経費の表側「10.繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。)及び投資的経費のうち人件費(市町村調査票性質別経費の表側「12.投資的経費 うち人件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。)を合算した額から「公営企業(法非適)等に対する繰出し等の状況」の表側「総計」、表頭「3.建設費繰出」及び「4.公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業(法適)等に対する繰出し等の状況」の表側「総計」、表頭「3.建設費繰出」及び「4.公債費財源繰出」欄の数を控除した額(以下この条において「市町村対象経費決算額」という。)b 前々年度の市町村対象経費決算額算式IIb÷a算式IIの符号a 前々年度において法第11条の規定により算定した各市町村の基準財政需要額から公債費を控除した額に0.812を乗じて得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を測定単位の数値で除して得た額を130千円で除して得た率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)b 算式Iの符号bの額を測定単位の数値で除して得た額(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を170千円で除して得た率(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)算式III0.5—100×((b÷a)—1)100×((b÷a)—1)に小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式IIIの符号a 平成12年度の市町村対象経費決算額b 算式Iの符号bの額に同じ。β 改正前の省令第11条の2第14項の平成24年度分の算式の符号A中αの率と同一の率(合併新法第2条第2項の市町村のうち平成24年4月2日以後に行われた市町村の合併に係るものにあつては、当該市町村が平成24年4月1日以前に存在したものと仮定して改正前の省令第11条の2第14項の平成24年度分の算式の符号A中αの率に相当するものとして総務大臣が通知した率)γ 改正前の省令第11条の2第14項の平成24年度分の算式の符号A中βの率と同一の率(合併新法第2条第2項の市町村のうち平成24年4月2日以後に行われた市町村の合併に係るものにあつては、当該市町村が平成24年4月1日以前に存在したものと仮定して改正前の省令第11条の2第14項の平成24年度分の算式の符号A中βの率に相当するものとして総務大臣が通知した率)B 段階補正係数C 測定単位の数値に別表第一(2)のAに定める率を乗じて得た率と同表のBに定める率とを合算した率(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を測定単位の数値で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)D 次の算式アによつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)算式ア(α+β)÷2算式アの符号α 算式の符号Aの算式アの算式Iによつて算定した率(当該率が2.000を超えるときは2.000とし、1.000に満たないときは1.000とする。)とする。ただし、次のa、b及びcのいずれにも該当する場合又はa及びdのいずれにも該当する場合においては、当該率に2を乗じることとする。a 当該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除して得た数値(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。))が0.492に満たない場合b 前々年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額(「地方財政状況調査表(市町村・一部事務組合分)」の「市町村税の徴収実績」(以下この項において「市町村調査票徴収実績」という。)表側「1.法定普通税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)と法定目的税収入済額(市町村調査票徴収実績の表側「1.法定目的税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)を合算した額から交付金収入済額(市町村調査票徴収実績の表側「(イ)交付金」、表頭「収入済額合計」欄の数をいう。)、市町村たばこ税(市町村調査票徴収実績の表側「(4)市町村たばこ税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)、鉱産税(市町村調査票徴収実績の表側「(5)鉱産税」、表頭「収入済額 合計」欄の数をいう。)及び標準税率超過収入済額(市町村調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「収入済額 標準税率超過収入済額」欄の数をいう。)を控除した額(以下この表において「収入済額」という。)から前3年度の収入済額を控除した額が0を超える場合c 国勢調査令によつて調査した平成22年10月1日現在における第一次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちA農業、林業及びB漁業の数の合計数をいう。以下この項において同じ。)、第二次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちC鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業及びE製造業の数の合計数をいう。)及び第三次産業就業者数(産業分類別就業者数のうちF電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業、I卸売業、小売業、J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、N生活関連サービス業、娯楽業、O教育、学習支援業、P医療、福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの)、S公務(他に分類されるものを除く)及びT分類不能の産業の数の合計をいう。)の合計の数値で除して得た率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が0.040を超える場合d 当該市町村が、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に基づく過疎地域の市町村、離島振興法第2条第2項に基づき公示された離島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第1項第3号に規定する島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、奄美振興法第1条に規定する奄美群島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第2条に規定する小笠原諸島をその区域の全部若しくは一部とする市町村又は山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村に該当する場合β 改正前の省令第11条の2第14項の平成24年度分の算式の符号D中αの率と同一の率(合併新法第2条第2項の市町村のうち平成24年4月2日以後に行われた市町村の合併に係るものにあつては、当該市町村が平成24年4月1日以前に存在したものと仮定して改正前の省令第11条の2第14項の平成24年度分の算式の符号D中αの率に相当するものとして総務大臣が通知した率)γ 改正前の省令第11条の2第14項の平成24年度分の算式の符号D中βの率と同一の率(合併新法第2条第2項の市町村のうち平成24年4月2日以後に行われた市町村の合併に係るものにあつては、当該市町村が平成24年4月1日以前に存在したものと仮定して改正前の省令第11条の2第14項の平成24年度分の算式の符号D中βの率に相当するものとして総務大臣が通知した率)
参照条文
第12条
【投資態容補正係数の算定方法等】
投資態容補正は、次項で定める指標による補正(以下「投資補正」及び「投資補正II」という。)又は公共事業費の地方負担額等を指標とする補正(以下「事業費補正」という。)に分別し、次の表の地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の投資態容補正の種類の欄に掲げる補正を行うものとする。
地方団体の種類経費の種類測定単位投資態容補正の種類
都道府県一 道路橋りよう費道路の延長投資補正及び事業費補正
二 河川費河川の延長事業費補正
三 港湾費港湾における外郭施設の延長事業費補正
漁港における外郭施設の延長投資補正及び事業費補正
四 高等学校費生徒数投資補正及び事業費補正
五 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口事業費補正
六 農業行政費農家数事業費補正
七 林野行政費公有以外の林野の面積事業費補正
八 地域振興費人口投資補正及び事業費補正
市町村一 道路橋りよう費道路の延長投資補正及び事業費補正
二 港湾費港湾における外郭施設の延長事業費補正
漁港における外郭施設の延長事業費補正
三 都市計画費都市計画区域における人口事業費補正
四 公園費人口事業費補正
五 下水道費人口投資補正及び事業費補正
六 その他の土木費人口事業費補正
七 小学校費学級数事業費補正
八 中学校費学級数事業費補正
九 高等学校費生徒数事業費補正
十 その他の教育費人口投資補正II及び事業費補正
十一 社会福祉費人口事業費補正
十二 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口事業費補正
十三 清掃費人口事業費補正
十四 農業行政費農家数事業費補正
十五 林野水産行政費林業及び水産業の従業者数事業費補正
十六 地域振興費人口投資補正及び事業費補正
面積投資補正及び事業費補正
投資補正及び投資補正IIに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値(特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。 投資補正及び投資補正IIに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値(特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
地方団体の種類経費の種類測定単位指標算定方法等
都道府県一 道路橋りよう費道路の延長国府県道未整備延長比率1 平成二十三年四月一日現在において国土交通省が作成した道路統計年報(以下「道路年報」という。)に記載されている一般国道及び都道府県道(指定都市の区域内に存するものを除く。以下この表において「国府県道」という。)の実延長から道路年報に記載されている国府県道の整備済延長を控除して得た数に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数を直轄高速道路及び国府県道の実延長に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数で除して得た数
2 国府県道に係る延長の表示単位は、キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において同じ。
道路延長当たり人口1 人口(当該人口(指定都市を包含する道府県にあつては指定都市に係る人口を控除した人口とする。以下この号において同じ。)が二、二〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に一・〇〇〇を乗じて得た数、二、二〇〇、〇〇〇人以上五、〇〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に〇・五三四を乗じて得た数に一、〇二五、〇〇〇を加えた数、五、〇〇〇、〇〇〇人以上の都道府県にあつては当該人口に〇・〇九一を乗じて得た数に三、二四〇、〇〇〇を加えた数をそれぞれ当該都道府県の人口とする。)を測定単位の数値で除して得た数
2 人口に係る表示単位は、千人とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
道路延長当たり面積1 面積(指定都市を包括する道府県にあつては、指定都市に係る面積を控除した面積)を測定単位の数値で除して得た数
2 面積に係る表示単位は、平方キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
標準道路延長比率三、九〇〇キロメートルを測定単位の数値で除して得た数
二 港湾費漁港における外郭施設の延長漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数海面に係る水産業者の数(漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数)を測定単位の数値で除して得た数
漁業就業者比率産業分類別就業者数のうちB漁業の就業者数に一〇〇を乗じて得た数を人口で除して得た数
三 高等学校費生徒数生徒一人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積1 前年の五月一日現在において文部科学大臣が調査した公立学校施設の実態調査(以下この表において「公立学校施設実態調査」という。)に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る一般校舎及び屋内運動場の不足面積を測定単位の数値で除して得た数
2 一般校舎及び屋内運動場の不足面積に係る表示単位は、平方メートルとする。
生徒一人当たり産振校舎不足面積1 公立学校施設実態調査に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る産振校舎の不足面積を測定単位の数値のうち普通科等以外の学科の生徒数(別科又は専攻科に係る生徒数のうちこれらの学科に類する学科に属するものを含む。)で除して得た数
2 産振校舎の不足面積の表示単位は、平方メートルとする。
四 地域振興費人口過疎地域等人口比率 過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項に規定する特別豪雪地帯又は山村振興法第7条第1項に規定する振興山村のいずれかに該当する地域(以下この号において「過疎地域等」という。)に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
半島地域人口比率 半島振興法第2条第1項に規定する半島振興対策実施地域のうち過疎地域等以外の地域に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
市町村一 道路橋りよう費道路の延長国道延長比率 測定単位の数値のうち国道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
道府県道延長比率 測定単位の数値のうち道府県道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率I 測定単位の数値のうち路面幅員四・五メートル以上の市町村道(橋りようを除く。以下この表において同じ。)の延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率II 測定単位の数値のうち路面幅員二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
道路整備比率III 測定単位の数値のうち路面幅員一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
交通事故件数比率 警察庁において調査した交通事故の発生件数(以下「交通事故件数」という。)の当該年の前二年及び前三年の合計数の二分の一の数を測定単位の数値で除して得た数
二 下水道費人口有収水量当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業(以下この号において「公共下水道事業等」という。)に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る有収水量(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る有収水量)とする。
超過算定対象資本費単価昭和五十九年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等のうち、次の(1)及び(2)に掲げる基準に該当する公共下水道事業等(以下「対象下水道事業」という。)に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費(市町村の組織する組合が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費)とみなす。)の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの資本費の額(表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)から五十を控除した数に、対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの(以下この号及び別表第三の五(1)において「法適用事業」という。)にあつては別表第三の五(1)に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの(以下この号及び別表第三の五(2)において「法非適用事業」という。)にあつては別表第三の五(2)に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。
(1) 前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が五十一円以上であること。
(2) 前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入(市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入)とみなす。)の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額(以下この号において「使用料単価」という。)が一五〇円以上であること。
使用料単価比率対象下水道事業に係る使用料単価を二〇三・〇で除して得た数(小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。)
三 その他の教育費人口特別支援学校の幼稚部の学級数学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児をもつて編成された実学級(多学年学級は、一学級とみなす。以下この号において同じ。)の数
特別支援学校の小学部及び中学部の学級数学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童又は生徒をもつて編成された実学級の数
特別支援学校の高等部の学級数学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編成された実学級の数
四 地域振興費面積人口集中地区面積 国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口集中地区面積
可住地面積 第5条第1項の表第2号3の「宅地の面積」及び「田畑の面積」を合算した数
投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率(算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)とする。
地方団体の種類経費の種類測定単位算式及び算式の符号
都道府県一 道路橋りよう費道路の延長算式
 (A÷0.390×0.30×α+B÷0.423×0.05×β+C÷2.086×0.10+D×0.30+0.25)×E
算式の符号
 A 国府県道未整備延長比率
 B 道路延長当たり人口
 C 道路延長当たり面積
 D 標準道路延長比率
 E 北海道にあつては0.950、沖縄県にあつては0.950、その他の都府県にあつては1
 α 次の算式によつて算定した数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
 0.7γ+0.3
  γが1.000以下の都道府県にあつては1.000、γが2.000以上の都道府県にあつては2.000
算式の符号
 γ 次の算式によつて算定した数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
算式
 (a/b)×(1/0.008)
  (a/b)に小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
 a 直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数
 b 測定単位の数値
 β 指定都市を包括する道府県にあつては別表第三の六に定める率、その他の道府県にあつては1.000
 γ 土地価格比率を5,501で除して得た数(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
二 港湾費漁港における外郭施設の延長算式
 0.735+0.265×A×((B÷0.138)×0.9+0.1)×9.250
算式の符号
 A 漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数
 B 漁業就業者比率
三 高等学校費生徒数算式
 ((A÷2.248)×0.8+(B÷15.595)×0.2)×0.35693
算式の符号
 A 生徒1人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積
 B 生徒1人当たり産振校舎不足面積
四 地域振興費人口算式
 A×0.242+B×0.097+C
算式の符号
 A 過疎地域等人口比率
 B 半島地域人口比率
 C 航空機燃料譲与税法(昭和47年法律第13号)による空港関係都道府県にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を人口で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
市町村一 道路橋りよう費道路の延長算式
 A×α1×16.7+B×α2×5.4+C×0.48+D×1.32+E×1.78+F×β
算式の符号
 A 国道延長比率
 B 道府県道延長比率
 C 道路整備比率I
 D 道路整備比率II
 E 道路整備比率III
 F 交通事故件数比率
 α1 北海道内の指定都市にあつては0.5、府県内の指定都市にあつては1.00
 α2 北海道内の指定都市にあつては0.90、府県内の指定都市にあつては1.00
 β 大都市(特別区及び指定都市をいう。以下同じ。)にあつては0.07、その他の市町村にあつては0.14
二 下水道費人口算式
 B×C×D×E÷(A×94円)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 超過算定対象資本費単価
 C 使用料単価比率
 D 有収水量
 E 平成元年度以降に供用を開始した事業 0.45
   昭和59年度から昭和63年度までに供用を開始した事業 0.09
三 地域振興費人口算式
 A+B
算式の符号
 A 航空機燃料譲与税法による空港関係市町村にあつては、世帯数に別表第3の8に掲げる率を乗じて得た数(整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を人口で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 B 次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口に2.270を乗じて得た数で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 算式
  a×b
 算式の符号
  a 人口
  b 人口5,000,000以上の市町村にあつては4.973、人口2,000,000以上5,000,000未満の市町村にあつては3.187、人口1,000,000以上2,000,000未満の市町村にあつては2.279、人口300,000以上1,000,000未満の市町村にあつては2.322、人口300,000未満の市町村にあつては0.000
投資補正II係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率(算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。)に一を加えた率とする。
地方団体の種類経費の種類測定単位算式及び算式の符号
市町村一 その他の教育費人口算式
 (B×228+C×222+D×325)÷A
 A 測定単位の数値
 B 特別支援学校の幼稚部の学級数
 C 特別支援学校の小学部及び中学部の学級数
 D 特別支援学校の高等部の学級数
二 地域振興費面積算式
 ((B/A)×α+(C/A)×β)
算式の符号
 A 種別補正後の測定単位の数値
 B 可住地面積
 C 人口集中地区面積
 α 面積が1,000平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては3.2、面積が400平方キロメートル以上1,000平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては1.5、面積が200平方キロメートル以上400平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては0.5、面積が100平方キロメートル以上200平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては0.3、その他の市町村にあつては0.0(ただし、指定都市にあつては3.2)
 β 面積が1,000平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては1.5、面積が400平方キロメートル以上1,000平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては1.2、面積が200平方キロメートル以上400平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては0.7、面積が100平方キロメートル以上200平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が270人以上のものにあつては0.3、その他の市町村にあつては0.0(ただし、指定都市にあつては1.5)
事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率(小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。)又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。
地方団体の種類経費の種類測定単位算式及び算式の符号
都道府県一 道路橋りよう費道路の延長算式
 (n=5(シグマ)20(Bn×Cn)+n=5(シグマ)13(Dn×En)×(α÷0.30)+ n=14(シグマ)20(Fn×Gn)+n=8(シグマ)20(Hn×In)+n=12(シグマ)20(Jn×Kn)+n=21(シグマ)22(Ln×Mn)+n=21(シグマ)22(Nn×On)+ n=21(シグマ)24(Pn×Qn)+n=21(シグマ)24(Rn×Sn)+Tn×Un+Vn×Wn+n=15(シグマ)22(Xn×Yn)+n=21(シグマ)22(Zn×AAn)+n=23(シグマ)24(ABn×ACn)+n=23(シグマ)24(ADn×AEn)+n=23(シグマ)24(AFn×AGn)+n=23(シグマ)24(AHn×AIn)+n=23(シグマ)24(AJn×AKn))÷(1,982,000円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額(地方特定道路整備事業(「地方特定道路整備事業について」(平成4年1月20日付建設省都街発第2号、建設省道企発第5号、自治調第5号)によつて採択された事業をいう。以下この表において同じ。)に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)に相当する額
 C5
  ア 平成5年度市場公募都道府県に係るもの 0.017
  イ 平成5年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.009
 C6
  ア 平成6年度市場公募都道府県に係るもの 0.020
  イ 平成6年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.002
 C7
  ア 平成7年度市場公募都道府県に係るもの 0.020
  イ 平成7年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.006
 C8
  ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの 0.020
  イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.005
 C9
  ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 0.015
  イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.003
 C10
  ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの 0.014
  イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.001
 C11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの  0.021
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.024
 C12=0.021
 C13=0.021
 C14=0.020
 C15=0.021
 C16=0.021
 C17=0.021
 C18=0.020
 C19=0.020
 C20=0.020
 Dn 平成n年度に発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 E5
  ア 平成5年度市場公募都道府県に係るもの 0.016
  イ 平成5年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.009
 E6
  ア 平成6年度市場公募都道府県に係るもの 0.019
  イ 平成6年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.003
 E7
  ア 平成7年度市場公募都道府県に係るもの 0.019
  イ 平成7年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.004
 E8
  ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの 0.020
  イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.004
 E9
  ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 0.006
  イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.003
 E10
  ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの 0.004
  イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.002
 E11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.021
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.025
 E12=0.026
 E13=0.024
 α 当該都道府県の財政力指数(当該都道府県に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に都道府県の境界変更によつてその区域に異動のあつた都道府県については、当該都道府県が当該年度の4月1日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。)に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、0.300に満たないときは0.300とし、0.550を超えるときは0.550とする。
 Fn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るもの(平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 G14=0.023
 G15=0.021
 G16=0.021
 G17=0.021
 G18=0.020
 G19=0.020
 G20=0.020
 Hn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るものの額(平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものに限る。)
 I8
  ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの 0.068
  イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.014
 I9
  ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 0.021
  イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.011
 I10
  ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの 0.012
  イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.008
 I11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.071
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.082
 I12=0.085
 I13=0.080
 I14=0.038
 I15=0.034
 I16=0.035
 I17=0.033
 I18=0.034
 I19=0.034
 I20=0.034
 Jn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業(以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。)に係るものの額に相当する額
 K12=0.060
 K13=0.054
 K14=0.051
 K15=0.055
 K16=0.055
 K17=0.055
 K18=0.054
 K19=0.054
 K20=0.054
 Ln 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち通常事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 M21=0.017
 M22=0.004
 Nn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 O21=0.017
 O22=0.004
 Pn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業の地方特定道路整備事業(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成20年度から平成24年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 Q21=0.017
 Q22=0.004
 Q23=0.003
 Q24=0.002
 Rn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
 S21=0.029
 S22=0.007
 S23=0.006
 S24=0.004
 Tn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
 U21=0.046
 Vn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
 W22=0.011
 Xn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債(平成16年度から平成22年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)を除く。)のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
 Y15=0.034
 Y16=0.034
 Y17=0.033
 Y18=0.032
 Y19=0.031
 Y20=0.033
 Y21=0.033
 Y22=0.007
 Zn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成21年度及び平成22年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成21年度及び平成22年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの(高速自動車国道建設事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 AA21=0.033
 AA22=0.007
 ABn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 AC23=0.003
 AC24=0.003
 ADn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 AE23=0.003
 AE24=0.003
 AFn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
