普通交付税に関する省令

地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税（以下「普通交付税」という。）に関しては、地方交付税法（以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

特別区の存する区域（以下「特別区」という。）は、市とみなし、特別の定めがある場合のほか、この省令の規定中市に関する規定を準用する。

都道府県知事は、総務大臣の定める様式によつて、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。

市町村長は、総務大臣の定める様式によつて、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。

地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる測定単位の数値の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。

地方団体の長は、当該地方団体に係る次の各号に掲げる補正係数の算定の基礎となる事項を記載した台帳を備えておかなければならない。

基準財政需要額及び基準財政収入額を算定する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。

法第12条第1項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる測定単位につき、それぞれ中欄に定める算定方法によつて、下欄に掲げる表示単位に基づいて算定する。

測定単位の種類	測定単位の数値の算定方法	表示単位
一　人口	国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口。以下別段の定めがある場合を除き同じ。	人
二　面積	１　国土地理院において前年中に公表した当該地方団体の面積。ただし、入会地、錯雑地、共有地、組合地、国有林等で分割すべきものについてはこれらの面積の範囲内において関係地方団体の長の協議によつて修正した面積とし、湖沼、池又は潟（国土地理院において前年度中に湖沼として面積を公表しているものをいう。以下同じ。）で二以上の都道府県の区域にまたがるもののうち国土地理院において公表した関係都道府県の面積に含まれていないものについてはこれらの面積を関係都道府県知事の協議によつて分割しこれをそれぞれ当該関係都道府県の面積に加えるものとする。 ２　都道府県の「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、当該都道府県の区域内の市町村に係る３による「宅地の面積」を合計して得た数値とし、「耕地の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における耕地の面積とし、「林野の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における民有林野独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）及び特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人であつて、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の所管する林野を除く。）の面積とし、「その他の面積」は、１の面積から「宅地の面積」、「耕地の面積」及び「林野の面積」を除いたものとする。 ３　市町村の「地域振興費」及び「地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもの」に係る面積のうち「宅地の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書（地方税法第418条又は第421条第1項に規定する概要調書をいう。以下同じ。）に記載されている宅地の面積とし、「田畑の面積」は、前年度分の固定資産税に係る概要調書に記載されている田の面積と畑の面積との合計数とし、「森林の面積」は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における公有及び私有の森林の合計面積とし、「その他の面積」は、１の面積から「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」を除いたものとする。ただし、「宅地の面積」、「田畑の面積」及び「森林の面積」の合計数が１の面積を超えるときは、その合計数が１の面積となるようにそれぞれ按分した数値とする。 ４　１から３までの数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。	平方キロメートル
三　警察職員数	当該年度の四月一日現在における警察法施行令別表第二に定める当該都道府県の地方警察職員である警察官の定員の基準数（同令附則第25項の規定により加えられたものは、含まれないものとする。）	人
四　道路の面積	前年の四月一日現在において道路法第28条に規定する道路台帳（以下「道路台帳」という。）に記載されている道路（同法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員二・五メートル未満の国道及び都道府県道（橋りようを除く。）、路面幅員一・五メートル未満の市町村道（橋りようを除く。）並びに道路整備特別措置法第18条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第4条又は第5条第2項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するものの面積。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市（地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。）の指定により又は道路法第17条第2項若しくは第3項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該面積をその年の四月一日現在における道路の管理者の区分により分別した数値を用いることができる。	千平方メートル
五　道路の延長	前年の四月一日現在において道路台帳に記載されている道路（同法第9条の路線の認定の公示、同法第18条第1項の道路の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものをいい、渡船施設、路面幅員一・五メートル未満の市町村道（橋りようを除く。）並びに道路整備特別措置法第18条の規定によつて料金を徴収するもの及び同法附則第4条又は第5条第2項の規定により維持、修繕その他の管理を行うものを除く。）で当該地方団体が管理するもの（道路法第13条第1項に規定する政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内の道路で当該地方団体がその経費の一部又は全部を負担するものを含む。）及び直轄高速道路（高速自動車国道法第5条の規定に基づき、平成二十五年四月一日以前に開催された国土開発幹線自動車道建設会議の議を経た整備計画により、直轄方式で整備することとなつた区間をいう。以下同じ。）で高速自動車国道法第7条第1項の区域の決定の公示及び同条第2項の供用開始の公示が行われたものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更若しくは指定都市の指定により又は道路法第17条第2項若しくは第3項の規定に基づき道路を管理する地方団体に変更があつたときは、この表中四のただし書の規定を準用する。	キロメートル
六　河川の延長	前年の四月一日現在において河川法第12条第2項に規定する河川現況台帳（以下「河川現況台帳」という。）に記載されている河川（当該地方団体がその経費を負担しないものを除く。）の河岸のうち当該地方団体の区域内に所在するものの延長。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合、大規模な境界変更、道府県から指定都市への管理権限の委譲等により河川を管理する地方団体に変更があつたときは、総務大臣が必要と認める場合に限り当該河川の延長をその年の四月一日現在における河川管理者の区分により分別した数値を用いることができる。	キロメートル
七　港湾における係留施設の延長	１　前年の三月三十一日現在において港湾法第49条の2第1項の港湾台帳（以下「港湾台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及びドルフィン以外の係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合（地方自治法第284条第1項の組合をいう。以下同じ。）又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第3条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。 ２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における係留施設の延長は、これらの数値を当該港湾における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものをを、それ施設の延長とする。 ３　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する港湾における経費の負担割合（以下この表中七において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により２の規定を適用して算定した数値を用いることができる。	メートル
八　港湾における外郭施設の延長	１　前年の三月三十一日現在において港湾台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除き、廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）、当該地方団体の組織する組合又は港務局が経費を負担しない施設及び漁港（港湾法第3条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものを除く。）に係るものを除く。 ２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する港湾における外郭施設の延長については、この表中七の２の規定を準用する。 ３　二以上の地方団体が経費を負担する港湾又は漁港における外郭施設の延長は、これらの数値を当該港湾又は漁港における経費の負担割合を基礎として関係地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものをを、それぞれ関係地方団体に属する外郭施設の延長とする。 ４　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により港湾管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又は港湾における経費の負担割合（以下この表中八において「港湾の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における港湾の管理状況により２又は３の規定を適用して算定した数値を用いることができる。	メートル
九　漁港における係留施設の延長	１　前年の三月三十一日現在において漁港漁場整備法第36条の2の漁港台帳（以下この表及び附則第21条第1項第1号の表において「漁港台帳」という。）に記載されている係留施設（係船浮標及び係船くいを除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第3条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。 ２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における係留施設の延長は、これらの数値を当該漁港における経費の負担割合を基礎として当該組合又は港務局を組織する地方団体の長が協議して定める率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によつて按分したものをを、それぞれ関係地方団体に属する係留施設の延長とする。 ３　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港管理者、地方団体が組織する組合若しくは港務局の構成団体又はこれらの管理する漁港における経費の負担割合（以下この表中九及び十並びに附則第21条第1項第1号の表中三及び四において「漁港の管理状況」と総称する。）に変更があつた場合における関係地方団体の係留施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２の規定を適用して算定した数値を用いることができる。	メートル
十　漁港における外郭施設の延長	１　前年の三月三十一日現在において漁港台帳に記載されている外郭施設（水門及びこう門を除く。）の延長の合計数。ただし、当該地方団体が経費を負担しない施設（企業庁、企業局その他これに類似するものが経費を負担する施設を含む。）及び港湾法第3条ただし書の規定によつて同法の規定の適用を受ける漁港のうち国際拠点港湾又は重要港湾に指定されているものに係るものを除く。 ２　地方団体が組織する組合又は港務局が管理する漁港における外郭施設の延長については、この表中七の２の規定を準用する。 ３　二以上の地方団体が経費を負担する漁港における外郭施設の延長については、この表中八の３の規定を準用する。 ４　前年の四月一日からその年の四月一日までの間において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつたこと等により漁港の管理状況に変更があつた場合における関係地方団体の外郭施設の延長は、総務大臣が必要と認める場合に限り、その年の四月一日現在における漁港の管理状況により２又は３の規定を適用して算定した数値を用いることができる。	メートル
十一　都市計画区域における人口	前年の四月一日現在における都市計画法第4条第2項の規定による都市計画区域に係る当該地方団体の人口（当該地方団体の区域の一部が都市計画区域であるときは、総務大臣の承認した人口）	人
十二　都市公園の面積	都市公園法に基づき市町村が設置する都市公園（市町村の組織する組合が設置する都市公園は、当該都市公園が所在する市町村の都市公園とみなす。）のうち前年の四月一日現在において都市公園法第17条第1項に規定する都市公園台帳に記載されている面積（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）	千平方メートル
十三　小学校の教職員数	当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第6条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数	人
十四　小学校の児童数	学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校（市町村が組織する組合立の小学校は、当該小学校の所在する市町村立の小学校とみなし、学校教育法施行令第25条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する児童の数（学校教育法第40条の規定によつて委託した児童（以下「委託児童」という。）があるときは、当該委託児童の数は、当該委託された市町村の児童の数とみなす。）	人
十五　小学校の学級数	当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数	学級
十六　小学校の学校数	学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の小学校の数。ただし、在学児童を有しない学校の数を除く。	校
十七　中学校の教職員数	当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校及び中等教育学校の前期課程並びに当該都道府県立の中学校（学校教育法第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施すものに限る。以下「併設型中学校」という。）及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第6条の規定によつて算定した教職員の総数の標準となる数として総務大臣が調査した数	人
十八　中学校の生徒数	学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校及び中等教育学校の前期課程（市町村が組織する組合立の中学校又は中等教育学校の前期課程は、当該中学校又は中等教育学校の前期課程の所在する市町村立の中学校又は中等教育学校の前期課程とみなし、学校教育法施行令第25条の規定によつて分校として当該都道府県の教育委員会に届出のあつたものは独立の学校とみなす。以下同じ。）に在学する生徒の数（学校教育法第49条において準用する同法第40条の規定によつて委託した生徒（以下「委託生徒」という。）があるときは、当該委託生徒の数は、当該委託された市町村の生徒の数とみなす。）	人
十九　中学校の学級数	当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校及び中等教育学校の前期課程について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第2項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第1条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数	学級
二十　中学校の学校数	学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における市町村立の中学校及び中等教育学校の前期課程の数。ただし、在学生徒を有しない学校の数を除く。	校
二十一　高等学校の教職員数	１　都道府県にあつては公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第8条から第12条まで及び第22条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第3条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この号において同じ。）の全日制及び定時制の課程に係る教職員の定数の標準となる数（指定都市以外の当該都道府県の区域内の市町村の設置する高等学校の定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の定数の標準となる数を含む。）とし、市町村にあつては公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第8条から第12条まで及び第22条並びに公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令第3条の規定により算定した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の高等学校（市町村が組織する組合立の高等学校は、当該高等学校の所在する市町村立の高等学校とみなす。以下同じ。）の全日制及び定時制の課程に係る教職員の定数の標準となる数（指定都市以外の市町村にあつては、当該市町村立の高等学校の定時制の課程に係る教職員（養護教諭、養護助教諭、実習助手及び事務職員を除く。）の定数の標準となる数を除く。）とする。 ２　１の全日制及び定時制の課程の区分は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第2条第2項に規定する全日制及び定時制の課程の区分による。	人
二十二　高等学校の生徒数	１　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該地方団体立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）に在学する全日制及び定時制（別科及び専攻科を除く。）の商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科、福祉に関する学科並びに普通科及びその他の学科に係る生徒数並びに別科及び専攻科に係る生徒数の合計数 ２　１の生徒数のうち全日制の課程に係る生徒数は、学校基本調査規則による学校調査票の当該年度の五月一日現在の全日制、定時制別区分の全日制、併置のそれぞれの学校に在学する全日制の課程（別科及び専攻科を除く。）の生徒数とし、定時制の課程に係る生徒数は、同学校調査票の全日制、定時制別区分の定時制、併置のそれぞれの学校に在学する定時制の課程（別科及び専攻科を除く。）の生徒数とする。 ３　１の商業に関する学科の生徒数には理数科に類する学科に属する生徒数を含むものとし、１の普通科及びその他の学科の生徒数は、商業に関する学科及び家庭に関する学科、厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科、農業に関する学科、工業に関する学科、水産に関する学科、情報に関する学科並びに福祉に関する学科以外の学科に属する生徒数とする。	人
二十三　特別支援学校の教職員数	当該年度の五月一日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部、中学部及び高等部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第3項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第2条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第10条及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第15条の規定により算定した教職員定数の標準となる数（市町村立の特別支援学校の高等部の実習助手の定数の標準となる数を除く。）として総務大臣が調査した数	人
二十四　特別支援学校の学級数	当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第3条第1項及び第3項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第2条に規定する学級編制の標準によつて算定した学級数並びに学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編制された実学級（多学年学級は、一学級とみなす。）の数を合算した数	学級
二十五　高等専門学校及び大学の学生の数	１　学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県立の高等専門学校（当該道府県が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第68条第1項の公立大学法人（以下この号において「公立大学法人」という。）の設置する高等専門学校を含む。）及び短期大学（公立大学法人の設置する短期大学を含む。）の学科及び専攻科並びに大学（公立大学法人の設置する大学を含む。）の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数 ２　公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である地方独立行政法人法第68条第1項の公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数は、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とする。	人
二十六　私立の学校の幼児、児童及び生徒の数	学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該道府県の区域内の私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する幼児、児童及び生徒の数	人
二十七　幼稚園の幼児数	学校基本調査規則によつて調査した当該年度の五月一日現在における当該市町村立の幼稚園に在学する幼児数	人
二十八　町村部人口	当該都道府県の人口のうち町村に係る人口	人
二十九　市部人口	当該市に係る人口	人
三十　六十五歳以上人口	国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における六十五歳以上の人口（以下「高齢者人口」という。）	人
三十一　七十五歳以上人口	国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における七十五歳以上の人口（以下「七十歳以下人口」という。）	人
三十二　農家数	農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における農家（農地法等の一部を改正する法律による改正前の農地法第2条第7項に規定する農業生産法人を含む。）の数	戸
三十三　公有以外の林野の面積	農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における民有林野（独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人の所管する林野及び公有林野（この表中三十四に定める林野をいう。以下同じ。）を除く。）の面積	ヘクタール
三十四　公有林野の面積	農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における公有林野（都道府県及び森林整備法人（分収林特別措置法第9条の森林整備法人をいう。の所管する林野）の面積	ヘクタール
三十五　水産業者数	１　海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）と内水面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における内水面養殖経営体数と湖沼漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数の合計数）の合計数とする。	人
	２　１の場合において、海区漁業調整委員会の置かれている内水面に係る湖沼漁業経営体は海面に係る漁業経営体とみなす（別表第一において同じ。）。
三十六　林業及び水産業の従業者数	国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における産業分類別就業者数（以下「産業分類別就業者数」という。）のうちＡ農業、林業のうち林業及びＢ漁業の数の合計数	人
三十七　戸籍数	前年度の三月三十一日現在において戸籍法第7条の規定により戸籍簿につづられた戸籍及び同法第119条第2項の規定により戸籍簿に蓄積された戸籍の数	籍
三十八　世帯数	国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における世帯数	世帯
三十九　恩給受給権者数	恩給法を準用するそれぞれの法律の規定によつて前年度において当該都道府県から恩給を支給された者及び当該都道府県の退職年金に関する条例の規定によつて前年度において当該都道府県から年金を支給された者（恩給を支給された者を除く。）の数。ただし、前年度において六箇月分に満たない年金たる恩給又は退職年金を受けた者及び東京都にあつては退職前、消防組織法に規定する消防職員であつた者を除く。	人
四十　災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	１　次の各号に掲げる地方債（地方財政法施行令第46条に定める事業に係る地方債（第7号に掲げるものを除く。）、昭和五十七年度から昭和六十二年度までの各年度及び平成二年度から平成二十四年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債（公共事業等、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和六十年度から昭和六十三年度までの各年度及び平成六年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）、昭和六十一年度、昭和六十二年度及び平成四年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共事業等に係るもの、地域財政特例対策債（この表中四十七に定める地方債をいう。以下同じ。）、臨時財政特例債（この表中四十八に定める地方債をいう。以下同じ。）並びに借入後返還を命じられた地方債及び当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。以下「災害復旧事業債」という。）の当該年度分の元利償還金（繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金（元金償還金以外の支払を要しない繰上償還に係る地方債（当該地方債の借換債を除く。）については、当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元金償還金）に相当する額と、当該地方債の借換債については当該借換債に係る当該年度分の元利償還金に相当する額とし、当該年度において繰上償還する分及び前年度以前において償還すべきであつた分を除く。以下同じ。） 　一　国庫の負担金（国庫の負担金の支出に伴つて支出された都道府県の負担金を含む。以下同じ。）を受けて施行した暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象（以下「天然現象」という。）若しくは火災によつて生じた河川、海岸、堤防、砂防施設、道路、都市計画事業による施設、港湾施設、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設その他の公共用施設及び公用施設（公営住宅を除く。以下「公用施設等」という。）の災害復旧事業に係る経費並びに国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和五十七年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（発行について地方財政法第5条の3第6項の規定による届出がされた地方債のうち同条第1項の規定による協議を受けたならば同条第11項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（平成九年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得たもの地方債のうち過年分について資金手当として通常の充当率を超えて発行について同意又は許可を得たもの場合の当該超える部分を除く。以下「公共災害復旧事業債」という。） 　二　国庫の負担金を受けないで施行した天然現象によつて生じた公用施設等の災害復旧事業に係る経費に充てるため起こした地方債（第8号に該当する地方債を除く。以下「単独災害復旧事業債」という。） 　三　国庫の負担金を受けて施行した地盤沈下、地盤変動若しくは海岸侵食の防除のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県の行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「地盤沈下等対策事業債」という。） 　四　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う緊急治山、緊急砂防、緊急地すべり対策、緊急河川若しくは荒廃林地復旧のための事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で昭和五十七年度以降に発行について同意又は許可を得たもの（以下「緊急治山等事業債」という。） 　五　国庫の負担金を受けて施行した災害に伴う砂防激甚災害対策特別緊急事業、地すべり激甚災害対策特別緊急事業、治山激甚災害対策特別緊急事業及び河川激甚災害対策特別緊急事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債（以下「激甚災害対策特別緊急事業債」という。） 　六　国庫の負担金を受けて施行した特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法第3条第1項の事業計画に基づく事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため起こした地方債で総務大臣の指定するもの（以下「特殊土壌対策事業債」という。） 　七　国庫の補助金を受けて施行した臨時石炭鉱害復旧法の規定に基づく鉱害復旧事業に係る経費又は地方団体以外の者が施行する鉱害復旧事業につき同法第53条の規定により負担し、若しくは同法第53条の3第1項の規定により支弁するために要する経費若しくは同法第94条第2項の規定により補助金を交付するために要する経費に充てるため起こした地方債（以下「鉱害復旧事業債」という。） 　八　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第24条に規定する地方債で昭和五十七年度以降において発行について同意又は許可を得たもの（以下「小災害債」という。） ２　組合又は港務局が起こした１の地方債に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合又は港務局を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものををそれぞれの地方団体に係る元利償還金（地方財政法第33条の9に規定する繰上償還に係る地方債については当該繰上償還が行われないものとして算定した当該年度分の元利償還金に相当する額とし、総務大臣が承認する場合には、当該組合又は港務局を構成する地方団体のうち都道府県知事が指定する地方団体に係る元利償還金）とみなす。 ３　１の各号に掲げる地方債ごとの元利償還金の額に、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。	千円
四十一　辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	１　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第6条に規定する地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）で総務大臣の指定するもの（地域財政特例対策債及び臨時財政特例債を除く。以下「辺地対策事業債」という。）に係る当該年度分の元利償還金。この場合において、組合が起こした地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。 ２　１の地方債の元利償還金の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。	千円
四十二　昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	１　国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、昭和六十一年度において「昭和六十一年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和六十一年十一月十日付自治地第189号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和六十一年度補正予算債」という。）のうち、道路事業を除く一般公共事業、一般単独事業のうち公園に係るもの、下水道事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度分の元利償還金、昭和六十二年度において「昭和六十二年度補正予算に係る地方債の取扱いについて（昭和六十二年九月十九日付自治地第185号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて総務省財政局地方債課長通知）」及び「昭和六十二年度地方財政措置（第二次）に伴う地方債の取扱いについて（昭和六十三年二月二十六日付自治地第185号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「昭和六十二年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業（義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（以下「義務教育諸学校施設費国庫負担法」という。）第3条第1項第3号に規定する施設に係るものに限る。）、一般単独事業及び厚生福祉施設整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度分の元利償還金、平成四年度において「平成四年度補正予算に係る地方債の取扱い等について（平成四年十月三十日付各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長内かん）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成四年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成五年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年六月二十二日付自治地第143号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」、「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成五年十二月二十四日付自治地第219号各都道府県総務部長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成六年三月十一日付自治地第43号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長及び各一部事務組合管理者あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成五年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成六年度において「平成六年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年二月十三日付自治地第22号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「平成六年度国の第二次補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年三月七日付自治地第34号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成六年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成七年度において「平成七年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成七年五月三十日付自治地第146号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成七年十月二十七日付自治地第211号各都道府県総務部長、各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成七年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成八年度において「平成八年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて（平成九年二月十三日付自治地第13号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成八年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金、平成九年度において「平成九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて（平成十年二月二十日付自治地第16号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成九年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金並びに平成十年度において「総合経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年六月十九日付自治地第113号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「緊急経済対策に係る地方債の取扱いについて（平成十年十二月十七日付自治地第194号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る当該年度の元利償還金 ２　組合が起こした１の地方債に係る元利償還金については、この表中四十の２の規定を準用する。	千円
四十三　平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	１　国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため、平成十一年度において「平成十一年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱いについて（平成十一年九月二十九日付自治地第159号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」及び「経済新生対策等に係る地方債の取扱いについて（平成十一年十二月十四日付自治地第190号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十一年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに流域下水道事業、地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十二年度において「平成十二年度国の公共事業等予備費の使用に係る地方債の取扱い等について」（平成十二年七月二十五日付自治地第145号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）及び「平成十二年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十二年十二月一日付自治地第212号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて自治省財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十二年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、厚生福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに地下鉄事業及び簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十三年度において「平成十三年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」（平成十三年十一月二十六日付総財地第284号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成十三年度国の補正予算に係る地方債の取扱いについて」（平成十四年二月八日付総財地第20号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十三年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債並びに簡易水道事業のうち一般会計の建設費補助相当分に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十四年度において「平成十四年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十五年二月五日付総財地第25号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十四年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、社会福祉施設整備事業及び一般廃棄物処理事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十六年度において「平成十六年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十七年二月八日付総財地第19号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十六年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十七年度において「平成十七年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十八年二月九日付総財地第34号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十七年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、一般単独事業及び臨時高等学校整備事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十八年度において「平成十八年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成十九年二月十五日付け総財地第39号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十八年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成十九年度において「平成十九年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十年二月七日付け総財地第12号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十九年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十年度において「平成二十年度国の補正予算等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十年十月十七日付け総財地第201号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成二十年度国の補正予算（第2号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十一年三月五日付け総財地第59号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十一年度において「平成二十一年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十一年六月十五日付け総財地第139号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）及び「平成二十一年度国の補正予算（第2号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年一月二十九日付け総財地第16号各都道府県総務部長及び各指定都市財政局長あて総務省自治財政局地方債課長通知）に基づき発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十一年度補正予算債」という。）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地域活性化事業に係る地方債で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十二年度において「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年六月十八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成二十二年度国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年九月二十四日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十二年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十二年十一月二十九日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、一般公共事業、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般補助施設整備等事業、一般事業及び地方道路等整備事業に係る地方債（以下、「平成二十二年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額、平成二十三年度において「平成二十三年度国の補正予算（第3号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十三年十二月二日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十三年度国の補正予算（第4号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年二月八日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業及び一般補助施設整備等事業に係る地方債（以下「平成二十三年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額並びに平成二十四年度において「平成二十四年度国の補正予算（第1号）等に係る地方債の取扱いについて」（平成二十五年二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）、「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大震災復興特別会計予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年十一月三十日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡）及び「平成二十四年度国の一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係る地方債の取扱いについて」（平成二十四年十二月二十六日付け各都道府県財政担当課、市町村担当課及び各指定都市財政担当課あて事務連絡のうち、公共事業等、学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業及び一般事業に係る地方債（以下「平成二十四年度補正予算債」という。）で、総務大臣が指定したものに係る額 ２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。	千円
四十四　地方税の減収補てんのため平成四年度から平成二十四年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額	１　地方税（道府県にあつては道府県民税の所得割、法人税割及び利子割並びに法人の行う事業に対する事業税、市町村にあつては市町村民税の所得割、法人税割及び地方税法第71条の26の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）に限る。）の減収補てんのため、平成四年度において「平成四年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成五年三月二日付自治地第26号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成四年度減収補てん債」という。）、平成五年度において「平成五年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成六年三月十一日付自治地第37号都道府県知事あて自治事務次官通知）」及び「平成五年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成六年三月二十九日付自治地第63号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成五年度減収補てん債」という。）、平成六年度において「平成六年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成七年三月十四日付自治地第53号都道府県知事あて自治事務次官通知）」及び「平成六年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成七年三月二十八日付自治地第74号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成六年度減収補てん債」という。）、平成七年度において「平成七年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成八年三月二十六日付自治地第65号都道府県知事あて自治事務次官通知）」及び「平成七年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成八年三月二十六日付自治地第66号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（地方税法附則第4条の2の規定の適用による地方税の減収補てんのため発行を許可されたものを除く。以下「平成七年度減収補てん債」という。）、平成八年度において「平成八年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成九年三月二十五日付自治地第66号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成八年度減収補てん債」という。）、平成九年度において「平成九年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成十年三月二十七日付自治地第64号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成九年度減収補てん債」という。）、平成十年度において「平成十年における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成十一年三月二十六日付自治地第72号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十年度減収補てん債」という。）、平成十一年度において「平成十一年度における地方税の減収補てんのための地方債の許可予定額の枠配分について（平成十二年三月三十日付自治地第74号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十一年度減収補てん債」という。）、平成十二年度において「平成十二年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十三年三月二十三日付総財地第93号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十二年度減収補てん債」という。）、平成十三年度において「平成十三年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十四年三月二十五日付総財地第95号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十三年度減収補てん債」という。）、平成十四年度において「平成十四年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十五年三月二十日付総財地第105号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十四年度減収補てん債」という。）、平成十五年度において「平成十五年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十六年三月十九日付総財地第84号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十五年度減収補てん債」という。）、平成十六年度において「平成十六年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十七年三月十八日付総財地第82号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十六年度減収補てん債」という。）、平成十七年度において「平成十七年度減収補てん債に係る起債許可予定額の枠配分について（平成十八年三月十七日付総財地第94号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき発行を許可された地方債（以下「平成十七年度減収補てん債」という。）、平成十八年度において「平成十八年度地方債同意等予定額について（平成十九年三月八日付け総財地第88号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成十八年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十八年度減収補てん債」という。）、平成十九年度において「平成十九年度地方債同意等予定額について（平成二十年三月七日付け総財地第60号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成十九年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成十九年度減収補てん債」という。）、平成二十年度において「平成二十年度地方債同意等予定額について（平成二十一年二月十八日付け総財地第34号都道府県知事あて総務事務次官通知）」に基づき平成二十年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十年度減収補てん債」という。）、平成二十一年度において「平成二十一年度地方債同意等予定額について（平成二十二年三月九日付け総財地第67号及び第68号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十一年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十一年度減収補てん債」という。）、平成二十二年度において「平成二十二年度地方債同意等予定額について（平成二十三年二月二十三日付け総財地第26号及び第27号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十二年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十二年度減収補てん債」という。）、平成二十三年度地方債同意等予定額について（平成二十四年二月二十二日付け総財地第38号、総財務第28号都道府県知事あて総務大臣通知及び総財地第39号、総財務第29号都道府県知事あて総務大臣通知）」に基づき平成二十三年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十三年度減収補てん債」という。）並びに平成二十四年度において「平成二十四年度地方債同意等予定額について（平成二十五年二月二十二日付け総財地第35号、総財務第17号都道府県知事あて総務大臣通知」）に基づき平成二十四年度減収補てん債の起債に係る同意等予定額として発行について同意又は許可を得た地方債（以下「平成二十四年度減収補てん債」という。）の額のうち都道府県にあつては道府県民税の所得割（平成五年度に係る額に限る。）、法人税割及び利子割、法人の行う事業に対する事業税に係る額並びに地方法人特別譲与税の百分の八十（平成十五年度以降の各年度にあつては百分の七十五）に相当する額、市町村にあつては市町村民税の所得割（平成五年度に係る額に限る。）、法人税割及び利子割交付金に係る額の百分の七十五に相当する額 ２　１の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。	千円
四十五　地域財政特定対策のため平成四年度及び平成五年度において特別に発行を許可された地方債の額	行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第14条又は第15条の規定による国の特例負担額若しくは特例補助額の減額又は地方債の利子補給額の減額その他行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としてされた土地改良法の規定等に基づく特定地域に係る国の負担額又は補助額の減額に伴い、これらの減額による地方負担の増大に対処するため、特別に発行を許可された地方債の額	千円
四十六　臨時財政特例対策のため平成四年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律、国の補助金等の臨時特例等に関する法律等の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度から平成四年度までの各年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため、平成三年度において「平成三年度臨時財政特例債（普通会計分）に係る起債許可予定額の枠配分（最終分）について（平成四年三月二十七日付自治地第58号都道府県知事、指定都市市長、港湾管理組合管理者あて自治事務次官通知）」、「平成三年度臨時財政特例債に係る枠配分額（第一次分）の決定について（平成三年九月二十一日付自治準企第213号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」、「平成三年度臨時財政特例債に係る枠配分額（最終分）の決定について（平成四年三月六日付自治準企第26号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」及び「平成三年度臨時財政特例債に対する起債許可予定額の枠配分について（平成三年八月三十一日付自治企二第112号沖縄県知事あて自治事務次官通知）」に基づき特別に発行を許可された地方債、平成四年度において「平成四年度臨時財政特例債（普通会計分）に係る起債許可予定額の枠配分（第三次分）について（平成五年三月二十六日付自治地第85号都道府県知事、指定都市市長、港湾管理組合管理者あて自治事務次官通知）」、「平成四年度臨時財政特例債に係る枠配分額（第二次分）の決定について（平成四年九月十八日付自治準企第190号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」、「平成四年度臨時財政特例債に係る枠配分額（第三次分）の決定について（平成五年三月二日付自治準企第59号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」及び「平成四年度臨時財政特例債（公営企業会計等分）に対する起債許可予定額の枠配分について（平成五年三月五日付自治企二第36号沖縄県知事あて自治事務次官通知）」に基づき特別に発行を許可された地方債、平成五年度において「平成五年度臨時財政特例債（普通会計分）に係る起債許可予定額の枠配分（第三次分）について（平成六年三月二十九日付自治地第87号都道府県知事、指定都市市長、港湾管理組合管理者あて自治事務次官通知）」、「平成五年度臨時財政特例債の配分額について（第二次配分）（平成五年九月十七日付自治準企第208号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」及び「平成五年度臨時財政特例債に対する枠配分額の決定について（第三次配分）（平成六年三月四日付自治準企第85号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」に基づき特別に発行を許可された地方債、平成六年度において「平成六年度臨時財政特例債（普通会計分）に係る起債許可予定額の枠配分（第二次分）について（平成七年三月二十八日付自治地第84号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」、「平成六年度臨時財政特例債の配分額について（第一次配分）（平成六年九月二十日付自治準企第269号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」及び「平成六年度臨時財政特例債に対する枠配分額の決定について（第二次配分）（平成七年三月七日付自治準企第56号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」に基づき特別に発行を許可された地方債、平成七年度において「平成七年度臨時財政特例債（普通会計分）に係る許可予定額の枠配分（第二次配分）について（平成八年三月二十六日付自治地第53号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」、「平成七年度臨時財政特例債に対する枠配分額（第一次配分）の決定について（平成七年七月二十八日付自治準企第174号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」及び「平成七年度臨時財政特例債に対する枠配分額（第二次配分）の決定について（平成八年二月二十七日付自治準企第19号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」に基づき特別に発行を許可された地方債並びに平成八年度において「平成八年度臨時財政特例債（普通会計分）に係る許可予定額の枠配分（最終分）について（平成九年三月二十五日付自治地第49号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」、「平成八年度臨時財政特例債に対する枠配分類（第一次配分）の決定について（平成八年九月十七日付自治準企第208号都道府県知事、指定都市市長あて自治事務次官通知）」及び「平成八年度臨時財政特例債に対する枠配分額（第二次配分）の決定について（平成九年二月二十八日付自治準企第56号都道府県知事あて自治事務次官通知）」に基づき特別に発行を許可された地方債の額。この場合において、組合又は港務局が起こした地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。	千円
四十七　平成六年度から平成二十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額	１　一般公共事業、空港整備事業、公園緑地整備事業、義務教育施設及び廃棄物処理施設の建設事業等に係る経費に充てるため平成六年度から平成十六年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものの額（この場合において、組合が起こした地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。） ２　１の額に千円未満の端数がある場合には、この表中四十の３の規定を準用する。	千円
四十八　個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	地方税法等の一部を改正する法律（以下「地方税法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成六年度の減収額及び租税特別措置法第86条の4第1項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による同年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3項及び第4項の規定により算定した減収見込額並びに地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として総務大臣が調査した額の合算額（以下「平成六年度減税補てん債」という。）、地方税法等改正法第1条の規定による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成七年度の減収額、租税特別措置法第86条の4第1項に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う道府県又は市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による平成七年度の減収額及び地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3条の規定により算定した減収見込額（以下「平成七年度減税補てん債」という。）、地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税又は市町村民税の平成八年度の減収額及び地方税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律附則第3条の規定により算定した減収見込額（以下「平成八年度減税補てん債」という。）、地方税法の一部を改正する法律（以下「平成十一年度地方税法改正法」という。）による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十年度の減収額並びに平成十一年度地方税法改正法による改正前の地方税法附則第11条の4第13項及び第14項の規定による不動産取得税の減額に係る同年度の減収額として地方交付税法等の一部を改正する法律附則第4条の規定により算定した減収見込額（以下「平成十年度減税補てん債」という。）、平成十一年度地方税法改正法による改正前の地方税法附則第3条の4の規定による個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税による平成十一年度の減収額並びに地方交付税法等の一部を改正する法律第8条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下「改正前の特例交付金法」という。）第13条の規定により平成十一年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十一年度減税補てん債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十二年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十二年度減税補てん債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十三年度減税補てん債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十四年度減税補てん債」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十五年度減税補てん債（恒久的減税分）」という。）、地方財政法第33条の5の4の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十五年度減税補てん債（先行減税分）」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十六年度減税補てん債（恒久的減税分）」という。）、地方財政法第33条の5の4の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十六年度減税補てん債（先行減税分）」という。）、改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度減税補てん債（恒久的減税分）」という。）、地方財政法第33条の5の4の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度減税補てん債（先行減税分）」という。）並びに改正前の特例交付金法第13条の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十八年度減税補てん債」という。）	千円
四十九　臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	道府県にあつては地方財政法第33条の4第2項の規定により当該道府県の平成九年度の地方消費税の収入見込額及び消費譲与税相当額（地方税法等改正法附則第14条第1項の規定により同年度に譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この表において同じ。）の収入見込額の合算額から地方消費税交付金（地方税法第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この表において同じ。）の交付見込額を控除した額が当該道府県の平成十年度以降の各年度の地方消費税の収入見込額から地方消費税交付金の交付見込額を控除した額に比して過少と認められる額として算定した額、市町村にあつては地方財政法第33条の4第2項の規定により当該市町村の平成九年度の地方消費税交付金の収入見込額及び消費譲与税相当額の収入見込額の合算額が当該市町村の平成十年度以降の各年度の地方消費税交付金の収入見込額に比して過少と認められる額として算定した額（以下「臨時税収補てん債」という。）	千円
五十　臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成十三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十三年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十四年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十五年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成十六年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十六年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成十七年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十七年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成十八年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十八年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成十九年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成十九年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十年度臨時財政対策債」という。）、同項の規定により平成二十一年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十一年度臨時財政対策債」という。）、地方交付税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成二十二年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十二年度臨時財政対策債」という。）、地方財政法第33条の5の2第1項の規定により平成二十三年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十三年度臨時財政対策債」という。）及び同項の規定により平成二十四年度において起こすことができることとされた地方債の額（以下「平成二十四年度臨時財政対策債」という。）	千円
五十一　東日本大震災全国緊急防災施策債償還費	１　東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十三年総務省告示第500号により、緊急防災・減災事業債として同意又は許可を得たとみなされた学校教育施設等整備事業債（平成二十三年度補正予算（第1号）により追加された学校施設環境改善交付金事業に係る地方負担額）を含む。以下「平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。）及び平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成二十四年度総務省告示第500号により、緊急防災・減災事業債として同意又は許可を得たとみなされた学校教育施設等整備事業債（平成二十四年度補正予算（第1号）により追加された学校施設環境改善交付金事業に係る地方負担額）を含む。以下「平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債」という。）で総務大臣の指定するものの額 ２　組合が起こした１の地方債の額については、この表中四十の２の規定を準用する。	千円

前項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月一日以前の日に地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、測定単位の数値が同日前におけるものによることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該廃置分合又は境界変更後の関係地方団体の数値は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める数値とする。

第1項の表中十二から二十六までの規定によつて測定単位の数値を算定する場合において、当該年度の四月二日以後五月一日までの間に地方団体の廃置分合又は境界変更があつたため当該期間内において通学する学校又はその設置者に変更を生じた幼児、児童、生徒又は学生があるときは、当該幼児、児童、生徒又は学生の数は、当該年度の四月一日現在において通学していた学校を設置する若しくは当該学校の存する地方団体の数値とし、当該幼児、児童、生徒又は学生を有する学級及び学校の数並びに当該学校の教職員数は、幼児数、児童数、生徒数又は学生数によつて関係地方団体に按分した数値（都道府県の端数処理については整数未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、市町村の端数処理については第49条第2項第7号から第13号までの規定を準用する。）とする。

第1項及び第2項の規定によつて測定単位の数値を算定する場合においては、特別の定めがある場合のほか、算定の過程及び算定した数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

法第13条第2項、第4項及び第6項の規定による率は、別表第一に定めるところによる。

種別補正を行う場合における種別ごとの測定単位の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、市町村の「道路橋りよう費」に係る橋りようの面積に表示単位以下二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

種別補正を行う場合並びに段階補正及び都道府県に係る普通態容補正（法第13条第4項第3号イ及びロの規定による態容補正をいう。以下同じ。）を行う場合において、別表第一に定める率を乗じた後のそれぞれの数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、面積及び市町村の「高等学校費」に係る教職員数について種別補正を行う場合においては種別補正後の数値の小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。

段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正（法第13条第4項第3号ハの規定による態容補正のうち経常経費に係るものをいう。以下同じ。）、投資態容補正（法第13条第4項第3号ハの規定による態容補正のうち投資的経費に係るものをいう。以下同じ。）、寒冷補正、第15条の数値急増補正、第16条の数値急減補正及び第17条の「災害復旧費」の補正に係る補正係数を算定する場合においては、当該補正係数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

段階補正、密度補正、普通態容補正、経常態容補正、投資態容補正、寒冷補正、第15条の数値急増補正及び第16条の数値急減補正のうち二以上をあわせて行う場合における測定単位の数値に係る補正係数は、それぞれの理由ごとに算定した補正係数を別表第一（３）に定めるところにより連乗又は加算した率による。