 AG23=0.009
 AG24=0.007
 AHn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成23年度及び平成24年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
 AI23=0.006
 AI24=0.004
 AJn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成23年度及び平成24年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成23年度及び平成24年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの(高速自動車国道建設事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 AK23=0.006
 AK24=0.004
二 河川費河川の延長算式
 (n=5(シグマ)15(Bn×Cn))+(n=5(シグマ)13(Dn×En)×(α÷0.30))+(n=14(シグマ)17(Fn×Gn))+(n=8(シグマ)17(Hn×In))+(n=10(シグマ)14(Jn×Kn))+(n=11(シグマ)13(Ln×Mn))+N×0.3+(n=11(シグマ)24(On×Pn))—Q×0.6÷(169,000円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn 平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債(地方特定河川等環境整備事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 C5
  ア 平成5年度市場公募都道府県に係るもの 0.013
  イ 平成5年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.011
 C6
  ア 平成6年度市場公募都道府県に係るもの 0.016
  イ 平成6年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.013
 C7
  ア 平成7年度市場公募都道府県に係るもの 0.016
  イ 平成7年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.014
 C8
  ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの 0.012
  イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.005
 C9
  ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 0.012
  イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.005
 C10
  ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの 0.012
  イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.004
 C11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.020
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.021
 C12=0.021
 C13=0.021
 C14=0.020
 C15=0.021
 Dn 平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度においての財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 E5
  ア 平成5年度市場公募都道府県に係るもの 0.012
  イ 平成5年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.012
 E6
  ア 平成6年度市場公募都道府県に係るもの 0.016
  イ 平成6年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.016
 E7
  ア 平成7年度市場公募都道府県に係るもの 0.014
  イ 平成7年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.014
 E8
  ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの 0.014
  イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.014
 E9
  ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 0.012
  イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.032
 E10
  ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの 0.013
  イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.013
 E11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.022
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.022
 E12=0.021
 E13=0.021
 Fn=平成n年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの(平成14年度から平成17年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 G14=0.019
 G15=0.021
 G16=0.021
 G17=0.021
 α 前号算式の符号αに同じ。
 Hn 平成n年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額(平成8年度から平成17年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
 I8
  ア 平成8年度市場公募都道府県に係るもの 0.023
  イ 平成8年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.038
 I9
  ア 平成9年度市場公募都道府県に係るもの 0.041
  イ 平成9年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.105
 I10
  ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの 0.043
  イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.042
 I11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.072
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.072
 I12=0.070
 I13=0.070
 I14=0.032
 I15=0.034
 I16=0.035
 I17=0.034
 Jn 平成n年度において発行を許可された河川等関連公共施設整備促進事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るもの及び新産業都市等建設事業債又は首都圏等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係るものに限る。)として平成11年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された地方債を除く。)の額に相当する額
 K10
  ア 平成10年度市場公募都道府県に係るもの 0.016
  イ 平成10年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.016
 K11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.014
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.016
 K12=0.016
 K13=0.014
 K14=0.007
 Ln 平成n年度に発行について同意又は許可を得た下水道関連特定治水事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業及び都市公園等関連特定治水施設等整備事業に係る地方債(平成11年度において発行を許可された地方債に限る。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 M11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.014
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.014
 M12=0.013
 M13=0.013
 N 国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成10年度以前において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債及び平成10年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債(平成5年度において国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律(平成5年法律第8号)による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置の対象となる事業を行う地方団体に対し、昭和59年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額について許可された地方債をいう。以下同じ。)、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係るものに限る。)として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において平成10年度以前において発行を許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
 On 平成n年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(ただし、平成14年度から平成24年度までの各年度にあつては、ダム(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)、災害関連及び砂防(国が行う事業に限る。)に係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
 P11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.021
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.021
 P12=0.020
 P13=0.020
 P14=0.032
 P15=0.034
 P16=0.034
 P17=0.033
 P18=0.032
 P19=0.031
 P20=0.033
 P21=0.033
 P22=0.007
 P23=0.006
 P24=0.004
 Q 都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における発電水利使用料の収入見込額
三 港湾費港湾における外郭施設の延長算式
 (B×0.3+(n=11(シグマ)24(Cn×Dn)))÷(6,090円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数
 B 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度及び平成10年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債
 Cn 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 D11 
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.021
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.020
 D12=0.020
 D13=0.020
 D14=0.032
 D15=0.034
 D16=0.034
 D17=0.033
 D18=0.032
 D19=0.031
 D20=0.033
 D21=0.033
 D22=0.007
 D23=0.006
 D24=0.004
漁港における外郭施設の延長算式
 (B×0.3+(n=11(シグマ)24(Cn×Dn)))÷(5,930円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成10年度以前において発行について許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和50年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成7年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度まで及び昭和59年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補
 Cn 国庫の補助金を受けて施行した漁港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 D11
  ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 0.021
  イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの 0.021
 D12=0.020
 D13=0.020
 D14=0.032
 D15=0.034
 D16=0.034
 D17=0.033
 D18=0.032
 D19=0.031
 D20=0.033
 D21=0.033
 D22=0.007
 D23=0.006
 D24=0.004
四 高等学校費生徒数算式
 ((n=11(シグマ)16(Bn×Cn))+(n=6(シグマ)16(Dn×En)))÷(66,400円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B4=72,500円
 Bn 平成n年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、大規模改造事業に係る単独分の許可額(特殊教育諸学校に係るものを除く。)に相当する額
 C11=0.0269
 C12=0.0264
 C13=0.0268
 C14=0.0256
 C15=0.0275
 C16=0.0277
 Dn 平成n年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、平成10年度までの特別老朽施設改築事業に係る許可額及び平成11年度以降の老朽施設改築事業に係る許可額(特殊教育諸学校に係るものを除く。)に相当する額
 E6=0.0152
 E7=0.0149
 E8=0.0204
 E9=0.0195
 E10=0.0192
 E11=0.0254
 E12=0.0244
 E13=0.0245
 E14=0.0230
 E15=0.0275
 E16=0.0277
五 高齢者保健福祉費六十五歳以上人口算式
 (n=18(シグマ)24(Bn×Cn))÷(50,100円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn 一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 C18=0.0680
 C19=0.0670
 C20=0.0670
 C21=0.0570
 C22=0.0130
 C23=0.0110
 C24=0.0060
六 農業行政費農家数算式
 (B×0.35+C×0.35+D×0.35+E×0.45+F×0.45+G×0.45+H×0.30+I×0.30+J×0.30+n=15(シグマ)24(Kn×Ln)+n=11(シグマ)24(Mn×Nn)+n=15(シグマ)24(On×Pn)+n=11(シグマ)24(Qn×Rn)+n=15(シグマ)24(Sn×Tn)+n=5(シグマ)13(Un×Vn)×(α÷0.30)+n=14(シグマ)20(Wn×Xn)+n=8(シグマ)20(Yn×Zn)+n=5(シグマ)13(AAn×ABn)+n=21(シグマ)24(ACn×ADn)+n=21(シグマ)24(AEn×AFn))÷(116,000円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。)のうち、ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理及び鳥獣害防止施設(以下「対象施設」という。)に係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金(土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものを除く。E及びHにおいて同じ。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 C 農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。)のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号。以下「農用地開発公団法改正法」という。)による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金(旧農用地整備公団法施行令(昭和49年政令第205号)第14条第2項に規定する方法により支払われるものを除く。F及びIにおいて同じ。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 D 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成13年度以前のものに限る。)のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 E 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、ダムに係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 F 農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 G 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 H 農林水産大臣が調査した国営土地改良事業(昭和63年4月1日以降に事業が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る土地改良法第90条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 I 農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る旧農用地整備公団法第27条第1項及び同法附則第19条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第27条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 J 農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務(平成元年4月1日以降に業務が完了するものに限る。)に係る都道府県の負担金(その支払期間の始期が平成14年度以降のものに限る。)のうち、対象施設(ダムを除く。)に係る独立行政法人水資源機構法附則第7条の規定により同法第26条第1項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第30条第1項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 Kn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業(農業生産基盤整備系統に限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度から平成24年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。)の同意等額(平成14年度から平成24年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
 L15=0.066
 L16=0.065
 L17=0.067
 L18=0.067
 L19=0.066
 L20=0.066
 L21=0.065
 L22=0.006
 L22=0.005
 L23=0.005
 L24=0.004
 Mn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業(農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成11年度から平成24年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。)の同意等額に相当する額(平成14年度から平成24年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
 N11=0.026
 N12=0.028
 N13=0.027
 N14=0.043
 N15=0.046
 N16=0.045
 N17=0.047
 N18=0.046
 N19=0.046
 N20=0.046
 N21=0.045
 N22=0.006
 N23=0.007
 N24=0.006
 On 平成n年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業(国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業に限る。)における都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債(臨時公共事業債分)並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額(平成14年度から平成24年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
 P15=0.066
 P16=0.065
 P17=0.067
 P18=0.067
 P19=0.066
 P20=0.066
 P21=0.065
 P22=0.006
 P23=0.005
 P24=0.004
 Qn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業(国営総合農地防災事業等に限る。)における都道府県の負担金(土地改良法施行令第52条の2第1項第3号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債(臨時公共事業債分)並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額に相当する額(平成14年度から平成24年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
 R11=0.026
 R12=0.028
 R13=0.027
 R14=0.043
 R15=0.046
 R16=0.045
 R17=0.047
 R18=0.046
 R19=0.046
 R20=0.046
 R21=0.045
 R22=0.006
 R23=0.007
 R24=0.006
 Sn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た独立行政法人森林総合研究所、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県の負担金(旧農用地整備公団法施行令第14条第2項に規定する方法により支払われるものに限る。)及び独立行政法人水資源機構の業務に係る都道府県の負担金(平成15年度以降に同意又は許可を得たものに限る。)に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成11年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成11年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債(臨時公共事業債分)並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の同意等額(平成14年度から平成24年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。)
 T15=0.066
 T16=0.065
 T17=0.067
 T18=0.067
 T19=0.066
 T20=0.066
 T21=0.065
 T22=0.006
 T23=0.005
 T24=0.004
 Un 平成n年度において発行について許可された臨時地方道整備事業に係る地方債(自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行について許可されあた地方債として自治大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 V5=0.012
 V6=0.007
 V7=0.005
 V8=0.008
 V9=0.008
 V10=0.006
 V11=0.014
 V12=0.024
 V13=0.022
 α 第1号算式の符号αに同じ
 Wn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの(平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 X14=0.022
 X15=0.021
 X16=0.021
 X17=0.021
 X18=0.020
 X19=0.020
 X20=0.020
 Yn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額(平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として自治大臣が指定するものを除く。)
 Z8=0.027
 Z9=0.026
 Z10=0.020
 Z11=0.045
 Z12=0.079
 Z13=0.072
 Z14=0.036
 Z15=0.034
 Z16=0.035
 Z17=0.036
 Z18=0.034
 Z19=0.034
 Z20=0.034
 AAn 平成n年度において単独農道及びふるさと一般農道整備事業(一般単独(一般)事業債の起債対象とされた農道整備事業をいう。以下この表において同じ。)に係る経費に充てるため発行を許可された地方債(自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 AB5=0.002
 AB6=0.002
 AB7=0.002
 AB8=0.000
 AB9=0.000
 AB10=0.009
 AB11=0.022
 AB12=0.023
 AB13=0.019
 ACn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 AD21=0.017
 AD22=0.004
 AD23=0.003
 AD24=0.002
 AEn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
 AF21=0.029
 AF22=0.007
 AF23=0.006
 AF24=0.004
七 林野行政費公有以外の林野の面積算式
 {(n=5(シグマ)13(Bn×Cn))×(α÷0.30)+(n=14(シグマ)20(Dn×En))+(n=5(シグマ)13(Fn×Gn))+(n=8(シグマ)20(Hn×In))+(n=20(シグマ)22(Jn×Kn))+(n=21(シグマ)24(Ln×Mn))+(n=21(シグマ)24(Nn×On))}÷(4,880円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn 平成n年度において発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債(自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度においての財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 C5=0.012
 C6=0.007
 C7=0.005
 C8=0.008
 C9=0.008
 C10=0.006
 C11=0.014
 C12=0.024
 C13=0.022
 α 第1号算式の符号αに同じ
 Dn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 E14=0.022
 E15=0.021
 E16=0.021
 E17=0.021
 E18=0.020
 E19=0.020
 E20=0.020
 Fn 単独林道及びふるさと一般林道整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 G5=0.002
 G6=0.002
 G7=0.003
 G8=0.000
 G9=0.006
 G10=0.000
 G11=0.017
 G12=0.020
 G13=0.020
 Hn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額(平成8年度から平成20年度までの各年度においての財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として自治大臣が指定するものに限る。)
 I8=0.027
 I9=0.025
 I10=0.020
 I11=0.045
 I12=0.079
 I13=0.072
 I14=0.035
 I15=0.034
 I16=0.035
 I17=0.034
 I18=0.034
 I19=0.034
 I20=0.034
 Jn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業(一般分)に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額
 K20=0.020
 K21=0.017
 K22=0.004
 Ln 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)の額に相当する額
 M21=0.017
 M22=0.004
 M23=0.003
 M24=0.002
 Nn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
 O21=0.029
 O22=0.007
 O23=0.006
 O24=0.004
八 地域振興費人口算式I
 ((n=11(シグマ)13(Bn×Cn))+(n=14(シグマ)24(Dn×En))+(n=17(シグマ)24(Fn×Gn))+(n=14(シグマ)24(Hn×In))+(n=21(シグマ)24(Jn×Kn))+(n=14(シグマ)17(Ln×Mn))+N×0.8+(n=15(シグマ)22(On×Pn))+(n=15(シグマ)24(Qn×Rn))+(n=17(シグマ)22(Sn×Tn))+(n=21(シグマ)23(Un×Vn))+(n=21(シグマ)23(Wn×Xn)))÷(768円×A)
算式Iの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 緊急防災基盤整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 C11=0.034
 C12=0.033
 C13=0.034
 Dn 防災対策事業(防災基盤整備事業分(特に推進すべきものを除く。))に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 E14=0.019
 E15=0.021
 E16=0.021
 E17=0.020
 E18=0.020
 E19=0.020
 E20=0.020
 E21=0.017
 E22=0.004
 E23=0.003
 E24=0.002
 Fn 防災対策事業(防災基盤整備事業分(特に推進すべきもの))に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 G17=0.034
 G18=0.034
 G19=0.034
 G20=0.034
 G21=0.029
 G22=0.007
 G23=0.006
 G24=0.004
 Hn 防災対策事業(公共施設等耐震化事業分)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成21年度における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に規定する構造耐震指標(以下「Is値」という。)が0.3未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 I14=0.032
 I15=0.034
 I16=0.035
 I17=0.034
 I18=0.034
 I19=0.034
 I20=0.034
 I21=0.029
 I22=0.007
 I23=0.006
 I23=0.006
 I24=0.004
 Jn 防災対策事業(公共施設等耐震化事業のうちIs値が0.3未満の施設を対象とした事業分)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 K21=0.038
 K22=0.009
 K23=0.007
 K24=0.005
 Ln 防災対策事業(旧緊急防災基盤整備事業(継続事業分))に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 M14=0.032
 M15=0.034
 M16=0.035
 M17=0.034
 N 国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成12年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金(ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。)
 On 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号)第6条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 P15=0.034
 P16=0.035
 P17=0.034
 P18=0.034
 P19=0.034
 P20=0.034
 P21=0.029
 P22=0.007
 P23=0.011
 Qn 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)第7条第1項の規定により、地方公共団体がPFI法第5条第1項の実施方針を定めて実施するPFI法第2条第4項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの(以下「PFI事業者」という。)が整備し、平成n年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額(当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額)として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額
 R15=0.012
 R16
  ア 高知県に対して総務大臣が通知した額に係るもの 0.024
  イ ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの 0.012
 R17=0.012
 R18
  ア 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの 0.031
  イ 北海道に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの 0.018
  ウ 山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの 0.024
  エ 兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの 0.018
 R19=0.012
 R20=0.012
 R21=0.012
 R22=0.011
 R23=0.011
 R24
  ア 新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの 0.011
  イ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちAに係るもの 0.016
  ウ 徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちBに係るもの 0.027
 Sn 石綿対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 T17=0.027
 T18=0.027
 T19=0.027
 T20=0.027
 T21=0.023
 T22=0.005
 Un 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独(一般)事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 V21=0.017
 V22=0.004
 V23=0.003
 Wn 公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 X21=0.017