前項の規定によつてそれぞれの理由ごとの補正係数を連乗する場合においては、連乗の過程においては掛け放しとし、連乗した後の数に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

測定単位の数値を補正した後の数値に表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、面積、小学校及び中学校の学校数並びに市町村の「高等学校費」に係る教職員数については、小数点以下二位未満の端数を四捨五入する。

種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。　種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	種別
都道府県	一　港湾費	港湾における係留施設の延長	（１）　国際戦略港湾 （２）　国際拠点港湾 （３）　重要港湾 （４）　地方港湾
	二　その他の教育費	高等専門学校及び大学の学生の数	（１）　高等専門学校 （２）　短期大学 　ア　理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科 　イ　文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。） 　ウ　家政系学科及び芸術系学科 （３）　大学 　ア　医学部（医学に関する単科大学を含む。） 　イ　歯学部（歯学に関する単科大学を含む。） 　ウ　理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。） 　エ　保健系学部（医学部及び歯学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。） 　オ　社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。） 　カ　人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。） 　キ　家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）
		私立の学校の幼児、児童及び生徒の数	（１）　学校法人の設置する幼稚園 （２）　学校法人の設置する小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程 （３）　学校法人の設置する高等学校（通信制高等学校を除く。）、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校 （４）　学校法人の設置する通信制高等学校 （５）　学校法人以外の者の設置する私立の幼稚園及び特別支援学校
	三　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	（１）　公共災害復旧事業債 （２）　単独災害復旧事業債 （３）　地盤沈下等対策事業債 （４）　緊急治山等事業債 （５）　激甚災害対策特別緊急事業債 （６）　特殊土壌対策事業債 （７）　鉱害復旧事業債 （８）　小災害債
	四　補正予算債償還費	昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	（１）　昭和六十一年度補正予算債 （２）　昭和六十二年度補正予算債 （３）　平成四年度補正予算債 （４）　平成五年度補正予算債 （５）　平成六年度補正予算債 （６）　平成七年度補正予算債 （７）　平成八年度補正予算債 （８）　平成九年度補正予算債 （９）　平成十年度補正予算債
		平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	（１）　平成十一年度補正予算債 　ア　平成十一年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した都道府県（以下「平成十一年度市場公募都道府県」という。）に係るもの 　イ　平成十一年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （２）　平成十二年度補正予算債 （３）　平成十三年度補正予算債 　ア　一般公共事業（海岸事業（侵食対策事業に限る。）、治山事業（直轄治山事業及び直轄地すべり防止事業を除く。）、治水事業、農業農村整備事業（農道整備事業に限る。）、林道事業、水産基盤整備事業（直轄漁港修築事業を除く。）及び都市計画事業に限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十三年度都道府県七十六・〇％分」という。） 　イ　一般公共事業（港湾事業、河川事業、海岸事業（侵食対策事業を除く。）、農業農村整備事業（農道整備事業を除く。）、災害関連（一般分）事業、災害関連（湛水防除）事業、災害関連（激甚災害対策特別緊急）事業、災害関連（各種災害関連現年分）事業（災害関連緊急砂防等事業及び災害関連緊急治山等事業に限る。）、治山事業（直轄地すべり防止事業に限る。）、災害関連緊急事業、砂防事業及び水産基盤整備事業（直轄漁港修築事業に限る。）に限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十三年度都道府県六十六・〇％分」という。） 　ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十三年度都道府県五十・〇％分」という。） （４）　平成十四年度補正予算債 　ア　新幹線鉄道整備事業分 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十四年度都道府県五十・〇％分」という。） （５）　平成十六年度補正予算債 　ア　一般公共事業（災害関連（各種災害関連現年分）事業（新潟県中越地震に係る災害関連緊急砂防等事業（災害関連緊急雪崩対策事業を除く。）、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、災害関連緊急地すべり対策事業、災害関連緊急治山等事業に限る。）、災害関連緊急事業（新潟県中越地震に係る直轄砂防災害関連緊急事業及び直轄地すべり防止災害関連緊急事業に限る。））に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度都道府県九十五・〇％分」という。） 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度都道府県五十・〇％分」という。） （６）　平成十七年度補正予算債 （７）　平成十八年度補正予算債 （８）　平成十九年度補正予算債 （９）　平成二十年度補正予算債 　ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度都道府県六十・〇％分」という。） 　イ　整備新幹線整備事業分 　ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度都道府県五十・〇％分」という。） （１０）　平成二十一年度補正予算債 　ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度都道府県六十・〇％分」という。） 　イ　整備新幹線整備事業分 　ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度都道府県五十・〇％分」という。） （１１）　平成二十二年度補正予算債 　ア　学校教育施設等整備事業（大規模改造事業等を除く。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度都道府県六十・〇％分」という。） 　イ　国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成二十二年度都道府県五十・〇％分」という。） 　ウ　整備新幹線整備事業分 　エ　ア、イ及びウに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度都道府県四十五・〇％分」という。） （１２）　平成二十三年度補正予算債 　ア　公共事業等（平成二十三年度一般会計補正予算（第3号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度都道府県八十・〇％分」という。） 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度都道府県五十・〇％分」という。） （１３）　平成二十四年度補正予算債 　ア　公共事業等（平成二十四年度一般会計補正予算（第1号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度都道府県六十・〇％分」という。） 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度都道府県五十・〇％分」という。）
	五　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため平成四年度から平成二十四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	（１）　平成四年度減収補てん債 （２）　平成五年度減収補てん債 （３）　平成六年度減収補てん債 （４）　平成七年度減収補てん債 （５）　平成八年度減収補てん債 （６）　平成九年度減収補てん債 （７）　平成十年度減収補てん債 （８）　平成十一年度減収補てん債 （９）　平成十二年度減収補てん債 （１０）　平成十三年度減収補てん債 （１１）　平成十四年度減収補てん債 （１２）　平成十五年度減収補てん債 （１３）　平成十六年度減収補てん債 （１４）　平成十七年度減収補てん債 （１５）　平成十八年度減収補てん債 （１６）　平成十九年度減収補てん債 （１７）　平成二十年度減収補てん債 （１８）　平成二十一年度減収補てん債 （１９）　平成二十二年度減収補てん債 （２０）　平成二十三年度減収補てん債 （２１）　平成二十四年度減収補てん債
	六　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため平成四年度及び平成五年度において特別に発行を許可された地方債の額	（１）　平成四年度において発行を許可された臨時財政特例債（以下この表及び別表第一において「平成四年度臨時財政特例債」という。） （２）　平成五年度において発行を許可された臨時財政特例債（以下この表及び別表第一において「平成五年度臨時財政特例債」という。） （３）　平成六年度において発行を許可された臨時財政特例債（以下この表及び別表第一において「平成六年度臨時財政特例債」という。） （４）　平成七年度において発行を許可された臨時財政特例債（以下この表及び別表第一において「平成七年度臨時財政特例債」という。） （５）　平成八年度において発行を許可された臨時財政特例債（以下この表及び別表第一において「平成八年度臨時財政特例債」という。）
	七　財源対策債償還費	平成六年度から平成二十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額	（１）　平成六年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成六年度財源対策債」という。） 　ア　平成六年度市場公募都道府県に係るもの 　イ　平成六年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （２）　平成七年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成七年度財源対策債」という。） 　ア　平成七年度市場公募都道府県に係るもの 　イ　平成七年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （３）　平成八年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成八年度財源対策債」という。） 　ア　平成八年度市場公募都道府県に係るもの 　イ　平成八年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （４）　平成九年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成九年度財源対策債」という。） 　ア　平成九年度市場公募都道府県に係るもの 　イ　平成九年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （５）　平成十年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十年度財源対策債」という。） 　ア　平成十年度市場公募都道府県に係るもの 　イ　平成十年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （６）　平成十一年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十一年度財源対策債」という。） 　ア　平成十一年度市場公募都道府県に係るもの 　イ　平成十一年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの （７）　平成十二年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十二年度財源対策債」という。） （８）　平成十三年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十三年度財源対策債」という。） （９）　平成十四年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十四年度財源対策債」という。） （１０）　平成十五年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十五年度財源対策債」という。） （１１）　平成十六年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十六年度財源対策債」という。） （１２）　平成十七年度において発行を許可された財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十七年度財源対策債」という。） （１３）　平成十八年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十八年度財源対策債」という。） （１４）　平成十九年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成十九年度財源対策債」という。） （１５）　平成二十年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十年度財源対策債」という。） （１６）　平成二十一年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十一年度財源対策債」という。） （１７）　平成二十二年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十二年度財源対策債」という。） （１８）　平成二十三年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十三年度財源対策債」という。） （１９）　平成二十四年度において発行について同意又は許可を得た財源対策債（以下この表及び別表第一において「平成二十四年度財源対策債」という。）
	八　減税補てん債償還費	個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（１）　平成六年度減税補てん債 （２）　平成七年度減税補てん債 （３）　平成八年度減税補てん債 （４）　平成十年度減税補てん債 （５）　平成十一年度減税補てん債 （６）　平成十二年度減税補てん債 （７）　平成十三年度減税補てん債 （８）　平成十四年度減税補てん債 （９）　平成十五年度減税補てん債（恒久的減税分） （１０）　平成十五年度減税補てん債（先行減税分） （１１）　平成十六年度減税補てん債（恒久的減税分） （１２）　平成十六年度減税補てん債（先行減税分） （１３）　平成十七年度減税補てん債（恒久的減税分） （１４）　平成十七年度減税補てん債（先行減税分） （１５）　平成十八年度減税補てん債
	九　臨時税収補てん債償還費	臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（１）　平成九年度臨時税収補てん債 　ア　平成九年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	十　臨時財政対策債償還費	臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（１）　平成十三年度臨時財政対策債 （２）　平成十四年度臨時財政対策債 （３）　平成十五年度臨時財政対策債 （４）　平成十六年度臨時財政対策債 （５）　平成十七年度臨時財政対策債 （６）　平成十八年度臨時財政対策債 （７）　平成十九年度臨時財政対策債 （８）　平成二十年度臨時財政対策債 （９）　平成二十一年度臨時財政対策債 （１０）　平成二十二年度臨時財政対策債 （１１）　平成二十三年度臨時財政対策債 （１２）　平成二十四年度臨時財政対策債
	十一　東日本大震災全国緊急防災施策債償還費	平成二十三年度及び平成二十四年度において東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	（１）　平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債 　ア　補助・直轄事業分 　イ　単独事業分 （２）　平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債 　ア　補助・直轄事業分 　イ　単独事業分
市町村	一　道路橋りよう費	道路の面積	（１）　路面幅員が六・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表及び別表第一において同じ。） （２）　路面幅員が四・五メートル以上六・五メートル未満の市町村道 （３）　路面幅員が二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道 （４）　路面幅員が一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道 （５）　市町村道の橋りよう （６）　国道及び道府県道（橋りようを含む。別表第一において同じ。）
	二　港湾費	港湾における係留施設の延長	都道府県の「港湾費」に同じ。
	三　高等学校費	教職員数	（１）　市町村立の全日制 （２）　指定都市立の定時制 （３）　指定都市以外の市町村立の定時制
		生徒数	（１）　市町村立の全日制（別科及び専攻科を除く。以下この表及び別表第一において同じ。） 　ア　厚生に関する学科のうち衛生看護科に類する学科及び福祉に関する学科（以下「衛生看護科等」という。） 　イ　農業に関する学科 　ウ　工業に関する学科及び情報に関する学科 　エ　水産に関する学科 　オ　商業に関する学科（理数科に類する学科を含む。以下同じ。）及び家庭に関する学科（以下「商業科等」という。） 　カ　普通科及びその他の学科でアからオまでに掲げる学科以外の学科（以下「普通科等」という。） （２）　指定都市立の定時制 　ア　独立校 　（ア）　普通科等 　（イ）　商業科等 　（ウ）　衛生看護科等 　（エ）　農業に関する学科 　（オ）　工業に関する学科及び情報に関する学科 　イ　併設校 　アに掲げるものに同じ。 （３）　指定都市以外の市町村立の定時制 　（２）に同じ。 （４）　市町村立の全日制及び定時制の別科及び専攻科 　ア　職業科（衛生看護科等、農業に関する学科、工業に関する学科、情報に関する学科及び水産に関する学科に類する学科をいう。別表第一において同じ。） 　イ　職業科以外の学科
	四　地域振興費	面積	（１）　第5条第1項の表中二の３の田畑の面積 （２）　第5条第1項の表中二の３の宅地の面積 （３）　第5条第1項の表中二の３の森林の面積 （４）　第5条第1項の表中二の３のその他の面積
	五　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金	（１）　公共災害復旧事業債 （２）　単独災害復旧事業債 （３）　地盤沈下等対策事業債 （４）　緊急治山等事業債 （５）　激甚災害対策特別緊急事業債 （６）　特殊土壌対策事業債 （７）　鉱害復旧事業債 （８）　小災害債 　ア　公共土木施設等小災害債（公共土木施設及び公立学校施設に係るものをいう。以下同じ。） 　イ　農地等小災害債（農地その他の農林水産業施設に係るものをいう。以下同じ。）
	六　補正予算債償還費	昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	（１）　昭和六十一年度補正予算債 （２）　昭和六十二年度補正予算債 （３）　平成四年度補正予算債 （４）　平成五年度補正予算債 （５）　平成六年度補正予算債 （６）　平成七年度補正予算債 （７）　平成八年度補正予算債 （８）　平成九年度補正予算債 （９）　平成十年度補正予算債
		平成十一年度から平成十四年度までの各年度及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	（１）　平成十一年度補正予算債 　ア　平成十一年度市場公募都市（特別区及び平成十一年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの 　イ　平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （２）　平成十二年度補正予算債 　ア　平成十二年度市場公募都市（特別区及び平成十二年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの 　イ　平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （３）　平成十三年度補正予算債 　ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十三年度市町村七十七・五％分」という。） 　（ア）　平成十三年度市場公募都市（特別区及び平成十三年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの 　（イ）　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　一般公共事業（治山事業（直轄治山事業及び直轄地すべり防止事業を除く。）、治水事業、農業農村整備事業（農道整備事業に限る。）、林道事業及び水産基盤整備事業（直轄漁港修築事業を除く。）に限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十三年度市町村七十六・〇％分」という。） 　（ア）　平成十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　一般公共事業（港湾事業、海岸事業（侵食対策事業に限る。）、農業農村整備事業（農道整備事業を除く。）、災害関連（一般分）事業、災害関連（湛水防除）事業、災害関連（激甚災害対策）事業、災害関連（各種災害関連現年分）事業（災害関連緊急砂防等事業及び災害関連緊急治山等事業に限る。）、治山事業（直轄地すべり防止事業に限る。）、災害関連緊急事業及び水産基盤整備事業（直轄漁港修築事業に限る。）に限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十三年度市町村六十六・〇％分」という。） 　（ア）　平成十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　エ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十三年度市町村六十二・五％分」という。） 　（ア）　平成十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　オ　アからエまでに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十三年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （４）　平成十四年度補正予算債 　ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十四年度市町村六十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十四年度市場公募都市（特別区及び平成十四年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの 　（イ）　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十四年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （５）　平成十六年度補正予算債 　ア　一般公共事業（災害関連（各種災害関連現年分）事業（新潟県中越地震に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に限る。））に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村九十五・〇％分」という。） 　イ　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村六十・〇％分」という。） 　ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十六年度市町村五十・〇％分」という。） （６）　平成十七年度補正予算債 　ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十七年度市町村六十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの（以下「平成十七年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （７）　平成十八年度補正予算債 　ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十八年度市町村六十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十八年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （８）　平成十九年度補正予算債 　ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十九年度市町村六十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成十九年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （９）　平成二十年度補正予算債 　ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度市町村六十・〇％分」という。） 　（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１０）　平成二十一年度補正予算債 　ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度市町村六十・〇％分」という。） 　（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十一年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１１）　平成二十二年度補正予算債 　ア　義務教育施設の建設事業（義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項（第3号を除く。）に規定する施設に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度市町村六十・〇％分」という。） 　　（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの 　　（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　国の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に係るもの（以下「平成二十二年度市町村五十・〇％分」という。） 　　（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの 　　（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　ア及びイに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十二年度市町村四十五・〇％分」という。） 　　（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの 　　（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１２）　平成二十三年度補正予算債 　ア　公共事業等（平成二十三年度一般会計補正予算（第3号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度市町村八十・〇％分」という。） 　（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十三年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１３）　平成二十四年度補正予算債 　ア　公共事業等（平成二十四年度一般会計補正予算（第1号）等に係るものに限る。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度市町村六十・〇％分」という。） 　（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　アに掲げる事業以外の事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの（以下「平成二十四年度市町村五十・〇％分」という。） 　（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	七　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため平成四年度から平成二十四年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額	（１）　平成四年度減収補てん債 （２）　平成五年度減収補てん債 （３）　平成六年度減収補てん債 （４）　平成七年度減収補てん債 （５）　平成八年度減収補てん債 （６）　平成九年度減収補てん債 　ア　平成九年度市場公募都市（特別区及び平成九年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの 　イ　平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （７）　平成十年度減収補てん債 （８）　平成十一年度減収補てん債 　ア　平成十一年度市場公募都市（特別区及び平成十一年度において地方財政法第5条の5第1項の規定に基づき市場公募地方債を発行した指定都市をいう。以下同じ。）に係るもの 　イ　平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （９）　平成十二年度減収補てん債 （１０）　平成十三年度減収補てん債 （１１）　平成十四年度減収補てん債 （１２）　平成十五年度減収補てん債 　ア　平成十五年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１３）　平成十六年度減収補てん債 （１４）　平成十七年度減収補てん債 　ア　平成十七年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１５）　平成十八年度減収補てん債 　ア　平成十八年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１６）　平成十九年度減収補てん債 　ア　平成十九年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１７）　平成二十年度減収補てん債 　ア　平成二十年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１８）　平成二十一年度減収補てん債 　ア　平成二十一年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１９）　平成二十二年度減収補てん債 　ア　平成二十二年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （２０）　平成二十三年度減収補てん債 　ア　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （２１）　平成二十四年度減収補てん債 　ア　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	八　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため平成四年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	（１）　平成四年度臨時財政特例債 （２）　平成五年度臨時財政特例債 （３）　平成六年度臨時財政特例債 （４）　平成七年度臨時財政特例債 （５）　平成八年度臨時財政特例債
	九　財源対策債償還費	平成六年度から平成二十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額	（１）　平成六年度財源対策債 　ア　平成六年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （２）　平成七年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成七年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成七年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （３）　平成八年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成八年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （４）　平成九年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成九年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成九年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （５）　平成十年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
			（６）　平成十一年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十一年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十一年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （７）　平成十二年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十二年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （８）　平成十三年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （９）　平成十四年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１０）　平成十五年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの
			（１１）　平成十六年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （１２）　平成十七年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの 　（ア）　平成十七年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行を許可されたもの （１３）　平成十八年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成十八年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１４）　平成十九年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成十九年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１５）　平成二十年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１６）　平成二十一年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十一年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１７）　平成二十二年度財源対策債 　ア　一般公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　　（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの 　　（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　　（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの 　　（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　　（ア）　平成二十二年度市場公募都市に係るもの 　　（イ）　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１８）　平成二十三年度財源対策債 　ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１９）　平成二十四年度財源対策債 　ア　公共事業等に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　義務教育施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　ウ　廃棄物処理施設の建設事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得たもの 　（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	十　減税補てん債償還費	個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（１）　平成六年度減税補てん債 （２）　平成七年度減税補てん債 　ア　平成七年度市場公募都市に係るもの
	十一　臨時税収補てん債償還費	臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（１）　平成六年度減税補てん債 （２）　平成七年度減税補てん債 　ア　平成七年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （３）　平成八年度減税補てん債 　ア　平成八年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （４）　平成十年度減税補てん債 　ア　平成十年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （５）　平成十一年度減税補てん債 　ア　平成十一年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （６）　平成十二年度減税補てん債 　ア　平成十二年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （７）　平成十三年度減税補てん債 　ア　平成十三年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （８）　平成十四年度減税補てん債 　ア　平成十四年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （９）　平成十五年度減税補てん債（恒久的減税分） 　ア　平成十五年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１０）　平成十五年度減税補てん債（先行減税分） 　ア　平成十五年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
			（１１）　平成十六年度減税補てん債（恒久的減税分） 　ア　平成十六年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１２）　平成十六年度減税補てん債（先行減税分） 　ア　平成十六年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１３）　平成十七年度減税補てん債（恒久的減税分） 　ア　平成十七年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１４）　平成十七年度減税補てん債（先行減税分） 　ア　平成十七年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１５）　平成十八年度減税補てん債 　ア　平成十八年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	十二　臨時財政対策債償還費	臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額	（１）　平成十三年度臨時財政対策債 　ア　平成十三年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （２）　平成十四年度臨時財政対策債 　ア　平成十四年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （３）　平成十五年度臨時財政対策債 　ア　平成十五年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十五年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （４）　平成十六年度臨時財政対策債 　ア　平成十六年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十六年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （５）　平成十七年度臨時財政対策債 　ア　平成十七年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十七年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （６）　平成十八年度臨時財政対策債 　ア　平成十八年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十八年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （７）　平成十九年度臨時財政対策債 　ア　平成十九年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成十九年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （８）　平成二十年度臨時財政対策債 　ア　平成二十年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （９）　平成二十一年度臨時財政対策債 　ア　平成二十一年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十一年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１０）　平成二十二年度臨時財政対策債 　ア　平成二十二年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十二年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１１）　平成二十三年度臨時財政対策債 　ア　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （１２）　平成二十四年度臨時財政対策債 　ア　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　イ　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの
	十三　東日本大震災全国緊急防災施策債償還費	平成二十三年度及び平成二十四年度において東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額	（１）　平成二十三年度東日本大震災全国緊急防災施策債 　ア　補助・直轄事業分 　（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　単独事業分 　（ア）　平成二十三年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十三年度市場公募都市以外の市町村に係るもの （２）　平成二十四年度東日本大震災全国緊急防災施策債 　ア　補助・直轄事業分 　（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 　イ　単独事業分 　（ア）　平成二十四年度市場公募都市に係るもの 　（イ）　平成二十四年度市場公募都市以外の市町村に係るもの

「港湾費」の測定単位について種別補正を行なう場合においては、港湾ごとの当該年度の四月一日現在における種別によつて補正するものとする。

地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち面積を測定単位とするものに係る種別補正に用いる種別は、次の表に掲げる地方団体の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の種別の欄に定めるところによる。

地方団体の種類	測定単位	種別
都道府県	面積	（１）　第5条第1項の表中二の２の宅地の面積 （２）　第5条第1項の表中二の２の耕地の面積 （３）　第5条第1項の表中二の２の林野の面積 （４）　第5条第1項の表中二の２のその他の面積
市町村	面積	（１）　第5条第1項の表中二の３の宅地の面積 （２）　第5条第1項の表中二の３の田畑の面積 （３）　第5条第1項の表中二の３の森林の面積 （４）　第5条第1項の表中二の３のその他の面積

次の表の都道府県の欄に掲げる都道府県につき経費の種類の欄に掲げる経費に係る測定単位について段階補正を行う場合においては、経費の種類ごとに当該経費に係る測定単位の数値を同表の地域区分の欄に掲げる地域に係るものに区分し、当該区分した数値に別表第二（１）に定める率を乗じて得た数値（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合計した数値を用いて段階補正係数を算定するものとする。

都道府県	経費の種類	地域区分
指定都市及び中核市（地方自治法第252条の22第1項の中核市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県	その他の教育費のうち人口を測定単位とするもの	指定都市の区域
		中核市の区域
		その他の区域
	高齢者保健福祉費のうち六十五歳以上人口を測定単位とするもの	指定都市の区域
		中核市の区域
		その他の区域
指定都市、児童相談所設置中核市（児童福祉法第59条の4の児童相談所設置市で中核市であるものをいう。以下同じ。）及び中核市を包括する都道府県	社会福祉費	指定都市の区域
		児童相談所設置中核市の区域
		その他の中核市の区域
		その他の区域
指定都市、中核市、特別区又は保健所設置市（地域保健法施行令第1条に定める市（指定都市及び中核市を除く。）をいう。以下同じ。）を包括する都道府県	衛生費	指定都市の区域
		中核市の区域
		特別区及び保健所設置市の区域
		その他の区域
中小企業指導市（中小企業指導法施行令第2条に定める市をいう。以下同じ。）を包括する都道府県	商工行政費	中小企業指導市の区域
		その他の区域

市町村の次の各号に掲げる経費について段階補正を行う場合において、段階補正係数が別表第二（２）に定める率を超えるときは、同表に定める率をそれぞれ当該経費に係る段階補正係数とする。

市町村の地方行政に要する経費のうち個別算定経費以外のもののうち人口を測定単位とするものについて段階補正を行う場合において、段階補正係数が十五・〇〇〇を超えるときは、十五・〇〇〇とする。

密度補正に用いる密度は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の密度の算定方法の欄に定める方法によつて算定した数とし、同表に掲げるもの以外のものにあつては人口密度（当該地方団体の人口を面積で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下同じ。）によるものとする。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	密度の算定方法
都道府県	一　道路橋りよう費	道路の面積	国土交通省において実施した平成二十二年度全国道路交通情勢調査による調査区間別の十二時間交通量及び道路延長に基づき、総務大臣が算定した道路一キロメートル当たり十二時間平均交通量とする。
	二　その他の土木費	人口	密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 　算式 　｛（Ｂ＋Ｃ）×０．６６７｝÷Ａ 　算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　次の算式によつて算定した額 　算式 　〔ｎ＝５８（シグマ）７｛Ａｎ×（１—Ｃｎ÷Ｂｎ）＋Ｄｎ×（１—Ｆｎ÷Ｅｎ）｝〕 　　Ａｎ×（１—Ｃｎ÷Ｂｎ）及びＤｎ×（１—Ｆｎ÷Ｅｎ）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　算式の符号 　　Ａｎ　ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅（公営住宅法の一部を改正する法律（平成８年法律第５５号以下「公営住宅法改正法」という。）の規定による改正前の公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「旧公営住宅法」という。）第２条第３号に規定する第一種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「ｎ年度都道府県営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額 　　Ｂｎ　ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 　　Ｃｎ　ｎ年度都道府県営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 　　Ｄｎ　ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅（旧公営住宅法第２条第４号に規定する第二種公営住宅をいう。以下同じ。）のうち都道府県が管理するもの（以下「ｎ年度都道府県営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額 　　Ｅｎ　ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 　　Ｆｎ　ｎ年度都道府県営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数
			Ｃ　次の算式によつて、公営住宅法改正法の規定による改正後の公営住宅法（以下「新公営住宅法」という。）第２条第２号に規定する公営住宅（以下「新法公営住宅」という。）旧公営住宅法に基づき整備された公営住宅（昭和５５年度以降管理開始されたものに限る。住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）、住宅地区改良法（昭和３５年法律第８４号）第２条第６号に規定する改良住宅、小集落地区等改良事業制度要綱（昭和５７年４月５日付建設省住整発第２６号）第２第７項に規定する小集落改良住宅、密集住宅市街地整備促進事業制度要綱（平成６年６月２３日付建設省住市発第４６号）第２第１１号に規定するコミュニティ住宅、「住宅地区改良事業に準ずる事業の取扱いについて」（昭和４９年９月１日付建設省住整発第９１号）に基づき建設または購入された住宅及び改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第２５号）第２第１６号に規定する更新住宅（以下「旧法公営住宅等」という。）特定借上・買取賃貸住宅制度要綱（平成７年４月１日付建設省住備発第１０号）に規定する特定借上・買取賃貸住宅（以下「特定住宅」という。）並びに特定目的借上公共賃貸住宅制度要綱（平成６年６月２３日付建設省住建発第５０号。以下「特目要綱」という。）に基づく特定目的借上公共賃貸住宅（以下「特目住宅」という。）のそれぞれについて次の算式によつて算定した額の合算額 　算式 　（ａ—ｂ）×１２×１．０２２×α 　（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　算式の符号 　ａ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅の供給促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第１６号。以下「特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則」という。）第２０条の規定に準じて算定した額（以下「限度額家賃」という。）又は特目要綱第１７第１項ただし書に規定する特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第１項の基準に該当する場合において特定優良賃貸住宅供給促進法施行規則第２１条第２項に準じて算定した額（以下「変更限度額家賃」という。）を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額 　ｂ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額 　α　新法公営住宅のうち、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅にあつては３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅のうち旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅のうち阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１
	三　特別支援学校費	学級数	学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・七〇を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数に〇・〇三を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する生徒の数に〇・〇四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する生徒の数に二・二四を乗じて得た数と学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該都道府県立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児の数に〇・七二を乗じて得た数との合計数を測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	四　生活保護費	町村部人口	１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 　算式ア 　〔Ｂ＋｛Ｃ—（Ｄ×０．９６８）｝×１．０６２〕×１００÷Ａ 　Ｄ×０．９５０及び｛Ｃ—（Ｄ×０．９６８）｝×０．９７４に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　算式アの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　被生活保護者等の数 　　Ｃ　被生活保護者等の実数 　　Ｄ　前年度における被生活保護者等の数 　算式イ 　Ｂ×１００÷Ａ 　算式イの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
			２　被生活保護者等の数は、当該都道府県の区域内の前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者の月ごとの実人員のそれぞれの合計数からこの表中市町村の項第7号２に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等の数のそれぞれの合計数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。
			３　被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「市町村の項第7号２」とあるのは「市町村の項第7号３」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
			４　前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度」とあるのは「前々年度」と、「市町村の項第7号２」とあるのは「市町村の項第7号４」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と読み替えるものとする。
			５　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数からこの表中市町村の項第7号５に規定する方法によつて算定した当該都道府県の区域内の市に係る被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数を控除した数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	五　社会福祉費	人口	１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ、算式エ（１）、算式エ（２）及び算式エ（３）により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 　算式ア 　　（α×Ｂ×１１．２４８）÷Ａ 　算式アの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　私立保育所入所人員（指定都市及び中核市を包括する都道府県にあつては、指定都市及び中核市の区域に係る児童数を除く。）とへき地保育所入所児童数（指定都市及び中核市を包括する都道府県にあつては、指定都市及び中核市の区域に係る児童数を除く。）との合計数 　　α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　　算式 　　　（（（ａ—ｂ）×１２×０．２５）÷ｃ）×（１÷１３２，５７４） 　　　（（（ａ—ｂ）×１２×０．２５）÷ｃ）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　　　算式の符号 　　　　ａ　指定都市及び中核市の区域以外の区域に係る前年度私立保育所支弁額 　　　　ｂ　指定都市及び中核市の区域以外の区域に係る前年度私立保育所徴収額 　　　　ｃ　指定都市及び中核市の区域以外の区域に係る前年度私立保育所入所人員 　算式イ 　（｛Ｂ×１．３０１＋Ｃ×２．４３９＋Ｄ×１．６２６＋Ｅ×１．６２６＋Ｆ×２．４３９＋Ｇ×２．４３９＋Ｈ×１．６２６＋Ｉ×１．６２６＋Ｊ×１４．６３４＋Ｋ×９．７５６＋Ｌ×１４．６３４＋Ｍ×９．７５６＋（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．８１３＋（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ）×０．８１３＋（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×４．８７８｝×０．９５６）÷Ａ 　　Ｂ×１．３０１、Ｃ×２．４３９、Ｄ×１．６２６、Ｅ×１．６２６、Ｆ×２．４３９、Ｇ×２．４３９、Ｈ×１．６２６、Ｉ×１．６２６、Ｊ×１４．６３４、Ｋ×９．７５６、Ｌ×１４．６３４、Ｍ×９．７５６、（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．８１３、（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ）×０．８１３及び（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×４．８７８に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
			算式イの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計） 　　Ｃ　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分） 　　Ｄ　児童数（３歳から小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計） 　　Ｅ　児童数（３歳から小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｆ　児童数（３歳から小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分） 　　Ｇ　児童数（３歳から小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分） 　　Ｈ　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計） 　　Ｉ　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分） 　　Ｊ　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分） 　　Ｋ　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｌ　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分） 　　Ｍ　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分） 　　Ｎ　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分） 　　Ｏ　児童数（３歳から小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｐ　児童数（３歳から小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分） 　　Ｑ　児童数（中学校）（被用者・特例給付分） 　　Ｒ　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分） 　　Ｓ　児童数（３歳から小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｔ　児童数（３歳から小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分） 　　Ｕ　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分） 　　Ｖ　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分） 　　Ｗ　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｘ　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分） 　　Ｙ　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分） 　算式ウ 　　（Ｂ×１．３７７）÷Ａ 　算式ウの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　児童扶養手当支給者数
			算式エ（１） 　　（Ｂ×２９．５４）÷Ａ 　算式エ（１）の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数 　算式エ（２） 　　（Ｂ×３８．０４）÷Ａ 　算式エ（２）の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数 　算式エ（３） 　　（Ｂ×２６．５２）÷Ａ 　算式エ（３）の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
			２　私立保育所入所人員は、その年の四月分として福祉行政報告例（平成二十五年二月十五日付け統発第〇二一五第2号及び第3号）によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「初日在籍」の「入所人員」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の私立保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童の数とし、へき地保育所入所児童数は、市町村が前年度以前において開設したへき地保育所で子育て支援交付金の対象となるもの（その年の四月一日までにへき地保育所から認可保育所となつたもの及びその年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）に係る次世代育成支援対策交付金精算額調書のうち「別表７　２．その他の事業（１）へき地保育」の「１日あたり平均入所児童数　平成二十四年度」とする。以下この表において同じ。
			３　前年度私立保育所支弁額は、前年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五　保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「保育単価による支弁額」の基礎となつた支弁額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の私立保育所へ入所させた児童に係る支弁額とする。以下この表において同じ。
			４　前年度私立保育所徴収額は、前年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五　保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「徴収金基準額による徴収額」の基礎となつた徴収額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の私立保育所へ入所させた児童に係る徴収額とする。以下この表において同じ。
			５　前年度私立保育所入所人員は、前年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「初日在籍」の「入所人員」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の私立保育所へ入所させた児童の数とする。以下この表において同じ。
			６　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、「被用者及び非被用者等でない者に係る児童手当の支給状況報告について」（平成二十四年六月二十八日付け雇児発〇六二八第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づいて厚生労働省に報告された平成二十五年二月末時点の報告（以下「児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）」という。）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。 ７　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 ８　児童数（３歳から小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
			９　児童数（３歳から小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。 １０　児童数（３歳から小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 １１　児童数（３歳から小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 １２　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数の管内市町村の計とする。
			１３　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 １４　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、「地方公共団体の公務員に係る児童手当の支給状況報告について」（平成二十四年六月二十八日付け雇児発〇六二八第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づいて厚生労働省に報告された平成二十五年二月末時点の報告（以下「児童手当支給状況報告（地方公務員分）」という。）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １５　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。 １６　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １７　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
			１８　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 １９　児童数（３歳から小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。 ２０　児童数（３歳から小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 ２１　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 ２２　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の管内市町村の計とする。 ２３　児童数（３歳から小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数の管内市町村の計とする。
			２４　児童数（３歳から小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 ２５　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数の管内市町村の計とする。 ２６　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２７　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。 ２８　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２９　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の都道府県分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
			３０　児童扶養手当支給者数は、平成二十三年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第９号附表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の全部支給者の数と一部停止者の数の合計数とする。 ３１　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、平成二十四年十月分として厚生労働省が通知した「市町村単位におけるサービス利用状況」（以下「障害福祉サービス利用状況」という。）における当該都道府県の「共同生活介護（ケアホーム）」の「都道府県合計」、「施設入所支援」の「都道府県合計」及び「共同生活援助（グループホーム）」の「都道府県合計」を合算した数とする。 ３２　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「療養看護」の「都道府県合計」、「生活介護」の「都道府県合計」、「短期入所（ショートステイ）」の「都道府県合計」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」の「都道府県合計」、「宿泊型自立訓練」の「都道府県合計」、「就労移行支援」の「都道府県合計」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」の「都道府県合計」、「児童発達支援」の「都道府県合計」及び「放課後等デイサービス」の「都道府県合計」を合算した数とする。 ３３　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における当該都道府県の「居宅介護（ホームヘルプ）」の「都道府県合計」、「重度訪問介護」の「都道府県合計」、「行動援護」の「都道府県合計」、「重度障害者等包括支援」の「都道府県合計」及び「同行援護」の「都道府県合計」を合算した数とする。
	六　衛生費	人口	１　密度補正ＩＩに用いる密度は、都道府県立病院病床数に四九・五一を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院密度」という。）、都道府県立大学附属病院病床数及び都道府県立リハビリ病院病床数の合計数に三四・六六を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院等密度」という。）、都道府県立病院事業債元利償還金のうち平成十三年度以前に発行を許可された都道府県立病院事業債及び平成十四年度に発行を許可された都道府県立病院事業債のうち平成十三年度以前に基本設計等に着手した事業（以下この号において「平成十三年度以前からの継続事業」という。）に係るものの元利償還金にあつては〇・〇四二を、平成十四年度に発行を許可された都道府県立病院事業債のうち平成十三年度以前からの継続事業以外の事業に係るものの元利償還金にあつては〇・〇三一をそれぞれ乗じて得た数の合計数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院事業債元利償還金密度」という。）、平成十五年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二二九を、平成十四年度に基本設計等に着手した事業（以下この号において「平成十四年度からの継続事業」という。）に係るものの額に〇・〇〇一七四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七四を、平成十六年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一七四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七四を、平成十七年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十八年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十九年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一八一を、平成二十年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一一一を、平成二十一年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一三九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一〇四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一〇四（６に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一二五）を、平成二十二年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇四九（６に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇六三）を、平成二十三年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二（６に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇五六）を、平成二十四年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二（６に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇五六）を、平成二十年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇五六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七九二を、平成二十一年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇五一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七九二（６に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九六五）を、平成二十二年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇五一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七九二（６に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九六五）を、平成二十三年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一〇四七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七八五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七八五（６に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇九五八）を、平成二十四年度における都道府県立病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七（６に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇〇七）をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立病院事業債同意等額密度」という。）、都道府県立大学附属病院事業債元利償還金に〇・〇二八を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院事業債元利償還金密度」という。）、平成十五年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇八三を、平成十六年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成十七年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成十八年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成十九年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一六〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成二十年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七六を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇五六を、平成二十一年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇五六を、平成二十二年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇三五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇二八を、平成二十三年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇二一を、平成二十四年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇四二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇二一を、平成二十年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七〇八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成二十一年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七〇一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成二十二年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇七〇一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五二八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成二十三年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇六九四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五二一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九六を、平成二十四年度における都道府県立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇〇七をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「都道府県立大学附属病院事業債同意等額密度」という。）、平成二十年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇一二五を、平成二十一年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇一一八を、平成二十二年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇〇五六を、平成二十三年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇〇四九を、平成二十四年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇〇四九を、平成二十年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇〇八八二を、平成二十一年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇〇八七五を、平成二十二年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇〇八七五を、平成二十三年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇〇八七五を、平成二十二年度における都道府県病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇〇〇〇七をそれぞれ乗じて得た額の合算額を当該都道府県の人口で除して得た額（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「病院事業一般会計出資債同意等額密度」という。）、救急告示病院数に二二八四・七二を乗じて得た数及び救急告示等病床数に一一七・八五を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「救急告示病院等密度」という。）、上水道水源開発元利償還金、独立行政法人水資源機構負担金、上水道広域化対策元利償還金及び平成十年度以前に許可された上水道一般会計出資債元利償還金の合計数に〇・〇三五を乗じて得た数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「上水道元利償還金密度」という。）並びに平成十一年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八八を、平成十二年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八一を、平成十三年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八八を、平成十四年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一五三を、平成十五年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七四を、平成十六年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一七四を、平成十七年度における都道府県上水道一般会計出資債の額に〇・〇〇一八一を、平成十八年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八一を、平成十九年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八一を、平成二十年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一一一を、平成二十一年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一〇四を、平成二十二年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇四九を、平成二十三年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇四二を、平成二十四年度における都道府県上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇三五をそれぞれ乗じて得た数の合算額を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「上水道一般会計出資債同意等額密度」という。）とする。
			２　都道府県立病院病床数は、前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査による当該都道府県立の医療法第1条の5第1項に規定する病院の病床（同日現在において休診している病院の病床又は地方公営企業決算状況調査による病床利用率（「地方公営企業決算状況調査表（病院事業）」の「２７経営状況に関する調」の「１　年延入院患者数」の表側「計」欄の数を同表「２　年延病床数」の表側「計」欄の数で除して得た数を用いるものであること。）が前年度前三年度継続して零である病床の種別に属する病床（一般病床及び療養病床については、一般病床及び療養病床の双方が前年度前三年度継続して零である場合に限り、感染症病床を除く。）を除き、「地方公営企業に対する繰出金等の調査について」（平成二十四年八月七日付け総財公第89号、総財営第45号、総財準第55号。以下この表において「繰出金等について」という。）によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該都道府県が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「都道府県公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営する病院の病床を含む。以下この表において同じ。）の数に病床数の減少数として総務大臣が調査した数を加算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。
			３　都道府県立大学附属病院病床数は、「繰出金等について」によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の病床の数とする。
			４　都道府県立リハビリ病院病床数は、「繰出金等について」によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該都道府県立のリハビリ病院（医療法第1条の5第1項に規定する病院のうちその病床が主として同法第7条第2項第5号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいう。）の病床の数（都道府県立病院病床数として数えられるものを除く。）とする。
			５　都道府県立病院事業債元利償還金は、「平成二十四年度の地方公営企業繰出金について」（平成二十四年四月十三日付け総財公第40号。以下この表において「平成二十四年度繰出基準」という。）に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成四年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			６　平成十五年度から平成二十四年度までの各年度分の都道府県立病院事業債同意等額は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下「再生可能エネルギー発電設備」という。）の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）整備に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十一年四月一日付け総財経第70号）において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に二分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
			７　都道府県立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
			８　平成十五年度から平成二十四年度までの各年度分の都道府県立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該都道府県立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
			９　都道府県病院事業一般会計出資債同意等額は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第31条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
			１０　救急告示病院数は、前年の三月三十一日における救急病院等を定める省令第2条第1項の規定により告示された都道府県の経営する病院（都道府県公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
			１１　救急告示等病床数は、前年の三月三十一日における前項に規定する病院の病床の数又は「繰出金等について」の「７．救命救急センターに関する調」の表頭「病床数」の数（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。
			１２　上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			１３　独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第25条の規定により当該年度中に当該都道府県が支払う割賦負担金（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
			１４　上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額（超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。）の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			１５　上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業、上水道広域化施設整備事業、高度浄水施設整備事業、老朽管更新事業、上水道未普及地域解消事業及び上水道安全対策事業（以下この表において「上水道施設整備等事業」という。）に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十年度以前に発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			１６　平成十一年度から平成二十四年度までの各年度分の都道府県上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度から平成二十四年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
			１７　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 　（（１÷６＋５÷６×α）×Ｂ×０．７６８＋（１÷６＋５÷６×β）×Ｃ×０．６１２）÷Ａ 算式アの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　３３万円以下段階保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に１．７４を乗じて得た数に保険料軽減者数計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数から３３万円以下段階保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を控除して得た数に０．７８を乗じて得た数を加えて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　Ｃ　３３万円以下段階保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの合計数に１．７４を乗じて得た数に保険料軽減世帯数計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数から３３万円以下段階保険料軽減世帯数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を控除して得た数に０．７３を乗じて得た数を加えて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　ａ×１，０００÷ｂ×１÷９，３０５ 　ａ×１，０００÷ｂに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　ａ　減額した被保険者均等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数 　ｂ　前記Ｂに同じ。 　β　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　ｃ×１，０００÷ｄ×１÷７，４２２ 　ｃ×１，０００÷ｄに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　ｃ　減額した世帯別平等割額計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数 　ｄ　前記Ｃに同じ。 算式イ 　Ｂ×０．１６２÷Ａ 算式イの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　３３万円以下段階保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数に０．９９を乗じて得た数に保険料軽減者数計の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数から３３万円以下段階保険料軽減者数の当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数を控除して得た数に０．４９を乗じて得た数を加えて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式ウ 　（Ｂ×α×０．０９）÷（Ａ×１４，４００） 算式ウの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　平成２３年度国民健康保険療養給付費等負担金等の事業実績報告について」（平成２４年５月２１日付け保国発第０５２１第１号。以下この条において「平成２３年度事業実績報告」という。）に定める「様式第１　市町村「平成２３年度国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書」」のうち「２．療養給付費等負担（補助）金の額に関する調」中「新国庫補助対象給付費［２３］」欄の数値から「様式第９（その１）平成２３年度療養給付費等負担金対象費用額算出表（市町村（全体分））」のうち「保険基盤安定繰入金の１／２［３３］」欄の数値及び「平成２０年度指定市町村に係る基準超過費用額［３４］」欄の数値並びに「様式第６—Ｂ　平成２３年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（市町村）」中「６．退職被保険者等に係る額」のうち「調整対象基準額［５７］」欄の数値の合算値を控除した数値、「様式第６—Ｂ　平成２３年度療養給付費等負担金対象費用額内訳表（市町村）」中「７．前期高齢者に係る額　２前期高齢者納付金内訳」のうち「合計［６５］」欄の数値から「７．前期高齢者に係る額　１前期高齢者交付金内訳」のうち「合計［６２］」欄の数値を控除した数値並びに「様式第１０　平成２３年度療養給付費等負担金算出表（市町村）」中「２．負担金内訳　（２）老人保健医療費拠出金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計［１６］」欄の数値、「２．負担金内訳　（３）後期高齢者医療費支援金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計［２２］」欄の数値及び「２．負担金内訳　（４）介護納付金にかかる分」のうち「負担金の基礎となる額」「合計［２８］」欄の数値の合算値 　α　１．０６５８７４９８
			１８　三十三万円以下段階保険料軽減者数は、前年度の市町村税課税状況等の調（国民健康保険税関係）（以下この表において「市町村税課税状況調（国保関係）」という。）の「第２表　ｎ—２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した世帯数等（世帯、人）」の「所得区分１」の「被保険者数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
			１９　三十三万円以下段階保険料軽減世帯数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ—２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となった世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した世帯数等（世帯、人）」の「所得区分１」の「世帯数」の欄の数とする。以下この表において同じ。
			２０　減額した被保険者均等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ—２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した均等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
			２１　減額した世帯別平等割額計は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第２表　ｎ—２年度国民健康保険税（料）の実績等に関する調」の「（その３減額対象となつた世帯数等）」の表側「基礎課税（賦課）」のうち、表頭「減額した平等割額（千円）」の「計」の欄の数とする。以下この表において同じ。
	七　高齢者保健福祉費	六十五歳以上人口	１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　Ｂ×３．６３１＋Ｃ×１３．２２２÷Ａ 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　居宅介護サービス等受給者数（地域密着型サービス受給者数を含む。） 　Ｃ　施設介護サービス受給者数
			２　居宅介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告（平成十二年五月十七日付老発第487号老人保健福祉局長通知）によつて厚生労働省に報告した「一般状況（１２）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
			３　地域密着型サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況（１３）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
			４　施設介護サービス受給者数は、当該都道府県の区域内の市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況（１４）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値の合計数とする。
	八　農業行政費	農家数	１　作付延べ面積に一〇〇を乗じて得た数を測定単位の数値で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
			２　作付延べ面積は、作物統計調査規則によつて調査した前々年産農作物の作付延べ面積とし、表示単位はヘクタールとする。
			３　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　（０．０３０２×Ｂ＋０．００８６×Ｃ＋１７．６４４０×Ｄ）／Ａ 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　基幹的農業従事者数 　Ｃ　耕地面積 　Ｄ　市町村数
			４　基幹的農業従事者数は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における基幹的農業従事者数の数とする。
			５　耕地面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における耕地面積とする。
			６　市町村数は、平成二十二年二月一日現在における市町村数とする。
			７　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　（０．０２３１×α＋０．０１４７×β＋０．００２１×γ）÷Ａ 　算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　α　田の面積 　β　畑の面積 　γ　牧草専用地の面積
			８　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によって調査した平成二十二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
			９　畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
			１０　田、畑及び牧草専用地に係る表示単位は、ヘクタールとする。
	九　地域振興費	人口	１　密度補正Ｉに用いる密度は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）第1条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該都道府県に居住する者の数として総務大臣が通知した数に四九・四七九を乗じて得た数と地位協定第2条第1項の施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数に二、二一三・五を乗じて得た数と自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数に二六〇・四を乗じて得た数との合計数を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
市町村	一　消防費	人口	１　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　（Ｂ×７１１）÷Ａ 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　当該市町村における石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域（以下この表において「特別防災区域」という。）の石油の貯蔵・取扱量を１００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と当該特別防災区域の高圧ガスの処理量を２００で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）との合計数（以下「区域指定指数」という。）に別表第一のＡに定める当該区域指定指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表のＢに定める当該区域指定指数の段階に応ずる数値との合計数
	二　下水道費	人口	１　密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　（Ｂ×６．１６＋Ｃ×１０．２３＋Ｄ×１４．２９＋Ｅ×１４．２９＋Ｆ×１７．３１＋Ｇ×１７．３１＋Ｈ×２０．８８＋Ｉ×２０．８８＋Ｊ×３６．６３＋Ｋ×１６．１２＋Ｌ×３０．４０＋Ｍ×３０．４０＋Ｎ×２４．９１＋Ｏ×２４．９１）÷Ａ 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　公共下水道に係る排水人口 　Ｃ　農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） 　Ｄ　漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） 　Ｅ　林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） 　Ｆ　簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） 　Ｇ　小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの） 　Ｈ　合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの） 　Ｉ　合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの） 　Ｊ　公共下水道に係る排水面積 　Ｋ　農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） 　Ｌ　漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） 　Ｍ　林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） 　Ｎ　簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの） 　Ｏ　小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）
			２　公共下水道に係る排水人口、農業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち特定地域生活排水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽に係る処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）は、それぞれ前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による公共下水道に係る現在排水人口、農業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、小規模集合排水処理施設に係る現在排水人口（うち汚水に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち特定地域生活廃水処理施設に係るもの）、合併処理浄化槽処理人口（うち個別排水処理施設に係るもの）、公共下水道係る現在排水区域面積、農業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る現在排水区域面積（うち汚水に係るもの）（公共下水道に係る排水面積、農業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、漁業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、林業集落排水施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）、簡易排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）及び小規模集合排水処理施設に係る排水面積（うち汚水に係るもの）の表示単位はそれぞれ平方メートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	三　その他の土木費	人口	密度補正に用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　｛（Ｂ＋Ｃ）×０．５６２｝÷Ａ 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　次の算式によつて算定した額 算式 　ｎ＝５８（シグマ）７｛Ａｎ×（１—Ｃｎ÷Ｂｎ）＋Ｄｎ×（１—Ｆｎ÷Ｅｎ）｝ 　Ａｎ×（１—Ｃｎ÷Ｂｎ）及びＤｎ×（１—Ｆｎ÷Ｅｎ）に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 　Ａｎ　ｎ年度に建設に着手した第１種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「ｎ年度市町村営第１種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の３に相当する額として総務大臣が通知する額 　Ｂｎ　ｎ年度市町村営第１種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 　Ｃｎ　ｎ年度市町村営第１種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 　Ｄｎ　ｎ年度に建設に着手した第２種公営住宅のうち市町村が管理するもの（以下「ｎ年度市町村営第２種公営住宅」という。）に係る土地取得造成費の１００分の４に相当する額として総務大臣が通知する額 　Ｅｎ　ｎ年度市町村営第２種公営住宅の戸数として総務大臣が通知する数 　Ｆｎ　ｎ年度市町村営第２種公営住宅の収入超過者入居戸数として総務大臣が通知する数 　Ｃ　次の算式によつて新法公営住宅、旧法公営住宅等、特定住宅、特目住宅のそれぞれに算定した額の合算額
			算式 　（ａ−ｂ）×１２×１．０２２×α 　（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式の符号 　ａ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、旧公営住宅法第１２条第１項（住宅地区改良法第２９条第１項において準用する場合を含む。）又は改良住宅等管理要領（昭和５４年５月１１日付建設省住整発第６号）第４第１項の規定に基づき算出する月割額として国土交通大臣が調査した額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第３条の規定に基づき算定した近傍同種の家賃の額として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、家賃（限度額家賃又は変更限度額家賃を超える場合には当該限度額家賃又は当該変更限度額家賃）として国土交通大臣が調査した額 　ｂ　新法公営住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、旧法公営住宅等にあつては、入居階層に応じての負担能力を勘案して、国土交通省住宅局長が別に定める額、特定住宅にあつては、公営住宅法施行令第２条第２項の規定による家賃算定基礎額に、同条第１項第１号から第３号までに掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあつては、近傍同種の住宅の家賃の額）として国土交通大臣が調査した額、特目住宅にあつては、入居者負担基準額として国土交通大臣が調査した額 　α　新法公営住宅にあつては、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため借上をした公営住宅は３分の２、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２２条第１項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした新法公営住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、その他の新法公営住宅にあつては２分の１、旧法公営住宅にあつては、旧第一種公営住宅にあつては２分の１、旧第二種公営住宅にあつては３分の２、特定住宅及び特目住宅にあつては、阪神・淡路大震災の被災居住者等が入居する管理人住宅以外の住宅にあつては３分の２（最初の５年間は４分の３）、管理人の居住する住宅にあつては３分の１、その他の住宅にあつては２分の１
	四　小学校費	児童数	１　密度補正Ｉに用いる密度は、スクールバス等の数に一二六・〇七を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
			２　スクールバス等の数は、都道府県知事が調査した児童の通学の用に供するため当該年度において当該市町村が運行しているスクールバス及びスクールボート（当該市町村が児童の通学の用に供するため他の者に運行を委託したものを含み、特別支援学校の児童の通学の用に供するためのものを除く。）の合計数とする。この場合において、二以上の市町村が共同で所有し、又は設置したスクールバス等（市町村が組織する組合立の小学校に係るものを除く。）は、当該スクールバス等の定置場所在地の市町村が所有したものとみなす。
			３　市町村が組織する組合立の小学校があるときは、当該学校に係る児童の数、スクールバス等の数は、当該学校の所在する市町村の数値とみなして、１及び２の規定を適用する。
			４　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　（１÷（４４，３００×Ａ））×（３８０×Ａ＋６８，５００×Ｂ＋５６７×Ｃ） 　算式の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　当該市町村における「被保護者調査」によつて厚生労働省に報告された平成２４年７月３１日現在の「第５表教育扶助受給人員」のうち小学校に係る数 　　Ｃ　当該市町村における「平成２４年度学校給食実施状況等調査」によつて文部科学省に報告された「学校給食実施状況調査総括票」の表側「小学校完全給食」、表頭「学校給食実施人員児童・生徒・幼児数公立」欄の数、表側「小学校補食給食」、表頭「学校給食実施人員児童・生徒・幼児数公立」欄の数及び表側「小学校ミルク給食」、表頭「学校給食実施人員児童・生徒・幼児数公立」欄の数を合算した数
	五　中学校費	生徒数	「前号」に準ずる。この場合において、「一二六・〇七」とあるのは「一三三・二九」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校」とあるのは「中学校又は中等教育学校の前期課程」と、「４４，３００」とあるのは「４１，９００」と、「３８０」とあるのは「１，０６２」と、「６８，５００」とあるのは「１００，７４８」と、「５６７」とあるのは「７２４」と、「児童」とあるのは「生徒」と、「小学校」とあるのは「中学校等」と読み替えるものとする。
	六　その他の教育費	人口	密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 　（Ｂ×７８０＋Ｃ×３５５＋Ｄ×４００＋Ｅ×４４＋Ｆ×９０＋Ｇ×１６９＋Ｈ×１７７＋Ｉ×７０＋Ｊ×１１７＋Ｋ×１３８＋Ｌ×１０＋Ｍ×６１＋Ｎ×１１１＋Ｏ×１６４）÷Ａ 算式アの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村立（以下この号において「市町村立」という。）大学（当該市町村が地方独立行政法人法第６条第３項に規定する設立団体（以下この号において「設立団体」という。）である同法第６８条第１項の公立大学法人の設置する大学を含む。以下この号において同じ。）の医学部（医学に関する単科大学を含む。）に在学する学生（大学院に在学する学生を含む。）の数（公立大学法人の設置する大学のうち、都道府県及び市町村が設立団体である地方独立行政法人法第６８条第１項の公立大学法人の設置する大学の学科、専攻科及び大学院に在学する学生の数については、当該学生の数を当該大学を設置した公立大学法人の設立団体である都道府県知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の大学の学部、専攻科及び大学院に在学する学生の数とし、大学を開設（学部及び学科の開設を除く。）した場合においては、開設初年度目にあつては当該開設した大学の学生数に２．０を、開設２年度目にあつては１．５を、開設３年度目にあつては１．２５をそれぞれ乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ＣからＧまでにおいて同じ。） 　Ｃ　市町村立大学の理科系学部（理学部、工学部、農学部及び水産学部をいい、理学、工学、農学及び水産学に関する単科大学を含む。以下この表において同じ。）に在学する学生数 　Ｄ　市町村立大学の保健系学部（医学部を除き、薬学及び看護学（衛生学を含む。）に関する単科大学を含む。） 　Ｅ　市町村立大学の社会科学系学部（社会科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 　Ｆ　市町村立大学の人文科学系学部（人文科学に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 　Ｇ　市町村立大学の家政系学部及び芸術系学部（家政及び芸術に関する単科大学を含む。）に在学する学生数 　Ｈ　市町村立短期大学（当該市町村が地方独立行政法人法第６条第３項に規定する設立団体である同法第６８条第１項の公立大学法人の設置する短期大学を含む。以下この号において同じ。）の理学系学科、工学系学科、農学系学科及び保健系学科に在学する学生数（３年制短期大学を開設（学科の開設を除く。）した場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に３．０を、開設２年度目にあつては当該学生数に１．５をそれぞれ乗じて得た数とし、２年制短期大学を開設（学科の開設を除く。）した場合においては、開設初年度目にあつては当該学生数に２．０を乗じて得た数とする。Ｇ及びＨにおいて同じ。） 　Ｉ　市町村立短期大学の文科系学科（家政系学科及び芸術系学科を除く。）に在学する学生数 　Ｊ　市町村立短期大学の家政系学科及び芸術系学科に在学する学生数 　Ｋ　市町村立高等専門学校（当該市町村が地方独立行政法人法第６条第３項に規定する設立団体である同法第６８条第１項の公立大学法人の設置する高等専門学校を含む。）に在学する学生数 　Ｌ　市町村立の特別支援学校（市町村が組織する組合立の特別支援学校は、当該特別支援学校の所在する市町村立の特別支援学校とみなす。以下この表において同じ。）の幼稚部に在学する幼児の数 　Ｍ　市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童及び生徒の数 　Ｎ　市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科を除く。）に在学する児童及び生徒の数 　Ｏ　市町村立の特別支援学校の高等部（別科及び専攻科に限る。）に在学する児童及び生徒の数 算式イ 　（Ｂ×６．０）÷Ａ 算式イの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在における当該市町村に所在する私立の幼稚園に在学する幼児数
	七　生活保護費	市部人口	１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア及び算式イにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 　〔Ｂ＋｛Ｃ—（Ｄ×０．９６８）｝×１．０６２〕×１００÷Ａ 　Ｄ×０．９６８及び｛Ｃ—（Ｄ×０．９６８）｝×１．０６２に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式アの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　被生活保護者等の数 　Ｃ　被生活保護者等の実数 　Ｄ　前年度における被生活保護者等の数 算式イ 　Ｂ×１００÷Ａ 算式イの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数
			２　被生活保護者等の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて当該市から生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助を受けた者並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によつて当該市から生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付、出産支援給付、生業支援給付及び葬祭支援給付を受けた者で、当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員のそれぞれの合計数（生活扶助に係る実人員の合計数にあつては、当該実人員の合計数が、前々年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定により当該市から生活扶助を受けた者で当該市がその経費を負担したものの月ごとの実人員の合計数に〇・九を乗じて得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に、別表第二の二に定める当該扶助に係るそれぞれの率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。この場合において、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算定した数値とする。
			３　被生活保護者等の実数は、２に準ずる。この場合において、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の三」と読み替えるものとする。
			４　前年度における被生活保護者等の数は、２に準ずる。この場合において、「前年度の四月一日」とあるのは「前々年度の四月一日」と、「当該実人員の合計数が、前々年度」とあるのは「前年度の密度の算定において前々々年度」と、「得た数に満たないときは、当該〇・九を乗じて得た数とする。この場合において表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。」とあるのは、「得た数を前々年度の四月一日から三月三十一日までの間における生活扶助者数として用いた場合にあつては、当該用いた数とする。」と、「別表第二の二」とあるのは「別表第二の四」と、「前年度中」とあるのは「前々年度中」と読み替えるものとする。
			５　被生活保護者等のうち生活扶助等を受けた者の数は、前年度の四月一日から三月三十一日までの間において生活保護法の規定によつて生活扶助を受けた者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によつて生活支援給付を受けた者の月ごとの実人員の合計数に、別表第二の二に定める当該扶助に係る率を乗じて得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、前年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間において町村が市となり、又は市の区域の変更があつた場合における当該市の数値は、当該市が前年度中において当該年度の四月一日における区域をもつて存在していたものと仮定して算出した数値とする。
	八　社会福祉費	人口	１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ、算式エ、算式オ（１）、算式オ（２）及び算式オ（３）により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 　算式ア 　　（α×Ｂ×１００）÷Ａ 　算式アの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　公立の保育施設入所人員 　　α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　　｛（（ａ—ｂ）×１２×１．０５１）÷ｃ｝×（１÷４４８，５４４） 　　　｛（（ａ—ｂ）×１２×１．０５１）÷ｃ｝に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　　　　ａ　平成１５年度公立保育所支弁額 　　　　ｂ　平成１５年度公立保育所徴収額 　　　　ｃ　平成１５年度公立保育所入所人員 　算式イ 　　（α×Ｂ×１００）÷Ａ 　算式イの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　私立保育所入所人員とへき地保育所入所児童数との合計数 　　α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　　｛（（ａ—ｂ）×１２×０．２５）÷ｃ｝×（１÷１３２，５７４） 　　　｛（（ａ—ｂ）×１２×０．２５）÷ｃ｝に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　　　　ａ　前年度私立保育所支弁額 　　　　ｂ　前年度私立保育所徴収額 　　　　ｃ　前年度私立保育所入所人員
			算式ウ 　　（｛Ｂ×０．７８８＋Ｃ×１．４７８＋Ｄ×０．９８５＋Ｅ×０．９８５＋Ｆ×１．４７８＋Ｇ×１．４７８＋Ｈ×０．９８５＋Ｉ×０．９８５＋Ｊ×８．８６７＋Ｋ×５．９１１＋Ｌ×８．８６７＋Ｍ×５．９１１＋（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．４９３＋（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ）×０．４９３＋（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×２．９５６｝×０．９７７）÷Ａ 　　　Ｂ×０．７８８、Ｃ×１．４７８、Ｄ×０．９８５、Ｅ×０．９８５、Ｆ×１．４７８、Ｇ×１．４７８、Ｈ×０．９８５、Ｉ×０．９８５、Ｊ×８．８６７、Ｋ×５．９１１、Ｌ×８．８６７、Ｍ×５．９１１、（Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ）×０．４９３、（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｕ）×０．４９３及び（Ｖ＋Ｗ＋Ｘ＋Ｙ）×２．９５６に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　算式ウの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計） 　　Ｃ　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分） 　　Ｄ　児童数（３歳から小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計） 　　Ｅ　児童数（３歳から小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｆ　児童数（３歳から小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分） 　　Ｇ　児童数（３歳から小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分） 　　Ｈ　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計） 　　Ｉ　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分） 　　Ｊ　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分） 　　Ｋ　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｌ　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分） 　　Ｍ　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分） 　　Ｎ　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分） 　　Ｏ　児童数（３歳から小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｐ　児童数（３歳から小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分） 　　Ｑ　児童数（中学校）（被用者・特例給付分） 　　Ｒ　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分） 　　Ｓ　児童数（３歳から小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｔ　児童数（３歳から小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分） 　　Ｕ　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分） 　　Ｖ　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分） 　　Ｗ　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分） 　　Ｘ　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分） 　　Ｙ　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）
			算式エ 　　（Ｂ×０．９１６）÷Ａ 　算式エの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　児童扶養手当支給者数 　算式オ（１） 　　（Ｂ×１００）÷Ａ 　算式オ（１）の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数 　算式オ（２） 　　（Ｂ×１００）÷Ａ 　算式オ（２）の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数 　算式オ（３） 　　（Ｂ×１００）÷Ａ 　算式オ（３）の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数
			２　公立の保育施設入所人員は、条例により設置された公立の保育施設のうち、年間を通して開設されているもの（ただし、地方公共団体が、その職員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設を除く。）に係る入所人員として次の（１）及び（２）に掲げる数を合算した数とする。 　（１）　その年の四月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「初日入所人員年齢階層」の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所（その年の五月一日現在において幼稚園であるものを除く。）へ入所させた児童数を合算した数 　（２）　（１）に掲げる公立の保育施設以外の公立保育施設（「へき地保育所の設置について」（昭和三十六年四月三日付厚生事務次官通達）に基づき設置されたへき地保育所のうち子育て支援交付金の対象となる施設を除く。）に係る平成二十五年四月一日時点の「０歳」、「１・２歳」、「３歳」及び「４歳以上」の入所人員として総務大臣が調査した数を合算した数
			３　平成十五年度公立保育所支弁額は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五　保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「保育単価による支弁額」の基礎となつた支弁額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童に係る支弁額とする。
			４　平成十五年度公立保育所徴収額は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十五　保育所の費用徴収階層別入所人員及び運営費」の「徴収金基準額による徴収額」の基礎となつた徴収額のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童に係る徴収額とする。
			５　平成十五年度公立保育所入所人員は、平成十五年度の十月分として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第五十四　保育所・在所者」の「初日在籍」の「入所人員」の基礎となつた児童数のうち市町村長が都道府県立の保育所以外の公立保育所へ入所させた児童数とする。
			６　児童数（３歳未満）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「計」の数を加えて得た数とする。 ７　児童数（３歳未満）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ８　児童数（３歳から小学校）（（被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数に同報告における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。 ９　児童数（３歳から小学校）（非被用者・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。 １０　児童数（３歳から小学校）（被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １１　児童数（３歳から小学校）（非被用者・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １２　児童数（中学校）（（被用者・本則給付分）及び（施設等受給資格者分）の計）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数に同報告書における様式２第１表中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「計」の数を加えて得た数とする。
			１３　児童数（中学校）（非被用者・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １４　児童数（３歳未満）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １５　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。 １６　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・本則給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １７　児童数（中学校）（地方公務員・本則給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（１）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 １８　児童数（３歳未満）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。
			１９　児童数（３歳から小学校）（被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。 ２０　児童数（３歳から小学校）（被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２１　児童数（中学校）（被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２２　児童数（３歳未満）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２３　児童数（３歳から小学校）（非被用者・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。
			２４　児童数（３歳から小学校）（非被用者・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２５　児童数（中学校）（非被用者・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（被用者・非被用者分）における様式１第２表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２６　児童数（３歳未満）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「０歳から３歳未満」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２７　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第１子及び第２子分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数から同表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数を控除した数とする。 ２８　児童数（３歳から小学校）（地方公務員・特例給付分のうち第３子以降分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「３歳以上小学校修了前」の「うち第３子以降」の「本年２月末現在全体」の数とする。 ２９　児童数（中学校）（地方公務員・特例給付分）は、児童手当支給状況報告（地方公務員分）の市町村分における第１表（２）中区分「支給対象児童数」の「小学校修了後中学校修了前」の「本年２月末現在全体」の数とする。
			３０　児童扶養手当支給者数は、平成二十五年度実施事業として厚生労働省に報告された児童扶養手当給付費国庫負担金交付要綱様式第８号附表２中「支出済額（Ａ列）」の延月人数の全部支給者の数と一部停止者の数の合計数とする。 ３１　障害福祉サービスのうち居住系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「共同生活介護（ケアホーム）」、「施設入所支援」及び「共同生活援助（グループホーム）」を合算した数とする。 ３２　障害福祉サービスのうち日中活動系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「療養介護」、「生活介護」、「短期入所（ショートステイ）」、「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」、「宿泊型自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」、「児童発達支援」及び「放課後等デイサービス」を合算した数とする。 ３３　障害福祉サービスのうち訪問系サービス利用者数は、障害福祉サービス利用状況における「居宅介護（ホームヘルプ）」、「重度訪問介護」、「行動援護」、「重度障害者等包括支援」及び「同行援護」を合算した数とする。
	九　保健衛生費	人口	１　密度補正Ｉに用いる密度は、診療所の数に九二六・九を、診療所病床数に四六・五を、簡易水道等給水人口に〇・五五を、簡易水道事業債元利償還金に〇・一三を、平成十二年度に発行を許可された簡易水道事業債の額（以下この表において「簡易水道事業債許可額」という。）に〇・〇〇六四〇を、平成十三年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六七九を、平成十四年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇五八七を、平成十五年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六九二を、平成十六年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇七七〇を、市場公募都市に係る平成十七年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇六九二を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十七年度簡易水道事業債許可額に〇・〇〇八四九を、市場公募都市に係る平成十八年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇七〇五を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十八年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇八六二を、市場公募都市に係る平成十九年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇七〇五を、市場公募都市以外の市町村に係る平成十九年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇八八八を、市場公募都市に係る平成二十年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇四三一を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇四九六を、市場公募都市に係る平成二十一年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇四〇五を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十一年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇四七〇を、市場公募都市に係る平成二十二年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇二二二を、市場公募都市以外の市町村に係る平成二十二年度簡易水道事業債同意等額に〇・〇〇二二二を、高料金対策簡易水道資本費から一七三を控除した数に高料金対策簡易水道有収水量を乗じて得た数に〇・〇〇〇〇三三を、市町村立等病院病床数に九三・一を、市町村立大学附属病院病床数及び市町村立リハビリ病院病床数の合計数に六五・二を、市町村立等病院事業債元利償還金のうち平成十三年度以前に発行を許可された市町村立等病院事業債及び平成十四年度に発行を許可された市町村立等病院事業債のうち平成十三年度以前に基本設計等に着手した事業（以下この号において「平成十三年度以前からの継続事業」という。）に係るものの元利償還金にあつては〇・〇七八を、平成十四年度に発行を許可された市町村立等病院事業債のうち平成十三年度以前からの継続事業以外の事業に係るものの元利償還金にあつては〇・〇五九を、平成十五年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四一八を、平成十四年度に基本設計等に着手した事業（以下この号において「平成十四年度からの継続事業」という。）に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十六年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四七〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三五二を、市場公募都市の平成十七年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四一八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五〇九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三七九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三七九を、市場公募都市の平成十八年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るもの（「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」（平成十八年三月三十一日付け総財地第109号）三６（４）に定めるＰＦＩ事業により行われる事業に係るものを除く。）の額に〇・〇〇四一八を、平成十三年度以前からの継続事業に係るもののうち「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三６（４）に定めるＰＦＩ事業により行われる事業に係るものの額に〇・〇〇七〇五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るもの（「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三６（４）に定めるＰＦＩ事業により行われる事業に係るものを除く。）の額に〇・〇〇五〇九を、平成十三年度以前からの継続事業に係るもののうち「平成十八年度地方債同意等基準運用要綱等について」三６（４）に定めるＰＦＩ事業により行われる事業に係るものの額に〇・〇〇八六二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三九二を、市場公募都市の平成十九年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四一八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇五三五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇四〇五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇四〇五を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三〇〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二二二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇二二二を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二四八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一八三（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇二二二）を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二八七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇二六一）を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一一七）を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一三一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一一七）を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一〇四）を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇七八（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇一〇四）を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇九一）を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇七八）を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九八四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九八四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八一五）を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八一五）を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八一五）を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四八八を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四八八（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八一五）を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四七五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四七五（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八〇二）を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四七五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一四七五（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇一八〇二）を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇一三）を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立等病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三（１３に規定する災害時医療施設の整備に要する経費に充てるため発行について同意又は許可を得たものにあつては〇・〇〇〇一三）を、市町村立大学附属病院事業債元利償還金に〇・〇五二を、平成十五年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二七四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、平成十六年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二三五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一七〇を、市場公募都市の平成十七年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二七四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三三九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市の平成十八年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二七四を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三三九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二六一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市の平成十九年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二八七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二〇九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇三五二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇二七四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一七〇を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一三一を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一九六を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一一七を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一五七を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一一七を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一八三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇一四四を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇一〇四を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇九一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇三九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇七八を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇三九を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇三九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇六五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇五二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇三九を、市場公募都市の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三三二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三三二を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三一九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三一九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三一九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三一九を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九九二を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一九七一を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇一四七五を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇一八〇二を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇一三〇五を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇九七九を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇七四四を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村立大学附属病院事業債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）のうち平成十三年度以前からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十四年度からの継続事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業に係るものの額に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）の額に〇・〇〇二〇九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇二四八を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇二〇九を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）の額に〇・〇〇二三五を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇一〇四を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）の額に〇・〇〇一〇四を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇〇七八を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものを除く。）に〇・〇〇〇七八を、市場公募都市の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇一六五八を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇一六五八を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）の額に〇・〇一六四五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇一六四五を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇一六四五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇一六四五を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇一六四五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇一六四五を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇〇〇一三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村病院事業一般会計出資債同意等額（医療又は看護のための機械器具の整備事業等に係るものに限る。）に〇・〇〇〇一三を、救急告示病院数に四、二九五・〇四を、救急告示等病床数に二二一・五四を、高料金対策上水道資本費から一六四を控除した数に高料金対策上水道有収水量を乗じて得た数に〇・〇〇〇〇六五をそれぞれ乗じて得た数と上水道水源開発元利償還金、水資源開発公団負担金、上水道広域化対策元利償還金及び上水道一般会計出資債元利償還金の合計額に〇・〇六五を、平成十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三三九を、平成十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三五二を、平成十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二八七を、平成十五年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三一三を、平成十六年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三五二を、市場公募都市の平成十七年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十七年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三七九を、市場公募都市の平成十八年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十八年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三九二を、市場公募都市の平成十九年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇三一三を、市場公募都市以外の市町村の平成十九年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇四〇五を、市場公募都市の平成二十年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一九六を、市場公募都市以外の市町村の平成二十年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二二二を、市場公募都市の平成二十一年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇一八三を、市場公募都市以外の市町村の平成二十一年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇二〇九を、市場公募都市の平成二十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十二年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市の平成二十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇九一を、市場公募都市以外の市町村の平成二十三年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇七八を、市場公募都市の平成二十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇六五を、市場公募都市以外の市町村の平成二十四年度における市町村上水道一般会計出資債同意等額に〇・〇〇〇六五をそれぞれ乗じて得た数との合計数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「診療所等密度」という。）と市町村立看護師等養成所生徒数に六九・五を乗じて得た数を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下「市町村立看護師等養成所密度」という。）とする。
			２　診療所の数は、前年の三月三十一日現在における当該市町村立の医療法第1条の5第2項に規定する診療所（市町村が組織する組合立の診療所は、当該診療所の所在する市町村立の診療所（当該市町村が当該組合を構成する市町村以外の市町村である場合で総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の診療所）とみなす。）のうち同日現在において休診しているものを除いたものの数として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した数とする。
			３　診療所病床数は、前項の規定に定める診療所の前年の三月三十一日現在における病床の数として総務大臣が調査した数とする。
			４　簡易水道等給水人口は、前年の三月三十一日現在における市町村公共施設状況調による当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する簡易水道事業の施設及び飲料水供給施設に係る給水人口とする。
			５　簡易水道事業債元利償還金は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成三年度から平成十一年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に四分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村の元利償還金とみなす。
			６　平成十二年度から平成二十二年度までの各年度分の簡易水道事業債同意等額は、簡易水道整備事業費（簡易水道未普及解消緊急対策事業費を含む。）の財源に充てるため平成十二年度及び平成十三年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に四分の一を乗じて得た額並びに平成十四年度から平成二十二年度までの各年度に発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額に四〇分の九を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に簡易水道未普及解消緊急対策事業費の財源に充てるため平成十二年度に発行を許可された地方債の額に相当する額に六分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた額とする。この場合において、市町村が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
			７　高料金対策簡易水道資本費は、次の（１）及び）（２）の規定のすべてに該当する簡易水道事業（以下「高料金対策簡易水道事業」という。）について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。 　（１）　総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一七三円以上であること。 　（２）　総務大臣が調査した当該簡易水道事業の有収水量一立方メートル当たりの供給単価が一六七円以上であること。
			８　高料金対策簡易水道有収水量は、高料金対策簡易水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策簡易水道事業の有収水量とする。
			９　市町村立等病院病床数は、前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査による当該市町村立の医療法第1条の5第3項に規定する病院の病床（同日現在において休診している病院の病床又は地方公営企業決算状況調査による病床利用率（「地方公営企業決算状況調査表（病院事業）」の「２７経営状況に関する調」の「１　年延入院患者数」の表側「計」欄の数を同表「２　年延病床数」の表側「計」欄の数で除して得た数を用いるものであること。）が前年度前三年度継続して零である病床の種別に属する病床（一般病床及び療養病床については、一般病床及び療養病床の双方が前年度前三年度継続して零である場合に限り、感染症病床を除く。）を除き、「繰出金等について」によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人（以下この表において「市町村公営企業型地方独立行政法人」という。）の経営する病院の病床を含む。）の数に病床数の減少数として総務大臣が調査した数を加算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の病院の病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の病院の病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）の病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県立及び市町村立の病院の病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県立又は市町村立の病院の総務大臣が調査した病床数）とみなす。
			１０　市町村立大学附属病院病床数は、総務大臣が調査した前年の三月三十一日現在における市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の病床の数とする。
			１１　市町村立リハビリ病院病床数は、「繰出金等について」によつて報告された前年の三月三十一日現在における当該市町村立のリハビリ病院（医療法第1条の5第1項に規定する病院のうちその病床が主として同法第7条第2項第5号に規定する一般病床である病院で主として理学療法又は作業療法を行う病院をいう。）の病床の数（市町村立等病院病床数として数えられるものを除く。）とする。
			１２　市町村立等病院事業債元利償還金は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費（当該経費に充てることができる病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分に限る。）に充てるため平成三年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）の整備に要する経費に充てるため平成十三年度及び平成十四年度に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			１３　平成十五年度から平成二十四年度までの各年度分の市町村立等病院事業債同意等額は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の二（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害拠点病院が災害時における救急医療のために行う施設（通常の診療に必要な施設を上回る施設）整備に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に三分の一（平成十三年度以前からの継続事業及び平成十四年度からの継続事業以外の事業にあつては二分の一）を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち災害時医療施設（「災害時の医療確保に必要な公立病院の施設整備に係る財政措置の取扱いについて」（平成二十一年四月一日付け総財経第70号）において定める対象医療施設であつて、通常の診療に必要な施設を上回るものをいう。）の整備に要する経費に充てるため平成二十一年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に二分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合算額とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
			１４　市町村立大学附属病院事業債元利償還金は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成五年度から平成十四年度までの各年度において発行を許可された地方債（用地、職員宿舎、看護婦宿舎及び大学の用に供する研究・研修部門に係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
			１５　平成十五年度から平成二十四年度までの各年度分の市町村立大学附属病院事業債同意等額は、「繰出金等について」によつて報告のあつた当該市町村立の大学に附属する医療法第1条の5第1項に規定する病院の建設又は改良に要する経費に充てるため平成十五年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（用地、職員宿舎、看護師宿舎、大学の用に供する研究・研修部門及び再生可能エネルギー発電設備の設置に係るものに係るもの並びに当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
			１６　病院事業一般会計出資債同意等額は、平成二十四年度繰出基準に該当するもののうち医療法第31条に規定する公的医療機関の再編等に伴う建設又は改良に要する経費であつて通常の建設又は改良に要する部分を超えるものに充てるため平成二十年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
			１７　救急告示病院数は、前年の三月三十一日における救急病院等を定める省令第2条第1項の規定により告示された市町村の経営する病院（市町村公営企業型地方独立行政法人の経営するものを含む。）の数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する病院を含む。）は、当該組合を構成するいずれかの市町村の経営する救急告示病院とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）は、当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認したいずれかの都道府県及び市町村の経営する救急告示病院とみなす。
			１８　救急告示等病床数は、前年の三月三十一日における前項に規定する病院の病床の数又は「繰出金等について」の「７．救命救急センターに関する調」の表頭「病床数の数（その数が三十を超える場合にあつては、三十）を合算した数とする。この場合において、市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村立の救急告示等病床数（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村立の救急告示等病床数）とみなし、都道府県及び市町村が組織する組合立の救急告示病院（都道府県及び市町村が地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体である同法第81条の公営企業型地方独立行政法人の経営する救急告示病院を含む。）の救急告示等病床数は、当該病床数を当該組合を構成する都道府県の知事及び市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの都道府県及び市町村の救急告示等病床数（都道府県知事の申告がある場合には、当該申告に基づき総務大臣が指定した都道府県又は市町村の救急告示病院の総務大臣が調査した救急告示等病床数）とみなす。
			１９　高料金対策上水道資本費は、次の（１）及び（２）の規定のすべてに該当する上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額とする。 　（１）　総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの資本費の額が一六四円以上であること。 　（２）　総務大臣が調査した当該上水道事業の有収水量一立方メートル当たりの給水原価が二七三円以上であること。
			２０　高料金対策上水道有収水量は、高料金対策上水道事業について総務大臣が調査した前々年度の三月三十一日現在の当該高料金対策上水道事業の有収水量とする。
			２１　上水道水源開発元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道水源開発施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			２２　独立行政法人水資源機構負担金は、独立行政法人水資源機構法第25条の規定により当該年度中に当該市町村が支払う割賦負担金の額（建設仮勘定に係るものを除く。）に三分の一を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該負担金は、当該負担金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の負担金とみなす。
			２３　上水道広域化対策元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道広域化施設整備事業に係る経費に充てるため昭和四十二年度から平成元年度までの各年度において発行を許可された地方債の許可額のうち国庫の補助金の額の算定の基礎となつた額（超過率の適用のあるものにあつては、当該額にそれぞれの超過率を乗じて得た額とする。）の三十分の七（昭和五十五年度以前の年度において発行を許可された地方債に係る事業及び繰出基準に基づき一般会計から出資が行われることとされた事業以外の事業にあつては、三分の一）に相当する額に係る当該年度における元利償還金（建設仮勘定に係るものを除く。千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			２４　上水道一般会計出資債元利償還金は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十一年度以前に発行を許可された地方債（当該年度の六月一日以降に借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の元利償還金とみなす。
			２５　平成十二年度から平成二十四年度までの各年度分の市町村上水道一般会計出資債同意等額は、国庫の補助金を受けて施行する上水道施設整備等事業に要する経費のうち、一般会計が上水道事業特別会計に出資する財源に充てるため平成十二年度から平成二十四年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額（千円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。この場合において、地方団体が組織する組合に係る当該地方債の同意等額は、当該同意等額を当該組合を構成する地方団体の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの地方団体の同意等額とみなす。
			２６　市町村立看護師等養成所生徒数は、「繰出金等について」によつて報告された当該市町村立看護師養成所及び准看護師養成所の前年の四月一日現在の生徒数と保健師助産師看護師学校養成所指定規則により厚生労働大臣が指定した当該市町村立保健師養成所及び助産師養成所の前年の四月一日現在の生徒数の合計数とする。
			２７　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式ア、算式イ、算式ウ及び算式エにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 　算式ア 　　（１÷Ａ）×｛（０．５＋０．５×α）×Ｂ×０．４８１＋（０．５＋０．５×β）×Ｃ×０．３８４｝ 　算式アの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　３３万円以下段階保険料軽減者数に１．７４を乗じて得た数に保険料軽減者数計から３３万円以下段階保険料軽減者数を控除して得た数に０．７８を乗じて得た数を加えて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　Ｃ　３３万円以下段階保険料軽減世帯数に１．７４を乗じて得た数に保険料軽減世帯数計から３３万円以下段階保険料軽減世帯数を控除して得た数に０．７３を乗じて得た数を加えて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　　（（ａ×１，０００）÷ｂ）×（１÷９，３０５） 　　　（ａ×１，０００）÷ｂに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　　　ａ　減額した被保険者均等割額計 　　　ｂ　前記Ｂに同じ。 　　β　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　　（（ｃ×１，０００）÷ｄ）×（１÷７，４２２） 　　　（ｃ×１，０００）÷ｄに整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　　　ｃ　減額した世帯別平等割額計 　　　ｄ　前記Ｃに同じ。 　算式イ 　　（Ｂ×０．３０５）÷Ａ 　算式イの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　３３万円以下段階保険料軽減者数に０．９９を乗じて得た数に保険料軽減者数計から３３万円以下段階保険料軽減者数を控除して得た数に０．５０を乗じて得た数を加えて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　算式ウ 　　（Ｂ×０．４７７）÷Ａ 　算式ウの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　市町村税課税状況調（国保関係）第１表表側「加入者の状況」のうち「被保険者数（Ｆ）」、表頭「平成２４年３月３１日現在」欄の数（以下「一般被保険者数」という。） 　算式エ 　　（１÷Ａ）×（（Ｂ×Ｃ×０．２５×０．８＋Ｄ×０．０８×０．８＋３１×Ｅ×Ｆ×０．０４×０．８）÷７，６６０） 　算式エの符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　次の算式により算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　　算式 　　　（（０．５＋０．５×α）×Ｂ’×１３，３９６＋（０．５＋０．５×β）×Ｃ’×１０，０８８）÷１，０００ 　　　算式の符号 　　　　α　算式アの符号αに同じ。 　　　　Ｂ’　算式アの符号Ｂに同じ。 　　　　β　算式アの符号βに同じ。 　　　　Ｃ’　算式アの符号Ｃに同じ。 　　Ｃ　次の算式により算定した数 　　　算式 　　　　γが０．５０以上のとき　γ÷０．５０ 　　　　γが０．４４以上０．５０未満のとき　（γ—０．４４）÷０．０６ 　　　　γが０．４４未満のとき　０ 　　　算式の符号 　　　　γ＝保険料軽減世帯数計÷一般被保険者世帯等数 　　Ｄ　次の算式により算定したａとｂとの小さい方の数 　　　算式 　　　　ａ＝２，０６２×（（（ｃ—１，１５０．９）×ｄ）÷１００，０００） 　　　　ｂ＝（総務大臣が調査した実績給付費の額）—｛（総務大臣が調査した基準給付費の額）と（１６９，０００×一般被保険者数）との大きい方の数｝ 　　　算式の符号 　　　　ｃ　１０万人当たり病床数と医療圏１０万人当たり病床数との大きい方の数 　　　　ｄ　平成２４年３月３１日現在の住民基本台帳人口 　　Ｅ　国民健康保険実態調査により厚生労働大臣に報告した平成２４年９月３０日現在の当該団体の国民健康保険一般被保険者数のうち６０歳以上７５歳未満の者の数 　　Ｆ　次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　　算式 　　　　０．２０≦（Ｅ／ｅ）のとき　（Ｅ／ｅ）÷０．２０ 　　　　０．１０≦（Ｅ／ｅ）＜０．２０のとき　（（Ｅ／ｅ）—０．１０）÷０．１０ 　　　　（Ｅ／ｅ）＜０．１０のとき　０ 　　　算式の符号 　　　　Ｅ　前記Ｅに同じ。 　　　　ｅ　一般被保険者数
			２８　市町村が組織する組合が国民健康保険を行うときは、当該組合に係る三十三万円以下段階保険料軽減者数、保険料軽減者数計、三十三万円以下段階保険料軽減世帯数、保険料軽減世帯数計、減額した被保険者均等割額計及び減額した世帯別平等割額計を当該組合を構成する市町村ごとに分別して２７の規定を適用する。
			２９　一般被保険者世帯等数は、市町村税課税状況調（国保関係）の「第１表　ｎ—２年度国民健康保険の加入者の状況に関する調」の「（その１基礎課税（賦課）額に係る分」の「一般被保険者世帯等数」の「計（Ｃ）」の欄の数とする。
			３０　十万人当たり病床数は、当該市町村の区域内のすべての病院に係る平成二十三年十月一日現在の「医療施設調査」の「許可病床数」の表側「一般病床」及び「療養病床」の欄の数値を合算した数からハンセン病の病床数を控除した数を合計した数を当該市町村の人口で除して十万を乗じて得た数（小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
			３１　医療圏十万人当たり病床数は、当該市町村の主たる区域を含む第二次医療圏の区域内のすべての病院に係る平成二十三年十月一日現在の「医療施設調査」の「許可病床数」の表側「一般病床」及び「療養病床」の欄の数値を合算した数からハンセン病の病床数を控除した数を合計した数を当該医療圏内の市町村の人口の合計数で除して十万を乗じて得た数（小数点以下第一位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
	十　高齢者保健福祉費	六十五歳以上人口	１　密度補正に用いる密度は、次の算式ア、算式イ及び算式ウにより算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式ア 　（Ｂ×１０）÷Ａ 算式アの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　養護老人ホーム被措置者数 算式イ 　（Ｂ×２．８９１＋Ｃ×７．２２２）÷Ａ 算式イの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　居宅介護サービス等受給者数（地域密着型サービス受給者数を含む。） 　Ｃ　施設介護サービス受給者数 算式ウ 　（Ｂ×５８．２２１＋Ｃ×７３．７２１＋Ｄ×１１６．０８８）÷Ａ 算式ウの符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　年間平均利用者数が５人以下である生活支援ハウス施設数 　Ｃ　年間平均利用者数が６人以上１０人以下である生活支援ハウス施設数 　Ｄ　年間平均利用者数が１１人以上である生活支援ハウス施設数
			２　養護老人ホーム被措置者数は、当該年度の四月一日現在において老人福祉法の規定によつて養護老人ホームに入所措置されている者として福祉行政報告例によつて厚生労働省に報告された「第三十三　養護老人ホームの措置人数」のうち当該市町村がその経費を負担したものの実人員数に〇・八四〇〇を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数とする。
			３　居宅介護サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した一般状況（１４）居宅介護（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
			４　地域密着型サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況（１３）地域密着型（介護予防）サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
			５　施設介護サービス受給者数は、当該市町村が、その年の二月分として介護保険事業状況報告によつて厚生労働省に報告した「一般状況（１４）施設介護サービス受給者数」の表側「総数」、表頭「計」の欄の数値とする。
６　市町村が組織する組合が介護保険を行うときは、当該組合に係る居宅介護サービス受給者数、地域密着型サービス受給者数及び施設介護サービス受給者数を当該組合を構成する市町村ごとに分別して３、４及び５の規定を準用する。
７　生活支援ハウス施設数は、当該年度の四月一日現在において、介護保険法第8条第7項に規定する通所介護を行うこと又は同条第8項に規定する通所リハビリテーションを行うことが可能な施設に併設又は隣接される居住施設のうち、原則として、六十歳以上の者のうち、一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者又は家族による援助を受けることが困難な者であつて、高齢等のため独立して生活することについて困難であると市町村長が認めるもの（以下この号において「利用者」という。）の居住の用に供され、次の各号に掲げる要件を満たす施設（ただし、地方団体が組織する組合が利用者を決定する施設は当該施設の所在する市町村が運営する施設とみなす。）として総務大臣が通知した数とする。 　一　次の各号に掲げる事業を実施すること。 　　利用者に対する各種相談、助言及び緊急時の対応 　　利用者の虐弱化等に伴い、保健医療サービス及び福祉サービスを必要とする場合における利用手続きの援助 　　利用者と地域住民との交流を図るための各種事業の実施及び交流のための場の提供 　二　利用者に対するサービス内容を市町村（地方団体が組織する組合を含む。）が決定すること。 　三　当該年度の四月一日現在において、当該施設の運営に係る条例、規則又は要綱が施行されていること。
８　年間平均利用者数は、前年度における施設の延べ利用者数を施設の運営日数で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
十一　清掃費	人口	１　入湯税納税義務者数に〇・〇〇三を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を当該市町村の測定単位の数値で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。
		２　入湯税納税義務者数は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令第1条第2項による調製様式及び提出期日について」に基づき調製された前年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）による前々年度の入湯客数とする。
十二　農業行政費	農家数	１　密度補正Ｉに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　（０．２００×Ｂ）÷Ａ 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　引受戸数（平成２３年度から平成２５年度までの引受戸数の計を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、平成２５年度の引受戸数が０の場合は０とする。））
		２　各年度の引受戸数は、当該年度の四月一日現在において農業災害補償法第127条及び農業災害補償法施行規則の規定により農業共済組合連合会の組合員（市町村営に限る。）が農業共済組合連合会に対して通知した数値とする。
		３　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　（０．０３２３×α＋０．０２０５×β＋０．００２９×γ）／Ａ 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　α　田の面積 　β　畑の面積 　γ　牧草専用地の面積
		４　田及び牧草専用地の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における田及び牧草専用地の面積とする。
		５　畑の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における畑の面積から、牧草専用地の面積を除いた面積に、樹園地の面積を加えた面積とする。
		６　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 　算式 　　（７４×α）÷（８３，０００×Ａ） 　算式の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　α　農道延長
		７　農道延長は、前年度の八月一日現在において、「農道台帳について」（平成二年三月二十二日付け２構改Ｄ第46号）に基づき作成された土地改良法に基づく土地改良事業、旧農用地整備公団法に基づく旧農用地整備公団事業（同法附則第19条第1項の規定に基づく事業及び農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第19条の規定に基づく事業を含む。）又はふるさと農道緊急整備事業（「ふるさと農道緊急整備事業について」（平成五年一月二十日付け５構改Ｄ第32号、自治調第1号）によつて採択された事業をいう。以下同じ。）により造成された道路（以下この条において農道という。）に係る台帳に記載されている農道のうち、幅員が全区間において四メートル以上であり、かつ、当該農道の起点及び終点が道路法第2条第1項に規定する道路又は農道台帳に記載されている農道で幅員が全区間において四メートル以上であるものと接続しているもので市町村が管理しているもの（市町村有で市町村が農道として管理している農道、国有で土地改良法第94条の6の規定に基づき市町村が管理している農道、都道府県有で同法第94条の10の規定に基づき市町村が管理している農道及び土地改良区有で同法第96条の4の規定に基づき土地改良区から申し出のあつた農道で農道管理委託協定書が締結されている等委託関係が明らかなものをいう。）の延長とする。
十三　林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数	１　密度補正Ｉに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　（Ｂ×０．０８３）／Ａ 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　市町村又は財産区の所有する森林の面積 ２　市町村又は財産区の所有する森林の面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における市町村の所有する森林の面積と財産区の所有する森林の面積との合計数とする。 ３　密度補正ＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 　算式 　　（Ｂ×０．００１）÷Ａ 　算式の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　公有及び私有の林野面積 ４　公有及び私有の林野面積は、農林業センサス規則によつて調査した平成二十二年二月一日現在における民有林野
十四　地域振興費	人口	１　密度補正Ｉに用いる密度は、次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 算式 　Ａ×２９．５１５＋（Ｂ×２，７３１．３＋Ｃ×３５２．４）×α 算式の符号 　Ａ　地位協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員、軍属及び家族で当該市町村に居住するものの数として総務大臣が通知した数 　Ｂ　地位協定第２条第１項に規定する施設及び区域に係る土地の面積として総務大臣が通知した数 　Ｃ　自衛隊法第２条第１項に規定する自衛隊の用に供する土地の面積として総務大臣が通知した数 　α　ＢとＣとの合計数を第５条第１項の表第４０号１の面積で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．３００未満の場合は１．０、０．３００以上０．４００未満の場合は１．１、０．４００以上０．５００未満の場合は１．２、０．５００以上０．６００未満の場合は１．３、０．６００以上０．７００未満の場合は１．５、０．７００以上０．８００未満の場合は２．０、０．８０００以上の場合は３．０ ２　密度補正ＩＩＩに用いる密度は、次の算式により算定した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。 　算式 　　（Ｂ×４，７２０）÷（Ａ×２．２７） 　算式の符号 　　Ａ　測定単位の数値 　　Ｂ　当該市町村が語学指導等を行う外国青年招致事業の実施のため採用した外国青年の数として総務大臣が調査した数