 X22=0.004
 X23=0.003
算式II
 (B×0.5+(n=11(シグマ)24(Cn×Dn))+(n=16(シグマ)17(En×Fn))+(n=12(シグマ)24(Gn×Hn))+(n=16(シグマ)24(In×Jn))—K×0.5+L)÷(768円×A)
算式IIの符号
 A 測定単位の数値
 B 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和34年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度、昭和52年度、昭和53年度、昭和61年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成6年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和59年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債(以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。)、昭和46年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和50年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
 Cn 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(「平成16年度の下水道事業債の取扱いについて」(平成16年4月20日付け総財経第92号)により更新事業に区分された地方債(以下この号において「更新事業」という。)、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、下水道資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債、地方債計画に計上されない地方債、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条第2項に規定する交付金(以下この表において「復興交付金」という。)を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に充てるため平成23年度及び平成24年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費に充てるため平成23年度に発行について同意又は許可を得た地方債並びに再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費の充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額
 D11=0.026
 D12=0.025
 D13=0.027
 D14=0.024
 D15=0.009
 D16=0.025
 D17=0.026
 D18=0.025
 D19=0.025
 D20=0.016
 D21=0.015
 D22=0.007
 D23=0.006
 D24=0.005
 En 流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額
 F16=0.011
 F17=0.012
 Gn 流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち下水道事業債臨時措置分(復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に係るものを除く。)の額に相当する額
 H12=0.050
 H13=0.055
 H14=0.051
 H15=0.055
 H16=0.056
 H17=0.058
 H18=0.057
 H19=0.058
 H20=0.036
 H21=0.033
 H22=0.017
 H23=0.014
 H24=0.012
 In 平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)の額に相当する額
 J16=0.034
 J17=0.036
 J18=0.037
 J19=0.037
 J20=0.037
 J21=0.036
 J22=0.007
 J23=0.005
 J24=0.005
 K 都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額(地方財政法第5条の3第6項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む。以下同じ。)(公害防止事業分を除く。)として総務大臣が通知した額
 L 日本下水道事業団からの下水汚泥広域処理事業の施設の地方団体への移管に係る地方債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
算式III
 (B×0.6+C×0.45+(n=13(シグマ)24(Dn×En))+F×0.3+G×0.6+H×0.45+I×0.6+(n=12(シグマ)24(Jn×Kn))+L×0.75+M×0.45+N+O+P+Q+R)÷(768円×A)
算式IIIの符号
 A 測定単位の数値
 B 昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る過年度分の事業費(ただし、Fに係るものを除く。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 C 昭和44年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る当該年度分の事業費(ただし、Fに係るものを除く。)を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 Dn 地下高速鉄道の建設に係る事業費(ただし、Fに係るものを除く。)の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額
 E13=0.0318
 E14=0.0212
 E15=0.0248
 E16=0.0252
 E17=0.0261
 E18=0.0257
 E19=0.0260
 E20=0.0162
 E21=0.0150
 E22=0.0074
 E23=0.0064
 E24=0.0054
 F 地方団体がその資本金その他これに準ずるもの(以下この表において「資本金等」という。)の2分の1以上を出資する株式会社(以下「第三セクター」という。)が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 G 昭和47年度から昭和51年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和58年度から平成4年度までの各年度において発行を許可された地方債(以下「地下鉄事業新特例債」という。)に係る当該年度における元金償還金
 H 昭和58年度から平成2年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成15年度以降の各年度において発行を許可された地方債(以下「地下鉄事業続特例債」という。)及び平成3年度から平成12年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成25年度以降の各年度について同意又は許可を得た地方債(以下「地下鉄事業再特例債」という。)に係る当該年度における元金償還金
 I 昭和46年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成11年度以前の各年度において発行を許可された地方債(昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、昭和59年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
 Jn 昭和46年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成12年度から平成20年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成12年度から平成20年度までの各年度において財政健全化のために発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額
 K12=0.0300
 K13=0.0318
 K14=0.0212
 K15=0.0248
 K16=0.0252
 K17=0.0261
 K18=0.0257
 K19=0.0260
 K20=0.0162
 K21=0.0150
 K22=0.0074
 K23=0.0064
 K24=0.0054
 L 地下鉄緊急整備事業(「地下鉄緊急整備事業について」(平成6年3月31日付け鉄財第98号、自治企一第37号)に基づき施行する事業をいう。)の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成6年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債(当該年度の6月1日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。)の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 M 地下鉄事業続特例債及び昭和58年度から平成2年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の1.2パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
 N 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成6年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 O 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成13年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 P ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成10年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 Q ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成14年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 R 都市モノレール事業及び案内軌条式鉄道事業(以下この表において「モノレール事業等」という。)を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和52年度以降の各年度において発行を許可された都市高速鉄道事業債(平成元年度までに償還を終了したものを除く。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
算式IV
 (B×0.5+(n=11(シグマ)13(Cn×Dn))+E×0.285+(n=11(シグマ)13(Fn×Gn))+H×0.285+(n=11(シグマ)13(In×Jn)))÷(768円×A)
算式IVの符号
 A 測定単位の数値
 B 国が行う第二種(A)空港(空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)第1条の規定による改正前の空港整備法(昭和31年法律第80号)第2条第1項第2号に規定する第二種空港(以下この表において「第二種空港」という。)のうち国土交通大臣が管理するものをいう。以下この表において同じ。)の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港(空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の空港整備法第2条第1項第3号に規定する第三種空港をいう。以下この表において同じ。)の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
 Cn 国が行う第二種(A)空港の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可をされた地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債及び平成12年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 D11=0.035
 D12=0.034
 D13=0.034
 E 国庫の補助金を受けて施行した第二種(B)空港(第二種空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表において同じ。)の整備事業に係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
 Fn 国庫の補助金を受けて施行した第二種(B)空港の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度に発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 G11=0.020
 G12=0.019
 G13=0.034
 H 国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業(奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。)に係る経費に充てるため昭和57年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和57年度から昭和61年度まで及び平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和57年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和61年度、昭和62年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
 In 国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業(奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。)に係る経費に充てるため平成n年度に発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、平成11年度から平成13年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 J11=0.019
 J12=0.019
 J13=0.034
算式V
 (B×0.3+(n=11(シグマ)15(Cn×Dn)))/(768円×A)
算式Vの符号
 A 測定単位の数値
 B 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法(昭和47年法律第67号)第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和63年度から平成10年度までの各年度において発行を許可された地方債(平成3年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金
 Cn 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に指定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(平成11年度から平成15年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成11年度から平成14年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)で総務大臣が調査した額
 D11=0.021
 D12=0.020
 D13=0.020
 D14=0.013
 D15=0.014
算式VI
 (B×α×0.285)÷(768円×A)
算式VIの符号
 A 測定単位の数値
 B 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条第1項の規定に基づく都道府県地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、昭和53年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成20年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和53年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
 α 算式VIの符号中Bの額を第17条第3項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に10,000を乗じて得た数(以下この号において「財政力係数」という。)に別表第三の十一(1)のAに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のBに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該財政力係数が100以下のときは1.000とする。)
算式VII
 (B×0.6+C×0.6)÷(768円×A)
算式VIIの符号
 A 測定単位の数値
 B 国庫の補助金を受けて造成された基金をもつて施行する当該年度における産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る地方負担額を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 C 産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和61年度までの各年度及び平成3年度から平成16年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度及び昭和59年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
算式VIII
 (n=11(シグマ)13(Bn×Cn))÷(768円×A)
算式VIIIの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 都市生活環境整備特別対策事業(一般単独(一般)事業債の対象とされた電線類地中化事業、都市環境緑地整備事業、自転車駐車場・自転車道整備事業、駐車場整備事業、都市拠点総合整備事業、児童公園等整備事業、大規模公園等一体整備促進事業、港湾緑地一体整備促進事業、植樹・植栽等緑化事業、街並み整備事業、住宅宅地関連整備事業、公共交通拠点等基盤整備事業をいう。以下この表において同じ。)に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債(ただし、電線類地中化事業にあつては総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 C11=0.027
 C12=0.026
 C13=0.029
算式IX
 (n=11(シグマ)17(Bn×Cn))÷(768円×A)
算式IXの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 住宅宅地関連公共施設整備促進事業等(住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備に関する事業で一般単独(一般)事業債の対象とされたものをいう。以下この表において同じ。)に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
 C11=0.020
 C12=0.020
 C13=0.020
 C14=0.013
 C15=0.014
 C16=0.014
 C17=0.014
算式X
 (n=11(シグマ)24(Bn×Cn))÷(768円×A)
算式Xの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 被災市街地復興特別事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち一般公共事業債の額に相当する額
 C11=0.054
 C12=0.053
 C13=0.054
 C14=0.051
 C15=0.055
 C16=0.054
 C17=0.053
 C18=0.051
 C19=0.050
 C20=0.053
 C21=0.053
 C22=0.011
 C23=0.009
 C24=0.007
算式XI
 (B×α)÷(768円×A)
算式XIの符号
 A 測定単位の数値
 B  n=5(シグマ)24(Cn×Dn)
 Cn 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第7条の整備計画に基づき施行される新幹線整備の建設事業(以下この表において「新幹線鉄道整備事業」という。)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 D5=0.033
 D6=0.032
 D7=0.032
 D8=0.031
 D9=0.027
 D10=0.025
 D11=0.026
 D12=0.025
 D13=0.030
 D14=0.028
 D15=0.034
 D16=0.035
 D17=0.034
 D18=0.034
 D19=0.034
 D20=0.034
 D21=0.029
 D22=0.007
 D23=0.006
 D24=0.004
 α 次の算式によつて算定した率(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)(当該率が1.000に満たないときは1.000とし、1.400を超えるときは1.400とする。)
 算式
  (a/b×100)×0.125+0.875
  (a/b)に小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 算式の符号
  a 算式XIの符号Bの額に2を乗じて得た数
  b 地方財政法施行令第13条の規定によつて算定した当該地方団体の前年度における標準財政規模
算式XII
 (n=11(シグマ)13(Bn×Cn))÷(768円×A)
算式XIIの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 臨時経済対策として、地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率が、同年度の地方財政計画における地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率を超える場合又は地方単独事業量が過去の標準的な投資割合を超える場合において、その超える部分の事業費等に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
 C11=0.030
 C12=0.030
 C13=0.030
算式XIII
 (n=17(シグマ)24(Bn×Cn))÷(768円×A)
算式XIIIの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 地域住宅交付金交付要綱(平成17年国住備第99号)の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(公営住宅建設事業及び下水道事業に地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 C17=0.007
 C18=0.007
 C19=0.007
 C20=0.007
 C21=0.006
 C22=0.001
 C23=0.001
 C24=0.001
算式XIV
 ((n=18(シグマ)24(Bn×Cn))+(n=20(シグマ)24(Dn×En)))÷(768円×A)
算式XIVの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号。以下「地防法」という。)に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうちDn以外のものの額に相当する額
 C18=0.034
 C19=0.034
 C20=0.034
 C21=0.029
 C22=0.007
 C23=0.008
 C24=0.004
 Dn 地防法第4条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 E20=0.047
 E21=0.038
 E22=0.009
 E23=0.008
 E24=0.006
算式XV
 ((n=14(シグマ)24(Bn×Cn))×0.019+(n=22(シグマ)24(Dn×En))×0.019+Fn×Gn×0.005+(n=14(シグマ)24(Hn×In))×0.032+(n=11(シグマ)19(Jn×Kn))×0.020×(α÷0.30)+(n=11(シグマ)19(Ln×Mn))×0.067+(n=11(シグマ)22(Nn×On))×0.004×0.75+(n=11(シグマ)22(Pn×Qn))×0.004×0.50+R12×0.033+S13×0.034+(n=14(シグマ)24(Tn×Un))×0.019+(n=14(シグマ)16(Vn×Wn))×0.019+(n=14(シグマ)24(Xn×Yn))×0.032+(n=18(シグマ)24(Zn×AAn))×0.027—0.14360×β)÷(768円×A)
 当該率が負数となるときは0とする。
算式XVの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 地域活性化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成14年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成14年度補正予算債及び平成16年度補正予算債に係るものを除く。)の額に相当する額
 C14=1.000
 C15=1.078
 C16=1.078
 C17=1.063
 C18=1.063
 C19=1.047
 C20=1.047
 C21=0.891
 C22=0.203
 C23=0.172
 C24=0.125
 Dn 地域活性化事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額(平成21年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 E22=0.203
 E23=0.172
 E24=0.125
 Fn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち、定住自立圏推進事業に係るもの(平成n年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 G21=1.000
 Hn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額(平成14年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)(平成22年度及び平成23年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 I14=1.000
 I15=1.063
 I16=1.078
 I17=1.063
 I18=1.063
 I19=1.047
 I20=1.047
 I21=0.891
 I22=0.203
 I23=0.172
 I24=0.125
 Jn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分(平成11年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 K11=1.000
 K12=0.985
 K13=1.000
 K14=0.955
 K15=1.030
 K16=1.030
 K17=1.015
 K18=1.015
 K19=1.000
 α 第1号算式の符号αに同じ
 Ln 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額(平成11年度から平成19年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
 M11=1.000
 M12=0.985
 M13=1.000
 M14=0.955
 M15=1.015
 M16=1.030
 M17=1.015
 M18=1.015
 M19=1.000
 Nn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債(用地事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 O11=1.000
 O12=1.000
 O13=1.500
 O14=1.000
 O15=2.250
 O16=2.500
 O17=4.000
 O18=4.000
 O19=4.500
 O20=4.000
 O21=3.500
 O22=3.250
 Pn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額
 Q11=1.000
 Q12=1.000
 Q13=1.500
 Q14=1.000
 Q15=2.250
 Q16=2.500
 Q17=4.000
 Q18=4.000
 Q19=4.500
 Q20=4.000
 Q21=3.500
 Q22=3.250
 R12 平成12年度において発行を許可された発展基盤緊急整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 S13 平成13年度において発行を許可された日本新生緊急基盤整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 Tn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 U14=1.000
 U15=1.078
 U16=1.078
 U17=1.063
 U18=1.063
 U19=1.047
 U20=1.047
 U21=0.891
 U22=0.203
 U23=0.172
 U24=0.125
 Vn 平成n年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 W14=1.000
 W15=1.078
 W16=1.078
 Xn 旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「合併特例法」という。)に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 Y14=1.000
 Y15=1.078
 Y16=1.078
 Y17=1.063
 Y18=1.063
 Y19=1.047
 Y20=1.047
 Y21=0.891
 Y22=0.203
 Y23=0.172
 Y24=0.125
 Zn 合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 AA18=1.000
 AA19=0.985
 AA20=0.985
 AA21=0.838
 AA22=0.191
 AA23=0.162
 AA24=0.118
 β 段階補正係数
算式XVI
 ((n=14(シグマ)24(Bn×Cn))+(n=14(シグマ)24(Dn×En)))÷(768円×A)
算式XVIの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 地方税法附則第15条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額(旅客分に限る。)に相当する額
 C14=0.028
 C15=0.031
 C16=0.031
 C17=0.031
 C18=0.031
 C19=0.030
 C20=0.030
 C21=0.026
 C22=0.006
 C23=0.005
 C24=0.004
 Dn 鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第15条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額(旅客分に限る。)に相当する額
 E14=0.019
 E15=0.021
 E16=0.021
 E17=0.021
 E18=0.020
 E19=0.020
 E20=0.020
 E21=0.017
 E22=0.004
 E23=0.003
 E24=0.002
算式XVII
 (Bn×Cn)÷(768円×A)
算式XVIIの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独(一般)事業債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 C24=0.006
算式XVIII
 (Bn×Cn)÷(768円×A)
算式XVIIIの符号
 A 測定単位の数値
 Bn 沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 C24=0.004
市町村一 消防費人口算式
 (n=18(シグマ)24(Bn×Cn))/(10,800円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn 一般財源化された消防防災設備整備費補助金に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
 C18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0546
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0963
 C19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0535
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0978
 C20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0566
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0736
 C21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0493
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0629
 C22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0134
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0134
 C23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0080
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 C24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0058
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0053
二 道路橋りよう費道路の延長算式
 ((n=5(シグマ)20(Bn×Cn))+(n=5(シグマ)13(Dn×En))×(α÷0.30)+(n=14(シグマ)20(Fn×Gn))+(n=8(シグマ)20(Hn×In))+(n=7(シグマ)20(Jn×Kn))+(n=21(シグマ)22(Ln×Mn))+(n=21(シグマ)22(Nn×On))+(n=21(シグマ)24(Pn×Qn))+(n=21(シグマ)24(Rn×Sn))+Tn×Un+Vn×Wn+(n=21(シグマ)22(Xn×Yn))+(n=23(シグマ)24(Zn×AAn))+(n=23(シグマ)24(ABn×ACn))+(n=23(シグマ)24(ADn×AEn))+(n=23(シグマ)24(AFn×AGn)))÷(204,000円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特別事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る許可額は、当該許可額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る許可額とみなす。
 C5  ア 平成5年度市場公募都市に係るもの 0.021
     イ 平成5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.026
 C6  ア 平成6年度市場公募都市に係るもの 0.019
     イ 平成6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.020
 C7  ア 平成7年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.021
 C8  ア 平成8年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.013
 C9  ア 平成9年度市場公募都市に係るもの 0.015
     イ 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.009
 C10 ア 平成10年度市場公募都市に係るもの 0.014
     イ 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.008
 C11 ア 平成11年度市場公募都市に係るもの 0.022
     イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.025
 C12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.021
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.024
 C13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.024
 C14 ア 平成14年度市場公募都市に係るもの 0.022
     イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.023
 C15=0.025
 C16=0.027
 C17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.015
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 C18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.016
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 C19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.016
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 C20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.017
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.022
 Dn 平成n年度に発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るもの(平成8年度から平成13年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 E5  ア 平成5年度市場公募都市に係るもの 0.015
     イ 平成5年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.013
 E6  ア 平成6年度市場公募都市に係るもの 0.018
     イ 平成6年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.018
 E7  ア 平成7年度市場公募都市に係るもの 0.019
     イ 平成7年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.017
 E8  ア 平成8年度市場公募都市に係るもの 0.021
     イ 平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.017
 E9  ア 平成9年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.017
 E10 ア 平成10年度市場公募都市に係るもの 0.011
     イ 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.024
 E11 ア 平成11年度市場公募都市に係るもの 0.023
     イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.026
 E12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.022
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.025
 E13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.023
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.025
 α 当該市町村の財政力指数(当該市町村に係る基準財政収入額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)を基準財政需要額(錯誤に係る額として加減した額を除く。)で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値(小数点以下2位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)をいい、当該年度の4月1日以前3年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の4月1日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第49条及び第50条の規定を準用する。)に別表第3の9Aに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)と同表Bに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が0.300に満たないときは0.300とし、0.550を超えるときは0.550とする。
 Fn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るもの(平成14年度から平成20年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 G14 ア 平成14年度市場公募都市に係るもの 0.022
     イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.024
 G15=0.025
 G16=0.027
 G17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.015
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 G18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.016
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 G19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.016
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 G20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.017
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.022
 Hn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち地方特定道路整備事業に係るものの額(平成8年度から平成20年度までの各年度において財源対策のための発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
 I8 ア 平成8年度市場公募都市に係るもの 0.069
    イ 平成8年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.055
 I9 ア 平成9年度市場公募都市に係るもの 0.023
    イ 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.058
 I10 ア 平成10年度市場公募都市に係るもの 0.036
     イ 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.080
 I11 ア 平成11年度市場公募都市に係るもの 0.076
     イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.076
 I12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.074
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.083
 I13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.077
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.084
 I14 ア 平成14年度市場公募都市に係るもの 0.036
     イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.040
 I15=0.034
 I16=0.044
 I17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.048
 I18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.027
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.048
 I19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.027
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.049
 I20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.028
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.037
 Jn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別事業に係るものの同意等額に相当する額
 K7=0.069
 K9=0.062
 K10=0.061
 K11=0.062
 K12=0.060
 K13=0.072
 K14=0.069
 K15=0.067
 K16=0.071
 K17=0.077
 K18=0.077
 K19=0.078
 K20=0.059
 Ln 平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち通常事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 M21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.015
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.019
 M22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 Nn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業(平成22年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 O21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.015
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.019
 O22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 Pn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業の地方特定道路整備事業(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成20年度から平成24年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。)に係るもの(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。)の額に相当する額
 Q21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.015
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.019
 Q22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 Q23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.003
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.003
 Q24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.003
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.002
 Rn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額(平成21年度から平成24年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。)
 S21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.025
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.032
 S22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 S23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.006
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.005
 S24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 Tn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
 U21=0.050
 Vn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。)のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
 W22=0.011
 Xn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成21年度及び平成22年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成21年度及び平成22年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの(高速自動車国道建設事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 Y21=0.031
 Y22=0.007
 Zn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの(農道及び林道の整備事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 AA23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.003
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.003
 AA24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.003
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.002
 ABn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等(旧地方道路等整備事業に限る。)に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち平成21年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの(地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 AC23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.003
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.003
 AC24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.003
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.002
 ADn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
 AE23=0.009
 AE24=0.006
 AFn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成23年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成23年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの(高速自動車国道建設事業に係るものを除く。)の額に相当する額
 AG23=0.006
 AG24=0.004
三 港湾費港湾における外郭施設の延長算式
 {B×0.3+(n=12(シグマ)24(Cn×Dn))}÷(6,090円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業(単独事業を除く。)に係る法令に基づく負担金に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和55年度までの各年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係るものに限る。)として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
 Cn 国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業(単独事業を除く。)に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 D12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.020
 D13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.020
 D14 ア 平成14年度市場公募都市に係るもの 0.032
     イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.031
 D15=0.034
 D16=0.034
 D17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.040
 D18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 D19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 D20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.036
 D21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.035
 D22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 D23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.006
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.005
 D24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
漁港における外郭施設の延長算式
 {B×0.3+(n=12(シグマ)24(Cn×Dn))}÷(4,330円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業(単独事業を除く。)に係る法令に基づく負担金に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和55年度までの各年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、昭和62年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和44年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債(通常の充当率を超える部分に係るものに限る。)として昭和50年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和51年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の当該年度における元利償還金
 Cn 国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業(単独事業を除く。)に係る法令に基づく負担金に充てるため平成n年度に発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 D12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.021
 D13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.020
 D14 ア 平成14年度市場公募都市に係るもの 0.032
     イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.032
 D15=0.034
 D16=0.034
 D17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.040
 D18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 D19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 D20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.036
 D21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.035
 D22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 D23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.006
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.005
 D24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
四 都市計画費都市計画区域における人口算式
 ((n=13(シグマ)24(Bn×Cn))+D×0.45+E×α+F×0.75+G×0.45+H×0.45+I+J+K×0.3+L×0.6+(n=14(シグマ)22(Mn×Nn))+O+P+Q+R+(n=7(シグマ)24(Sn×Tn))+(n=12(シグマ)24(Un×Vn))+(n=12(シグマ)22(Wn×Xn))+(n=12(シグマ)22(Yn×Zn)))÷(968円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn 地下高速鉄道の建設に係る事業費(ただし、Eに係るものを除く。)の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(平成23年度及び平成24年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成22年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)の額のうち総務大臣が算定して通知した額
 C13=0.0318
 C14=0.0212
 C15=0.0239
 C16=0.0243
 C17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0239
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0293
 C18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0243
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0297
 C19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0243
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0306
 C20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0149
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0171
 C21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0140
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0162
 C22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0077
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0077
 C23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0068
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0063
 C24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0054
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0053
 D 地下鉄事業続特例債に係る当該年度における元金償還金
 E 昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和54年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金
 α 一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第2項及び第3項に規定する事業をいう。)により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては0.3、その他のものにあつては0.6
 F 平成7年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
 G 地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金
 H 地下鉄事業続特例債の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の1.2パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
 I 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 J 地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成13年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 K 地下鉄高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成11年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債の当該年度における元利償還金
 L 昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の10パーセントを出資する財源に充てるため昭和58年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金
 Mn 昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の一部を補助する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
 N14=0.0212
 N15=0.0239
 N16=0.0243
 N17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0239
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0293
 N18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0243
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0297
 N19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0243
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0306
 N20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0149
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0171
 N21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0140
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0162
 NO22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0077
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0077
 O ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成10年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 P ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成14年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 Q モノレール事業等を経営する市町村が当該モノレール事業等に対し出資する財源に充てるため昭和51年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 R モノレール事業等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和51年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債(平成元年度までに償還を終了したものを除く。)の額のうち、当該高速鉄道事業債の起債対象事業費の20パーセント相当額を基礎として、当該市町村の当該第三セクターの資本金等に対する出資割合に応じて総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
 Sn 都道府県の項第8号の算式Xの符号Bnに同じ
 T7=0.062
 T8=0.058
 T9=0.056
 T10=0.055
 T11=0.056
 T12=0.054
 T13=0.054
 T14=0.050
 T15=0.054
 T16=0.054
 T17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.050
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.064
 T18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.048
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.068
 T19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.048
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.069
 T20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.049
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.057
 T21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.049
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.056
 T22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.011
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.011
 T23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.009
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.009
 T24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.006
 Un 昭和46年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成23年度及び平成24年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成22年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)の額に相当する額
 V12=0.0300
 V13=0.0318
 V14=0.0212
 V15=0.0239
 V16=0.0243
 V17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0239
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0293
 V18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0243
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0297
 V19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0243
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0306
 V20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0149
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0171
 V21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0140
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0162
 V22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0077
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0077
 V23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0068
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0063
 V24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0054
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0053
 Wn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債の額の3分の2に相当する額
 X12=0.0375
 X13=0.0398
 X14=0.0360
 X15=0.0399
 X16=0.0405
 X17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0398
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0488
 X18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0405
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0495
 X19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0405
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0510
 X20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.293
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.285
 X21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.233
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.270
 X22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.128
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.128
 Yn 昭和56年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の10パーセントを出資する財源に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 Z12=0.0300
 Z13=0.0318
 Z14=0.0212
 Z15=0.0239
 Z16=0.0243