前項の規定によつて密度補正に用いる密度を算定する場合において、地方団体の廃置分合又は境界変更があり、かつ、当該密度の算定の基礎となる数値（測定単位の数値であるものを除く。）が、当該地方団体が当該年度の四月一日現在における区域（以下この項において「算定期日における区域」という。）と異なる区域をもつて存在する日若しくは当該地方団体が存在しない日又はこれらの日を含む期間（以下この項において「調査日等」と総称する。）における数値によることとされているときは、特別の定めがある場合のほか、当該地方団体の当該数値は、当該地方団体が調査日等において算定期日における区域をもつて存在していたものと仮定してそれぞれの規定により算定した数値とする。ただし、総務大臣が当該境界変更に係る区域の面積及び人口が著しく少ないこと等特別の事情があると認めるときは、本文の規定を適用しないことができる。

「下水道費」、「特別支援学校費」及び「清掃費」に係る密度補正係数は、それぞれ当該測定単位に係る密度に一を加えた率とする。

「消防費」の密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度に一を加えた率とする。

都道府県の「その他の土木費」に係る密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗じる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度から〇・三一九を控除した数に一を加えた率とする。

市町村の「その他の土木費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る密度から〇・二八五を控除した数に一を加えた率とする。

市町村の「小学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度及び当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇四一を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。

市町村の「中学校費」の密度補正係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度及び当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇八二を控除して得た率とを合算した率に一を加えた率とする。

都道府県の「その他の教育費」に係る密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。

市町村の「その他の教育費」に係る密度補正Ｉ係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正ＩＩの密度と当該測定単位に係る算式イに係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇五四六を控除した数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。ただし、負数となるときは零とする。）とを合算した率に一を加えた率とする。

都道府県の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第二の五に定めるそれぞれの率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四・六七三を控除した数に〇・一六一を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に算式イに係る密度補正の密度から一・五四〇を控除した数に〇・〇五九を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率に一を加えた率とする。

市町村の「生活保護費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から四・六七九を控除した数に〇・一五九を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に算式イに係る密度補正の密度から一・五四〇を控除した数に〇・〇七五を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を加えた率に一を加えた率とする。

都道府県の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・一三五（指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市を包括する都道府県にあつては、指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市の区域以外の区域に係る人口を当該都道府県の人口で除して得た数に〇・一三五を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・〇一四を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・二四七を控除した数、当該測定単位に係る算式エ（１）に係る密度補正の密度から〇・〇四九を控除した数、算式エ（２）に係る密度補正の密度から〇・一八九を控除した数及び算式エ（３）に係る密度補正の密度から〇・〇三五を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。

市町村の「社会福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・五八八を控除した数に指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市にあつては〇・三〇一を、その他の市町村にあつては〇・二九四を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から一・一九七を控除した数に指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市にあつては〇・一五三、その他の市町村にあつては〇・〇七八を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の密度から〇・一五〇を控除した数、当該測定単位に係る算式エに係る密度補正の密度から市にあつては〇・〇七七を控除した数、当該測定単位に係る算式オ（１）に係る密度補正の密度から〇・〇三〇を控除した数、算式オ（２）に係る密度補正の密度から〇・一一五を控除した数及び算式オ（３）に係る密度補正の密度から〇・〇二一を控除した数を合算した率に一を加えた率とする。

「衛生費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該都道府県の人口（保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の人口から保健所設置市等の区域に係る人口を控除した数）を当該都道府県の面積（保健所設置市等を包括する都道府県にあつては、当該都道府県の面積から保健所設置市等の区域に係る面積を控除した数）で除して得た数（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この項及び別表第一において「保健所設置市等以外の区域に係る人口密度」という。）に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の保健所設置市等以外の区域に係る人口密度で除して得た率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る都道府県立病院密度、当該測定単位に係る都道府県立病院事業債元利償還金密度及び当該測定単位に係る都道府県立病院事業債同意等額密度の合計数から〇・〇五一を控除した数、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院等密度、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院事業債元利償還金密度、当該測定単位に係る都道府県立大学附属病院事業債許可額密度、当該測定単位に係る上水道元利償還金密度、当該測定単位に係る病院事業一般会計出資債同意等額密度、当該測定単位に係る救急告示病院等密度及び当該測定単位に係る上水道一般会計出資債同意等額密度の合計数に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・一七一を控除して得た数と当該測定単位に係る算式イに係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・〇一三を控除した数と当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・三六九を控除した数とを合算した数に一を加えた率とする。

「保健衛生費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該測定単位に係る診療所等密度と当該測定単位に係る市町村立看護師等養成所密度から〇・〇〇五七を控除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とを合算した数に一を加えた率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正ＩＩの密度から〇・一〇八を控除した数、当該測定単位に係る算式イに係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇二五を控除した数、当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正ＩＩの密度から〇・一二三を控除した数及び当該測定単位に係る算式エに係る密度補正ＩＩの密度とを合算した数に一を加えた率とする。

都道府県の「高齢者保健福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式に係る密度補正の密度から〇・八六九を控除した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。

市町村の「高齢者保健福祉費」に係る密度補正係数は、当該測定単位に係る算式アに係る密度補正の密度から〇・〇一七を控除した数に、三・七八四を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と当該測定単位に係る算式イに係る密度補正の密度から〇・五九二を控除した数及び当該測定単位に係る算式ウに係る密度補正の数とを合算した率に一を加えた率とする。

都道府県の「農業行政費」に係る密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇五二五を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩＩの密度から〇・〇二五一を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。

市町村の「農業行政費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度から〇・〇一八を控除して得た率に一を加えた率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩの密度から〇・〇三五三を控除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正ＩＩＩの密度に一を加えた率とする。

市町村の「林野水産行政費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該測定単位に係る密度から〇・一七六に当該年度の普通態容補正Ｉ係数、普通態容補正ＩＩ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を控除した数に〇・四を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とし、密度補正ＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度から〇・〇五七に当該年度の普通態容補正Ｉ係数、普通態容補正ＩＩ係数、経常態容補正係数及び寒冷補正係数を乗じて得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。

市町村の「徴税費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。

「戸籍住民基本台帳費」に係る密度補正係数は、人口密度に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数の合計数を当該率を乗ずる前の人口密度で除して得た率とする。

都道府県の「地域振興費」に係る密度補正Ｉ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉの密度に一を加えた率とする。

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る密度補正Ｉ係数及び密度補正ＩＩＩ係数は、当該測定単位に係る密度補正Ｉ係数の密度及び密度補正ＩＩＩ係数の密度に一を加えた率とする。

都道府県の「道路橋りよう費」のうち道路の面積を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一に定める率とする。

都道府県の「小学校費」、「中学校費」及び「高等学校費」のうち教職員数を測定単位とするものの普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき別表第一に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。

都道府県の「その他の教育費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

都道府県の「社会福祉費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、児童相談所設置中核市、その他の中核市並びに指定都市、児童相談所設置中核市及びその他の中核市以外の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

都道府県の「衛生費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市、特別区及び保健所設置市並びにその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

都道府県の「高齢者保健福祉費」のうち六十五歳以上人口を測定単位とするものに係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の指定都市、中核市及びその他の市町村の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

都道府県の「商工行政費」に係る普通態容補正係数は、当該都道府県の区域内の中小企業支援市及び中小企業支援市の区域以外の区域に係る人口に別表第一に定めるそれぞれの率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算して得た数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

都道府県の「地域振興費」に係る普通態容補正Ｉ係数は、当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地につき別表第一のＡに定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）並びに当該都道府県庁の所在する市の地域手当の級地に係る別表第一のＢに定める率に一、七〇〇、〇〇〇を当該都道府県の人口で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）及び当該都道府県の面積を六、五〇〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（四・〇〇〇を超えるときは、四・〇〇〇とする。）を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算した率に、当該都道府県の人口密度が五、〇〇〇人以上のものにあつては当該人口密度を一、〇〇〇で除して得た数に一・三七八を乗じて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から六・六六九四を控除して得た率を、その他の都道府県にあつては一・〇〇を乗じて得た率とする。ただし、当該率が一・〇〇〇に満たないときは、一・〇〇〇とする。

都道府県の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩ係数は、次の各号に定めるところにより算出した率を合算して得た率とする。

前項の算式の符号において、級別は、へき地教育振興法第5条の2の規定によつて条例で指定された平成二十四年四月一日現在における級別によるものとする。ただし、へき地教育振興法施行規則に規定する基準を満たすものに限る。

第9項の算式の符号において、教職員数は、学校基本調査規則によつて調査した平成二十四年五月一日現在における教職員数で市町村立学校職員給与負担法第1条の規定によつて都道府県が給与を負担する者に係る数とする。

第9項の算式の符号において、市町村が組織する組合立の学校に在勤する教職員の数は、当該組合を組織する市町村に居住する児童数又は生徒数で按分し、当該按分した数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を関係市町村の教職員数とする。この場合において、級別は、当該学校の級別による。

市町村の経費に係る普通態容補正係数は、次項から第19項までに定めるもののほか、第1号及び第2号の規定により算定した率を合算した率（地域振興費に係る普通態容補正係数にあつては当該合算した率に一を加えた率）とする。ただし、次項から第19項までの規定による率又は当該合算した率が一・〇〇〇に満たないときは一・〇〇〇（「社会福祉費」に係る町村の普通態容補正係数にあつては、〇・八六二に満たないときは〇・八六二）とする。

「下水道費」に係る人口集中地区人口を有しない市町村の普通態容補正係数については、前項ただし書の規定は適用しない。

「港湾費」、「小学校費」、「中学校費」、「高等学校費」、「その他の教育費」、「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正係数は、当該市町村の地域手当の級地につき、別表第一（給与差等）に定める率とする。

市町村の「農業行政費」及び「林野水産行政費」に係る普通態容補正ＩＩ係数は、当該市町村について次条第1項第2号又は第3号の規定によつて定められる級地に係る別表第一に定めるそれぞれの普通態容補正ＩＩの率とする。

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正Ｉ係数は、当該市町村の評点に別表第一のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率を合算した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩ係数は、当該市町村の評点に別表第一のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率を合算した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る普通態容補正ＩＩＩ係数は、次条第1項第4号に掲げる市町村（以下この項において「隔遠地市町村」という。）について次の算式により算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。算式Ａ×（Ｂ／Ｃ）×（（（Ｄ—Ｃ）／Ｃ）×０．４＋１）＋Ｅ＋（（Ｆ×３２＋５００）／（Ｃ×２．２７））Ｂ／Ｃが７．５０を越えるときは７．５０とし、Ｄ—Ｃが負数となるときは０とし、（Ｄ—Ｃ）／Ｃ、（Ｄ—Ｃ）／Ｃ×０．４又は（Ｆ×３２＋５００）／（Ｃ×２．２７）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第１項第４号の規定により定められる級地に係る別表第１に定める級地による補正率Ｂ　当該隔遠地市町村の人口に、別表第１に定める普通態容補正ＩＩＩの人口段階ごとのそれぞれの率を乗じて得た数の合計数Ｃ　当該隔遠地市町村の人口Ｄ　当該隔遠地市町村の国勢調査令によつて調査した平成１７年１０月１日現在における人口（東京都三宅村にあつては普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成２３年総務省令第１１４号）による改正前の普通交付税に関する省令（以下「平成２２年普通交付税省令」という。）附則第２１条第２項に規定する三宅村特例人口。以下「平成２２年人口」という。）Ｅ　当該隔遠地市町村について、本土及び離島の区分ごとに次条第１項第４号の規定により定められる級地に係る別表第１に定める級地による補正率イＦ　当該市町村の区域に属する島しよのうち、当該市町村の事務所（支所及び出張所を除く。）が所在しない島しよ（当該事務所と陸路続きのものを除く。）の平成２２年人口（以下「島しよ人口」という。）

法第13条第7項の規定による市町村の種類の区分は、次の各号に定めるところによる。

前項第1号の（２）若しくは（４）又はの（２）若しくは（３）の場合において、平成二十二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、廃置分合により一の市町村の区域がそのまま他の市町村の区域となつたときは、当該廃置分合後の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を合計した数（ただし、昼間流入人口又は昼間流出人口は、関係市町村間の昼間流入人口又は昼間流出人口を除く。）とし、廃置分合により一の市町村の区域が分割されたとき、又は境界変更が行われたときは、当該廃置分合又は境界変更後の関係市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口は、当該廃置分合前の市町村若しくは当該境界変更により区域を減ずる前の市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を当該廃置分合に係る区域若しくは境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた区域の別にその居住地によつて分別し、若しくはこれらの区域の人口によつて按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口（表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とし、又は当該分別し、若しくは按分した産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口を境界変更に係る区域が属することとなつた市町村の産業分類別就業者数、昼間流入人口又は昼間流出人口に加えた数とする。

第1項第1号の（３）又はの（４）の場合において、平成二十四年一月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合においては、当該廃置分合又は境界変更後の市町村の宅地平均価格指数は、当該廃置分合又は境界変更後の市町村が同年一月一日現在において廃置分合又は境界変更後の区域をもつて存在していたものと仮定して総務大臣が定める指数とする。

第1項第2号及び第3号の場合において、平成二十二年十月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の平成二十二年産業分類別就業者数については、第2項の規定を準用する。

第1項第2号（二）の場合において、平成七年度分の固定資産税に係る概要調書を作成した後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の田畑、牧場及び宅地の面積については、第5条第2項第2号の規定を準用する。

第1項第3号の場合において、平成二年八月二日以後において市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における関係市町村の林野面積の総数については、第5条第2項第2号の規定を準用する。

都道府県の「小学校費」及び「中学校費」に係る経常態容補正係数は、それぞれ次の算式によつて算定した率とする。算式（Ａ—１）×α＋１算式の符号Ａ　前年度の５月１日現在において、当該都道府県の区域内の市町村の設置する小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程又は当該都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「当該都道府県立の区域内の小中学校等」という。）について義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成１６年政令第１５７号。以下「限度政令」という。）第２条に規定する算定総額を当該都道府県立の区域内の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号及び第９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の市町村立の小学校、中学校若しくは中等教育学校の前期課程又は都道府県立の併設型中学校若しくは中等教育学校の前期課程（以下この項において「全国の小中学校等」という。）について限度政令第２条に規定する算定総額から同条第１項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を全国の小中学校等における限度政令第１条第５号、第７号及び第９号に掲げる数の合算数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。α　「小学校費」にあつては０．１５６、「中学校費」にあつては０．１５７

「特別支援学校費」のうち教職員数を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式Ａ×｛（Ｃ—１）×０．０９９＋Ｄ｝＋｛（Ｂ×１．１９）×Ｄ｝÷Ａ＋Ｂ（Ｃ—１）×０．０９９に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、Ａ×｛（Ｃ—１）×０．０９９＋Ｄ｝、（Ｂ×１．１９）又は｛（Ｂ×１．１９）×Ｄ｝に整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ　当該年度の５月１日現在における当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第１項及び第３項並びに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令第２条に規定する学級編制の標準により編制した場合における学級数を基礎として同法第１０条の規定により算定した教職員定数の標準となる数として総務大臣が調査した数Ｂ　測定単位の数値からＡに掲げる数を控除した数Ｃ　前年度の５月１日現在において、当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条に規定する算定総額を当該都道府県又は当該都道府県の区域内の市町村の設置する特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号に掲げる数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）を前年度の５月１日現在において、全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部について限度政令第２条に規定する算定総額から同条第１項第５号に規定する地域手当及び寒冷地手当として算定した額の総額を除いて得た額を全国の公立の特別支援学校の小学部及び中学部における限度政令第１条第１１号に掲げる数で除して得た額を１２で除して得た額（円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入する。）で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄ　当該都道府県の区域内の市町村の当該都道府県の区域内の市町村の地域手当の級地（当該級地に係る地域区分は、第１１条第１項第１号並びに第２項及び第３項の規定の例による。）につき別表第１に定める率を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。）を当該区域内の当該地域手当の級地ごとの市町村の人口に乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計数を当該都道府県の人口で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該率が１．０００に満たないときは、１．０００とする。）

都道府県の「徴税費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。算式０．９９４９＋０．００５１×〔０．５×｛（Ａ＋Ｂ）＋１｝＋０．５×Ｃ〕（Ａ＋Ｂ）＋１が３．５００を超えるときは３．５００とし、０．０００に満たないときは０．０００とし、算式の符号Ｂの算式の符号ａが９５．０以上のときは、（Ａ＋Ｂ）＋１が１．０００に満たないときであつても、（Ａ＋Ｂ）＋１は１．０００とする。算式の符号Ａ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該率が２．５００を超えるときは２．５００とする。）算式（ａ—ｂ＋ｃ＋ｄ÷３）×０．５ｂ＋ｃ＋ｄ÷３に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　前々年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（「地方財政状況調査表（都道府県分）」の「都道府県の徴収実績」（以下この項において「都道府県調査票徴収実績」という。）の表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）と軽油引取税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（２）軽油引取税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額から道府県民税利子割収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（オ）利子割」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）、地方消費税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（３）地方消費税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）、道府県たばこ税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（５）都道府県たばこ税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）、固定資産税収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（９）固定資産税（特例）」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）及び標準税率超過収入済額（都道府県調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「収入済額　標準税率超過収入済額」欄の数を用いるものであること。）を控除した額（以下この項において「収入済額」という。）を法定普通税調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）と軽油引取税調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（２）軽油引取税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額から道府県民税利子割調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（オ）利子割」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）、地方消費税調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（３）地方消費税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）、道府県たばこ税調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（５）都道府県たばこ税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）、固定資産税調定済額（都道府県調査票徴収実績の表側「（９）固定資産税（特例）」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）及び標準税率超過調定額（都道府県調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「調定済額　標準税率超過調定済額」欄の数をいう。）を控除した額（以下この項において「調定済額」という。）で除して得た率に１００を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｂ　前５年度の収入済額を前５年度の調定済額で除して得た率に１００を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｃ　前４年度の収入済額を前４年度の調定済額で除して得た率に１００を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｄ　前３年度の収入済額を前３年度の調定済額で除して得た率に１００を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｂ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式（ａ—９５．０）×０．５算式の符号ａ　算式の符号Ａの算式の符号ａに同じ。Ｃ　６９０，０００を当該都道府県の測定単位の数値に段階補正係数を乗じて得た数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

都道府県の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式０．１２２５×（Ａ×Ｂ×０．５＋Ｃ×０．５）＋０．２７７３×｛Ｂ×（Ｄ—１）｝Ａ×Ｂ×０．５、Ｃ×０．５、Ｂ×（Ｄ—１）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．１２２５×（Ａ×Ｂ×０．５＋Ｃ×０．５）、０．２７７３×｛Ｂ×（Ｄ—１）｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ　次の算式アによつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式ア（α＋β＋γ）÷３算式アの符号α　次の算式Ｉによつて算定した率（当該率が３．０００を超えるときは３．０００とし、０．０００に満たないときは０．０００とする。以下この項において「算式Ｉの率」という。）とする。ただし、算式Ｉの率が１．０００を超えるときで、かつ、次の算式ＩＩによつて算定した率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が１．１０を超えるときは、１．０００とし、算式Ｉの率が１．０００に満たないときで、かつ、次の算式ＩＩＩによつて算定した率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．０を超える都道府県又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和３７年政令第４０３号）第１条第２項の規定に基づき、平成２３年に発生した激甚災害に係る同条第１項の告示（平成２３年文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省告示第１号に限る。）があつた都道府県又は法附則第９条の２の規定に基づく東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項で定める特定被災地方公共団体である都道府県は１．０００とする。算式Ｉ１．５７１—（１００÷３）×（（ｂ÷ａ）—１）（１００÷３）×（（ｂ÷ａ）—１）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式Ｉの符号ａ　前５年度の地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（都道府県分）」の「歳出の状況　その１性質別経費の状況」（以下この項において「都道府県調査票性質別経費」という。）の表側「１．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「歳出の状況その２人件費の状況」の表側「６．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数をいう。）、物件費（都道府県調査票性質別経費の表側「２．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、維持補修費（都道府県調査票性質別経費の表側「３．維持補修費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（都道府県調査票性質別経費の表側「５．補助費等」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、繰出金（都道府県調査票性質別経費の表側「１０．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び投資的経費のうち人件費（都道府県調査票性質別経費の表側「１２．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）を合算した額から「公営企業等に対する繰出し等の状況　その１法非適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業等に対する繰出し等の状況　その２法適用事業分」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数を控除した額（以下この項において「都道府県対象経費決算額」という。）ｂ　前々年度の都道府県対象経費決算額算式ＩＩｂ÷ａ算式ＩＩの符号ａ　前々年度において法第１１条の規定により算定した各都道府県の基準財政需要額から公債費を控除した額に０．８６４を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に係る額を測定単位の数値で除して得た額を１３９千円で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｂ　算式Ｉの符号ｂの額を測定単位の数値で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を１８７千円で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式ＩＩＩ５．３—１００×（（ｂ÷ａ）—１）１００×（（ｂ÷ａ）—１）に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式ＩＩＩの符号ａ　平成１２年度の都道府県対象経費決算額ｂ　算式Ｉの符号ｂの額に同じ。β　改正前の省令第１１条の２第６項の平成２４年度分の算式の符号Ａ中αの率と同一の率γ　改正前の省令第１１条の２第６項の平成２４年度分の算式の符号Ａ中βの率と同一の率Ｂ　段階補正係数Ｃ　１，７００，０００を測定単位の数値で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄ　次の算式アによつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、　その端数を四捨五入する。）算式ア（α＋β）÷２算式アの符号α　算式の符号Ａの算式アの算式Ｉによつて算定した率（当該率が２．０００を超えるときは２．０００とし、１．０００に満たないときは１．０００とする。）β　改正前の省令第１１条の２第６項の平成２４年度分の算式の符号Ｄ中αの率と同一の率γ　改正前の省令第１１条の２第６項の平成２４年度分の算式の符号Ｄ中βの率と同一の率

市町村の「保健衛生費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に一を加えた率とする。算式（（Ａ÷０．２２８）×０．１５２＋０．８４８—１．０００）×Ｂ×Ｃ（Ａ÷０．２２８）が１．０００を下回る場合は１．０００とする。算式の符号Ａ　六十五歳以上人口を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｂ　段階補正係数Ｃ　普通態容補正係数

市町村の「林野水産行政費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。算式（Ｂ÷Ａ）×２．８８＋（Ｃ÷Ａ）×０．２７算式の符号Ａ　測定単位の数値Ｂ　産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の就業者数Ｃ　産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数