 Z17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0239
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0293
 Z18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0243
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0297
 Z19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0243
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0306
 Z20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.149
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.171
 Z21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0140
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0162
 Z22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.077
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.077
五 公園費人口算式
 {B×0.3+(n=12(シグマ)15(Cn×Dn))}÷(544円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和63年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債(平成3年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金)とみなす。
 Cn 国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第2条第1項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第2条第1項第3号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(平成12年度から平成15年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成12年度補正予算債、平成13年度補正予算債及び平成14年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)で総務大臣が調査した額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る額(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額)とみなす。
 D12=0.0202
 D13=0.0204
 D14=0.0126
 D15=0.0168
六 下水道費人口算式
 ({B+(n=12(シグマ)13(Cn×Dn))}×α×0.42+(n=14(シグマ)24(Cn×Dn))×α×0.37+{B+(n=12(シグマ)13(Cn×En))}×(1—α)×β+(n=14(シグマ)17(Cn×En))×(1—α)×γ+(n=18(シグマ)24(Cn×En))×(1—α)×δ+F×0.5+G×0.55+H+I+(n=12(シグマ)24(Jn×Kn))+(n=16(シグマ)17(Ln×Mn))+(n=12(シグマ)14(Nn×On))+(n=12(シグマ)24(Pn×Qn))+(n=12(シグマ)24(Rn×Sn))+(n=16(シグマ)24{(Tn×Un))×Vn}+(n=18(シグマ)24(Wn×Xn×εn))—Y×0.5)÷(94円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 公共下水道(下水道処理水循環利用もでる事業、再生水利用下水道事業及び熱利用下水道もでる事業、水循環・再生下水道もでる事業(下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ぽんぷ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業に限る)並びに新世代下水道支援事業制度のうち水循環再生型(下水処理水・雨水を再利用するための貯留施設、ぽんぷ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川事業等との適切な連携・共同事業及び雨水の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限る。)、未利用えねるぎー型及び高度情報化型(下水処理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針しすてむを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する情報を提供する事業に限る。)を除く。以下同じ。)及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和34年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和51年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、昭和61年度補正予算債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、平成6年度補正予算債、平成7年度補正予算債、平成8年度補正予算債、平成9年度補正予算債、平成10年度補正予算債及び平成11年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和46年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和50年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、公共下水道及び流域下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和57年度以降において施行した公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るもの、終末処理場、ぽんぷ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成8年4月1日付自治準企第93号)に基づき施行された事業(「下水道普及特別対策の実施要領について」(平成8年4月1日付自治準企第94号)により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(当該年度における国の利子補給金に相当する額(平成12年度以降の事業に係るものを含む。)及び平成3年度から平成7年度までの間において下水道普及特別対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成3年4月30日付自治準企第90号)に基づき施行された事業(「下水道普及特別対策の実施要領について」(平成8年4月1日付自治準企第94号)により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の17分の1に相当する額を除く。)。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率(協議が成立しないときは、総務大臣が定める率)によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金(総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金)とみなす。算式の符号Cn、F、G、H、I、Jn、Ln、Nn、Pn、Rn、Tn、Un及びYにおいて同じ。
 Cn 公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(「平成17年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成16年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債(以下この号において「更新事業」という。)、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため、平成18年度から平成24年度までの間において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業以外の下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分(「下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について」(平成12年4月1日付自治準企第72号)により策定した広域化・共同化計画に基づく施設の整備に係る経費に充てるための地方債。以下同じ。)、下水道事業債特別措置分(「下水道事業債(特別措置分)の取扱について」(平成18年3月31日付け総財経68号)により発行することができることとされたもの。以下同じ。)、公共下水道及び流域下水道事業の使用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和57年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成8年4月1日付自治準企第93号)に基づき施行された事業(「下水道普及特別対策の実施要領について」(平成8年4月1日付自治準企第94号)により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成23年度及び平成24年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成23年度及び平成24年度に発行について同意又は許可を得た地方債並びに再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額
 D12=0.0500
 D13=0.0530
 D14=0.0470
 D15=0.0532
 D16=0.0592
 D17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0533
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0654
 D18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0536
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0657
 D19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0538
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0683
 D20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0327
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0383
 D21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0309
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0357
 D22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0165
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0165
 D23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0145
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0142
 D24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0121
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0117
 E12=0.0500
 E13=0.0530
 E14=0.0470
 E15=0.0532
 E16=0.0592
 E17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0533
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0654
 E18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0536
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0657
 E19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0538
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0683
 E20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0327
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0383
 E21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0309
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0357
 E22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0165
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0165
 E23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0145
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0142
 E24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0121
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0117
 F 特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設又は個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和34年度から平成11年度の各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和50年度から昭和62年度までの各年度及び平成2年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和57年度までの各年度、平成10年度及び平成11年度において財政健全化のために発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度から昭和53年度までの各年度、昭和61年度及び平成4年度から平成11年度までの各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和46年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和50年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環境保全公共下水道の使用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和57年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成8年4月1日付自治準企第93号)に基づき施行された事業(「下水道普及特別対策の実施要領について」(平成8年4月1日付自治準企第94号)により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(国の利子補給金に相当する額(平成12年度以降の事業に係るものを含む。)及び平成3年度から平成7年度までの間において下水道普及特別対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成3年4月30日付自治準企第94号)に基づき施行された事業(「下水道事業普及特別対策の実施要領について」により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の17分の1に相当する額を除く。)の額
 G 下水道普及特別対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成8年4月1日付自治準企第93号)に基づき実施する事業(「下水道普及特別対策の実施要領について」(平成8年4月1日付自治準企第94号)により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る当該年度における元利償還金
 H 下水道事業債特例措置分の当該年度における元利償還金
 I 下水道事業債臨時措置分の当該年度における元利償還金
 Jn 流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるために平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(「平成17年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成16年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため平成17年度以前において発行を許可された地方債並びに平成18年度から平成24年度までの間において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分、下水道事業債特別措置分、特定環境保全公共下水道の使用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和57年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ぽんぷ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成8年4月1日付自治準企第93号)に基づき施行された事業(「下水道普及特別対策の実施要領について」(平成8年4月1日付自治準企第94号)により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成23年度及び平成24年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成23年度及び平成24年度に発行について同意又は許可を得た地方債並びに再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。)の額に相当する額
 K12=0.0250
 K13=0.0265
 K14=0.0212
 K15=0.0239
 K16=0.0266
 K17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0240
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0294
 K18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0236
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0289
 K19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0237
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0301
 K20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0144
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0169
 K21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0136
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0157
 K22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0073
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0073
 K23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0064
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0062
 K24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0053
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0051
 Ln 公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるために平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るの額に相当する額
 M16=0.0118
 M17
  ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0107
  イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0131
 M18
  ア 平成18年度市場公募都市に係るもの0.0091
  イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0088
 Nn 平成n年度において発行を許可された下水道普及特別対策事業(「下水道普及特別対策要綱について」(平成8年4月1日付自治準企第93号)に基づき実施する事業(「下水道普及特別対策の実施要領について」(平成8年4月1日付自治準企第94号)により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。)をいう。)に係る地方債の額に相当する額
 O12=0.0276
 O13=0.0292
 O14=0.0259
 Pn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債臨時措置分(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に係るものを除く。)に係る額に相当する額
 Q12=0.0500
 Q13=0.0530
 Q14=0.0470
 Q15=0.0532
 Q16=0.0592
 Q17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0533
     イ 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0654
 Q18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの0.0536
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの0.0657
 Q19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0538
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0683
 Q20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0327
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0383
 Q21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0309
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0357
 Q22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0165
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0165
 Q23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0145
     イ 平成23度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0142
 Q24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0121
     イ 平成24度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0117
 Rn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)に係る額に相当する額
 S12=0.0273
 S13=0.0292
 S14=0.0235
 S15=0.0266
 S16=0.0296
 S17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0267
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0327
 S18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0268
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0329
 S19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0269
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0342
 S20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0164
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0192
 S21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0155
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0179
 S22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0083
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0083
 S23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0073
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0071
 S24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0061
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0059
 Tn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち下水道事業に係るものの額に相当する額
 Un 平成n年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち公害防止事業に係るものの額に相当する額
 V16=0.0344
 V17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0354
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0365
 V18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0375
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0367
 V19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0372
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0372
 V20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0368
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0368
 V21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0368
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0363
 V22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0065
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0065
 V23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0056
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0052
 V24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0049
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0044
 Wn 平成n年度における下水道事業債特別措置分の発行可能額として総務大臣が通知した額
 X18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0525
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0514
 X19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0521
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0521
 X20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0515
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0515
 X21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0515
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0508
 X22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0091
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0091
 X23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0077
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0070
 X24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0056
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0049
 Y 市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額のうち下水道事業に係るものとして総務大臣が通知した額
 α 公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道管敷設延長で除した数とし、小数点以下3位未満に端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 β 公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数(小数点以下1位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。)が25未満の場合は0.5、25以上50未満の場合は0.42、50以上75未満の場合は0.35、75以上100未満の場合は0.28、100以上の場合は0.21
 γ 公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数(小数点以下1位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。)が25未満の場合は0.45、25以上50未満の場合は0.37、50以上75未満の場合は0.30、75以上100未満の場合は0.23、100以上の場合は0.16
 δ 公共下水道事業に係る前年の3月31日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数(小数点以下1位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。)が25未満の場合は0.44、25以上50未満の場合は0.37、50以上75未満の場合は0.30、75以上100未満の場合は0.23、100以上の場合は0.16
 εn Xnに乗ずる数として次の算式によつて算定した数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
 εn=ζn×1.143+(1—ζn)×ηn
  ζn 平成n年度の算定に用いた合流管布設延長を下水道管布設延長で除した数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
  ηn 平成n年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域内面積で除した数(小数点以下1位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)が25未満の場合は0、25以上50未満の場合は1.143、50以上75未満の場合は1.071、75以上100未満の場合は1.048、100以上の場合は1.036
 ζ 平成18年度の算定に用いた下水道管布設延長を合流管布設延長で除した数とし、小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 η 平成18年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域内面積で除した数(小数点以下1位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。)
七 その他の土木費人口算式I
 (B×0.3+(n=12(シグマ)24(Cn×Dn))+E×0.3+(n=12(シグマ)24(Fn×Gn))+(n=4(シグマ)13(Hn×In))+(n=5(シグマ)18(Jn×Kn))+(n=4(シグマ)24(Ln×Mn))+(n=11(シグマ)13(Nn×On))+(n=16(シグマ)22(Pn×Qn))+(n=17(シグマ)22(Rn×Sn))+(n=18(シグマ)24(Tn×Un))+(n=21(シグマ)24(Vn×Wn))+(n=14(シグマ)24(Xn×Yn))+(n=14(シグマ)24(Zn×AAn))+AB×0.6)÷(1,780円×A)
算式Iの符号
 A 測定単位の数値
 B 「三 港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Bに同じ。(港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。)
 Cn 「三 港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Cnに同じ(港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。)。
 D12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.020
 D13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.020
 D14 ア 平成14年度市場公募都市に係るもの 0.032
     イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.031
 D15=0.034
 D16=0.034
 D17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.040
 D18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 D19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 D20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.036
 D21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.035
 D22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 D23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.006
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.005
 D24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 E 「三 港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Bに同じ。(漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。)
 Fn 「三 港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Cnに同じ(漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。)。
 G12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.021
 G13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.020
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.020
 G14=0.032
 G15=0.034
 G16=0.034
 G17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.040
 G18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 G19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 G20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.036
 G21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.031
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.035
 G22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 G23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.006
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.005
 G24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 Hn 都市生活環境整備特別対策事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
 I4=0.010
 I5=0.013
 I6=0.008
 I7=0.007
 I8=0.007
 I9  ア 平成9年度市場公募都市に係るもの 0.000
     イ 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.003
 I10 ア 平成10年度市場公募都市に係るもの 0.000
     イ 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 I11 ア 平成11年度市場公募都市に係るもの 0.027
     イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.034
 I12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.035
 I13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.030
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.036
 Jn 住宅宅地関連公共施設整備促進事業等に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 K5=0.016
 K6=0.013
 K7=0.013
 K8=0.014
 K9 ア 平成9年度市場公募都市に係るもの 0.000
    イ 平成9年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.009
 K10 ア 平成10年度市場公募都市に係るもの 0.000
     イ 平成10年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.011
 K11 ア 平成11年度市場公募都市に係るもの 0.026
     イ 平成11年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.023
 K12 ア 平成12年度市場公募都市に係るもの 0.023
     イ 平成12年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.022
 K13 ア 平成13年度市場公募都市に係るもの 0.024
     イ 平成13年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.023
 K14 ア 平成14年度市場公募都市に係るもの 0.016
     イ 平成14年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.014
 K15=0.017
 K16=0.018
 K17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.010
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.019
 K18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.011
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.019
 Ln 新幹線鉄道整備事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 M4=0.014
 M5=0.016
 M6=0.017
 M7=0.022
 M8=0.006
 M9=0.010
 M10=0.017
 M11=0.033
 M12=0.030
 M13=0.040
 M14=0.036
 M15=0.042
 M16=0.044
 M17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.025
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.048
 M18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.027
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.048
 M19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.027
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.049
 M20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.028
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.037
 M21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.025
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.032
 M22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 M23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.006
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.005
 M24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 Nn 臨時経済対策として、地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率が、同年度の地方財政計画における地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率を超える場合又は地方単独事業量が過去の標準的な投資割合を超える場合において、その超える部分の事業費等に充てるため平成n年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
 O11=0.039
 O12=0.039
 O13=0.040
 Pn まちづくり交付金交付要綱(平成16年度国都事第27号、国道企第121号、国住市第492号)の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(下水道整備事業、公営住宅整備事業及び都市再生整備計画に基づく事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 Q16=0.009
 Q17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.010
 Q18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.010
 Q19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.010
 Q20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.002
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 Q21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.006
 Q22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.001
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.001
 Rn 地域住宅交付金交付要綱(平成17年国住備第99号)の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額に相当する額
 S17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.010
 S18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.010
 S19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.010
 S20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.002
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 S21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.006
 S22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.001
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.001
 Tn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(Is値0.3以上)に係る経費に充てるため平成n年において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 U18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.027
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.048
 U19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.027
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.049
 U20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.040
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.046
 U21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.025
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.032
 U22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.007
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 U23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.006
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.005
 U24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 Vn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(Is値0.3未満)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 W21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.039
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.045
 W22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.011
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.011
 W23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.009
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.009
 W24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.008
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.007
 Xn 地方税法附則第15条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額(旅客分に限る。)に相当する額
 Y14=0.035
 Y15=0.038
 Y16=0.040
 Y17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.023
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 Y18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.024
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.043
 Y19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.024
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.044
 Y20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.026
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.033
 Y21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.022
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.028
 Y22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.006
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.006
 Y23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.005
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.005
 Y24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.004
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.003
 Zn 鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第15条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。)の額(旅客分に限る。)に相当する額
 AA14=0.023
 AA15=0.025
 AA16=0.027
 AA17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.015
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 AA18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.016
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 AA19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.016
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.029
 AA20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.017
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.022
 AA21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.015
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.019
 AA22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.004
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.004
 AA23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.003
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.003
 AA24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.003
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.002
 AB 産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度までの各年度及び平成2年度から平成16年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和51年度から昭和53年度までの各年度、昭和61年度及び平成4年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
算式II
 (B×α×0.285)÷(1,780円×A)
算式IIの符号
 A 測定単位の数値
 B 災害対策基本法第42条第1項の規定に基づく市町村地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、昭和53年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和53年度から昭和57年度まで及び昭和59年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、当該年度の6月1日以降において借り入れた地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
 α 算式IIの符号中Bの額を第17条第3項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)に100,000を乗じて得た数(以下この号において「財政力係数」という。)に別表第3の11(2)のAに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のBに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数(小数点以下3位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該財政力係数が100以下のときは1.000とする。)
八 小学校費学級数算式
 (B+C×0.7+D×0.5+E×0.5+F×0.3+(n=12(シグマ)24(Gn×Hn))+(n=12(シグマ)24(In×Jn))+(n=12(シグマ)24(Kn×Ln))+(n=14(シグマ)24(Mn×Nn))+(n=18(シグマ)22(On×Pn))+(n=21(シグマ)23(Qn×Rn))+(n=18(シグマ)24(Sn×Tn))+(n=20(シグマ)24(Un×Vn))+W×0.6+X+Y+Z×0.7+AA×0.5+AB×0.5+AC×0.3+(n=12(シグマ)24(ADn×AEn))+(n=12(シグマ)24(AFn×AGn))+(n=12(シグマ)24(AHn×AIn))+(n=14(シグマ)24(AJn×AKn))+(n=18(シグマ)22(ALn×AMn))+(n=21(シグマ)24(ANn×AOn))+(n=21(シグマ)23(APn×AQn))+(n=18(シグマ)24(ARn×ASn))+(n=20(シグマ)24(ATn×AUn))+AV×0.6+AW)÷(898,000円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わつて独立行政法人都市再生機構(中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。)又は住宅金融公庫の宅造融資をうけた者(以下「立替施行者」という。)が立替施行をした小学校の施設(用地を含む。)の譲受代金(当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三に定める率を乗じて得た額)の当該年度における年次支払額(当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
C 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。)のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。)で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
 D 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成4年度及び平成5年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債及び平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
 E 市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金
 F 昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度から平成11年度までの間において発行について許可された水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等(公害防止事業債、臨時財政特例債及びBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした小学校に係る地方債を除く。)のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。)で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
 Gn 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。)の額に相当する額(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るものに限る。)
 H12=0.0379
 H13=0.0383
 H14=0.0351
 H15=0.0468
 H16=0.0522
 H17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0374
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0552
 H18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0389
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0526
 H19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0387
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0535
 H20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0396
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0459
 H21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0392
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0447
 H22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0106
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0106
 H23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0088
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0085
 H24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0076
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 In 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等(平成12年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額
 J12=0.0434
 J13=0.0442
 J14=0.0260
 J15=0.0200
 J16=0.0224
 J17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0160
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0237
 J18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0167
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0226
 J19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0166
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0229
 J20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0170
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0197
 J21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 J22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 J23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 J24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 Kn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るものに限る。)
 L12=0.0202
 L13=0.0204
 L14=0.0189
 L15=0.0200
 L16=0.0224
 L17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0160
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0237
 L18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0167
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0226
 L19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0166
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0229
 L20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0170
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0197
 L21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 L22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 L23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 L24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 Mn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成14年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 N14=0.0126
 N15=0.0134
 N16=0.0149
 N17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0107
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0158
 N18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0111
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0150
 N19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0111
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0153
 N20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0113
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0131
 N21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0112
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0128
 N22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0030
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0030
 N23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0025
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0024
 N24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0022
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0021
 On 一般財源化された公立学校施設整備補助金(不適格建物改築事業に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 P18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0546
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0963
 P19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0535
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0978
 P20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0566
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0736
 P21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの0.0493
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0629
 P22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの0.0134
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0134
 Qn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債並びに平成21年度から平成23年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額
 R21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 R22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 R23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 Sn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(IS値0.3以上)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成18年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額
 T18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0278
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0376
 T19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0277
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0382
 T20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0283
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0328
 T21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0280
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0319
 T22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0076
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0076
 T23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0063
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0061
 T24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0054
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0053
 Un 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(IS値0.3未満)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成20年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額
 V20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0396
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0459
 V21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0392