市町村の「徴税費」に係る経常態容補正係数は、次の算式によつて算定した率とする。算式０．９７５６＋０．０２４４×〔０．５×｛（Ａ＋Ｂ）＋１｝＋０．５×Ｃ〕（Ａ＋Ｂ）＋１が４．６００を超えるときは４．６００とし、０．０００に満たないときは０．０００（ただし、算式の符号Ｂの算式の符号ａが９２．８以上のときは、（Ａ＋Ｂ）＋１が１．０００に満たないときであつても、（Ａ＋Ｂ）＋１は１．０００とする。）とする。算式の符号Ａ　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該率が３．６００を超えるときは３．６００とする。）算式（ａ—ｂ＋ｃ＋ｄ÷３）×０．５ｂ＋ｃ＋ｄ÷３に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号ａ　前々年度の収入済額を法定普通税調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定普通税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額から交付金調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「（イ）交納付金」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）、市町村たばこ税調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「（４）市町村たばこ税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）、鉱産税調定済額（市町村調査票徴収実績の表側「（５）鉱産税」、表頭「調定済額　合計」欄の数をいう。）、標準税率超過調定額（市町村調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「調定済額　標準税率超過調定済額」欄の数をいう。）及び特別土地保有税の徴収猶予額（市町村調査票徴収実績の表側「（６）特別土地保有税」、表題「ｃのうち徴収猶予に係る調定済額」欄の数をいう。）を控除した額（以下この項において「調定済額」という。）で除して得た率に１００を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｂ　前５年度の収入済額を前５年度の調定済額で除して得た率に１００を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｃ　前４年度の収入済額を前４年度の調定済額で除して得た率に１００を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｄ　前３年度の収入済額を前３年度の調定済額で除して得た率に１００を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｂ　次の算式によつて算定した率算式（ａ—９２．８）×０．５算式の符号ａ　算式の符号Ａの算式の符号ａに同じ。Ｃ　測定単位の数値に別表第一（２）のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率とを合算した率を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を段階補正係数に密度補正係数及び普通態容補正係数を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

市町村の「地域振興費」のうち人口を測定単位とするものに係る経常態容補正I係数は、次の算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。算式０．０８８３×（Ａ×Ｂ×０．５＋Ｃ×０．５）＋０．４８５４×｛Ｂ×（Ｄ—１）｝Ａ×Ｂ×０．５、Ｃ×０．５又はＢ×（Ｄ—１）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、０．０８８３×（Ａ×Ｂ×０．５＋Ｃ×０．５）、０．４８５４×｛Ｂ×（Ｄ—１）｝に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式の符号Ａ　次の算式アによつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、　その端数を四捨五入する。）算式ア（α＋β＋γ）÷３算式アの符号α　次の算式Ｉによつて算定した率（当該率が３．０００を超えるときは３．０００とし、０．０００に満たないときは０．０００とする。以下この項において「算式Ｉの率」という。）とする。ただし、算式Ｉの率が１．０００を超える指定都市（熊本市を除く。以下この項において同じ。）にあつては、次の算式ＩＩによつて算定した率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が１．１０を超えるときは、１．０００とし、算式Ｉの率が１．０００に満たない市町村で、かつ、次の算式ＩＩＩによつて算定した率（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．０を超える市町村若しくは第１５条に規定する人口急増補正の適用を受ける市町村若しくは合併新法第２条第２項の市町村のうち平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に行われた市町村の合併に係るもの又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第１条第２項の規定に基づき、平成２３年に発生した激甚災害に係る同条第１項の告示（平成２３年文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省告示第１号に限る。）があつた市町村又は法附則第９条の２の規定に基づく東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項で定める特定被災地方公共団体である市町村は、１．０００とする。算式Ｉ１．１４２—（１００÷３）×（（ｂ÷ａ）—１）（１００÷３）×（（ｂ÷ａ）—１）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式Ｉの符号ａ　前５年度における地方財政状況調査による人件費（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「性質別経費の状況」（以下この項において「市町村調査票性質別経費」という。）の表側「１．人件費」、表頭「決算額」欄の数から「人件費の内訳」の表側「６．退職金」、表頭「決算額」欄の数を控除した数をいう。）、物件費（市町村調査票性質別経費の表側「２．物件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、維持補修費（市町村調査票性質別経費の表側「３．維持補修費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）、補助費等（市町村調査票性質別経費の表側「５．補助費等」、表頭「決算額」欄から「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「一部事務組合の性質別内訳の状況」の表側「４．扶助費」、表頭「決算額」、表側「６．公債費」、表頭「決算額」、表側「７．積立金」、表頭「決算額」、表側「８．投資及び出資金・貸付金」、表頭「決算額」、表側「１０．前年度繰上充用金」、表頭「決算額」及び表側「１１．投資的経費」、表頭「決算額」欄の数を控除して得た数に表側「１１．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」を加えた数から「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「歳出内訳及び財源内訳（その７）」の表側「五　補助費等　２　都道府県に対するもの」、表頭「歳出合計」欄の数を控除して得た数をいう。）、繰出金（市町村調査票性質別経費の表側「１０．繰出金」、表頭「決算額」欄の数をいう。）及び投資的経費のうち人件費（市町村調査票性質別経費の表側「１２．投資的経費　うち人件費」、表頭「決算額」欄の数をいう。）を合算した額から「公営企業（法非適）等に対する繰出し等の状況」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数並びに「公営企業（法適）等に対する繰出し等の状況」の表側「総計」、表頭「３．建設費繰出」及び「４．公債費財源繰出」欄の数を控除した額（以下この条において「市町村対象経費決算額」という。）ｂ　前々年度の市町村対象経費決算額算式ＩＩｂ÷ａ算式ＩＩの符号ａ　前々年度において法第１１条の規定により算定した各市町村の基準財政需要額から公債費を控除した額に０．８１２を乗じて得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位の数値で除して得た額を１３０千円で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）ｂ　算式Ｉの符号ｂの額を測定単位の数値で除して得た額（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を１７０千円で除して得た率（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式ＩＩＩ０．５—１００×（（ｂ÷ａ）—１）１００×（（ｂ÷ａ）—１）に小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。算式ＩＩＩの符号ａ　平成１２年度の市町村対象経費決算額ｂ　算式Ｉの符号ｂの額に同じ。β　改正前の省令第１１条の２第１４項の平成２４年度分の算式の符号Ａ中αの率と同一の率（合併新法第２条第２項の市町村のうち平成２４年４月２日以後に行われた市町村の合併に係るものにあつては、当該市町村が平成２４年４月１日以前に存在したものと仮定して改正前の省令第１１条の２第１４項の平成２４年度分の算式の符号Ａ中αの率に相当するものとして総務大臣が通知した率）γ　改正前の省令第１１条の２第１４項の平成２４年度分の算式の符号Ａ中βの率と同一の率（合併新法第２条第２項の市町村のうち平成２４年４月２日以後に行われた市町村の合併に係るものにあつては、当該市町村が平成２４年４月１日以前に存在したものと仮定して改正前の省令第１１条の２第１４項の平成２４年度分の算式の符号Ａ中βの率に相当するものとして総務大臣が通知した率）Ｂ　段階補正係数Ｃ　測定単位の数値に別表第一（２）のＡに定める率を乗じて得た率と同表のＢに定める率とを合算した率（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を測定単位の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）Ｄ　次の算式アによつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）算式ア（α＋β）÷２算式アの符号α　算式の符号Ａの算式アの算式Ｉによつて算定した率（当該率が２．０００を超えるときは２．０００とし、１．０００に満たないときは１．０００とする。）とする。ただし、次のａ、ｂ及びｃのいずれにも該当する場合又はａ及びｄのいずれにも該当する場合においては、当該率に２を乗じることとする。ａ　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。））が０．４９２に満たない場合ｂ　前々年度の地方財政状況調査による法定普通税収入済額（「地方財政状況調査表（市町村・一部事務組合分）」の「市町村税の徴収実績」（以下この項において「市町村調査票徴収実績」という。）表側「１．法定普通税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）と法定目的税収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「１．法定目的税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）を合算した額から交付金収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「（イ）交付金」、表頭「収入済額合計」欄の数をいう。）、市町村たばこ税（市町村調査票徴収実績の表側「（４）市町村たばこ税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）、鉱産税（市町村調査票徴収実績の表側「（５）鉱産税」、表頭「収入済額　合計」欄の数をいう。）及び標準税率超過収入済額（市町村調査票徴収実績の表側「合計」、表頭「収入済額　標準税率超過収入済額」欄の数をいう。）を控除した額（以下この表において「収入済額」という。）から前３年度の収入済額を控除した額が０を超える場合ｃ　国勢調査令によつて調査した平成２２年１０月１日現在における第一次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業及びＢ漁業の数の合計数をいう。以下この項において同じ。）、第二次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＣ鉱業、採石業、砂利採取業、Ｄ建設業及びＥ製造業の数の合計数をいう。）及び第三次産業就業者数（産業分類別就業者数のうちＦ電気・ガス・熱供給・水道業、Ｇ情報通信業、Ｈ運輸業、郵便業、Ｉ卸売業、小売業、Ｊ金融業、保険業、Ｋ不動産業、物品賃貸業、Ｌ学術研究、専門・技術サービス業、Ｎ生活関連サービス業、娯楽業、Ｏ教育、学習支援業、Ｐ医療、福祉、Ｑ複合サービス事業、Ｒサービス業（他に分類されないもの）、Ｓ公務（他に分類されるものを除く）及びＴ分類不能の産業の数の合計をいう。）の合計の数値で除して得た率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が０．０４０を超える場合ｄ　当該市町村が、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に基づく過疎地域の市町村、離島振興法第２条第２項に基づき公示された離島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）第３条第１項第３号に規定する島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、奄美振興法第１条に規定する奄美群島をその区域の全部若しくは一部とする市町村、小笠原諸島振興開発特別措置法第２条に規定する小笠原諸島をその区域の全部若しくは一部とする市町村又は山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条に基づき指定された振興山村をその区域の全部とする市町村に該当する場合β　改正前の省令第１１条の２第１４項の平成２４年度分の算式の符号Ｄ中αの率と同一の率（合併新法第２条第２項の市町村のうち平成２４年４月２日以後に行われた市町村の合併に係るものにあつては、当該市町村が平成２４年４月１日以前に存在したものと仮定して改正前の省令第１１条の２第１４項の平成２４年度分の算式の符号Ｄ中αの率に相当するものとして総務大臣が通知した率）γ　改正前の省令第１１条の２第１４項の平成２４年度分の算式の符号Ｄ中βの率と同一の率（合併新法第２条第２項の市町村のうち平成２４年４月２日以後に行われた市町村の合併に係るものにあつては、当該市町村が平成２４年４月１日以前に存在したものと仮定して改正前の省令第１１条の２第１４項の平成２４年度分の算式の符号Ｄ中βの率に相当するものとして総務大臣が通知した率）

投資態容補正は、次項で定める指標による補正（以下「投資補正」及び「投資補正ＩＩ」という。）又は公共事業費の地方負担額等を指標とする補正（以下「事業費補正」という。）に分別し、次の表の地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の投資態容補正の種類の欄に掲げる補正を行うものとする。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	投資態容補正の種類
都道府県	一　道路橋りよう費	道路の延長	投資補正及び事業費補正
	二　河川費	河川の延長	事業費補正
	三　港湾費	港湾における外郭施設の延長	事業費補正
		漁港における外郭施設の延長	投資補正及び事業費補正
	四　高等学校費	生徒数	投資補正及び事業費補正
	五　高齢者保健福祉費	六十五歳以上人口	事業費補正
	六　農業行政費	農家数	事業費補正
	七　林野行政費	公有以外の林野の面積	事業費補正
	八　地域振興費	人口	投資補正及び事業費補正
市町村	一　道路橋りよう費	道路の延長	投資補正及び事業費補正
	二　港湾費	港湾における外郭施設の延長	事業費補正
		漁港における外郭施設の延長	事業費補正
	三　都市計画費	都市計画区域における人口	事業費補正
	四　公園費	人口	事業費補正
	五　下水道費	人口	投資補正及び事業費補正
	六　その他の土木費	人口	事業費補正
	七　小学校費	学級数	事業費補正
	八　中学校費	学級数	事業費補正
	九　高等学校費	生徒数	事業費補正
	十　その他の教育費	人口	投資補正ＩＩ及び事業費補正
	十一　社会福祉費	人口	事業費補正
	十二　高齢者保健福祉費	六十五歳以上人口	事業費補正
	十三　清掃費	人口	事業費補正
	十四　農業行政費	農家数	事業費補正
	十五　林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数	事業費補正
	十六　地域振興費	人口	投資補正及び事業費補正
		面積	投資補正及び事業費補正

投資補正及び投資補正ＩＩに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値（特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。　投資補正及び投資補正ＩＩに用いる指標は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算定方法等の欄に定める数値又は同欄に定める方法によつて算定した数値（特別の定めがある場合を除くほか、小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	指標	算定方法等
都道府県	一　道路橋りよう費	道路の延長	国府県道未整備延長比率	１　平成二十三年四月一日現在において国土交通省が作成した道路統計年報（以下「道路年報」という。）に記載されている一般国道及び都道府県道（指定都市の区域内に存するものを除く。以下この表において「国府県道」という。）の実延長から道路年報に記載されている国府県道の整備済延長を控除して得た数に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数を直轄高速道路及び国府県道の実延長に直轄高速道路の未供用延長を加えて得た数で除して得た数 ２　国府県道に係る延長の表示単位は、キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。以下この表において同じ。
			道路延長当たり人口	１　人口（当該人口（指定都市を包含する道府県にあつては指定都市に係る人口を控除した人口とする。以下この号において同じ。）が二、二〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に一・〇〇〇を乗じて得た数、二、二〇〇、〇〇〇人以上五、〇〇〇、〇〇〇人未満の都道府県にあつては当該人口に〇・五三四を乗じて得た数に一、〇二五、〇〇〇を加えた数、五、〇〇〇、〇〇〇人以上の都道府県にあつては当該人口に〇・〇九一を乗じて得た数に三、二四〇、〇〇〇を加えた数をそれぞれ当該都道府県の人口とする。）を測定単位の数値で除して得た数 ２　人口に係る表示単位は、千人とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
			道路延長当たり面積	１　面積（指定都市を包括する道府県にあつては、指定都市に係る面積を控除した面積）を測定単位の数値で除して得た数 ２　面積に係る表示単位は、平方キロメートルとし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
			標準道路延長比率	三、九〇〇キロメートルを測定単位の数値で除して得た数
	二　港湾費	漁港における外郭施設の延長	漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数	海面に係る水産業者の数（漁業センサス規則によつて調査した平成二十年十一月一日現在における漁業経営体総数から漁船非使用に係る漁業経営体数を控除した数）を測定単位の数値で除して得た数
			漁業就業者比率	産業分類別就業者数のうちＢ漁業の就業者数に一〇〇を乗じて得た数を人口で除して得た数
	三　高等学校費	生徒数	生徒一人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積	１　前年の五月一日現在において文部科学大臣が調査した公立学校施設の実態調査（以下この表において「公立学校施設実態調査」という。）に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る一般校舎及び屋内運動場の不足面積を測定単位の数値で除して得た数 ２　一般校舎及び屋内運動場の不足面積に係る表示単位は、平方メートルとする。
			生徒一人当たり産振校舎不足面積	１　公立学校施設実態調査に基づき総務大臣が定める公立高等学校に係る産振校舎の不足面積を測定単位の数値のうち普通科等以外の学科の生徒数（別科又は専攻科に係る生徒数のうちこれらの学科に類する学科に属するものを含む。）で除して得た数 ２　産振校舎の不足面積の表示単位は、平方メートルとする。
	四　地域振興費	人口	過疎地域等人口比率	過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項に規定する特別豪雪地帯又は山村振興法第7条第1項に規定する振興山村のいずれかに該当する地域（以下この号において「過疎地域等」という。）に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
			半島地域人口比率	半島振興法第2条第1項に規定する半島振興対策実施地域のうち過疎地域等以外の地域に係る人口として総務大臣が調査した数を人口で除して得た数
市町村	一　道路橋りよう費	道路の延長	国道延長比率	測定単位の数値のうち国道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
			道府県道延長比率	測定単位の数値のうち道府県道の実延長を測定単位の数値で除して得た数
			道路整備比率Ｉ	測定単位の数値のうち路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）の延長を測定単位の数値で除して得た数
			道路整備比率ＩＩ	測定単位の数値のうち路面幅員二・五メートル以上四・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
			道路整備比率ＩＩＩ	測定単位の数値のうち路面幅員一・五メートル以上二・五メートル未満の市町村道の延長を測定単位の数値で除して得た数
			交通事故件数比率	警察庁において調査した交通事故の発生件数（以下「交通事故件数」という。）の当該年の前二年及び前三年の合計数の二分の一の数を測定単位の数値で除して得た数
	二　下水道費	人口	有収水量	当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、簡易排水事業、小規模集合排水処理事業、特定地域生活排水処理事業及び個別排水処理事業（以下この号において「公共下水道事業等」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく有収水量。この場合において、市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る有収水量は、当該有収水量を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る有収水量（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る有収水量）とする。
			超過算定対象資本費単価	昭和五十九年度以降に供用を開始した当該市町村又は当該市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等のうち、次の（１）及び（２）に掲げる基準に該当する公共下水道事業等（以下「対象下水道事業」という。）に係る前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく算定対象資本費（市町村の組織する組合が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費にあつては、当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する対象下水道事業に係る算定対象資本費）とみなす。）の額を当該事業に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの資本費の額（表示単位は円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から五十を控除した数に、対象下水道事業のうち地方公営企業法の適用があるもの（以下この号及び別表第三の五（１）において「法適用事業」という。）にあつては別表第三の五（１）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とし、同法の適用がないもの（以下この号及び別表第三の五（２）において「法非適用事業」という。）にあつては別表第三の五（２）に定める有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額の段階に応ずる率を乗じて得た数の合計数とする。 （１）　前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等の有収水量一立方メートル当たりの算定対象資本費の額が五十一円以上であること。 （２）　前年の三月三十一日現在における地方公営企業決算状況調査に基づく当該公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（市町村の組織する組合が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入は、当該使用料又は料金収入を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）により按分したものをそれぞれの市町村が経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村の経営する公共下水道事業等に係る使用料又は料金収入）とみなす。）の額を当該公共下水道事業等に係る有収水量で除して得た有収水量一立方メートル当たりの使用料又は料金収入の額（以下この号において「使用料単価」という。）が一五〇円以上であること。
			使用料単価比率	対象下水道事業に係る使用料単価を二〇三・〇で除して得た数（小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、一・〇〇〇を超えるときは一・〇〇〇とする。）
	三　その他の教育費	人口	特別支援学校の幼稚部の学級数	学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の幼稚部に在学する幼児をもつて編成された実学級（多学年学級は、一学級とみなす。以下この号において同じ。）の数
			特別支援学校の小学部及び中学部の学級数	学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の小学部及び中学部に在学する児童又は生徒をもつて編成された実学級の数
			特別支援学校の高等部の学級数	学校基本調査規則によつて調査したその年の五月一日現在における当該市町村立の特別支援学校の高等部に在学する生徒をもつて編成された実学級の数
	四　地域振興費	面積	人口集中地区面積	国勢調査令によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口集中地区面積
			可住地面積	第5条第1項の表第2号３の「宅地の面積」及び「田畑の面積」を合算した数

投資補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程に小数点以下三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）とする。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	算式及び算式の符号
都道府県	一　道路橋りよう費	道路の延長	算式 　（Ａ÷０．３９０×０．３０×α＋Ｂ÷０．４２３×０．０５×β＋Ｃ÷２．０８６×０．１０＋Ｄ×０．３０＋０．２５）×Ｅ 算式の符号 　Ａ　国府県道未整備延長比率 　Ｂ　道路延長当たり人口 　Ｃ　道路延長当たり面積 　Ｄ　標準道路延長比率 　Ｅ　北海道にあつては０．９５０、沖縄県にあつては０．９５０、その他の都府県にあつては１ 　α　次の算式によつて算定した数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 　０．７γ＋０．３ 　　γが１．０００以下の都道府県にあつては１．０００、γが２．０００以上の都道府県にあつては２．０００ 算式の符号 　γ　次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 算式 　（ａ／ｂ）×（１／０．００８） 　　（ａ／ｂ）に小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 算式の符号 　ａ　直轄高速道路未供用延長及び実延長の合計数 　ｂ　測定単位の数値 　β　指定都市を包括する道府県にあつては別表第三の六に定める率、その他の道府県にあつては１．０００ 　γ　土地価格比率を５，５０１で除して得た数（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
	二　港湾費	漁港における外郭施設の延長	算式 　０．７３５＋０．２６５×Ａ×（（Ｂ÷０．１３８）×０．９＋０．１）×９．２５０ 算式の符号 　Ａ　漁港における外郭施設の延長当たり海面に係る水産業者数 　Ｂ　漁業就業者比率
	三　高等学校費	生徒数	算式 　（（Ａ÷２．２４８）×０．８＋（Ｂ÷１５．５９５）×０．２）×０．３５６９３ 算式の符号 　Ａ　生徒１人当たり一般校舎及び屋内運動場不足面積 　Ｂ　生徒１人当たり産振校舎不足面積
	四　地域振興費	人口	算式 　Ａ×０．２４２＋Ｂ×０．０９７＋Ｃ 算式の符号 　Ａ　過疎地域等人口比率 　Ｂ　半島地域人口比率 　Ｃ　航空機燃料譲与税法（昭和４７年法律第１３号）による空港関係都道府県にあつては、世帯数に別表第三の八に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市町村	一　道路橋りよう費	道路の延長	算式 　Ａ×α１×１６．７＋Ｂ×α２×５．４＋Ｃ×０．４８＋Ｄ×１．３２＋Ｅ×１．７８＋Ｆ×β 算式の符号 　Ａ　国道延長比率 　Ｂ　道府県道延長比率 　Ｃ　道路整備比率Ｉ 　Ｄ　道路整備比率ＩＩ 　Ｅ　道路整備比率ＩＩＩ 　Ｆ　交通事故件数比率 　α１　北海道内の指定都市にあつては０．５、府県内の指定都市にあつては１．００ 　α２　北海道内の指定都市にあつては０．９０、府県内の指定都市にあつては１．００ 　β　大都市（特別区及び指定都市をいう。以下同じ。）にあつては０．０７、その他の市町村にあつては０．１４
	二　下水道費	人口	算式 　Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ÷（Ａ×９４円） 算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　超過算定対象資本費単価 　Ｃ　使用料単価比率 　Ｄ　有収水量 　Ｅ　平成元年度以降に供用を開始した事業　０．４５ 　　　昭和５９年度から昭和６３年度までに供用を開始した事業　０．０９
	三　地域振興費	人口	算式 　Ａ＋Ｂ 算式の符号 　Ａ　航空機燃料譲与税法による空港関係市町村にあつては、世帯数に別表第３の８に掲げる率を乗じて得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を人口で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　Ｂ　次の算式によつて算定した数を当該市町村の人口に２．２７０を乗じて得た数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　算式 　　ａ×ｂ 　算式の符号 　　ａ　人口 　　ｂ　人口５，０００，０００以上の市町村にあつては４．９７３、人口２，０００，０００以上５，０００，０００未満の市町村にあつては３．１８７、人口１，０００，０００以上２，０００，０００未満の市町村にあつては２．２７９、人口３００，０００以上１，０００，０００未満の市町村にあつては２．３２２、人口３００，０００未満の市町村にあつては０．０００

投資補正ＩＩ係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（算定の過程及び算定した率に小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、当該率が負数となるときは零とする。）に一を加えた率とする。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	算式及び算式の符号
市町村	一　その他の教育費	人口	算式 　（Ｂ×２２８＋Ｃ×２２２＋Ｄ×３２５）÷Ａ 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂ　特別支援学校の幼稚部の学級数 　Ｃ　特別支援学校の小学部及び中学部の学級数 　Ｄ　特別支援学校の高等部の学級数
	二　地域振興費	面積	算式 　（（Ｂ／Ａ）×α＋（Ｃ／Ａ）×β） 算式の符号 　Ａ　種別補正後の測定単位の数値 　Ｂ　可住地面積 　Ｃ　人口集中地区面積 　α　面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては３．２、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．５、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては３．２） 　β　面積が１，０００平方キロメートル以上の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．５、面積が４００平方キロメートル以上１，０００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては１．２、面積が２００平方キロメートル以上４００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．７、面積が１００平方キロメートル以上２００平方キロメートル未満の市町村のうち人口密度が２７０人以上のものにあつては０．３、その他の市町村にあつては０．０（ただし、指定都市にあつては１．５）

事業費補正係数は、次の表に掲げる地方団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとにそれぞれ同表の算式及び算式の符号の欄に定める算式によつて算定した率（小数点以下三位未満の端数があるときはその端数を四捨五入するものとし、「河川費」及び「下水道費」にあつては、当該率が負数となるときは零とする。）又は当該率を合算した率に一を加えた率とする。

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	算式及び算式の符号
都道府県	一　道路橋りよう費	道路の延長	算式 　（ｎ＝５（シグマ）２０（Ｂｎ×Ｃｎ）＋ｎ＝５（シグマ）１３（Ｄｎ×Ｅｎ）×（α÷０．３０）＋　ｎ＝１４（シグマ）２０（Ｆｎ×Ｇｎ）＋ｎ＝８（シグマ）２０（Ｈｎ×Ｉｎ）＋ｎ＝１２（シグマ）２０（Ｊｎ×Ｋｎ）＋ｎ＝２１（シグマ）２２（Ｌｎ×Ｍｎ）＋ｎ＝２１（シグマ）２２（Ｎｎ×Ｏｎ）＋　ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｐｎ×Ｑｎ）＋ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｒｎ×Ｓｎ）＋Ｔｎ×Ｕｎ＋Ｖｎ×Ｗｎ＋ｎ＝１５（シグマ）２２（Ｘｎ×Ｙｎ）＋ｎ＝２１（シグマ）２２（Ｚｎ×ＡＡｎ）＋ｎ＝２３（シグマ）２４（ＡＢｎ×ＡＣｎ）＋ｎ＝２３（シグマ）２４（ＡＤｎ×ＡＥｎ）＋ｎ＝２３（シグマ）２４（ＡＦｎ×ＡＧｎ）＋ｎ＝２３（シグマ）２４（ＡＨｎ×ＡＩｎ）＋ｎ＝２３（シグマ）２４（ＡＪｎ×ＡＫｎ））÷（１，９８２，０００円×Ａ）
			算式の符号 　Ａ　測定単位の数値 　Ｂｎ　ｎ年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債の同意等額（地方特定道路整備事業（「地方特定道路整備事業について」（平成４年１月２０日付建設省都街発第２号、建設省道企発第５号、自治調第５号）によつて採択された事業をいう。以下この表において同じ。）に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特例事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）に相当する額
			Ｃ５ 　　ア　平成５年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１７ 　　イ　平成５年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００９ 　Ｃ６ 　　ア　平成６年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２０ 　　イ　平成６年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００２ 　Ｃ７ 　　ア　平成７年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２０ 　　イ　平成７年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００６ 　Ｃ８ 　　ア　平成８年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２０ 　　イ　平成８年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００５ 　Ｃ９ 　　ア　平成９年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１５ 　　イ　平成９年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００３ 　Ｃ１０ 　　ア　平成１０年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１４ 　　イ　平成１０年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００１ 　Ｃ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　　０．０２１ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０２４ 　Ｃ１２＝０．０２１ 　Ｃ１３＝０．０２１ 　Ｃ１４＝０．０２０ 　Ｃ１５＝０．０２１ 　Ｃ１６＝０．０２１ 　Ｃ１７＝０．０２１ 　Ｃ１８＝０．０２０ 　Ｃ１９＝０．０２０ 　Ｃ２０＝０．０２０
			Ｄｎ　平成ｎ年度に発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成８年度から平成１３年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			Ｅ５ 　　ア　平成５年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１６ 　　イ　平成５年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００９ 　Ｅ６ 　　ア　平成６年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１９ 　　イ　平成６年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００３ 　Ｅ７ 　　ア　平成７年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１９ 　　イ　平成７年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００４ 　Ｅ８ 　　ア　平成８年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２０ 　　イ　平成８年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００４ 　Ｅ９ 　　ア　平成９年度市場公募都道府県に係るもの　０．００６ 　　イ　平成９年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００３ 　Ｅ１０ 　　ア　平成１０年度市場公募都道府県に係るもの　０．００４ 　　イ　平成１０年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００２ 　Ｅ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２１ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０２５ 　Ｅ１２＝０．０２６ 　Ｅ１３＝０．０２４
			α　当該都道府県の財政力指数（当該都道府県に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に都道府県の境界変更によつてその区域に異動のあつた都道府県については、当該都道府県が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、当該境界変更に係る区域の額は、関係都道府県知事が協議して分別した額による。）に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が、０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。
			Ｆｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成１４年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			Ｇ１４＝０．０２３ 　Ｇ１５＝０．０２１ 　Ｇ１６＝０．０２１ 　Ｇ１７＝０．０２１ 　Ｇ１８＝０．０２０ 　Ｇ１９＝０．０２０ 　Ｇ２０＝０．０２０
			Ｈｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成８年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものに限る。）
			Ｉ８ 　　ア　平成８年度市場公募都道府県に係るもの　０．０６８ 　　イ　平成８年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１４ 　Ｉ９ 　　ア　平成９年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２１ 　　イ　平成９年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１１ 　Ｉ１０ 　　ア　平成１０年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１２ 　　イ　平成１０年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００８ 　Ｉ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０７１ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０８２ 　Ｉ１２＝０．０８５ 　Ｉ１３＝０．０８０ 　Ｉ１４＝０．０３８ 　Ｉ１５＝０．０３４ 　Ｉ１６＝０．０３５ 　Ｉ１７＝０．０３３ 　Ｉ１８＝０．０３４ 　Ｉ１９＝０．０３４ 　Ｉ２０＝０．０３４
			Ｊｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第５条の規定に基づき定められた被災市街地復興推進地域において地方団体が施行する土地区画整理事業及び市街地再開発事業（以下この表において「被災市街地復興特別事業」という。）に係るものの額に相当する額
			Ｋ１２＝０．０６０ 　Ｋ１３＝０．０５４ 　Ｋ１４＝０．０５１ 　Ｋ１５＝０．０５５ 　Ｋ１６＝０．０５５ 　Ｋ１７＝０．０５５ 　Ｋ１８＝０．０５４ 　Ｋ１９＝０．０５４ 　Ｋ２０＝０．０５４
			Ｌｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額
			Ｍ２１＝０．０１７ 　Ｍ２２＝０．００４
			Ｎｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
			Ｏ２１＝０．０１７ 　Ｏ２２＝０．００４
			Ｐｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２０年度から平成２４年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			Ｑ２１＝０．０１７ 　Ｑ２２＝０．００４ 　Ｑ２３＝０．００３ 　Ｑ２４＝０．００２
			Ｒｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
			Ｓ２１＝０．０２９ 　Ｓ２２＝０．００７ 　Ｓ２３＝０．００６ 　Ｓ２４＝０．００４
			Ｔｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
			Ｕ２１＝０．０４６
			Ｖｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 　Ｗ２２＝０．０１１
			Ｘｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（平成１６年度から平成２２年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額
			Ｙ１５＝０．０３４ 　Ｙ１６＝０．０３４ 　Ｙ１７＝０．０３３ 　Ｙ１８＝０．０３２ 　Ｙ１９＝０．０３１ 　Ｙ２０＝０．０３３ 　Ｙ２１＝０．０３３ 　Ｙ２２＝０．００７
			Ｚｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２１年度及び平成２２年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２１年度及び平成２２年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額
			ＡＡ２１＝０．０３３ 　ＡＡ２２＝０．００７
			ＡＢｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＣ２３＝０．００３ 　ＡＣ２４＝０．００３ 　ＡＤｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＥ２３＝０．００３ 　ＡＥ２４＝０．００３ 　ＡＦｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 　ＡＧ２３＝０．００９ 　ＡＧ２４＝０．００７ 　ＡＨｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成２３年度及び平成２４年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高速自動車国道建設事業に係るものの額に相当する額 　ＡＩ２３＝０．００６ 　ＡＩ２４＝０．００４ 　ＡＪｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２３年度及び平成２４年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成２３年度及び平成２４年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＫ２３＝０．００６ 　ＡＫ２４＝０．００４
	二　河川費	河川の延長	算式 　（ｎ＝５（シグマ）１５（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（Ｄｎ×Ｅｎ）×（α÷０．３０））＋（ｎ＝１４（シグマ）１７（Ｆｎ×Ｇｎ））＋（ｎ＝８（シグマ）１７（Ｈｎ×Ｉｎ））＋（ｎ＝１０（シグマ）１４（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｌｎ×Ｍｎ））＋Ｎ×０．３＋（ｎ＝１１（シグマ）２４（Ｏｎ×Ｐｎ））—Ｑ×０．６÷（１６９，０００円×Ａ）
			算式の符号 　Ａ　測定単位の数値
			Ｂｎ　平成ｎ年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（地方特定河川等環境整備事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
			Ｃ５ 　　ア　平成５年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１３ 　　イ　平成５年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１１ 　Ｃ６ 　　ア　平成６年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１６ 　　イ　平成６年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１３ 　Ｃ７ 　　ア　平成７年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１６ 　　イ　平成７年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１４ 　Ｃ８ 　　ア　平成８年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１２ 　　イ　平成８年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００５ 　Ｃ９ 　　ア　平成９年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１２ 　　イ　平成９年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００５ 　Ｃ１０ 　　ア　平成１０年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１２ 　　イ　平成１０年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．００４ 　Ｃ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２０ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０２１ 　Ｃ１２＝０．０２１ 　Ｃ１３＝０．０２１ 　Ｃ１４＝０．０２０ 　Ｃ１５＝０．０２１
			Ｄｎ　平成ｎ年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの（平成８年度から平成１３年度までの各年度においての財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			Ｅ５ 　　ア　平成５年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１２ 　　イ　平成５年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１２ 　Ｅ６ 　　ア　平成６年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１６ 　　イ　平成６年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１６ 　Ｅ７ 　　ア　平成７年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１４ 　　イ　平成７年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１４ 　Ｅ８ 　　ア　平成８年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１４ 　　イ　平成８年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１４ 　Ｅ９ 　　ア　平成９年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１２ 　　イ　平成９年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０３２ 　Ｅ１０ 　　ア　平成１０年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１３ 　　イ　平成１０年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１３ 　Ｅ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２２ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０２２ 　Ｅ１２＝０．０２１ 　Ｅ１３＝０．０２１
			Ｆｎ＝平成ｎ年度に発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るもの（平成１４年度から平成１７年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			Ｇ１４＝０．０１９ 　Ｇ１５＝０．０２１ 　Ｇ１６＝０．０２１ 　Ｇ１７＝０．０２１
			α　前号算式の符号αに同じ。
			Ｈｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成８年度から平成１７年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
			Ｉ８ 　　ア　平成８年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２３ 　　イ　平成８年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０３８ 　Ｉ９ 　　ア　平成９年度市場公募都道府県に係るもの　０．０４１ 　　イ　平成９年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．１０５ 　Ｉ１０ 　　ア　平成１０年度市場公募都道府県に係るもの　０．０４３ 　　イ　平成１０年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０４２ 　Ｉ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０７２ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０７２ 　Ｉ１２＝０．０７０ 　Ｉ１３＝０．０７０ 　Ｉ１４＝０．０３２ 　Ｉ１５＝０．０３４ 　Ｉ１６＝０．０３５ 　Ｉ１７＝０．０３４
			Ｊｎ　平成ｎ年度において発行を許可された河川等関連公共施設整備促進事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るもの及び新産業都市等建設事業債又は首都圏等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として平成１１年度から平成１４年度までの各年度において発行を許可された地方債を除く。）の額に相当する額
			Ｋ１０ 　　ア　平成１０年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１６ 　　イ　平成１０年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１６ 　Ｋ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１４ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１６ 　Ｋ１２＝０．０１６ 　Ｋ１３＝０．０１４ 　Ｋ１４＝０．００７
			Ｌｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た下水道関連特定治水事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業及び都市公園等関連特定治水施設等整備事業に係る地方債（平成１１年度において発行を許可された地方債に限る。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
			Ｍ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０１４ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０１４ 　Ｍ１２＝０．０１３ 　Ｍ１３＝０．０１３
			Ｎ　国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債及び平成１０年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債（平成５年度において国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成５年法律第８号）による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置の対象となる事業を行う地方団体に対し、昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額について許可された地方債をいう。以下同じ。）、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において平成１０年度以前において発行を許可された地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Ｏｎ　平成ｎ年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（ただし、平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダム（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
			Ｐ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２１ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０２１ 　Ｐ１２＝０．０２０ 　Ｐ１３＝０．０２０ 　Ｐ１４＝０．０３２ 　Ｐ１５＝０．０３４ 　Ｐ１６＝０．０３４ 　Ｐ１７＝０．０３３ 　Ｐ１８＝０．０３２ 　Ｐ１９＝０．０３１ 　Ｐ２０＝０．０３３ 　Ｐ２１＝０．０３３ 　Ｐ２２＝０．００７ 　Ｐ２３＝０．００６ 　Ｐ２４＝０．００４
			Ｑ　都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における発電水利使用料の収入見込額
	三　港湾費	港湾における外郭施設の延長	算式 　（Ｂ×０．３＋（ｎ＝１１（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｄｎ）））÷（６，０９０円×Ａ）
			算式の符号
			Ａ　測定単位の数
			Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度及び平成１０年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債
			Ｃｎ　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
			Ｄ１１　 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２１ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０２０ 　Ｄ１２＝０．０２０ 　Ｄ１３＝０．０２０ 　Ｄ１４＝０．０３２ 　Ｄ１５＝０．０３４ 　Ｄ１６＝０．０３４ 　Ｄ１７＝０．０３３ 　Ｄ１８＝０．０３２ 　Ｄ１９＝０．０３１ 　Ｄ２０＝０．０３３ 　Ｄ２１＝０．０３３ 　Ｄ２２＝０．００７ 　Ｄ２３＝０．００６ 　Ｄ２４＝０．００４
		漁港における外郭施設の延長	算式 　（Ｂ×０．３＋（ｎ＝１１（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｄｎ）））÷（５，９３０円×Ａ）
			算式の符号
			Ａ　測定単位の数値
			Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１０年度以前において発行について許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和５０年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成７年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度まで及び昭和５９年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補
			Ｃｎ　国庫の補助金を受けて施行した漁港湾事業に係る経費又は国が行うこれらの事業に係る法令に基づく負担金に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
			Ｄ１１ 　　ア　平成１１年度市場公募都道府県に係るもの　０．０２１ 　　イ　平成１１年度市場公募都道府県以外の都道府県に係るもの　０．０２１ 　Ｄ１２＝０．０２０ 　Ｄ１３＝０．０２０ 　Ｄ１４＝０．０３２ 　Ｄ１５＝０．０３４ 　Ｄ１６＝０．０３４ 　Ｄ１７＝０．０３３ 　Ｄ１８＝０．０３２ 　Ｄ１９＝０．０３１ 　Ｄ２０＝０．０３３ 　Ｄ２１＝０．０３３ 　Ｄ２２＝０．００７ 　Ｄ２３＝０．００６ 　Ｄ２４＝０．００４
	四　高等学校費	生徒数	算式 　（（ｎ＝１１（シグマ）１６（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝６（シグマ）１６（Ｄｎ×Ｅｎ）））÷（６６，４００円×Ａ）
			算式の符号
			Ａ　測定単位の数値
			Ｂ４＝７２，５００円 　Ｂｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、大規模改造事業に係る単独分の許可額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）に相当する額
			Ｃ１１＝０．０２６９ 　Ｃ１２＝０．０２６４ 　Ｃ１３＝０．０２６８ 　Ｃ１４＝０．０２５６ 　Ｃ１５＝０．０２７５ 　Ｃ１６＝０．０２７７
Ｄｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時高等学校整備事業に係る地方債の許可額のうち、平成１０年度までの特別老朽施設改築事業に係る許可額及び平成１１年度以降の老朽施設改築事業に係る許可額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）に相当する額
Ｅ６＝０．０１５２ 　Ｅ７＝０．０１４９ 　Ｅ８＝０．０２０４ 　Ｅ９＝０．０１９５ 　Ｅ１０＝０．０１９２ 　Ｅ１１＝０．０２５４ 　Ｅ１２＝０．０２４４ 　Ｅ１３＝０．０２４５ 　Ｅ１４＝０．０２３０ 　Ｅ１５＝０．０２７５ 　Ｅ１６＝０．０２７７
五　高齢者保健福祉費	六十五歳以上人口	算式 　（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））÷（５０，１００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｃ１８＝０．０６８０ 　Ｃ１９＝０．０６７０ 　Ｃ２０＝０．０６７０ 　Ｃ２１＝０．０５７０ 　Ｃ２２＝０．０１３０ 　Ｃ２３＝０．０１１０ 　Ｃ２４＝０．００６０
六　農業行政費	農家数	算式 　（Ｂ×０．３５＋Ｃ×０．３５＋Ｄ×０．３５＋Ｅ×０．４５＋Ｆ×０．４５＋Ｇ×０．４５＋Ｈ×０．３０＋Ｉ×０．３０＋Ｊ×０．３０＋ｎ＝１５（シグマ）２４（Ｋｎ×Ｌｎ）＋ｎ＝１１（シグマ）２４（Ｍｎ×Ｎｎ）＋ｎ＝１５（シグマ）２４（Ｏｎ×Ｐｎ）＋ｎ＝１１（シグマ）２４（Ｑｎ×Ｒｎ）＋ｎ＝１５（シグマ）２４（Ｓｎ×Ｔｎ）＋ｎ＝５（シグマ）１３（Ｕｎ×Ｖｎ）×（α÷０．３０）＋ｎ＝１４（シグマ）２０（Ｗｎ×Ｘｎ）＋ｎ＝８（シグマ）２０（Ｙｎ×Ｚｎ）＋ｎ＝５（シグマ）１３（ＡＡｎ×ＡＢｎ）＋ｎ＝２１（シグマ）２４（ＡＣｎ×ＡＤｎ）＋ｎ＝２１（シグマ）２４（ＡＥｎ×ＡＦｎ））÷（１１６，０００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、ダム、干拓堤防、頭首工、排水機場、排水樋門、排水路、用水施設、道路、区画整理及び鳥獣害防止施設（以下「対象施設」という。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金（土地改良法施行令（昭和２４年政令第２９５号）第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものを除く。Ｅ及びＨにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｃ　農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び同法附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和６３年法律第４４号。以下「農用地開発公団法改正法」という。）による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令（昭和４９年政令第２０５号）第１４条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。Ｆ及びＩにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｄ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｅ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｆ　農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び同法附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｇ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｈ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る土地改良法第９０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｉ　農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第１項及び同法附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｊ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る都道府県の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第１項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第１項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｋｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｌ１５＝０．０６６ 　Ｌ１６＝０．０６５ 　Ｌ１７＝０．０６７ 　Ｌ１８＝０．０６７ 　Ｌ１９＝０．０６６ 　Ｌ２０＝０．０６６ 　Ｌ２１＝０．０６５ 　Ｌ２２＝０．００６ 　Ｌ２２＝０．００５ 　Ｌ２３＝０．００５ 　Ｌ２４＝０．００４
		Ｍｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｎ１１＝０．０２６ 　Ｎ１２＝０．０２８ 　Ｎ１３＝０．０２７ 　Ｎ１４＝０．０４３ 　Ｎ１５＝０．０４６ 　Ｎ１６＝０．０４５ 　Ｎ１７＝０．０４７ 　Ｎ１８＝０．０４６ 　Ｎ１９＝０．０４６ 　Ｎ２０＝０．０４６ 　Ｎ２１＝０．０４５ 　Ｎ２２＝０．００６ 　Ｎ２３＝０．００７ 　Ｎ２４＝０．００６
		Ｏｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｐ１５＝０．０６６ 　Ｐ１６＝０．０６５ 　Ｐ１７＝０．０６７ 　Ｐ１８＝０．０６７ 　Ｐ１９＝０．０６６ 　Ｐ２０＝０．０６６ 　Ｐ２１＝０．０６５ 　Ｐ２２＝０．００６ 　Ｐ２３＝０．００５ 　Ｐ２４＝０．００４
		Ｑｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における都道府県の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第３号に規定する方法のうち事業が施行される各年度に支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額に相当する額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｒ１１＝０．０２６ 　Ｒ１２＝０．０２８ 　Ｒ１３＝０．０２７ 　Ｒ１４＝０．０４３ 　Ｒ１５＝０．０４６ 　Ｒ１６＝０．０４５ 　Ｒ１７＝０．０４７ 　Ｒ１８＝０．０４６ 　Ｒ１９＝０．０４６ 　Ｒ２０＝０．０４６ 　Ｒ２１＝０．０４５ 　Ｒ２２＝０．００６ 　Ｒ２３＝０．００７ 　Ｒ２４＝０．００６
		Ｓｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た独立行政法人森林総合研究所、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における都道府県の負担金（旧農用地整備公団法施行令第１４条第２項に規定する方法により支払われるものに限る。）及び独立行政法人水資源機構の業務に係る都道府県の負担金（平成１５年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｔ１５＝０．０６６ 　Ｔ１６＝０．０６５ 　Ｔ１７＝０．０６７ 　Ｔ１８＝０．０６７ 　Ｔ１９＝０．０６６ 　Ｔ２０＝０．０６６ 　Ｔ２１＝０．０６５ 　Ｔ２２＝０．００６ 　Ｔ２３＝０．００５ 　Ｔ２４＝０．００４
		Ｕｎ　平成ｎ年度において発行について許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成８年度から平成１３年度までの各年度において財源対策のため発行について許可されあた地方債として自治大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
		Ｖ５＝０．０１２ 　Ｖ６＝０．００７ 　Ｖ７＝０．００５ 　Ｖ８＝０．００８ 　Ｖ９＝０．００８ 　Ｖ１０＝０．００６ 　Ｖ１１＝０．０１４ 　Ｖ１２＝０．０２４ 　Ｖ１３＝０．０２２
		α　第１号算式の符号αに同じ
		Ｗｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成１４年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
		Ｘ１４＝０．０２２ 　Ｘ１５＝０．０２１ 　Ｘ１６＝０．０２１ 　Ｘ１７＝０．０２１ 　Ｘ１８＝０．０２０ 　Ｘ１９＝０．０２０ 　Ｘ２０＝０．０２０
		Ｙｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成８年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として自治大臣が指定するものを除く。）
		Ｚ８＝０．０２７ 　Ｚ９＝０．０２６ 　Ｚ１０＝０．０２０ 　Ｚ１１＝０．０４５ 　Ｚ１２＝０．０７９ 　Ｚ１３＝０．０７２ 　Ｚ１４＝０．０３６ 　Ｚ１５＝０．０３４ 　Ｚ１６＝０．０３５ 　Ｚ１７＝０．０３６ 　Ｚ１８＝０．０３４ 　Ｚ１９＝０．０３４ 　Ｚ２０＝０．０３４
		ＡＡｎ　平成ｎ年度において単独農道及びふるさと一般農道整備事業（一般単独（一般）事業債の起債対象とされた農道整備事業をいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債（自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		ＡＢ５＝０．００２ 　ＡＢ６＝０．００２ 　ＡＢ７＝０．００２ 　ＡＢ８＝０．０００ 　ＡＢ９＝０．０００ 　ＡＢ１０＝０．００９ 　ＡＢ１１＝０．０２２ 　ＡＢ１２＝０．０２３ 　ＡＢ１３＝０．０１９
		ＡＣｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
		ＡＤ２１＝０．０１７ 　ＡＤ２２＝０．００４ 　ＡＤ２３＝０．００３ 　ＡＤ２４＝０．００２
		ＡＥｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
		ＡＦ２１＝０．０２９ 　ＡＦ２２＝０．００７ 　ＡＦ２３＝０．００６ 　ＡＦ２４＝０．００４
七　林野行政費	公有以外の林野の面積	算式 　｛（ｎ＝５（シグマ）１３（Ｂｎ×Ｃｎ））×（α÷０．３０）＋（ｎ＝１４（シグマ）２０（Ｄｎ×Ｅｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（Ｆｎ×Ｇｎ））＋（ｎ＝８（シグマ）２０（Ｈｎ×Ｉｎ））＋（ｎ＝２０（シグマ）２２（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｌｎ×Ｍｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｎｎ×Ｏｎ））｝÷（４，８８０円×Ａ）
		算式の符号 　Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成８年度から平成１３年度までの各年度においての財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
		Ｃ５＝０．０１２ 　Ｃ６＝０．００７ 　Ｃ７＝０．００５ 　Ｃ８＝０．００８ 　Ｃ９＝０．００８ 　Ｃ１０＝０．００６ 　Ｃ１１＝０．０１４ 　Ｃ１２＝０．０２４ 　Ｃ１３＝０．０２２
		α　第１号算式の符号αに同じ
		Ｄｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１４年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
		Ｅ１４＝０．０２２ 　Ｅ１５＝０．０２１ 　Ｅ１６＝０．０２１ 　Ｅ１７＝０．０２１ 　Ｅ１８＝０．０２０ 　Ｅ１９＝０．０２０ 　Ｅ２０＝０．０２０
		Ｆｎ　単独林道及びふるさと一般林道整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｇ５＝０．００２ 　Ｇ６＝０．００２ 　Ｇ７＝０．００３ 　Ｇ８＝０．０００ 　Ｇ９＝０．００６ 　Ｇ１０＝０．０００ 　Ｇ１１＝０．０１７ 　Ｇ１２＝０．０２０ 　Ｇ１３＝０．０２０
		Ｈｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（自治大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成８年度から平成２０年度までの各年度においての財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として自治大臣が指定するものに限る。）
		Ｉ８＝０．０２７ 　Ｉ９＝０．０２５ 　Ｉ１０＝０．０２０ 　Ｉ１１＝０．０４５ 　Ｉ１２＝０．０７９ 　Ｉ１３＝０．０７２ 　Ｉ１４＝０．０３５ 　Ｉ１５＝０．０３４ 　Ｉ１６＝０．０３５ 　Ｉ１７＝０．０３４ 　Ｉ１８＝０．０３４ 　Ｉ１９＝０．０３４ 　Ｉ２０＝０．０３４
		Ｊｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額
		Ｋ２０＝０．０２０ 　Ｋ２１＝０．０１７ 　Ｋ２２＝０．００４
		Ｌｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）の額に相当する額
		Ｍ２１＝０．０１７ 　Ｍ２２＝０．００４ 　Ｍ２３＝０．００３ 　Ｍ２４＝０．００２
		Ｎｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
		Ｏ２１＝０．０２９ 　Ｏ２２＝０．００７ 　Ｏ２３＝０．００６ 　Ｏ２４＝０．００４
八　地域振興費	人口	算式Ｉ 　（（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｄｎ×Ｅｎ））＋（ｎ＝１７（シグマ）２４（Ｆｎ×Ｇｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｈｎ×Ｉｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）１７（Ｌｎ×Ｍｎ））＋Ｎ×０．８＋（ｎ＝１５（シグマ）２２（Ｏｎ×Ｐｎ））＋（ｎ＝１５（シグマ）２４（Ｑｎ×Ｒｎ））＋（ｎ＝１７（シグマ）２２（Ｓｎ×Ｔｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２３（Ｕｎ×Ｖｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２３（Ｗｎ×Ｘｎ）））÷（７６８円×Ａ）
		算式Ｉの符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　緊急防災基盤整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｃ１１＝０．０３４ 　Ｃ１２＝０．０３３ 　Ｃ１３＝０．０３４
		Ｄｎ　防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｅ１４＝０．０１９ 　Ｅ１５＝０．０２１ 　Ｅ１６＝０．０２１ 　Ｅ１７＝０．０２０ 　Ｅ１８＝０．０２０ 　Ｅ１９＝０．０２０ 　Ｅ２０＝０．０２０ 　Ｅ２１＝０．０１７ 　Ｅ２２＝０．００４ 　Ｅ２３＝０．００３ 　Ｅ２４＝０．００２
		Ｆｎ　防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきもの））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｇ１７＝０．０３４ 　Ｇ１８＝０．０３４ 　Ｇ１９＝０．０３４ 　Ｇ２０＝０．０３４ 　Ｇ２１＝０．０２９ 　Ｇ２２＝０．００７ 　Ｇ２３＝０．００６ 　Ｇ２４＝０．００４
		Ｈｎ　防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２１年度における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）に規定する構造耐震指標（以下「Ｉｓ値」という。）が０．３未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｉ１４＝０．０３２ 　Ｉ１５＝０．０３４ 　Ｉ１６＝０．０３５ 　Ｉ１７＝０．０３４ 　Ｉ１８＝０．０３４ 　Ｉ１９＝０．０３４ 　Ｉ２０＝０．０３４ 　Ｉ２１＝０．０２９ 　Ｉ２２＝０．００７ 　Ｉ２３＝０．００６ 　Ｉ２３＝０．００６ 　Ｉ２４＝０．００４
		Ｊｎ　防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうちＩｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｋ２１＝０．０３８ 　Ｋ２２＝０．００９ 　Ｋ２３＝０．００７ 　Ｋ２４＝０．００５
		Ｌｎ　防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｍ１４＝０．０３２ 　Ｍ１５＝０．０３４ 　Ｍ１６＝０．０３５ 　Ｍ１７＝０．０３４
		Ｎ　国の施策に基づいて要請された金融支援として水俣病発生地域において水俣病の原因となる物質を排水した法人への無利子の貸付けに係る経費に充てるため、平成１２年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の当該年度における元利償還金（ただし、当該年度において水俣病の原因となる物質を排出した法人から償還される額を除く。）
		Ｏｎ　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成１５年法律第９８号）第６条の規定により、産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｐ１５＝０．０３４ 　Ｐ１６＝０．０３５ 　Ｐ１７＝０．０３４ 　Ｐ１８＝０．０３４ 　Ｐ１９＝０．０３４ 　Ｐ２０＝０．０３４ 　Ｐ２１＝０．０２９ 　Ｐ２２＝０．００７ 　Ｐ２３＝０．０１１
		Ｑｎ　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）第７条第１項の規定により、地方公共団体がＰＦＩ法第５条第１項の実施方針を定めて実施するＰＦＩ法第２条第４項に規定する選定事業を実施するものとして選定されたもの（以下「ＰＦＩ事業者」という。）が整備し、平成ｎ年度において供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方公共団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方公共団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額
		Ｒ１５＝０．０１２ 　Ｒ１６ 　　ア　高知県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２４ 　　イ　ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１２ 　Ｒ１７＝０．０１２ 　Ｒ１８ 　　ア　北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０３１ 　　イ　北海道に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０１８ 　　ウ　山梨県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２４ 　　エ　兵庫県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１８ 　Ｒ１９＝０．０１２ 　Ｒ２０＝０．０１２ 　Ｒ２１＝０．０１２ 　Ｒ２２＝０．０１１ 　Ｒ２３＝０．０１１ 　Ｒ２４ 　　ア　新潟県に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１１ 　　イ　徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０１６ 　　ウ　徳島県に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０２７
		Ｓｎ　石綿対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｔ１７＝０．０２７ 　Ｔ１８＝０．０２７ 　Ｔ１９＝０．０２７ 　Ｔ２０＝０．０２７ 　Ｔ２１＝０．０２３ 　Ｔ２２＝０．００５
		Ｕｎ　公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｖ２１＝０．０１７ 　Ｖ２２＝０．００４ 　Ｖ２３＝０．００３
		Ｗｎ　公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｘ２１＝０．０１７ 　Ｘ２２＝０．００４ 　Ｘ２３＝０．００３
		算式ＩＩ 　（Ｂ×０．５＋（ｎ＝１１（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｄｎ））＋（ｎ＝１６（シグマ）１７（Ｅｎ×Ｆｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｇｎ×Ｈｎ））＋（ｎ＝１６（シグマ）２４（Ｉｎ×Ｊｎ））—Ｋ×０．５＋Ｌ）÷（７６８円×Ａ）
		算式ＩＩの符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため昭和３４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度、昭和５２年度、昭和５３年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成６年度以降の各年度において国の補助金等の整理及び合理化に関する法律による投資的経費に係る国庫補助負担率の恒久化措置に伴う昭和５９年度国庫補助負担率と比較した場合の国庫補助金等の減少相当額の発行を許可された地方債（以下この表において「下水道事業債特例措置分」という。）、昭和４６年度以前の各年度において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前の各年度において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
		Ｃｎ　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」（平成１６年４月２０日付け総財経第９２号）により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業」という。）、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、下水道資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行を許可された地方債、終末処理場、ポンプ場、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行を許可された地方債、地方債計画に計上されない地方債、東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第２項に規定する交付金（以下この表において「復興交付金」という。）を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に充てるため平成２３年度及び平成２４年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費に充てるため平成２３年度に発行について同意又は許可を得た地方債並びに再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費の充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額
		Ｄ１１＝０．０２６ 　Ｄ１２＝０．０２５ 　Ｄ１３＝０．０２７ 　Ｄ１４＝０．０２４ 　Ｄ１５＝０．００９ 　Ｄ１６＝０．０２５ 　Ｄ１７＝０．０２６ 　Ｄ１８＝０．０２５ 　Ｄ１９＝０．０２５ 　Ｄ２０＝０．０１６ 　Ｄ２１＝０．０１５ 　Ｄ２２＝０．００７ 　Ｄ２３＝０．００６ 　Ｄ２４＝０．００５
		Ｅｎ　流域下水道の整備事業、公共下水道幹線管渠等整備事業及び農業集落排水施設の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るものの額に相当する額
		Ｆ１６＝０．０１１ 　Ｆ１７＝０．０１２
		Ｇｎ　流域下水道の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち下水道事業債臨時措置分（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｈ１２＝０．０５０ 　Ｈ１３＝０．０５５ 　Ｈ１４＝０．０５１ 　Ｈ１５＝０．０５５ 　Ｈ１６＝０．０５６ 　Ｈ１７＝０．０５８ 　Ｈ１８＝０．０５７ 　Ｈ１９＝０．０５８ 　Ｈ２０＝０．０３６ 　Ｈ２１＝０．０３３ 　Ｈ２２＝０．０１７ 　Ｈ２３＝０．０１４ 　Ｈ２４＝０．０１２
		Ｉｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額に相当する額
		Ｊ１６＝０．０３４ 　Ｊ１７＝０．０３６ 　Ｊ１８＝０．０３７ 　Ｊ１９＝０．０３７ 　Ｊ２０＝０．０３７ 　Ｊ２１＝０．０３６ 　Ｊ２２＝０．００７ 　Ｊ２３＝０．００５ 　Ｊ２４＝０．００５
		Ｋ　都道府県知事の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額（地方財政法第５条の３第６項の規定による届出をして発行する見込みである地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定すると見込まれるものの額を含む。以下同じ。）（公害防止事業分を除く。）として総務大臣が通知した額
		Ｌ　日本下水道事業団からの下水汚泥広域処理事業の施設の地方団体への移管に係る地方債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		算式ＩＩＩ 　（Ｂ×０．６＋Ｃ×０．４５＋（ｎ＝１３（シグマ）２４（Ｄｎ×Ｅｎ））＋Ｆ×０．３＋Ｇ×０．６＋Ｈ×０．４５＋Ｉ×０．６＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｊｎ×Ｋｎ））＋Ｌ×０．７５＋Ｍ×０．４５＋Ｎ＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ＋Ｒ）÷（７６８円×Ａ）
		算式ＩＩＩの符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　昭和４４年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る過年度分の事業費（ただし、Ｆに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｃ　昭和４４年度以降に建設された地下高速鉄道の建設に係る当該年度分の事業費（ただし、Ｆに係るものを除く。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｄｎ　地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、Ｆに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額
		Ｅ１３＝０．０３１８ 　Ｅ１４＝０．０２１２ 　Ｅ１５＝０．０２４８ 　Ｅ１６＝０．０２５２ 　Ｅ１７＝０．０２６１ 　Ｅ１８＝０．０２５７ 　Ｅ１９＝０．０２６０ 　Ｅ２０＝０．０１６２ 　Ｅ２１＝０．０１５０ 　Ｅ２２＝０．００７４ 　Ｅ２３＝０．００６４ 　Ｅ２４＝０．００５４
		Ｆ　地方団体がその資本金その他これに準ずるもの（以下この表において「資本金等」という。）の２分の１以上を出資する株式会社（以下「第三セクター」という。）が行う地下高速鉄道の建設に係る事業費を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｇ　昭和４７年度から昭和５１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として昭和５８年度から平成４年度までの各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業新特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金
		Ｈ　昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄建設事業債の支払利息相当額を対象として平成１５年度以降の各年度において発行を許可された地方債（以下「地下鉄事業続特例債」という。）及び平成３年度から平成１２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業債の支払利息相当額を対象として平成２５年度以降の各年度について同意又は許可を得た地方債（以下「地下鉄事業再特例債」という。）に係る当該年度における元金償還金
		Ｉ　昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成１１年度以前の各年度において発行を許可された地方債（昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、昭和５９年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
		Ｊｎ　昭和４６年度以降に建設された都道府県営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成１２年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成１２年度から平成２０年度までの各年度において財政健全化のために発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額
		Ｋ１２＝０．０３００ 　Ｋ１３＝０．０３１８ 　Ｋ１４＝０．０２１２ 　Ｋ１５＝０．０２４８ 　Ｋ１６＝０．０２５２ 　Ｋ１７＝０．０２６１ 　Ｋ１８＝０．０２５７ 　Ｋ１９＝０．０２６０ 　Ｋ２０＝０．０１６２ 　Ｋ２１＝０．０１５０ 　Ｋ２２＝０．００７４ 　Ｋ２３＝０．００６４ 　Ｋ２４＝０．００５４
		Ｌ　地下鉄緊急整備事業（「地下鉄緊急整備事業について」（平成６年３月３１日付け鉄財第９８号、自治企一第３７号）に基づき施行する事業をいう。）の地方単独整備区間に係る事業費に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た地方債（当該年度の６月１日以降に借り入れた地方債を除く。以下「地下鉄緊急整備事業債」という。）の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｍ　地下鉄事業続特例債及び昭和５８年度から平成２年度までの各年度において発行を許可された地下鉄事業の当該年度における支払利息相当額を対象として総務大臣が調査したものの当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
		Ｎ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成６年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
		Ｏ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
		Ｐ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
		Ｑ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降の各年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
		Ｒ　都市モノレール事業及び案内軌条式鉄道事業（以下この表において「モノレール事業等」という。）を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５２年度以降の各年度において発行を許可された都市高速鉄道事業債（平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
		算式ＩＶ 　（Ｂ×０．５＋（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｃｎ×Ｄｎ））＋Ｅ×０．２８５＋（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｆｎ×Ｇｎ））＋Ｈ×０．２８５＋（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｉｎ×Ｊｎ）））÷（７６８円×Ａ）
		算式ＩＶの符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　国が行う第二種（Ａ）空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７５号）第１条の規定による改正前の空港整備法（昭和３１年法律第８０号）第２条第１項第２号に規定する第二種空港（以下この表において「第二種空港」という。）のうち国土交通大臣が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第１条の規定による改正前の空港整備法第２条第１項第３号に規定する第三種空港をいう。以下この表において同じ。）の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｃｎ　国が行う第二種（Ａ）空港の整備事業に係る法令に基づく負担金又は国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業のうち奄美群島振興開発事業として行われるものに係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可をされた地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成１３年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成１１年度補正予算債及び平成１２年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｄ１１＝０．０３５ 　Ｄ１２＝０．０３４ 　Ｄ１３＝０．０３４
Ｅ　国庫の補助金を受けて施行した第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち地方団体が管理するものをいう。以下この表において同じ。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｆｎ　国庫の補助金を受けて施行した第二種（Ｂ）空港の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成１３年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成１１年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｇ１１＝０．０２０ 　Ｇ１２＝０．０１９ 　Ｇ１３＝０．０３４
Ｈ　国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業（奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。）に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度まで及び平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
Ｉｎ　国庫の補助金を受けて施行した第三種空港の整備事業（奄美群島振興開発事業として行われるものを除く。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成１３年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成１１年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｊ１１＝０．０１９ 　Ｊ１２＝０．０１９ 　Ｊ１３＝０．０３４
算式Ｖ 　（Ｂ×０．３＋（ｎ＝１１（シグマ）１５（Ｃｎ×Ｄｎ）））／（７６８円×Ａ）
算式Ｖの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法（昭和４７年法律第６７号）第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１０年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金
Ｃｎ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に指定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（平成１１年度から平成１５年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査した額
Ｄ１１＝０．０２１ 　Ｄ１２＝０．０２０ 　Ｄ１３＝０．０２０ 　Ｄ１４＝０．０１３ 　Ｄ１５＝０．０１４
算式ＶＩ 　（Ｂ×α×０．２８５）÷（７６８円×Ａ）
算式ＶＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条第１項の規定に基づく都道府県地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成２０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
α　算式ＶＩの符号中Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１０，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第三の十一（１）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。）
算式ＶＩＩ 　（Ｂ×０．６＋Ｃ×０．６）÷（７６８円×Ａ）
算式ＶＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　国庫の補助金を受けて造成された基金をもつて施行する当該年度における産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る地方負担額を基礎として総務大臣が算定して通知した額
Ｃ　産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業及び産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
算式ＶＩＩＩ 　（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｂｎ×Ｃｎ））÷（７６８円×Ａ）
算式ＶＩＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　都市生活環境整備特別対策事業（一般単独（一般）事業債の対象とされた電線類地中化事業、都市環境緑地整備事業、自転車駐車場・自転車道整備事業、駐車場整備事業、都市拠点総合整備事業、児童公園等整備事業、大規模公園等一体整備促進事業、港湾緑地一体整備促進事業、植樹・植栽等緑化事業、街並み整備事業、住宅宅地関連整備事業、公共交通拠点等基盤整備事業をいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（ただし、電線類地中化事業にあつては総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ１１＝０．０２７ 　Ｃ１２＝０．０２６ 　Ｃ１３＝０．０２９
算式ＩＸ 　（ｎ＝１１（シグマ）１７（Ｂｎ×Ｃｎ））÷（７６８円×Ａ）
算式ＩＸの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　住宅宅地関連公共施設整備促進事業等（住宅建設事業及び宅地開発事業に関連する公共施設の整備に関する事業で一般単独（一般）事業債の対象とされたものをいう。以下この表において同じ。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
Ｃ１１＝０．０２０ 　Ｃ１２＝０．０２０ 　Ｃ１３＝０．０２０ 　Ｃ１４＝０．０１３ 　Ｃ１５＝０．０１４ 　Ｃ１６＝０．０１４ 　Ｃ１７＝０．０１４
算式Ｘ 　（ｎ＝１１（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））÷（７６８円×Ａ）
算式Ｘの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　被災市街地復興特別事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち一般公共事業債の額に相当する額
Ｃ１１＝０．０５４ 　Ｃ１２＝０．０５３ 　Ｃ１３＝０．０５４ 　Ｃ１４＝０．０５１ 　Ｃ１５＝０．０５５ 　Ｃ１６＝０．０５４ 　Ｃ１７＝０．０５３ 　Ｃ１８＝０．０５１ 　Ｃ１９＝０．０５０ 　Ｃ２０＝０．０５３ 　Ｃ２１＝０．０５３ 　Ｃ２２＝０．０１１ 　Ｃ２３＝０．００９ 　Ｃ２４＝０．００７
算式ＸＩ 　（Ｂ×α）÷（７６８円×Ａ）
算式ＸＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂ　　ｎ＝５（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｄｎ）
Ｃｎ　全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）第７条の整備計画に基づき施行される新幹線整備の建設事業（以下この表において「新幹線鉄道整備事業」という。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
Ｄ５＝０．０３３ 　Ｄ６＝０．０３２ 　Ｄ７＝０．０３２ 　Ｄ８＝０．０３１ 　Ｄ９＝０．０２７ 　Ｄ１０＝０．０２５ 　Ｄ１１＝０．０２６ 　Ｄ１２＝０．０２５ 　Ｄ１３＝０．０３０ 　Ｄ１４＝０．０２８ 　Ｄ１５＝０．０３４ 　Ｄ１６＝０．０３５ 　Ｄ１７＝０．０３４ 　Ｄ１８＝０．０３４ 　Ｄ１９＝０．０３４ 　Ｄ２０＝０．０３４ 　Ｄ２１＝０．０２９ 　Ｄ２２＝０．００７ 　Ｄ２３＝０．００６ 　Ｄ２４＝０．００４
α　次の算式によつて算定した率（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（当該率が１．０００に満たないときは１．０００とし、１．４００を超えるときは１．４００とする。）
算式
（ａ／ｂ×１００）×０．１２５＋０．８７５
（ａ／ｂ）に小数点以下４位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ　算式ＸＩの符号Ｂの額に２を乗じて得た数
ｂ　地方財政法施行令第１３条の規定によつて算定した当該地方団体の前年度における標準財政規模
算式ＸＩＩ 　（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｂｎ×Ｃｎ））÷（７６８円×Ａ）
算式ＸＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　臨時経済対策として、地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率が、同年度の地方財政計画における地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率を超える場合又は地方単独事業量が過去の標準的な投資割合を超える場合において、その超える部分の事業費等に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
Ｃ１１＝０．０３０ 　Ｃ１２＝０．０３０ 　Ｃ１３＝０．０３０
算式ＸＩＩＩ 　（ｎ＝１７（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））÷（７６８円×Ａ）
算式ＸＩＩＩの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　地域住宅交付金交付要綱（平成１７年国住備第９９号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ１７＝０．００７ 　Ｃ１８＝０．００７ 　Ｃ１９＝０．００７ 　Ｃ２０＝０．００７ 　Ｃ２１＝０．００６ 　Ｃ２２＝０．００１ 　Ｃ２３＝０．００１ 　Ｃ２４＝０．００１
算式ＸＩＶ 　（（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝２０（シグマ）２４（Ｄｎ×Ｅｎ）））÷（７６８円×Ａ）
算式ＸＩＶの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号。以下「地防法」という。）に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうちＤｎ以外のものの額に相当する額
Ｃ１８＝０．０３４ 　Ｃ１９＝０．０３４ 　Ｃ２０＝０．０３４ 　Ｃ２１＝０．０２９ 　Ｃ２２＝０．００７ 　Ｃ２３＝０．００８ 　Ｃ２４＝０．００４
Ｄｎ　地防法第４条の規定に基づく公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築事業又は地震による倒壊の危険性が高いものの補強事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（原子力発電施設等立地地域振興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｅ２０＝０．０４７ 　Ｅ２１＝０．０３８ 　Ｅ２２＝０．００９ 　Ｅ２３＝０．００８ 　Ｅ２４＝０．００６
算式ＸＶ 　（（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））×０．０１９＋（ｎ＝２２（シグマ）２４（Ｄｎ×Ｅｎ））×０．０１９＋Ｆｎ×Ｇｎ×０．００５＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｈｎ×Ｉｎ））×０．０３２＋（ｎ＝１１（シグマ）１９（Ｊｎ×Ｋｎ））×０．０２０×（α÷０．３０）＋（ｎ＝１１（シグマ）１９（Ｌｎ×Ｍｎ））×０．０６７＋（ｎ＝１１（シグマ）２２（Ｎｎ×Ｏｎ））×０．００４×０．７５＋（ｎ＝１１（シグマ）２２（Ｐｎ×Ｑｎ））×０．００４×０．５０＋Ｒ１２×０．０３３＋Ｓ１３×０．０３４＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｔｎ×Ｕｎ））×０．０１９＋（ｎ＝１４（シグマ）１６（Ｖｎ×Ｗｎ））×０．０１９＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｘｎ×Ｙｎ））×０．０３２＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｚｎ×ＡＡｎ））×０．０２７—０．１４３６０×β）÷（７６８円×Ａ） 　当該率が負数となるときは０とする。
算式ＸＶの符号
Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　地域活性化事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成１４年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの並びに平成１４年度補正予算債及び平成１６年度補正予算債に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ１４＝１．０００ 　Ｃ１５＝１．０７８ 　Ｃ１６＝１．０７８ 　Ｃ１７＝１．０６３ 　Ｃ１８＝１．０６３ 　Ｃ１９＝１．０４７ 　Ｃ２０＝１．０４７ 　Ｃ２１＝０．８９１ 　Ｃ２２＝０．２０３ 　Ｃ２３＝０．１７２ 　Ｃ２４＝０．１２５
Ｄｎ　地域活性化事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額（平成２１年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） 　Ｅ２２＝０．２０３ 　Ｅ２３＝０．１７２ 　Ｅ２４＝０．１２５ 　Ｆｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るもの（平成ｎ年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｇ２１＝１．０００
Ｈｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成２２年度及び平成２３年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
Ｉ１４＝１．０００ 　Ｉ１５＝１．０６３ 　Ｉ１６＝１．０７８ 　Ｉ１７＝１．０６３ 　Ｉ１８＝１．０６３ 　Ｉ１９＝１．０４７ 　Ｉ２０＝１．０４７ 　Ｉ２１＝０．８９１ 　Ｉ２２＝０．２０３ 　Ｉ２３＝０．１７２ 　Ｉ２４＝０．１２５
Ｊｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分（平成１１年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
Ｋ１１＝１．０００ 　Ｋ１２＝０．９８５ 　Ｋ１３＝１．０００ 　Ｋ１４＝０．９５５ 　Ｋ１５＝１．０３０ 　Ｋ１６＝１．０３０ 　Ｋ１７＝１．０１５ 　Ｋ１８＝１．０１５ 　Ｋ１９＝１．０００
α　第１号算式の符号αに同じ
Ｌｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額（平成１１年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
Ｍ１１＝１．０００ 　Ｍ１２＝０．９８５ 　Ｍ１３＝１．０００ 　Ｍ１４＝０．９５５ 　Ｍ１５＝１．０１５ 　Ｍ１６＝１．０３０ 　Ｍ１７＝１．０１５ 　Ｍ１８＝１．０１５ 　Ｍ１９＝１．０００
Ｎｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｏ１１＝１．０００ 　Ｏ１２＝１．０００ 　Ｏ１３＝１．５００ 　Ｏ１４＝１．０００ 　Ｏ１５＝２．２５０ 　Ｏ１６＝２．５００ 　Ｏ１７＝４．０００ 　Ｏ１８＝４．０００ 　Ｏ１９＝４．５００ 　Ｏ２０＝４．０００ 　Ｏ２１＝３．５００ 　Ｏ２２＝３．２５０
Ｐｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額
Ｑ１１＝１．０００ 　Ｑ１２＝１．０００ 　Ｑ１３＝１．５００ 　Ｑ１４＝１．０００ 　Ｑ１５＝２．２５０ 　Ｑ１６＝２．５００ 　Ｑ１７＝４．０００ 　Ｑ１８＝４．０００ 　Ｑ１９＝４．５００ 　Ｑ２０＝４．０００ 　Ｑ２１＝３．５００ 　Ｑ２２＝３．２５０
Ｒ１２　平成１２年度において発行を許可された発展基盤緊急整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｓ１３　平成１３年度において発行を許可された日本新生緊急基盤整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｔｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た半島振興道路整備事業に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｕ１４＝１．０００ 　Ｕ１５＝１．０７８ 　Ｕ１６＝１．０７８ 　Ｕ１７＝１．０６３ 　Ｕ１８＝１．０６３ 　Ｕ１９＝１．０４７ 　Ｕ２０＝１．０４７ 　Ｕ２１＝０．８９１ 　Ｕ２２＝０．２０３ 　Ｕ２３＝０．１７２ 　Ｕ２４＝０．１２５
Ｖｎ　平成ｎ年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｗ１４＝１．０００ 　Ｗ１５＝１．０７８ 　Ｗ１６＝１．０７８
Ｘｎ　旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「合併特例法」という。）に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｙ１４＝１．０００ 　Ｙ１５＝１．０７８ 　Ｙ１６＝１．０７８ 　Ｙ１７＝１．０６３ 　Ｙ１８＝１．０６３ 　Ｙ１９＝１．０４７ 　Ｙ２０＝１．０４７ 　Ｙ２１＝０．８９１ 　Ｙ２２＝０．２０３ 　Ｙ２３＝０．１７２ 　Ｙ２４＝０．１２５
Ｚｎ　合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
ＡＡ１８＝１．０００ 　ＡＡ１９＝０．９８５ 　ＡＡ２０＝０．９８５ 　ＡＡ２１＝０．８３８ 　ＡＡ２２＝０．１９１ 　ＡＡ２３＝０．１６２ 　ＡＡ２４＝０．１１８
β　段階補正係数
算式ＸＶＩ 　（（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｄｎ×Ｅｎ）））÷（７６８円×Ａ）
算式ＸＶＩの符号 　Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　地方税法附則第１５条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額
Ｃ１４＝０．０２８ 　Ｃ１５＝０．０３１ 　Ｃ１６＝０．０３１ 　Ｃ１７＝０．０３１ 　Ｃ１８＝０．０３１ 　Ｃ１９＝０．０３０ 　Ｃ２０＝０．０３０ 　Ｃ２１＝０．０２６ 　Ｃ２２＝０．００６ 　Ｃ２３＝０．００５ 　Ｃ２４＝０．００４
Ｄｎ　鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第１５条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額
Ｅ１４＝０．０１９ 　Ｅ１５＝０．０２１ 　Ｅ１６＝０．０２１ 　Ｅ１７＝０．０２１ 　Ｅ１８＝０．０２０ 　Ｅ１９＝０．０２０ 　Ｅ２０＝０．０２０ 　Ｅ２１＝０．０１７ 　Ｅ２２＝０．００４ 　Ｅ２３＝０．００３ 　Ｅ２４＝０．００２
算式ＸＶＩＩ 　（Ｂｎ×Ｃｎ）÷（７６８円×Ａ）
算式ＸＶＩＩの符号 　Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ２４＝０．００６
算式ＸＶＩＩＩ 　（Ｂｎ×Ｃｎ）÷（７６８円×Ａ）
算式ＸＶＩＩＩの符号 　Ａ　測定単位の数値
Ｂｎ　沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
Ｃ２４＝０．００４
市町村	一　消防費	人口	算式 　（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））／（１０，８００円×Ａ）
			算式の符号
			Ａ　測定単位の数値
			Ｂｎ　一般財源化された消防防災設備整備費補助金に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
			Ｃ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５４６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６３ 　Ｃ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５３５ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９７８ 　Ｃ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５６６ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３６ 　Ｃ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４９３ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２９ 　Ｃ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１３４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３４ 　Ｃ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８０ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４ 　Ｃ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５８ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５３
	二　道路橋りよう費	道路の延長	算式 　（（ｎ＝５（シグマ）２０（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（Ｄｎ×Ｅｎ））×（α÷０．３０）＋（ｎ＝１４（シグマ）２０（Ｆｎ×Ｇｎ））＋（ｎ＝８（シグマ）２０（Ｈｎ×Ｉｎ））＋（ｎ＝７（シグマ）２０（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２２（Ｌｎ×Ｍｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２２（Ｎｎ×Ｏｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｐｎ×Ｑｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｒｎ×Ｓｎ））＋Ｔｎ×Ｕｎ＋Ｖｎ×Ｗｎ＋（ｎ＝２１（シグマ）２２（Ｘｎ×Ｙｎ））＋（ｎ＝２３（シグマ）２４（Ｚｎ×ＡＡｎ））＋（ｎ＝２３（シグマ）２４（ＡＢｎ×ＡＣｎ））＋（ｎ＝２３（シグマ）２４（ＡＤｎ×ＡＥｎ））＋（ｎ＝２３（シグマ）２４（ＡＦｎ×ＡＧｎ）））÷（２０４，０００円×Ａ）
			算式の符号
			Ａ　測定単位の数値
			Ｂｎ　ｎ年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの、被災市街地復興特別事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る許可額は、当該許可額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る許可額とみなす。
			Ｃ５　　ア　平成５年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　イ　平成５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６ 　Ｃ６　　ア　平成６年度市場公募都市に係るもの　０．０１９ 　　　　　イ　平成６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０ 　Ｃ７　　ア　平成７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｃ８　　ア　平成８年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３ 　Ｃ９　　ア　平成９年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９ 　Ｃ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８ 　Ｃ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０２２ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５ 　Ｃ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４ 　Ｃ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４ 　Ｃ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０２２ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３ 　Ｃ１５＝０．０２５ 　Ｃ１６＝０．０２７ 　Ｃ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｃ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｃ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｃ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２
			Ｄｎ　平成ｎ年度に発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成８年度から平成１３年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			Ｅ５　　ア　平成５年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３ 　Ｅ６　　ア　平成６年度市場公募都市に係るもの　０．０１８ 　　　　　イ　平成６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１８ 　Ｅ７　　ア　平成７年度市場公募都市に係るもの　０．０１９ 　　　　　イ　平成７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７ 　Ｅ８　　ア　平成８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　イ　平成８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７ 　Ｅ９　　ア　平成９年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７ 　Ｅ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．０１１ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４ 　Ｅ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６ 　Ｅ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２２ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５ 　Ｅ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５
			α　当該市町村の財政力指数（当該市町村に係る基準財政収入額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）を基準財政需要額（錯誤に係る額として加減した額を除く。）で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値（小数点以下２位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいい、当該年度の４月１日以前３年の間に市町村の廃置分合又は境界変更によつてその区域に異動のあつた市町村については、当該市町村が当該年度の４月１日現在の区域をもつて存在していたものとみなして算定し、これらの額の分別の方法については、第４９条及び第５０条の規定を準用する。）に別表第３の９Ａに定める当該財政力指数の段階に応ずる率を乗じて得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）と同表Ｂに定める当該財政力指数の段階に応ずる数値との合計数とする。ただし、当該合計数が０．３００に満たないときは０．３００とし、０．５５０を超えるときは０．５５０とする。
			Ｆｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るもの（平成１４年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			Ｇ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０２２ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４ 　Ｇ１５＝０．０２５ 　Ｇ１６＝０．０２７ 　Ｇ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｇ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｇ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｇ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２
			Ｈｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定道路整備事業に係るものの額（平成８年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のための発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
			Ｉ８　ア　平成８年度市場公募都市に係るもの　０．０６９ 　　　　イ　平成８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５ 　Ｉ９　ア　平成９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　イ　平成９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５８ 　Ｉ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．０３６ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８０ 　Ｉ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０７６ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７６ 　Ｉ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０７４ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８３ 　Ｉ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０７７ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０８４ 　Ｉ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３６ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０ 　Ｉ１５＝０．０３４ 　Ｉ１６＝０．０４４ 　Ｉ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｉ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｉ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　Ｉ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７
			Ｊｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの同意等額に相当する額
			Ｋ７＝０．０６９ 　Ｋ９＝０．０６２ 　Ｋ１０＝０．０６１ 　Ｋ１１＝０．０６２ 　Ｋ１２＝０．０６０ 　Ｋ１３＝０．０７２ 　Ｋ１４＝０．０６９ 　Ｋ１５＝０．０６７ 　Ｋ１６＝０．０７１ 　Ｋ１７＝０．０７７ 　Ｋ１８＝０．０７７ 　Ｋ１９＝０．０７８ 　Ｋ２０＝０．０５９
			Ｌｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち通常事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額
			Ｍ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｍ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
			Ｎｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業（平成２２年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額
			Ｏ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｏ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
			Ｐｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２０年度から平成２４年度までの期間において行われる継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
			Ｑ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｑ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｑ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　Ｑ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２
			Ｒｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち臨時事業の地方特定道路整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
			Ｓ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　Ｓ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｓ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｓ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
			Ｔｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額
			Ｕ２１＝０．０５０ 　Ｖｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）のうち一般事業における一般分の被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 　Ｗ２２＝０．０１１
			Ｘｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た一般公共事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２１年度及び平成２２年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２１年度及び平成２２年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額
			Ｙ２１＝０．０３１ 　Ｙ２２＝０．００７
			Ｚｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の通常事業の充当率を用いるもの（農道及び林道の整備事業に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＡ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　ＡＡ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２ 　ＡＢｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等（旧地方道路等整備事業に限る。）に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち平成２１年度までに着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るもので、旧地方道路等整備事業に係る地方債の臨時事業の充当率を用いるもの（地方特定道路整備事業に係るもの、ふるさと農道・林道緊急整備事業に係るもの及び被災市街地復興特別事業に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＣ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　ＡＣ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２ 　ＡＤｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち被災市街地復興特別事業に係るものの額に相当する額 　ＡＥ２３＝０．００９ 　ＡＥ２４＝０．００６ 　ＡＦｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た公共事業等に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの、平成２３年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの及び平成２３年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち高規格幹線道路建設事業に係るもの（高速自動車国道建設事業に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＧ２３＝０．００６ 　ＡＧ２４＝０．００４
	三　港湾費	港湾における外郭施設の延長	算式 　｛Ｂ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｄｎ））｝÷（６，０９０円×Ａ）
			算式の符号
			Ａ　測定単位の数値
			Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Ｃｎ　国庫の補助金を受けて施行した港湾事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