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0447
 V22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0106
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0106
 V23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0088
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0085
 V24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0076
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 W  昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Bにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した学校用地面積が2,000平方めーとる未満である学校用地に係る地方債を除く。)及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去児童急増市町村(昭和48年度から平成10年度までの間において児童急増市町村(児童急増区域(学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在の児童数が3年前の5月1日現在の児童数に比し、15%以上かつ300人以上、10%以上かつ500人以上又は5%以上かつ1,000人以上増加している市町村(指定都市の区のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。)の区域をいう。)を包括する市町村をいう。)に該当したことがある市町村をいう。)又は過去児童急増市町村以外で財政力指数(基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をいう。)が1.00以下の市町村が過大規模校(市町村立の小学校のうち、当該年度の5月1日現在においてその学級(特殊学級を含む。)の数が31以上(児童急増市町村の設置する小学校にあつては25以上。以下この号において同じ。)のもの又は当該日から2年を経過した日(当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の4月1日から起算して5年を経過した日)までにその学級の数が31以上となることが見込まれるものをいう。)の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
 X 前年度以前の年度におけるBに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額
 Y 立替施行者が立替施行をした中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)の施設(用地を含む。)の譲受代金(当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三に定める率を乗じて得た額)の当該年度における年次支払額(当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 Z 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。)で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AA 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成4年度及び平成5年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AB 市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AC 昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等(公害防止事業債、臨時財政特例債及びYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。)で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 ADn 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)の額に相当する額(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るものに限る。)(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AE12=0.0379
 AE13=0.0383
 AE14=0.0351
 AE15=0.0468
 AE16=0.0522
 AE17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0374
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0552
 AE18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0389
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0526
 AE19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0387
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0535
 AE20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0396
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0459
 AE21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0392
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0447
 AE22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0106
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0106
 AE23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0088
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0085
 AE24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0076
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 AFn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等(平成12年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AG12=0.0434
 AG13=0.0442
 AG14=0.0260
 AG15=0.0200
 AG16=0.0224
 AG17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0160
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0237
 AG18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0167
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0226
 AG19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0166
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0229
 AG20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0170
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0197
 AG21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 AG22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 AG23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 AG24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 AHn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等(公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るものに限り、平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AI12=0.0202
 AI13=0.0204
 AI14=0.0189
 AI15=0.0200
 AI16=0.0224
 AI17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0160
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0237
 AI18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0167
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0226
 AI19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0166
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0229
 AI20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0170
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0197
 AI21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 AI22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 AI23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 AI24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 AJn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成14年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AK14=0.0126
 AK15=0.0134
 AK16=0.0149
 AK17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0107
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0158
 AK18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0111
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0150
 AK19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0111
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0153
 AK20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0113
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0131
 AK21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0112
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0128
 AK22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0030
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0030
 AK23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0025
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0024
 AK24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0022
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0021
 ALn 一般財源化された公立学校施設整備補助金(不適格建物改築事業に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AM18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0546
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0963
 AM19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0535
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0978
 AM20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0566
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0736
 AM21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0493
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0629
 AM22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0134
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0134
 ANn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債(発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。)(過疎対策事業債並びに平成21年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度においてにおいて発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AO21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 AO22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 AO23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 AO24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 APn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債並びに平成21年度から平成23年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AQ21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 AQ22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 AQ23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 ARn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(Is値0.3以上)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成18年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AS18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0278
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0376
 AS19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0277
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0382
 AS20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0283
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0328
 AS21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0280
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0319
 AS22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0076
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0076
 AS23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0063
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0061
 AS24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0054
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0053
 ATn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(Is値0.3未満)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成20年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AU20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0396
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0459
 AU21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0392
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0447
 AU22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0106
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0106
 AU23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0088
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0085
 AU24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0076
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 AV 昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Yにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した学校用地面積が2,000平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。)及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去生徒急増市町村(昭和48年度から平成10年度までの間において生徒急増市町村(生徒急増区域(学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在の生徒数が3年前の5月1日現在の生徒数に比し、15パーセント以上かつ150人以上、10パーセント以上かつ250人以上又は5パーセント以上かつ500人以上増加している市町村(指定都市の区のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなるものを含む。)の区域をいう。)を包括する市町村をいう。)に該当したことがある市町村をいう。)又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数(基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をいう。)が1.00以下の市町村が過大規模校(市町村立の中学校のうち、当該年度の5月1日現在においてその学級(特殊学級を含む。)の数が31以上(生徒急増市町村の設置する中学校にあつては25以上。以下この号において同じ。)のもの又は同日から2年を経過した日(当該年度の5月2日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の4月1日から起算して5年を経過した日)までにその学級の数が31以上となることが見込まれるものをいう。)の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びYにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AW 前年度以前の年度におけるYに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額(中学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
九 中学校費学級数算式
 (B+C×0.7+D×0.5+E×0.5+F×0.3+(n=12(シグマ)24(Gn×Hn))+(n=12(シグマ)24(In×Jn))+(n=12(シグマ)24(Kn×Ln))+(n=14(シグマ)24(Mn×Nn))+(n=18(シグマ)22(On×Pn))+(n=21(シグマ)24(Qn×Rn))+(n=21(シグマ)23(Sn×Tn))+(n=18(シグマ)24(Un×Vn))+(n=20(シグマ)24(Wn×Xn))+Y×0.6+Z+AA+AB×0.7+AC×0.5+AD×0.5+AE×0.3+(n=12(シグマ)24(AFn×AGn))+(n=12(シグマ)24(AHn×AIn))+(n=12(シグマ)24(AJn×AKn))+(n=14(シグマ)24(ALn×AMn))+(n=18(シグマ)22(ANn×AOn))+(n=21(シグマ)23(APn×AQn))+(n=18(シグマ)24(ARn×ASn))+(n=20(シグマ)24(ATn×AUn))+AV×0.6+AW)÷(1,119,000円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 立替施行者が立替施行をした中学校の施設(用地を含む。)の譲受代金(当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三に定める率を乗じて得た額)の当該年度における年次支払額(当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
 C 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。)で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
 D 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成4年度及び平成5年度に発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債及び平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
 E 市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金
 F 昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度から平成11年度までの間において発行について許可を得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等(公害防止事業債、臨時財政特例債及びBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。)で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
 Gn 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。)の額に相当する額(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るものに限る。)
 H12=0.0379
 H13=0.0383
 H14=0.0351
 H15=0.0468
 H16=0.0522
 H17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0374
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0552
 H18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0389
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0526
 H19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0387
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0535
 H20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0396
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0459
 H21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0392
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0447
 H22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0106
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0106
 H23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0088
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0085
 H24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0076
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 In 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等(平成12年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額
 J12=0.0434
 J13=0.0442
 J14=0.0260
 J15=0.0200
 J16=0.0224
 J17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0160
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0237
 J18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0167
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0226
 J19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0166
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0229
 J20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0170
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0197
 J21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 J22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 J23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 J24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 Kn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等(公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るものに限る。)
 L12=0.0202
 L13=0.0204
 L14=0.0189
 L15=0.0200
 L16=0.0224
 L17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0160
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0237
 L18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0167
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0226
 L19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0166
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0229
 L20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0170
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0197
 L21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 L22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 L23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 L24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 Mn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成14年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 N14=0.0126
 N15=0.0134
 N16=0.0149
 N17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0107
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0158
 N18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0111
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0150
 N19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0111
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0153
 N20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0113
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0131
 N21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0112
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0128
 N22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0030
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0030
 N23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0025
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0024
 N24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0022
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0021
 On 一般財源化された公立学校施設整備補助金(不適格建物改築事業に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 P18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0546
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0963
 P19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0535
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0978
 P20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0566
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0736
 P21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0493
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0629
 P22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0134
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0134
 Qn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債並びに平成21年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。)
 R21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 R22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 R23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 R24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 Sn 平成n年度に発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等(過疎対策事業債並びに平成21年度から平成23年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額
 T21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 T22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 T23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 Un 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(Is値0.3以上)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成18年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額
 V18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0278
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0376
 V19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0277
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0382
 V20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0283
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0328
 V21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0280
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0319
 V22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0076
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0076
 V23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0063
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0061
 V24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0054
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0053
 Wn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(IS値0.3未満)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成20年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額
 X20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0396
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0459
 X21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0392
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0447
 X22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0106
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0106
 X23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0088
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0085
 X24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0076
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 Y 昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Bにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した学校用地面積が2,000平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。)及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去生徒急増市町村(昭和48年度から平成10年度までの間において生徒急増市町村(生徒急増区域(学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在の生徒数が3年前の5月1日現在の生徒数に比し、15パーセント以上かつ150人以上、10パーセント以上かつ250人以上又は5パーセント以上かつ500人以上増加している市町村(指定都市の区のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。)の区域をいう。)を包括する市町村をいう。)に該当したことがある市町村をいう。)又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数(基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をいう。)が1.00以下の市町村が過大規模校(市町村立の中学校のうち、当該年度の5月1日現在においてその学級(特殊学級を含む。)の数が31以上(生徒急増市町村の設置する中学校にあつては25以上。以下この号において同じ。)のもの又は当該日から2年を経過した日(当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の4月1日から起算して5年を経過した日)までにその学級の数が31以上となることが見込まれるものをいう。)の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。)の当該年度における元利償還金
 Z 前年度以前の年度におけるBに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額
 AA 立替施行者が立替施行をした小学校の施設(用地を含む。)の譲受代金(当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三に定める率を乗じて得た額)の当該年度における年次支払額(当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AB 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。)のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。)で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AC 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成4年度及び平成5年度に発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成4年度補正予算債、平成5年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AD 市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AE 昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年度から平成11年度までの間において発行を許可された水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等(公害防止事業債、臨時財政特例債及びAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。)のうち政府資金に係るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。)で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AFn 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3号を除く。)に規定する施設に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成12年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。)の額に相当する額(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るものに限る。)(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AG12=0.0379
 AG13=0.0383
 AG14=0.0351
 AG15=0.0468
 AG16=0.0522
 AG17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0374
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0552
 AG18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0389
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0526
 AG19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0387
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0535
 AG20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0386
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0459
 AG21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0392
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0447
 AG22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0106
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0106
 AG23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0088
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0085
 AG24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0076
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 AHn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等(平成12年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AI12=0.0434
 AI13=0.0442
 AI14=0.0260
 AI15=0.0200
 AI16=0.0224
 AI17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0160
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0237
 AI18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0167
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0226
 AI19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0166
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0229
 AI20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0170
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0197
 AI21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 AI22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 AI23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 AI24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 AJn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業債等(公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(平成12年度において発行を許可されたもの(平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。)については、政府資金に係るものに限り、平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AK12=0.0202
 AK13=0.0204
 AK14=0.0189
 AK15=0.0200
 AK16=0.0224
 AK17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0160
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0237
 AK18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0167
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0226
 AK19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0166
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0229
 AK20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0170
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0197
 AK21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 AK22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 AK23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 AK24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0032
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0032
 ALn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等(災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成14年度から平成24年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成12年度から平成14年度までの各年度及び平成16年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(平成22年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成21年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。)(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AM14=0.0126
 AM15=0.0134
 AM16=0.0149
 AM17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0107
      イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0158
 AM18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0111
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0150
 AM19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0111
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0153
 AM20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0113
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0131
 AM21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0112
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0128
 AM22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0030
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0030
 AM23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0025
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0024
 AM24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0022
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0021
 ANn 一般財源化された公立学校施設整備補助金(不適格建物改築事業に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AO18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0546
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0963
 AO19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0535
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0978
 AO20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0566
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0736
 AO21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0493
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0629
 AO22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0134
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0134
 APn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債並びに平成21年度から平成23年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AQ21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0168
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0191
 AQ22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0045
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0045
 AQ23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0038
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0036
 ARn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(Is値0.3以上)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成18年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AS18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0278
      イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0376
 AS19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0277
      イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0382
 AS20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0283
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0328
 AS21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0280
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0319
 AS22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0076
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0076
 AS23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0063
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0061
 AS24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0054
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0053
 ATn 地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業(Is値0.3未満)に係る経費に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債(平成20年度から平成24年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。)のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AU20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの0.0396
      イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0459
 AU21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの0.0392
      イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0447
 AU22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0106
      イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0106
 AU23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0088
      イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0085
 AU24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0076
      イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0074
 AV 昭和46年度から昭和60年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和46年度、昭和47年度及び昭和50年度から昭和60年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、AAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和59年度及び昭和60年度に取得した学校用地面積が2,000平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。)及び昭和61年度から平成10年度までの各年度において、過去児童急増市町村(昭和48年度から平成10年度までの間において児童急増市町村(児童急増区域(学校基本調査規則によつて調査したその年の5月1日現在の児童数が3年前の5月1日現在の児童数に比し、15パーセント以上かつ300人以上、10パーセント以上かつ500人以上又は5パーセント以上かつ1,000人以上増加している市町村(指定都市の区のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。)の区域をいう。)を包括する市町村をいう。)に該当したことがある市町村をいう。)又は過去児童急増市町村以外で財政力指数(基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算して得たものを3で除して得た数値をいう。)が1.00以下の市町村が過大規模校(市町村立の小学校のうち、当該年度の5月1日現在においてその学級(特殊学級を含む。)の数が31以上(児童急増市町村の設置する小学校にあつては25以上。以下この号において同じ。)のもの又は同日から2年を経過した日(当該年度の5月2日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の4月1日から起算して5年を経過した日)までにその学級の数が31以上となることが見込まれるものをいう。)の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債(公害防止事業債、昭和61年度、昭和62年度、平成2年度及び平成4年度から平成10年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びAAにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。)の当該年度における元利償還金(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
 AW 前年度以前の年度におけるAAに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額(小学校費における学級数がない団体のみ適用する。)
十 高等学校費生徒数算式
 ((n=11(シグマ)19(Bn×Cn))+(n=6(シグマ)19(Dn×En)))÷(80,800円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、大規模改造事業に係る単独分の同意等額に相当する額(特殊教育諸学校に係るものを除く。)
 C11=0.0348
 C12=0.0348
 C13=0.0352
 C14=0.0348
 C15=0.0336
 C16=0.0353
 C17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0202
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0385
 C18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0218
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0385
 C19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0214
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0391
 Dn 平成n年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、平成10年度までの特別老朽施設改築事業に係る許可額に相当する額及び平成11年度以降の老朽施設改築事業に係る同意等額に相当する額(特殊教育諸学校に係るものを除く。)
 E6=0.0152
 E7=0.0149
 E8=0.0204
 E9=0.0195
 E10=0.0192
 E11=0.0263
 E12=0.0243
 E13=0.0287
 E14=0.0257
 E15=0.0336
 E16=0.0353
 E17 ア 平成17年度市場公募都市に係るもの 0.0202
     イ 平成17年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0385
 E18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0218
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0385
 E19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0214
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0391
十一 その他の教育費人口算式
 (n=11(シグマ)13(Bn×Cn))÷(5,050円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn 平成n年度において発行を許可された一般事業債の許可額のうち幼稚園の大規模改造事業に係る地方単独分の許可額に相当する額
 C11=0.044
 C12=0.044
 C13=0.044
十二 社会福祉費人口算式
 ((n=18(シグマ)24(Bn×Cn))+(n=18(シグマ)24(Dn×En)))÷(20,300円×A)
算式の符号
 A  測定単位の数値
 Bn 一般財源化された社会福祉施設整備補助金・負担金(市町村立の障害者施設及び保護施設に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 C18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0550
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0960
 C19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0540
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0980
 C20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0570
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0740
 C21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0490
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0630
 C22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0130
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0130
 C23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0080
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0070
 C24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0060
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0070
 Dn 一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金(公立保育所に係るものに限る。)に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 E18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0550
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0960
 E19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0540
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0980
 E20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0570
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0740
 E21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0490
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0630
 E22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0130
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0130
 E23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0080
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0070
 E24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0060
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0070
十三 高齢者保健福祉費人口算式
 (n=18(シグマ)24(Bn×Cn))÷(68,000円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 Bn 一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業に充てるため平成n年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
 C18 ア 平成18年度市場公募都市に係るもの 0.0550
     イ 平成18年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0960
 C19 ア 平成19年度市場公募都市に係るもの 0.0540
     イ 平成19年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0980
 C20 ア 平成20年度市場公募都市に係るもの 0.0570
     イ 平成20年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0740
 C21 ア 平成21年度市場公募都市に係るもの 0.0490
     イ 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0630
 C22 ア 平成22年度市場公募都市に係るもの 0.0130
     イ 平成22年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0130
 C23 ア 平成23年度市場公募都市に係るもの 0.0110
     イ 平成23年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0110
 C24 ア 平成24年度市場公募都市に係るもの 0.0060
     イ 平成24年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0.0050
十四 清掃費人口算式
 (B+C×0.5+D×0.2+E×0.57+F×0.2+G×0.4+H×0.7+(n=12(シグマ)13(In×Jn))+(n=12(シグマ)13(Kn×Ln))+(n=12(シグマ)13(Mn×Nn))+(n=14(シグマ)24(On×Pn))+(n=14(シグマ)24(Qn×Rn)))÷(5,040円×A)
算式の符号
 A 測定単位の数値
 B 立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金(当該市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表三の十三に定める乗率を乗じて得た額)の当該年度における年次支払額(当該清掃施設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
 C 清掃施設の整備事業(清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。)のうち平成3年度以前において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成11年度以前において発行を許可された地方債並びに平成5年度から平成11年度までにおいて事業(Hにおける清掃施設の整備事業を除く。)に着手したものに係る経費に充てるため平成6年度から平成11年度までの各年度において発行を許可された地方債(災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事