			Ｄ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０ 　Ｄ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０ 　Ｄ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３２ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１ 　Ｄ１５＝０．０３４ 　Ｄ１６＝０．０３４ 　Ｄ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０ 　Ｄ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｄ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｄ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６ 　Ｄ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５ 　Ｄ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｄ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｄ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
		漁港における外郭施設の延長	算式 　｛Ｂ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｄｎ））｝÷（４，３３０円×Ａ）
			算式の符号
			Ａ　測定単位の数値
			Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５５年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、昭和６２年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、昭和４４年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、地方債計画上の新産業都市等建設事業債（通常の充当率を超える部分に係るものに限る。）として昭和５０年度以前において発行を許可された地方債のうち縁故資金に係るもの、地方債計画に計上されない地方債並びに昭和５１年度以降において発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
			Ｃｎ　国庫の補助金を受けて施行した漁港事業に係る経費又は国若しくは都道府県が行うこれらの事業（単独事業を除く。）に係る法令に基づく負担金に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財政健全化のため発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
			Ｄ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｄ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０ 　Ｄ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３２ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　Ｄ１５＝０．０３４ 　Ｄ１６＝０．０３４ 　Ｄ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０ 　Ｄ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｄ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｄ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６ 　Ｄ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５ 　Ｄ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｄ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｄ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
	四　都市計画費	都市計画区域における人口	算式 　（（ｎ＝１３（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））＋Ｄ×０．４５＋Ｅ×α＋Ｆ×０．７５＋Ｇ×０．４５＋Ｈ×０．４５＋Ｉ＋Ｊ＋Ｋ×０．３＋Ｌ×０．６＋（ｎ＝１４（シグマ）２２（Ｍｎ×Ｎｎ））＋Ｏ＋Ｐ＋Ｑ＋Ｒ＋（ｎ＝７（シグマ）２４（Ｓｎ×Ｔｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｕｎ×Ｖｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２２（Ｗｎ×Ｘｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２２（Ｙｎ×Ｚｎ）））÷（９６８円×Ａ）
			算式の符号
			Ａ　測定単位の数値
			Ｂｎ　地下高速鉄道の建設に係る事業費（ただし、Ｅに係るものを除く。）の一部を補助する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（平成２３年度及び平成２４年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２２年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額のうち総務大臣が算定して通知した額
			Ｃ１３＝０．０３１８ 　Ｃ１４＝０．０２１２ 　Ｃ１５＝０．０２３９ 　Ｃ１６＝０．０２４３ 　Ｃ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９３ 　Ｃ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９７ 　Ｃ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０６ 　Ｃ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１ 　Ｃ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２ 　Ｃ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７７ 　Ｃ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６３ 　Ｃ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５３
			Ｄ　地下鉄事業続特例債に係る当該年度における元金償還金
			Ｅ　昭和４６年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため昭和５４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金
			α　一路線について第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業（鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第２条第２項及び第３項に規定する事業をいう。）により当該路線の旅客運送を行う場合の第二種鉄道事業区間の建設に係る事業費に係るものにあつては０．３、その他のものにあつては０．６
			Ｆ　平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債の当該年度における元利償還金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
			Ｇ　地下鉄事業再特例債に係る当該年度における元金償還金
			Ｈ　地下鉄事業続特例債の当該年度における支払利息のうち、当該地方債の年利率の１．２パーセントの範囲内で発行利率に相当する利率として計算した額として総務大臣が通知した額
			Ｉ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成元年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
			Ｊ　地下高速鉄道を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１３年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
			Ｋ　地下鉄高速鉄道を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１１年度までの各年度において発行を許可された地下鉄緊急整備事業債の当該年度における元利償還金
			Ｌ　昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため昭和５８年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金
			Ｍｎ　昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の一部を補助する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額
			Ｎ１４＝０．０２１２ 　Ｎ１５＝０．０２３９ 　Ｎ１６＝０．０２４３ 　Ｎ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９３ 　Ｎ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９７ 　Ｎ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０６ 　Ｎ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１ 　Ｎ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２ 　ＮＯ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７７
			Ｏ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため平成１０年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
			Ｐ　ニュータウン鉄道等を経営する第三セクターに対し補助する財源に充てるため平成１４年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
			Ｑ　モノレール事業等を経営する市町村が当該モノレール事業等に対し出資する財源に充てるため昭和５１年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債の額のうち総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
Ｒ　モノレール事業等を経営する第三セクターに対し出資する財源に充てるため昭和５１年度以降に発行について同意又は許可を得た都市高速鉄道事業債（平成元年度までに償還を終了したものを除く。）の額のうち、当該高速鉄道事業債の起債対象事業費の２０パーセント相当額を基礎として、当該市町村の当該第三セクターの資本金等に対する出資割合に応じて総務大臣が算定して通知した額に別表第三の十に定める率を乗じて得た額
Ｓｎ　都道府県の項第８号の算式Ｘの符号Ｂｎに同じ
Ｔ７＝０．０６２ 　Ｔ８＝０．０５８ 　Ｔ９＝０．０５６ 　Ｔ１０＝０．０５５ 　Ｔ１１＝０．０５６ 　Ｔ１２＝０．０５４ 　Ｔ１３＝０．０５４ 　Ｔ１４＝０．０５０ 　Ｔ１５＝０．０５４ 　Ｔ１６＝０．０５４ 　Ｔ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５０ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６４ 　Ｔ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４８ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６８ 　Ｔ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４８ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６９ 　Ｔ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５７ 　Ｔ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４９ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５６ 　Ｔ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１１ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１ 　Ｔ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００９ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９ 　Ｔ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６
Ｕｎ　昭和４６年度以降に建設された市町村営の地下高速鉄道の建設に係る事業費の一部を出資する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２３年度及び平成２４年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２２年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）の額に相当する額
Ｖ１２＝０．０３００ 　Ｖ１３＝０．０３１８ 　Ｖ１４＝０．０２１２ 　Ｖ１５＝０．０２３９ 　Ｖ１６＝０．０２４３ 　Ｖ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９３ 　Ｖ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９７ 　Ｖ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０６ 　Ｖ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４９ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７１ 　Ｖ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２ 　Ｖ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７７ 　Ｖ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６３ 　Ｖ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５３
Ｗｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地下鉄緊急整備事業債の額の３分の２に相当する額
Ｘ１２＝０．０３７５ 　Ｘ１３＝０．０３９８ 　Ｘ１４＝０．０３６０ 　Ｘ１５＝０．０３９９ 　Ｘ１６＝０．０４０５ 　Ｘ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３９８ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８８ 　Ｘ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４０５ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９５ 　Ｘ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４０５ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１０ 　Ｘ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．２９３ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．２８５ 　Ｘ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．２３３ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．２７０ 　Ｘ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．１２８ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１２８
Ｙｎ　昭和５６年度以降に建設された市町村営のニュータウン鉄道の建設に係る事業費の１０パーセントを出資する財源に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
Ｚ１２＝０．０３００ 　Ｚ１３＝０．０３１８ 　Ｚ１４＝０．０２１２ 　Ｚ１５＝０．０２３９ 　Ｚ１６＝０．０２４３ 　Ｚ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３９ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９３ 　Ｚ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９７ 　Ｚ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４３ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０６ 　Ｚ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．１４９ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１７１ 　Ｚ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１４０ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６２ 　Ｚ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０７７ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７７
五　公園費	人口	算式 　｛Ｂ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）１５（Ｃｎ×Ｄｎ））｝÷（５４４円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため昭和６３年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、地方債計画に計上されない地方債及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査したものの当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。
		Ｃｎ　国庫の補助金を受けて施行した都市公園法第２条第１項に規定する都市公園又は都市公園等整備緊急措置法第２条第１項第３号に該当する公園の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成１２年度から平成１５年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成１２年度補正予算債、平成１３年度補正予算債及び平成１４年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）で総務大臣が調査した額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め、総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。
		Ｄ１２＝０．０２０２ 　Ｄ１３＝０．０２０４ 　Ｄ１４＝０．０１２６ 　Ｄ１５＝０．０１６８
六　下水道費	人口	算式 　（｛Ｂ＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（Ｃｎ×Ｄｎ））｝×α×０．４２＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｄｎ））×α×０．３７＋｛Ｂ＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（Ｃｎ×Ｅｎ））｝×（１—α）×β＋（ｎ＝１４（シグマ）１７（Ｃｎ×Ｅｎ））×（１—α）×γ＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｅｎ））×（１—α）×δ＋Ｆ×０．５＋Ｇ×０．５５＋Ｈ＋Ｉ＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝１６（シグマ）１７（Ｌｎ×Ｍｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）１４（Ｎｎ×Ｏｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｐｎ×Ｑｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｒｎ×Ｓｎ））＋（ｎ＝１６（シグマ）２４｛（Ｔｎ×Ｕｎ））×Ｖｎ｝＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｗｎ×Ｘｎ×εｎ））—Ｙ×０．５）÷（９４円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　公共下水道（下水道処理水循環利用もでる事業、再生水利用下水道事業及び熱利用下水道もでる事業、水循環・再生下水道もでる事業（下水処理水又は雨水を再利用するための貯留施設、ぽんぷ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業に限る）並びに新世代下水道支援事業制度のうち水循環再生型（下水処理水・雨水を再利用するための貯留施設、ぽんぷ施設、処理施設及び送水施設以外のものの整備に係る事業、河川事業等との適切な連携・共同事業及び雨水の貯留浸透機能を有する管渠等の設置・改造に係る事業に限る。）、未利用えねるぎー型及び高度情報化型（下水処理水の再生利用に係る使用量を把握するための自動検針しすてむを構築する事業及び降雨及び雨水排除に関する情報を提供する事業に限る。）を除く。以下同じ。）及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５１年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、平成６年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成９年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、公共下水道及び流域下水道の供用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道及び特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るもの、終末処理場、ぽんぷ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（当該年度における国の利子補給金に相当する額（平成１２年度以降の事業に係るものを含む。）及び平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付自治準企第９０号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額を除く。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る元利償還金（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る元利償還金）とみなす。算式の符号Ｃｎ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊｎ、Ｌｎ、Ｎｎ、Ｐｎ、Ｒｎ、Ｔｎ、Ｕｎ及びＹにおいて同じ。
		Ｃｎ　公共下水道及び流域下水道の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１７年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債（以下この号において「更新事業」という。）、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため、平成１８年度から平成２４年度までの間において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業以外の下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分（「下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について」（平成１２年４月１日付自治準企第７２号）により策定した広域化・共同化計画に基づく施設の整備に係る経費に充てるための地方債。以下同じ。）、下水道事業債特別措置分（「下水道事業債（特別措置分）の取扱について」（平成１８年３月３１日付け総財経６８号）により発行することができることとされたもの。以下同じ。）、公共下水道及び流域下水道事業の使用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度及び平成２４年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度及び平成２４年度に発行について同意又は許可を得た地方債並びに再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額
		Ｄ１２＝０．０５００ 　Ｄ１３＝０．０５３０ 　Ｄ１４＝０．０４７０ 　Ｄ１５＝０．０５３２ 　Ｄ１６＝０．０５９２ 　Ｄ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５３３ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６５４ 　Ｄ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５３６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６５７ 　Ｄ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５３８ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６８３ 　Ｄ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３２７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８３ 　Ｄ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３０９ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５７ 　Ｄ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１６５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５ 　Ｄ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４２ 　Ｄ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１２１ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１７
		Ｅ１２＝０．０５００ 　Ｅ１３＝０．０５３０ 　Ｅ１４＝０．０４７０ 　Ｅ１５＝０．０５３２ 　Ｅ１６＝０．０５９２ 　Ｅ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５３３ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６５４ 　Ｅ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５３６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６５７ 　Ｅ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５３８ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６８３ 　Ｅ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３２７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８３ 　Ｅ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３０９ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５７ 　Ｅ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１６５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５ 　Ｅ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４２ 　Ｅ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１２１ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１７
		Ｆ　特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集落排水処理施設、特定地域生活排水処理施設又は個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるため昭和３４年度から平成１１年度の各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度、平成１０年度及び平成１１年度において財政健全化のために発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度から昭和５３年度までの各年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度に係る補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、昭和４６年度以前において発行を許可された地方債で市場公募資金に係るもの及びその借換債、昭和５０年度以前において発行を許可された地方債で縁故資金に係るもの、特定環境保全公共下水道の使用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ポンプ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（国の利子補給金に相当する額（平成１２年度以降の事業に係るものを含む。）及び平成３年度から平成７年度までの間において下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成３年４月３０日付自治準企第９４号）に基づき施行された事業（「下水道事業普及特別対策の実施要領について」により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行を許可された地方債の当該年度における元利償還金の１７分の１に相当する額を除く。）の額
		Ｇ　下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る当該年度における元利償還金
		Ｈ　下水道事業債特例措置分の当該年度における元利償還金
		Ｉ　下水道事業債臨時措置分の当該年度における元利償還金
		Ｊｎ　流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるために平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（「平成１７年度の下水道事業債の取扱いについて」又は「平成１６年度の下水道事業債の取扱いについて」により更新事業に区分された地方債、都道府県が行う流域下水道に対する法令に基づく負担金に充てるため平成１７年度以前において発行を許可された地方債並びに平成１８年度から平成２４年度までの間において発行について同意又は許可を得た地方債のうち公共下水道事業から支出する負担金に係るもの、災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のために発行を許可された地方債、臨時財政特例債、資本費平準化債、下水道事業債特例措置分、下水道事業債臨時措置分、下水道事業債広域化・共同化分、下水道事業債特別措置分、特定環境保全公共下水道の使用開始前の施設又は供用開始後の施設のうち未利用部分に係る地方債の元利償還金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、昭和５７年度以降において施行した特定環境保全公共下水道の整備事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債のうち総務大臣が指定する率を超える部分に係るもの、終末処理場、ぽんぷ場、管渠、下水道庁舎及び取付道路の施設を当該年度に設置するため必要となる単独用地に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、下水道展示施設の設置費に係る地方債、住宅宅地関連公共施設整備促進事業に係る一般単独事業債、下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付自治準企第９３号）に基づき施行された事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債、地方債計画に計上されない地方債、復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度及び平成２４年度に発行について同意又は許可を得た地方債、全国的に緊急に実施する公営企業緊急防災・減災事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に充てるため平成２３年度及び平成２４年度に発行について同意又は許可を得た地方債並びに再生可能エネルギー発電設備の設置に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債を除く。）の額に相当する額
		Ｋ１２＝０．０２５０ 　Ｋ１３＝０．０２６５ 　Ｋ１４＝０．０２１２ 　Ｋ１５＝０．０２３９ 　Ｋ１６＝０．０２６６ 　Ｋ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２４０ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９４ 　Ｋ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２３６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８９ 　Ｋ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２３７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０１ 　Ｋ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１４４ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６９ 　Ｋ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１３６ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５７ 　Ｋ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７３ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７３ 　Ｋ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６４ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６２ 　Ｋ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５３ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５１
		Ｌｎ　公共下水道、流域下水道、特定公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設、特定地域生活排水処理施設若しくは個別排水処理施設の整備事業に係る経費又は都道府県が行うこれらの事業に対する法令に基づく負担金に充てるために平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債のうち更新事業に係るの額に相当する額
		Ｍ１６＝０．０１１８ 　Ｍ１７ 　　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１０７ 　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３１ 　Ｍ１８ 　　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの０．００９１ 　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの０．００８８
		Ｎｎ　平成ｎ年度において発行を許可された下水道普及特別対策事業（「下水道普及特別対策要綱について」（平成８年４月１日付自治準企第９３号）に基づき実施する事業（「下水道普及特別対策の実施要領について」（平成８年４月１日付自治準企第９４号）により通常の下水道事業として取り扱われるものを除く。）をいう。）に係る地方債の額に相当する額
		Ｏ１２＝０．０２７６ 　Ｏ１３＝０．０２９２ 　Ｏ１４＝０．０２５９
		Ｐｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債臨時措置分（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（復興交付金を受けて施行する公営企業復興事業に係る経費及び都道府県が行う当該事業に対する法令に基づく負担金に係るものを除く。）に係る額に相当する額
		Ｑ１２＝０．０５００ 　Ｑ１３＝０．０５３０ 　Ｑ１４＝０．０４７０ 　Ｑ１５＝０．０５３２ 　Ｑ１６＝０．０５９２ 　Ｑ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０５３３ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０６５４ 　Ｑ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの０．０５３６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの０．０６５７ 　Ｑ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５３８ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６８３ 　Ｑ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３２７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８３ 　Ｑ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３０９ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５７ 　Ｑ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１６５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１６５ 　Ｑ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１４５ 　　　　　イ　平成２３度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４２ 　Ｑ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０１２１ 　　　　　イ　平成２４度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１７
		Ｒｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道事業債広域化・共同化分（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）に係る額に相当する額
		Ｓ１２＝０．０２７３ 　Ｓ１３＝０．０２９２ 　Ｓ１４＝０．０２３５ 　Ｓ１５＝０．０２６６ 　Ｓ１６＝０．０２９６ 　Ｓ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２６７ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２７ 　Ｓ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２６８ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２９ 　Ｓ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２６９ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４２ 　Ｓ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１６４ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９２ 　Ｓ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７９ 　Ｓ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００８３ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８３ 　Ｓ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００７３ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７１ 　Ｓ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００６１ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５９ 　Ｔｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち下水道事業に係るものの額に相当する額
		Ｕｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た下水道資本費平準化債のうち公害防止事業に係るものの額に相当する額
		Ｖ１６＝０．０３４４ 　Ｖ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３５４ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６５ 　Ｖ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３７５ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６７ 　Ｖ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３７２ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７２ 　Ｖ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３６８ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６８ 　Ｖ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３６８ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６３ 　Ｖ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００６５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６５ 　Ｖ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００５６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５２ 　Ｖ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４９ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４４ 　Ｗｎ　平成ｎ年度における下水道事業債特別措置分の発行可能額として総務大臣が通知した額
		Ｘ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５２５ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１４ 　Ｘ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５２１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２１ 　Ｘ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５１５ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５１５ 　Ｘ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０５１５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５０８ 　Ｘ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００９１ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９１ 　Ｘ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００７７ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７０ 　Ｘ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４９ 　Ｙ　市町村長の申告に基づき総務大臣が調査した当該年度における下水道資本費平準化債同意等見込額のうち下水道事業に係るものとして総務大臣が通知した額
		α　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による合流管布設延長を下水道管敷設延長で除した数とし、小数点以下３位未満に端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　β　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．５、２５以上５０未満の場合は０．４２、５０以上７５未満の場合は０．３５、７５以上１００未満の場合は０．２８、１００以上の場合は０．２１ 　γ　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．４５、２５以上５０未満の場合は０．３７、５０以上７５未満の場合は０．３０、７５以上１００未満の場合は０．２３、１００以上の場合は０．１６ 　δ　公共下水道事業に係る前年の３月３１日現在における地方公営企業決算状況調査による処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０．４４、２５以上５０未満の場合は０．３７、５０以上７５未満の場合は０．３０、７５以上１００未満の場合は０．２３、１００以上の場合は０．１６ 　εｎ　Ｘｎに乗ずる数として次の算式によつて算定した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　εｎ＝ζｎ×１．１４３＋（１—ζｎ）×ηｎ 　　ζｎ　平成ｎ年度の算定に用いた合流管布設延長を下水道管布設延長で除した数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。） 　　ηｎ　平成ｎ年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）が２５未満の場合は０、２５以上５０未満の場合は１．１４３、５０以上７５未満の場合は１．０７１、７５以上１００未満の場合は１．０４８、１００以上の場合は１．０３６ 　ζ　平成１８年度の算定に用いた下水道管布設延長を合流管布設延長で除した数とし、小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。 　η　平成１８年度の算定に用いた処理区域内人口を処理区域内面積で除した数（小数点以下１位未満で端数がある場合は、その端数を四捨五入する。）
七　その他の土木費	人口	算式Ｉ 　（Ｂ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｃｎ×Ｄｎ））＋Ｅ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｆｎ×Ｇｎ））＋（ｎ＝４（シグマ）１３（Ｈｎ×Ｉｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１８（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝４（シグマ）２４（Ｌｎ×Ｍｎ））＋（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｎｎ×Ｏｎ））＋（ｎ＝１６（シグマ）２２（Ｐｎ×Ｑｎ））＋（ｎ＝１７（シグマ）２２（Ｒｎ×Ｓｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｔｎ×Ｕｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｖｎ×Ｗｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｘｎ×Ｙｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｚｎ×ＡＡｎ））＋ＡＢ×０．６）÷（１，７８０円×Ａ）
		算式Ｉの符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　「三　港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Ｂに同じ。（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）
		Ｃｎ　「三　港湾費」のうち港湾における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Ｃｎに同じ（港湾における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。
		Ｄ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０ 　Ｄ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０ 　Ｄ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３２ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１ 　Ｄ１５＝０．０３４ 　Ｄ１６＝０．０３４ 　Ｄ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０ 　Ｄ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｄ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｄ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６ 　Ｄ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５ 　Ｄ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｄ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｄ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
		Ｅ　「三　港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Ｂに同じ。（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）
		Ｆｎ　「三　港湾費」のうち漁港における外郭施設の延長を測定単位とするものに係る算式の符号中Ｃｎに同じ（漁港における外郭施設の延長がない団体のみ適用する。）。
		Ｇ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｇ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０ 　Ｇ１４＝０．０３２ 　Ｇ１５＝０．０３４ 　Ｇ１６＝０．０３４ 　Ｇ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４０ 　Ｇ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｇ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｇ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６ 　Ｇ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５ 　Ｇ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｇ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｇ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
		Ｈｎ　都市生活環境整備特別対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
		Ｉ４＝０．０１０ 　Ｉ５＝０．０１３ 　Ｉ６＝０．００８ 　Ｉ７＝０．００７ 　Ｉ８＝０．００７ 　Ｉ９　　ア　平成９年度市場公募都市に係るもの　０．０００ 　　　　　イ　平成９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　Ｉ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．０００ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｉ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３４ 　Ｉ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３５ 　Ｉ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３６ 　Ｊｎ　住宅宅地関連公共施設整備促進事業等に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｋ５＝０．０１６ 　Ｋ６＝０．０１３ 　Ｋ７＝０．０１３ 　Ｋ８＝０．０１４ 　Ｋ９　ア　平成９年度市場公募都市に係るもの　０．０００ 　　　　イ　平成９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９ 　Ｋ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．０００ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１ 　Ｋ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０２６ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３ 　Ｋ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｋ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２４ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３ 　Ｋ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４ 　Ｋ１５＝０．０１７ 　Ｋ１６＝０．０１８ 　Ｋ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１０ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｋ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｌｎ　新幹線鉄道整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｍ４＝０．０１４ 　Ｍ５＝０．０１６ 　Ｍ６＝０．０１７ 　Ｍ７＝０．０２２ 　Ｍ８＝０．００６ 　Ｍ９＝０．０１０ 　Ｍ１０＝０．０１７ 　Ｍ１１＝０．０３３ 　Ｍ１２＝０．０３０ 　Ｍ１３＝０．０４０ 　Ｍ１４＝０．０３６ 　Ｍ１５＝０．０４２ 　Ｍ１６＝０．０４４ 　Ｍ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｍ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｍ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　Ｍ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７ 　Ｍ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　Ｍ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｍ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｍ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｎｎ　臨時経済対策として、地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率が、同年度の地方財政計画における地方単独事業費の前年度の地方単独事業費に対する比率を超える場合又は地方単独事業量が過去の標準的な投資割合を超える場合において、その超える部分の事業費等に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額
		Ｏ１１＝０．０３９ 　Ｏ１２＝０．０３９ 　Ｏ１３＝０．０４０ 　Ｐｎ　まちづくり交付金交付要綱（平成１６年度国都事第２７号、国道企第１２１号、国住市第４９２号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（下水道整備事業、公営住宅整備事業及び都市再生整備計画に基づく事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｑ１６＝０．００９ 　Ｑ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０ 　Ｑ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０ 　Ｑ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０ 　Ｑ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００２ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｑ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６ 　Ｑ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００１ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１ 　Ｒｎ　地域住宅交付金交付要綱（平成１７年国住備第９９号）の規定に基づく事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（公営住宅建設事業及び下水道事業に係る地方債並びに総務大臣が指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｓ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０ 　Ｓ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０ 　Ｓ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０ 　Ｓ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．００２ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｓ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６ 　Ｓ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００１ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００１ 　Ｔｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３以上）に係る経費に充てるため平成ｎ年において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｕ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｕ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　Ｕ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６ 　Ｕ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　Ｕ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｕ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｕ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｖｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 　Ｗ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３９ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５ 　Ｗ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１１ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１ 　Ｗ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００９ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９ 　Ｗ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００８ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７
		Ｘｎ　地方税法附則第１５条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受けるために同条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供するために同条に規定する旅客会社等から鉄道施設の譲渡を受ける経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額
		Ｙ１４＝０．０３５ 　Ｙ１５＝０．０３８ 　Ｙ１６＝０．０４０ 　Ｙ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｙ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２４ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３ 　Ｙ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２４ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４ 　Ｙ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２６ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３３ 　Ｙ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２２ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８ 　Ｙ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６ 　Ｙ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｙ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３
		Ｚｎ　鉄道施設の整備に要する経費について地方税法附則第１５条に規定する特定鉄道事業者に対し補助する財源又は同条に規定する特定鉄道事業の用に供する鉄道施設の整備に要する経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（旅客分に限る。）に相当する額
		ＡＡ１４＝０．０２３ 　ＡＡ１５＝０．０２５ 　ＡＡ１６＝０．０２７ 　ＡＡ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＡ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＡ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＡ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　ＡＡ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　ＡＡ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＡ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　ＡＡ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２ 　ＡＢ　産炭地域開発就労事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業、産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業、産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業及び特定地域開発就労事業に係る経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度までの各年度及び平成２年度から平成１６年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５１年度から昭和５３年度までの各年度、昭和６１年度及び平成４年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びに当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
		算式ＩＩ 　（Ｂ×α×０．２８５）÷（１，７８０円×Ａ）
		算式ＩＩの符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　災害対策基本法第４２条第１項の規定に基づく市町村地域防災計画に掲上されている災害危険区域において災害の発生を防止し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する治山、小規模山地崩壊等の事業の経費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、昭和５３年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５３年度から昭和５７年度まで及び昭和５９年度の各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、当該年度の６月１日以降において借り入れた地方債及び地方債計画に計上されない地方債を除く。）の当該年度における元利償還金
		α　算式ＩＩの符号中Ｂの額を第１７条第３項の規定によつて算定した当該地方団体の標準財政収入額で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に１００，０００を乗じて得た数（以下この号において「財政力係数」という。）に別表第３の１１（２）のＡに定める当該財政力係数の段階に応ずる率を乗じて得た数と同表のＢに定める当該財政力係数の段階に応ずる数値との合計数を当該財政力係数で除して得た数（小数点以下３位未満の端数があるときはその端数を四捨五入し、当該財政力係数が１００以下のときは１．０００とする。）
八　小学校費	学級数	算式 　（Ｂ＋Ｃ×０．７＋Ｄ×０．５＋Ｅ×０．５＋Ｆ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｇｎ×Ｈｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｉｎ×Ｊｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｋｎ×Ｌｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｍｎ×Ｎｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２２（Ｏｎ×Ｐｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２３（Ｑｎ×Ｒｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｓｎ×Ｔｎ））＋（ｎ＝２０（シグマ）２４（Ｕｎ×Ｖｎ））＋Ｗ×０．６＋Ｘ＋Ｙ＋Ｚ×０．７＋ＡＡ×０．５＋ＡＢ×０．５＋ＡＣ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（ＡＤｎ×ＡＥｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（ＡＦｎ×ＡＧｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（ＡＨｎ×ＡＩｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（ＡＪｎ×ＡＫｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２２（ＡＬｎ×ＡＭｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（ＡＮｎ×ＡＯｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２３（ＡＰｎ×ＡＱｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（ＡＲｎ×ＡＳｎ））＋（ｎ＝２０（シグマ）２４（ＡＴｎ×ＡＵｎ））＋ＡＶ×０．６＋ＡＷ）÷（８９８，０００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わつて独立行政法人都市再生機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）又は住宅金融公庫の宅造融資をうけた者（以下「立替施行者」という。）が立替施行をした小学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
		Ｃ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
		Ｄ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
		Ｅ　市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金
		Ｆ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行について許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及びＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金
		Ｇｎ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）
		Ｈ１２＝０．０３７９ 　Ｈ１３＝０．０３８３ 　Ｈ１４＝０．０３５１ 　Ｈ１５＝０．０４６８ 　Ｈ１６＝０．０５２２ 　Ｈ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３７４ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５２ 　Ｈ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８９ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２６ 　Ｈ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５ 　Ｈ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３９６ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５９ 　Ｈ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３９２ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４７ 　Ｈ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０６ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６ 　Ｈ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８５ 　Ｈ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４ 　Ｉｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１２年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額
		Ｊ１２＝０．０４３４ 　Ｊ１３＝０．０４４２ 　Ｊ１４＝０．０２６０ 　Ｊ１５＝０．０２００ 　Ｊ１６＝０．０２２４ 　Ｊ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６０ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７ 　Ｊ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２６ 　Ｊ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９ 　Ｊ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７ 　Ｊ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　Ｊ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　Ｊ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　Ｊ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　Ｋｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（公害防止事業債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）
		Ｌ１２＝０．０２０２ 　Ｌ１３＝０．０２０４ 　Ｌ１４＝０．０１８９ 　Ｌ１５＝０．０２００ 　Ｌ１６＝０．０２２４ 　Ｌ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６０ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７ 　Ｌ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２６ 　Ｌ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９ 　Ｌ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７ 　Ｌ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　Ｌ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　Ｌ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　Ｌ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　Ｍｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１４年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
		Ｎ１４＝０．０１２６ 　Ｎ１５＝０．０１３４ 　Ｎ１６＝０．０１４９ 　Ｎ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１０７ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８ 　Ｎ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１１ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５０ 　Ｎ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１１１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５３ 　Ｎ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１１３ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３１ 　Ｎ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１１２ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２８ 　Ｎ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００３０ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０ 　Ｎ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００２５ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２４ 　Ｎ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００２２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１ 　Ｏｎ　一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｐ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５４６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６３ 　Ｐ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５３５ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９７８ 　Ｐ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５６６ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３６ 　Ｐ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの０．０４９３ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２９ 　Ｐ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの０．０１３４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３４ 　Ｑｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債並びに平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額 　Ｒ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　Ｒ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　Ｒ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　Ｓｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（ＩＳ値０．３以上）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額 　Ｔ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７８ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６ 　Ｔ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８２ 　Ｔ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８３ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２８ 　Ｔ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２８０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１９ 　Ｔ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６ 　Ｔ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６３ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１ 　Ｔ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５３ 　Ｕｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（ＩＳ値０．３未満）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額
		Ｖ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３９６ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５９ 　Ｖ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３９２ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４７ 　Ｖ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０６ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６ 　Ｖ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８５ 　Ｖ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４ 　Ｗ　　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Ｂにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方めーとる未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５％以上かつ３００人以上、１０％以上かつ５００人以上又は５％以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 　Ｘ　前年度以前の年度におけるＢに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額
		Ｙ　立替施行者が立替施行をした中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。）の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　Ｚ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにＹにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＡ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにＹにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＢ　市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＣ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及びＹにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＤｎ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにＹにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＥ１２＝０．０３７９ 　ＡＥ１３＝０．０３８３ 　ＡＥ１４＝０．０３５１ 　ＡＥ１５＝０．０４６８ 　ＡＥ１６＝０．０５２２ 　ＡＥ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３７４ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５２ 　ＡＥ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８９ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２６ 　ＡＥ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８７ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５ 　ＡＥ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３９６ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５９ 　ＡＥ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３９２ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４７ 　ＡＥ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０６ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６ 　ＡＥ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８５ 　ＡＥ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４
		ＡＦｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１２年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＧ１２＝０．０４３４ 　ＡＧ１３＝０．０４４２ 　ＡＧ１４＝０．０２６０ 　ＡＧ１５＝０．０２００ 　ＡＧ１６＝０．０２２４ 　ＡＧ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６０ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７ 　ＡＧ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２６ 　ＡＧ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９ 　ＡＧ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７ 　ＡＧ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　ＡＧ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　ＡＧ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　ＡＧ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　ＡＨｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにＹにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限り、平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＩ１２＝０．０２０２ 　ＡＩ１３＝０．０２０４ 　ＡＩ１４＝０．０１８９ 　ＡＩ１５＝０．０２００ 　ＡＩ１６＝０．０２２４ 　ＡＩ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６０ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７ 　ＡＩ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２６ 　ＡＩ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９ 　ＡＩ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７ 　ＡＩ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　ＡＩ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　ＡＩ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　ＡＩ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　ＡＪｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１４年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにＹにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＫ１４＝０．０１２６ 　ＡＫ１５＝０．０１３４ 　ＡＫ１６＝０．０１４９ 　ＡＫ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１０７ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８ 　ＡＫ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１１ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５０ 　ＡＫ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１１１ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５３ 　ＡＫ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１１３ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３１ 　ＡＫ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１１２ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２８ 　ＡＫ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００３０ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０ 　ＡＫ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００２５ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２４ 　ＡＫ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００２２ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１
		ＡＬｎ　一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＭ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５４６ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６３ 　ＡＭ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５３５ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９７８ 　ＡＭ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５６６ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３６ 　ＡＭ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４９３ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２９ 　ＡＭ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１３４ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３４ 　ＡＮｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（過疎対策事業債並びに平成２１年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度においてにおいて発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＯ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　ＡＯ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　ＡＯ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　ＡＯ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　ＡＰｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債並びに平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＱ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　ＡＱ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　ＡＱ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　ＡＲｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３以上）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＳ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７８ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６ 　ＡＳ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７７ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８２ 　ＡＳ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８３ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２８ 　ＡＳ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２８０ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１９ 　ＡＳ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６ 　ＡＳ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１ 　ＡＳ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５４ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５３ 　ＡＴｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＵ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３９６ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５９ 　ＡＵ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３９２ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４７ 　ＡＵ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０６ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６ 　ＡＵ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８５ 　ＡＵ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４ 　ＡＶ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Ｙにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の生徒数が３年前の５月１日現在の生徒数に比し、１５パーセント以上かつ１５０人以上、１０パーセント以上かつ２５０人以上又は５パーセント以上かつ５００人以上増加している市町村（指定都市の区のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなるものを含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びＹにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＷ　前年度以前の年度におけるＹに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（中学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
九　中学校費	学級数	算式 　（Ｂ＋Ｃ×０．７＋Ｄ×０．５＋Ｅ×０．５＋Ｆ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｇｎ×Ｈｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｉｎ×Ｊｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（Ｋｎ×Ｌｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｍｎ×Ｎｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２２（Ｏｎ×Ｐｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｑｎ×Ｒｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２３（Ｓｎ×Ｔｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｕｎ×Ｖｎ））＋（ｎ＝２０（シグマ）２４（Ｗｎ×Ｘｎ））＋Ｙ×０．６＋Ｚ＋ＡＡ＋ＡＢ×０．７＋ＡＣ×０．５＋ＡＤ×０．５＋ＡＥ×０．３＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（ＡＦｎ×ＡＧｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（ＡＨｎ×ＡＩｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２４（ＡＪｎ×ＡＫｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（ＡＬｎ×ＡＭｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２２（ＡＮｎ×ＡＯｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２３（ＡＰｎ×ＡＱｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（ＡＲｎ×ＡＳｎ））＋（ｎ＝２０（シグマ）２４（ＡＴｎ×ＡＵｎ））＋ＡＶ×０．６＋ＡＷ）÷（１，１１９，０００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　立替施行者が立替施行をした中学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該中学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
		Ｃ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
		Ｄ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
		Ｅ　市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金
		Ｆ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行について許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及びＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償還金
		Ｇｎ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）
		Ｈ１２＝０．０３７９ 　Ｈ１３＝０．０３８３ 　Ｈ１４＝０．０３５１ 　Ｈ１５＝０．０４６８ 　Ｈ１６＝０．０５２２ 　Ｈ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３７４ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５２ 　Ｈ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８９ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２６ 　Ｈ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５ 　Ｈ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３９６ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５９ 　Ｈ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３９２ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４７ 　Ｈ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０６ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６ 　Ｈ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８５ 　Ｈ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４ 　Ｉｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１２年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額
		Ｊ１２＝０．０４３４ 　Ｊ１３＝０．０４４２ 　Ｊ１４＝０．０２６０ 　Ｊ１５＝０．０２００ 　Ｊ１６＝０．０２２４ 　Ｊ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６０ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７ 　Ｊ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２６ 　Ｊ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９ 　Ｊ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７ 　Ｊ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　Ｊ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　Ｊ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　Ｊ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　Ｋｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）
		Ｌ１２＝０．０２０２ 　Ｌ１３＝０．０２０４ 　Ｌ１４＝０．０１８９ 　Ｌ１５＝０．０２００ 　Ｌ１６＝０．０２２４ 　Ｌ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６０ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７ 　Ｌ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２６ 　Ｌ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９ 　Ｌ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７ 　Ｌ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　Ｌ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　Ｌ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　Ｌ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　Ｍｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１４年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
		Ｎ１４＝０．０１２６ 　Ｎ１５＝０．０１３４ 　Ｎ１６＝０．０１４９ 　Ｎ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１０７ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８ 　Ｎ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１１ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５０ 　Ｎ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１１１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５３ 　Ｎ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１１３ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３１ 　Ｎ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１１２ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２８ 　Ｎ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００３０ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０ 　Ｎ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００２５ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２４ 　Ｎ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００２２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１ 　Ｏｎ　一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額 　Ｐ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５４６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６３ 　Ｐ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５３５ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９７８ 　Ｐ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５６６ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３６ 　Ｐ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４９３ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２９ 　Ｐ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１３４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３４ 　Ｑｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た武道場に係る学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債並びに平成２１年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の整備事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。）
		Ｒ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　Ｒ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　Ｒ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　Ｒ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　Ｓｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（過疎対策事業債並びに平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額 　Ｔ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　Ｔ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　Ｔ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　Ｕｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３以上）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 　Ｖ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７８ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６ 　Ｖ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８２ 　Ｖ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８３ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２８ 　Ｖ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２８０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１９ 　Ｖ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６ 　Ｖ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６３ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１ 　Ｖ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５３ 　Ｗｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（ＩＳ値０．３未満）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の中学校に係るものの額に相当する額 　Ｘ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３９６ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５９ 　Ｘ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３９２ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４７ 　Ｘ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０６ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６ 　Ｘ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８５ 　Ｘ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４
		Ｙ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧生徒急増区域を包括する市町村が当該旧生徒急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、Ｂにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去生徒急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において生徒急増市町村（生徒急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の生徒数が３年前の５月１日現在の生徒数に比し、１５パーセント以上かつ１５０人以上、１０パーセント以上かつ２５０人以上又は５パーセント以上かつ５００人以上増加している市町村（指定都市の区のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去生徒急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の中学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（生徒急増市町村の設置する中学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は当該日から２年を経過した日（当該日の翌日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金 　Ｚ　前年度以前の年度におけるＢに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額
		ＡＡ　立替施行者が立替施行をした小学校の施設（用地を含む。）の譲受代金（当該市町村が当該小学校を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の十三に定める率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該小学校の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＢ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成３年度以前及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで、平成２年度、平成３年度及び平成６年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５０年度補正予算債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債並びにＡＡにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＣ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成４年度及び平成５年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債、平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにＡＡにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＤ　市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係る経費に充てるため平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業債等の当該年度の元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＥ　昭和６３年度から平成３年度までの各年度及び平成６年度から平成１１年度までの間において発行を許可された水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、臨時財政特例債及びＡＡにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）で市町村立の小学校に係るものの当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＦｎ　義務教育諸学校施設費国庫負担法第３条第１項（第３号を除く。）に規定する施設に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１２年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにＡＡにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＧ１２＝０．０３７９ 　ＡＧ１３＝０．０３８３ 　ＡＧ１４＝０．０３５１ 　ＡＧ１５＝０．０４６８ 　ＡＧ１６＝０．０５２２ 　ＡＧ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０３７４ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５５２ 　ＡＧ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３８９ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５２６ 　ＡＧ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３８７ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０５３５ 　ＡＧ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３８６ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５９ 　ＡＧ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３９２ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４７ 　ＡＧ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０６ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６ 　ＡＧ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８５ 　ＡＧ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４ 　ＡＨｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債等（平成１２年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債並びに平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の大規模改造事業の地方単独分に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＩ１２＝０．０４３４ 　ＡＩ１３＝０．０４４２ 　ＡＩ１４＝０．０２６０ 　ＡＩ１５＝０．０２００ 　ＡＩ１６＝０．０２２４ 　ＡＩ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６０ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７ 　ＡＩ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２６ 　ＡＩ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９ 　ＡＩ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７ 　ＡＩ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　ＡＩ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　ＡＩ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　ＡＩ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　ＡＪｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た水泳プール（屋外）に係る学校教育施設等整備事業債等（公害防止事業債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債並びにＡＡにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限り、平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＫ１２＝０．０２０２ 　ＡＫ１３＝０．０２０４ 　ＡＫ１４＝０．０１８９ 　ＡＫ１５＝０．０２００ 　ＡＫ１６＝０．０２２４ 　ＡＫ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１６０ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３７ 　ＡＫ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６７ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２６ 　ＡＫ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６６ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２９ 　ＡＫ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７０ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９７ 　ＡＫ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　ＡＫ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　ＡＫ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　ＡＫ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３２ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３２ 　ＡＬｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校給食施設に係る学校教育施設等整備事業債等（災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成１４年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、公害防止事業債、財源対策債、平成１２年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債並びにＡＡにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係るものに限る。）（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＭ１４＝０．０１２６ 　ＡＭ１５＝０．０１３４ 　ＡＭ１６＝０．０１４９ 　ＡＭ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１０７ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５８ 　ＡＭ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１１ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５０ 　ＡＭ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１１１ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５３ 　ＡＭ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１１３ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３１ 　ＡＭ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１１２ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１２８ 　ＡＭ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００３０ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０ 　ＡＭ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００２５ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２４ 　ＡＭ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００２２ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１ 　ＡＮｎ　一般財源化された公立学校施設整備補助金（不適格建物改築事業に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＯ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５４６ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６３ 　ＡＯ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５３５ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９７８ 　ＡＯ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５６６ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３６ 　ＡＯ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４９３ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６２９ 　ＡＯ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１３４ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３４ 　ＡＰｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（過疎対策事業債並びに平成２１年度から平成２３年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デジタル放送移行対策事業に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＱ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６８ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９１ 　ＡＱ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４５ 　ＡＱ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３６ 　ＡＲｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３以上）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成１８年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
		ＡＳ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７８ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７６ 　ＡＳ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７７ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８２ 　ＡＳ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８３ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２８ 　ＡＳ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２８０ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１９ 　ＡＳ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７６ 　ＡＳ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１ 　ＡＳ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００５４ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５３ 　ＡＴｎ　地防法に基づく国庫補助率のかさ上げが行われる事業（Ｉｓ値０．３未満）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（平成２０年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債を除く。）のうち市町村立の小学校に係るものの額に相当する額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＵ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの０．０３９６ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４５９ 　ＡＵ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの０．０３９２ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４７ 　ＡＵ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１０６ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１０６ 　ＡＵ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８８ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００８５ 　ＡＵ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００７６ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７４
		ＡＶ　昭和４６年度から昭和６０年度までの各年度において、当該年度の旧児童急増区域を包括する市町村が当該旧児童急増区域内における学校用地取得のために発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度及び昭和５０年度から昭和６０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、ＡＡにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債並びに昭和５９年度及び昭和６０年度に取得した学校用地面積が２，０００平方メートル未満である学校用地に係る地方債を除く。）及び昭和６１年度から平成１０年度までの各年度において、過去児童急増市町村（昭和４８年度から平成１０年度までの間において児童急増市町村（児童急増区域（学校基本調査規則によつて調査したその年の５月１日現在の児童数が３年前の５月１日現在の児童数に比し、１５パーセント以上かつ３００人以上、１０パーセント以上かつ５００人以上又は５パーセント以上かつ１，０００人以上増加している市町村（指定都市の区のうち当該区を市町村とみなした場合に、これらに該当することとなる当該区を含む。）の区域をいう。）を包括する市町村をいう。）に該当したことがある市町村をいう。）又は過去児童急増市町村以外で財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前３年度内の各年度に係るものを合算して得たものを３で除して得た数値をいう。）が１．００以下の市町村が過大規模校（市町村立の小学校のうち、当該年度の５月１日現在においてその学級（特殊学級を含む。）の数が３１以上（児童急増市町村の設置する小学校にあつては２５以上。以下この号において同じ。）のもの又は同日から２年を経過した日（当該年度の５月２日以降住宅の建設等に伴い新たに学級数が増加することが見込まれる場合にあつては当該年度の４月１日から起算して５年を経過した日）までにその学級の数が３１以上となることが見込まれるものをいう。）の分離等に必要な学校用地取得のため発行を許可された義務教育施設整備事業債（公害防止事業債、昭和６１年度、昭和６２年度、平成２年度及び平成４年度から平成１０年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債及びＡＡにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした小学校に係る地方債を除く。）の当該年度における元利償還金（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。） 　ＡＷ　前年度以前の年度におけるＡＡに規定する年次支払額で過大又は過少に係るものとして総務大臣が通知した額（小学校費における学級数がない団体のみ適用する。）
十　高等学校費	生徒数	算式 　（（ｎ＝１１（シグマ）１９（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝６（シグマ）１９（Ｄｎ×Ｅｎ）））÷（８０，８００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、大規模改造事業に係る単独分の同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）
		Ｃ１１＝０．０３４８ 　Ｃ１２＝０．０３４８ 　Ｃ１３＝０．０３５２ 　Ｃ１４＝０．０３４８ 　Ｃ１５＝０．０３３６ 　Ｃ１６＝０．０３５３ 　Ｃ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０２ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８５ 　Ｃ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１８ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８５ 　Ｃ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９１ 　Ｄｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時高等学校整備事業に係る地方債の同意等額のうち、平成１０年度までの特別老朽施設改築事業に係る許可額に相当する額及び平成１１年度以降の老朽施設改築事業に係る同意等額に相当する額（特殊教育諸学校に係るものを除く。）
		Ｅ６＝０．０１５２ 　Ｅ７＝０．０１４９ 　Ｅ８＝０．０２０４ 　Ｅ９＝０．０１９５ 　Ｅ１０＝０．０１９２ 　Ｅ１１＝０．０２６３ 　Ｅ１２＝０．０２４３ 　Ｅ１３＝０．０２８７ 　Ｅ１４＝０．０２５７ 　Ｅ１５＝０．０３３６ 　Ｅ１６＝０．０３５３ 　Ｅ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０２ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８５ 　Ｅ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２１８ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３８５ 　Ｅ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２１４ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９１
十一　その他の教育費	人口	算式 　（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｂｎ×Ｃｎ））÷（５，０５０円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　平成ｎ年度において発行を許可された一般事業債の許可額のうち幼稚園の大規模改造事業に係る地方単独分の許可額に相当する額
		Ｃ１１＝０．０４４ 　Ｃ１２＝０．０４４ 　Ｃ１３＝０．０４４
十二　社会福祉費	人口	算式 　（（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｄｎ×Ｅｎ）））÷（２０，３００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　　測定単位の数値
		Ｂｎ　一般財源化された社会福祉施設整備補助金・負担金（市町村立の障害者施設及び保護施設に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｃ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５５０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６０ 　Ｃ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５４０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９８０ 　Ｃ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５７０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７４０ 　Ｃ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４９０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３０ 　Ｃ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１３０ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３０ 　Ｃ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８０ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７０ 　Ｃ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００６０ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７０ 　Ｄｎ　一般財源化された次世代育成支援対策施設整備交付金（公立保育所に係るものに限る。）に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｅ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５５０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６０ 　Ｅ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５４０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９８０ 　Ｅ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５７０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７４０ 　Ｅ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４９０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３０ 　Ｅ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１３０ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３０ 　Ｅ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８０ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７０ 　Ｅ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００６０ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７０
十三　高齢者保健福祉費	人口	算式 　（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））÷（６８，０００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　一般財源化された地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る施設整備事業に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額に相当する額
		Ｃ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０５５０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６０ 　Ｃ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０５４０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９８０ 　Ｃ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０５７０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７４０ 　Ｃ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４９０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６３０ 　Ｃ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．０１３０ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３０ 　Ｃ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．０１１０ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１１０ 　Ｃ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００６０ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５０
十四　清掃費	人口	算式 　（Ｂ＋Ｃ×０．５＋Ｄ×０．２＋Ｅ×０．５７＋Ｆ×０．２＋Ｇ×０．４＋Ｈ×０．７＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（Ｉｎ×Ｊｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（Ｋｎ×Ｌｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（Ｍｎ×Ｎｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｏｎ×Ｐｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｑｎ×Ｒｎ）））÷（５，０４０円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　立替施行者が立替施行をした清掃施設の譲受代金（当該市町村が当該清掃施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表三の十三に定める乗率を乗じて得た額）の当該年度における年次支払額（当該清掃施設の建設に係る当該市町村と立替施行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年度の支払額）として都道府県知事の申告に基づき総務大臣が通知した額
		Ｃ　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成３年度以前において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債並びに平成５年度から平成１１年度までにおいて事業（Ｈにおける清掃施設の整備事業を除く。）に着手したものに係る経費に充てるため平成６年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、昭和４６年度、昭和４７年度、昭和５０年度から昭和６２年度まで及び平成２年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５０年度から昭和５７年度までの各年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和５２年度補正予算債、昭和５３年度補正予算債、昭和６１年度補正予算債、平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債、地域財政特例対策費、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成１１年度臨時経済対策事業債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金は、当該元利償還金を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によりあん分して得たものをそれぞれの市町村に係る額（総務大臣が承認する場合には、当該組合を構成する市町村のうち都道府県知事が指定する市町村に係る額）とみなす。
		Ｄ　国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債及び平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（災害復旧事業債、同和対策事業債、地域改善対策事業債及び地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、平成４年度及び平成５年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、平成４年度補正予算債及び平成５年度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはＣに準ずるものとする。
		Ｅ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成４年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため平成１１年度以前において発行を許可された地方債（平成４年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及びＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはＣに準ずるものとする。
		Ｆ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成５年度において事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及びＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはＣに準ずるものとする。
		Ｇ　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（平成７年度補正予算債、平成８年度補正予算債、平成１０年度補正予算債及び平成１１年度補正予算債並びにＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはＣに準ずるものとする。
		Ｈ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成１０年度及び平成１１年度においてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため同年度に発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債及びＢにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るものを除く。）のうち政府資金に係るもの（ただし、平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。）の当該年度における元利償還金。この場合において、市町村が組織する組合に係る元利償還金についてはＣに準ずるものとする。
		Ｉｎ　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業、清掃運搬施設等整備事業及びＨにおける清掃施設の整備事業を除く。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、臨時経済対策事業債、Ｂにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＣに準ずるものとする。
		Ｊ１２＝０．０４６ 　Ｊ１３＝０．０４５７
		Ｋｎ　清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち地域し尿処理施設の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（補正予算債、Ｂにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＣに準ずるものとする。
		Ｌ１２＝０．０３６８ 　Ｌ１３＝０．０３６６
		Ｍｎ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち、平成１０年度から平成１３年度までにおいてごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で、一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に着手したものに係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、Ｂにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（平成１２年度において発行を許可されたもの（平成１１年度の臨時特例措置として行われた政府資金の繰上償還に係るものを除く。）については、政府資金に係るものに限る。）。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＣに準ずるものとする。
		Ｎ１２＝０．０６４３ 　Ｎ１３＝０．０６４０
		Ｏｎ　次のａ及びｂの合算額
		ａ　国庫補助金を受けて施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、地域改善対策特定事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、補正予算債、Ｂにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、Ｃに準ずるものとする。
		ｂ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業及び清掃運搬施設等整備事業を除く。）のうち平成１０年度の国庫補助制度の見直しに伴い重点化単独分とされた事業、公害防止計画に基づき実施される事業（平成１４年度から平成２２年度までの各年度において実施した事業に限る。）、ごみ焼却施設の整備事業（ごみ処理広域化計画に基づき実施される事業で一日の処理能力が１００トンに満たない施設を対象とするものに限る。）並びにごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、し尿処理施設及びコミュニティ・プラントにおける改良事業のうち総事業費が１億５千万円以上の事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、Ｂにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、Ｃに準ずるものとする。
		Ｐ１４＝０．０４３３ 　Ｐ１５＝０．０４５７ 　Ｐ１６＝０．０４５２ 　Ｐ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０４６８ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６８ 　Ｐ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０４２０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６７ 　Ｐ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０４３０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４６４ 　Ｐ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０４３０ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４４３ 　Ｐ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０４２５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４３８ 　Ｐ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００６１ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６１ 　Ｐ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００５１ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５０ 　Ｐ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３５ 　Ｑｎ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町村が単独で施行した清掃施設の整備事業（清掃施設用地取得事業、清掃運搬施設等整備事業及びＯｎのｂにおける清掃施設の整備事業を除く。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た地方債（地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、Ｂにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした清掃施設に係るもの並びに総務大臣の指定する充当率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額については、Ｃに準ずるものとする。
		Ｒ１４＝０．０２６０ 　Ｒ１５＝０．０２７４ 　Ｒ１６＝０．０２７１ 　Ｒ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２８１ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８１ 　Ｒ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２５２ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２８０ 　Ｒ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２５８ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２７８ 　Ｒ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２５８ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６６ 　Ｒ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２６３ 　Ｒ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００３７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３７ 　Ｒ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３１ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３０ 　Ｒ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００２２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２１
十五　農業行政費	農家数	算式 　（Ｂ×０．３５＋Ｃ×０．３５＋Ｄ×０．３５＋Ｅ×０．４５＋Ｆ×０．４５＋Ｇ×０．４５＋Ｈ×０．３０＋Ｉ×０．３０＋Ｊ×０．３０＋（ｎ＝１５（シグマ）２４（Ｋｎ×Ｌｎ））＋（ｎ＝１１（シグマ）２４（Ｍｎ×Ｎｎ））＋（ｎ＝１５（シグマ）２４（Ｏｎ×Ｐｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｑｎ×Ｒｎ））＋（ｎ＝１５（シグマ）２４（Ｓｎ×Ｔｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（Ｕｎ×Ｖｎ））×（α÷０．３０）＋（ｎ＝１４（シグマ）２０（Ｗｎ×Ｘｎ））＋（ｎ＝８（シグマ）２０（Ｙｎ×Ｚｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（ＡＡｎ×ＡＢｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（ＡＣｎ×ＡＤｎ））×（α÷０．３０）＋（ｎ＝１４（シグマ）２０（ＡＥｎ×ＡＦｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（ＡＧｎ×ＡＨｎ））＋（ｎ＝８（シグマ）２０（ＡＩｎ×ＡＪｎ））＋（ｎ＝２０（シグマ）２２（ＡＫｎ×ＡＬｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（ＡＭｎ×ＡＮｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（ＡＯｎ×ＡＰｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（ＡＱｎ×ＡＲｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（ＡＳｎ×ＡＴｎ）））÷（８３，０００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等の一部を改正する法律（平成３年法律第５８号。以下「土地改良法等改正法」という。）第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｃ　農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び同法附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金（旧農用地整備公団法施行令第１６条第２項に規定する方法により支払われるものを除く。Ｆ及びＩにおいて同じ。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｄ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１３年度以前のものに限る。）のうち、対象施設に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｅ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、だむに係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｆ　農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び同法附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｇ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、ダムに係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｈ　農林水産大臣が調査した国営土地改良事業（昭和６３年４月１日以降に事業が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（だむを除く。）に係る土地改良法第９０条第９項の規定に基づく負担金、土地改良法等改正法第１条の規定による改正前の土地改良法第９０条第５項の規定に基づく負担金及び同法第９１条第６項の規定に基づく負担金（当該国営土地改良事業が市町村特別申請事業であつて、その関連土地改良事業が都道府県営土地改良事業である場合に限る。）を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｉ　農林水産大臣が調査した独立行政法人森林総合研究所の業務のうち旧緑資源機構及び旧農用地整備公団から継承された業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る旧農用地整備公団法第２７条第７項及び同法附則第１９条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法改正法による改正前の農用地開発公団法第２７条第３項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｊ　農林水産大臣が調査した独立行政法人水資源機構の業務（平成元年４月１日以降に業務が完了するものに限る。）に係る市町村の負担金（その支払期間の始期が平成１４年度以降のものに限る。）のうち、対象施設（ダムを除く。）に係る独立行政法人水資源機構法附則第７条の規定により同法第２６条第２項の規定に基づく負担金とみなすこととされた旧水資源開発公団法第３０条第２項の規定に基づく負担金を基礎として総務大臣が算定して通知した額
		Ｋｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農業生産基盤整備系統に限る。）に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成７年度から平成２４年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｌ１５＝０．０６６ 　Ｌ１６＝０．０６５ 　Ｌ１７＝０．０６７ 　Ｌ１８＝０．０６７ 　Ｌ１９＝０．０６６ 　Ｌ２０＝０．０６６ 　Ｌ２１＝０．０６５ 　Ｌ２２＝０．００６ 　Ｌ２３＝０．００５ 　Ｌ２４＝０．００４ 　Ｍｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た都道府県営土地改良事業（農地等保全管理事業及び農業施設災害関連事業に限る。）に係る地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に係る地方債に限る。）の同意等額に相当する額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｎ１１＝０．０２６ 　Ｎ１２＝０．０２８ 　Ｎ１３＝０．０２７ 　Ｎ１４＝０．０４３ 　Ｎ１５＝０．０４６ 　Ｎ１６＝０．０４５ 　Ｎ１７＝０．０４７ 　Ｎ１８＝０．０４６ 　Ｎ１９＝０．０４６ 　Ｎ２０＝０．０４６ 　Ｎ２１＝０．０４５ 　Ｎ２２＝０．００６ 　Ｎ２３＝０．００７ 　Ｎ２４＝０．００６ 　Ｏｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営かんがい排水事業、国営農用地再編開発事業に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第１号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１４年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１４年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成１４年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額
		Ｐ１５＝０．０６６ 　Ｐ１６＝０．０６５ 　Ｐ１７＝０．０６７ 　Ｐ１８＝０．０６７ 　Ｐ１９＝０．０６６ 　Ｐ２０＝０．０６６ 　Ｐ２１＝０．０６５ 　Ｐ２２＝０．００６ 　Ｐ２３＝０．００５ 　Ｐ２４＝０．００４ 　Ｑｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た国営土地改良事業（国営総合農地防災事業等に限る。）における市町村の負担金（土地改良法施行令第５２条の２第１項第１号に規定する方法のうち事業完了年度の翌年度以降に一括して支払う方法により支払われるものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１４年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１４年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、平成１４年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額のうちダムに係るものとして総務大臣が通知した額
		Ｒ１４＝０．０４３ 　Ｒ１５＝０．０４６ 　Ｒ１６＝０．０４５ 　Ｒ１７＝０．０４７ 　Ｒ１８＝０．０４６ 　Ｒ１９＝０．０４６ 　Ｒ２０＝０．０４６ 　Ｒ２１＝０．０４５ 　Ｒ２２＝０．００６ 　Ｒ２３＝０．００７ 　Ｒ２４＝０．００６ 　Ｓｎ　平成ｎ年度に発行について同意又は許可を得た独立行政法人森林総合研究所、旧緑資源機構、旧緑資源公団及び旧農用地整備公団の業務における市町村の負担金（旧農用地整備公団法施行令第１６条に規定する方法により支払われるものに限る。）及び独立行政法人水資源機構の業務に係る市町村の負担金（平成１５年度以降に同意又は許可を得たものに限る。）に係る地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同条第１１項に規定する基準に照らして同意をすることとなると認められるものとして総務大臣が指定するものを含む。以下同じ。）（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行について同意又は許可を得た地方債、平成１１年度から平成１４年度までの各年度及び平成１６年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得た補正予算債、臨時財政特例債、平成１１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債（臨時公共事業債分）並びに地方債計画に計上されない地方債を除く。）の同意等額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度にあつては、ダムに係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｔ１５＝０．０６６ 　Ｔ１６＝０．０６５ 　Ｔ１７＝０．０６７ 　Ｔ１８＝０．０６７ 　Ｔ１９＝０．０６６ 　Ｔ２０＝０．０６６ 　Ｔ２１＝０．０６５ 　Ｔ２２＝０．００６ 　Ｔ２３＝０．００５ 　Ｔ２４＝０．００４ 　Ｕｎ　平成ｎ年度において発行について許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成８年度から平成１３年度までの各年度において財源対策のため発行について許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
		Ｖ５＝０．０１２ 　Ｖ６＝０．０１３ 　Ｖ７＝０．０１２ 　Ｖ８＝０．０１９ 　Ｖ９＝０．０１９ 　Ｖ１０＝０．０２２ 　Ｖ１１＝０．０２３ 　Ｖ１２＝０．０２３ 　Ｖ１３＝０．０２５ 　α　第２号算式の符号αに同じ
		Ｗｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るもの（平成１４年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
		Ｘ１４＝０．０２３ 　Ｘ１５＝０．０２５ 　Ｘ１６＝０．０２７ 　Ｘ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｘ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｘ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｘ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｙｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成８年度から平成２０年度までの各年度においての財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
		Ｚ８＝０．０６４ 　Ｚ９＝０．０６２ 　Ｚ１０＝０．０７２ 　Ｚ１１＝０．０７８ 　Ｚ１２＝０．０７８ 　Ｚ１３＝０．０８１ 　Ｚ１４＝０．０３８ 　Ｚ１５＝０．０４２ 　Ｚ１６＝０．０４４ 　Ｚ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｚ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｚ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　Ｚ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７ 　ＡＡｎ　平成ｎ年度において単独農道及びふるさと一般農道整備事業に係る経費に充てるため発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		ＡＢ５＝０．００１ 　ＡＢ６＝０．００２ 　ＡＢ７＝０．００２ 　ＡＢ８＝０．０００ 　ＡＢ９＝０．０００ 　ＡＢ１０＝０．００９ 　ＡＢ１１＝０．０２２ 　ＡＢ１２＝０．０２３ 　ＡＢ１３＝０．０１９ 　ＡＣｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成８年度から平成１３年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） 　ＡＤ５＝０．０１２ 　ＡＤ６＝０．０１３ 　ＡＤ７＝０．０１２ 　ＡＤ８＝０．０１９ 　ＡＤ９＝０．００８ 　ＡＤ１０＝０．０２２ 　ＡＤ１１＝０．０２３ 　ＡＤ１２＝０．０２３ 　ＡＤ１３＝０．０２４ 　α　第１号算式の符号αに同じ
		ＡＥｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１４年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。）
		ＡＦ１４＝０．０２３ 　ＡＦ１５＝０．０２５ 　ＡＦ１６＝０．０２７ 　ＡＦ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＦ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＦ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＦ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　ＡＧｎ　単独林道及びふるさと一般林道整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。）
		ＡＨ５＝０．００１ 　ＡＨ６＝０．００２ 　ＡＨ７＝０．００３ 　ＡＨ８＝０．０００ 　ＡＨ９＝０．００６ 　ＡＨ１０＝０．００６ 　ＡＨ１１＝０．０２１ 　ＡＨ１２＝０．０２２ 　ＡＨ１３＝０．０２０ 　ＡＩｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成８年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。）
		ＡＪ８＝０．０６４ 　ＡＪ９＝０．０２５ 　ＡＪ１０＝０．０７２ 　ＡＪ１１＝０．０７８ 　ＡＪ１２＝０．０７８ 　ＡＪ１３＝０．０８１ 　ＡＪ１４＝０．０３８ 　ＡＪ１５＝０．０４２ 　ＡＪ１６＝０．０４４ 　ＡＪ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　ＡＪ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　ＡＪ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　ＡＪ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７ 　ＡＫｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従事者数がない団体のみ適用する。）
		ＡＬ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　ＡＬ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　ＡＬ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＭｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 　ＡＮ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの０．０１９ 　ＡＮ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの０．００４ 　ＡＮ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの０．００３ 　ＡＮ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの０．００２ 　ＡＯｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと農道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
		ＡＰ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　ＡＰ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　ＡＰ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　ＡＰ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＱｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） 　ＡＲ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　ＡＲ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＲ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　ＡＲ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２ 　ＡＳｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（林野水産行政費における林業及び水産業の従業者数がない団体のみ適用する。） 　ＡＴ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　ＡＴ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　ＡＴ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　ＡＴ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
十六　林野水産行政費	林業及び水産業の従業者数	算式 　（（ｎ＝５（シグマ）１３（Ｂｎ×Ｃｎ））×（α÷０．３０）＋（ｎ＝１４（シグマ）２０（Ｄｎ×Ｅｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（Ｆｎ×Ｇｎ））＋（ｎ＝８（シグマ）２０（Ｈｎ×Ｉｎ））＋（ｎ＝２０（シグマ）２２（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｌｎ×Ｍｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｎｎ×Ｏｎ）））÷（２７０，０００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成８年度から平成１３年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
		Ｃ５＝０．０１２ 　Ｃ６＝０．０１３ 　Ｃ７＝０．０１２ 　Ｃ８＝０．０１９ 　Ｃ９＝０．００８ 　Ｃ１０＝０．０２２ 　Ｃ１１＝０．０２３ 　Ｃ１２＝０．０２３ 　Ｃ１３＝０．０２４ 　α　第２号算式の符号αに同じ Ｄｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るもの（平成１４年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額
		Ｅ１４＝０．０２３ 　Ｅ１５＝０．０２５ 　Ｅ１６＝０．０２７ 　Ｅ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｅ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｅ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｅ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｆｎ　単独林道及びふるさと一般林道整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｇ５＝０．００１ 　Ｇ６＝０．００２ 　Ｇ７＝０．００３ 　Ｇ８＝０．０００ 　Ｇ９＝０．００６ 　Ｇ１０＝０．００６ 　Ｇ１１＝０．０２１ 　Ｇ１２＝０．０２２ 　Ｇ１３＝０．０２０ 　Ｈｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た臨時地方道整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成８年度から平成２０年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
		Ｉ８＝０．０６４ 　Ｉ９＝０．０２５ 　Ｉ１０＝０．０７２ 　Ｉ１１＝０．０７８ 　Ｉ１２＝０．０７８ 　Ｉ１３＝０．０８１ 　Ｉ１４＝０．０３８ 　Ｉ１５＝０．０４２ 　Ｉ１６＝０．０４４ 　Ｉ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｉ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｉ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　Ｉ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７ 　Ｊｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般補助施設整備等事業（一般分）に係る地方債のうち特定間伐等促進対策に係るものの額に相当する額
		Ｋ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｋ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｋ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｌｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続事業として総務大臣が調査した事業に限る。）に係るもの（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額 　Ｍ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｍ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｍ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　Ｍ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２ 　Ｎｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方道路等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうちふるさと林道緊急整備事業に係るものの額（平成２１年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） 　Ｏ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　Ｏ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｏ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｏ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４
十七　地域振興費	人口	算式Ｉ 　（（（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｂｎ×Ｃｎ））×０．０２５＋（ｎ＝２２（シグマ）２４（Ｄｎ×Ｅｎ））×０．０２５＋Ｆｎ×Ｇｎ×０．００５＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｈｎ×Ｉｎ））×０．０４４＋（ｎ＝１１（シグマ）１９（Ｊｎ×Ｋｎ））×０．０２６×（α÷０．３０）＋（ｎ＝１１（シグマ）１９（Ｌｎ×Ｍｎ））×０．０８７＋（ｎ＝１１（シグマ）２２（Ｎｎ×Ｏｎ））×０．００４×０．７５＋（ｎ＝１１（シグマ）２２（Ｐｎ×Ｑｎ））×０．００４×０．５０＋Ｒ１２×０．０４４＋Ｓ１３×０．０４４＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｔｎ×Ｕｎ））×０．０２６＋（ｎ＝１４（シグマ）１６（Ｖｎ×Ｗｎ））×０．０２６＋（ｎ＝１４（シグマ）２２（Ｘｎ×Ｙｎ））×０．０２６＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｚｎ×ＡＡｎ））×０．０４４＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（ＡＢｎ×ＡＣｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（ＡＤｎ×ＡＥｎ）））÷（２，２７０円×Ａ））—０．０７０×ＡＦ
		算式Ｉの符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（平成１４年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するもの、平成１４年度補正予算債、平成１９年度補正予算債及び平成２２年度補正予算債、平成２２年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債のうち定住自立圏推進事業に係るもの並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
		Ｃ１４＝１．０００ 　Ｃ１５＝１．０１２ 　Ｃ１６＝１．０６０ 　Ｃ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．６１４ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１５７ 　Ｃ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．６６３ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１５７ 　Ｃ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．６５１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１８１ 　Ｃ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．６８７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．８９２ 　Ｃ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．５９０ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７５９ 　Ｃ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．１５７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１５７ 　Ｃ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．１３３ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１３３ 　Ｃ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０９６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６
		Ｄｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成２１年度までに提出された地域活性化計画に位置づけられている継続の事業等の地方債の額として総務大臣が調査したものに限る。） 　Ｅ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．１５７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１５７ 　Ｅ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．１３３ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１３３ 　Ｅ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０９６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９６ 　Ｆｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの及び平成ｎ年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち、定住自立圏推進事業に係るものの額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずることとする。 　Ｇ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　１．０００ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．０００
		Ｈｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域活性化事業債の額（平成１４年度から平成２４年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）（平成２２年度から平成２４年度までの各年度において発行について同意又は許可を得たものについては、平成２１年度以前に着手した継続の事業等の地方債として総務大臣が調査したものに限る。） 　Ｉ１４＝１．０００ 　Ｉ１５＝０．７８２ 　Ｉ１６＝１．０１１ 　Ｉ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．５８６ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｉ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．６３２ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｉ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．６２１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１２６ 　Ｉ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．６５５ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．８５１ 　Ｉ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．５６３ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７２４ 　Ｉ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．１４９ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４９ 　Ｉ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．１２６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１２６ 　Ｉ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０９２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９２ 　Ｊｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分（平成１１年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債として総務大臣が指定するものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		Ｋ１１＝１．０００ 　Ｋ１２＝１．０００ 　Ｋ１３＝１．０１１ 　Ｋ１４＝０．９７７ 　Ｋ１５＝０．９６６ 　Ｋ１６＝１．０１１ 　Ｋ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．５８６ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｋ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．６３２ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｋ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．６２１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１２６ 　α　第２号算式の符号αに同じ。
		Ｌｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備事業債特別分及び旧地域総合整備事業債特別分の額（平成１１年度から平成１９年度までの各年度において財源対策のため発行について同意又は許可を得た地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。） 　Ｍ１１＝１．０００ 　Ｍ１２＝１．０００ 　Ｍ１３＝１．０１１ 　Ｍ１４＝１．０００ 　Ｍ１５＝０．７８２ 　Ｍ１６＝１．０１１ 　Ｍ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．５８６ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｍ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．６３２ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｍ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．６２１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの１．１２６ 　Ｎｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債（用地事業に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｏ１１＝１．０００ 　Ｏ１２＝１．０００ 　Ｏ１３＝１．５００ 　Ｏ１４＝１．０００ 　Ｏ１５＝２．２５０ 　Ｏ１６＝２．５００ 　Ｏ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　３．０００ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．０００ 　Ｏ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　４．５００ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．０００ 　Ｏ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　４．５００ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．５００ 　Ｏ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　４．０００ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．０００ 　Ｏ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　３．５００ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．５００ 　Ｏ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　３．２５０ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２５０ 　Ｐｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地域総合整備資金貸付事業債のうち用地事業に係るものの額に相当する額
		Ｑ１１＝１．０００ 　Ｑ１２＝１．０００ 　Ｑ１３＝１．５００ 　Ｑ１４＝１．０００ 　Ｑ１５＝２．２５０ 　Ｑ１６＝２．５００ 　Ｑ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　３．０００ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．０００ 　Ｑ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　４．５００ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．０００ 　Ｑ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　４．５００ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．５００ 　Ｑ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　４．０００ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　４．０００ 　Ｑ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　３．５００ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．５００ 　Ｑ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　３．２５０ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　３．２５０
		Ｒ　平成１２年度において発行を許可された発展基盤緊急整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。 　Ｓ　平成１３年度において発行を許可された日本新生緊急基盤整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村の組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。 　Ｔｎ　平成ｎ年度において発行を許可された半島振興道路整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。 　Ｕ１４＝１．０００ 　Ｕ１５＝０．９６６ 　Ｕ１６＝１．０１１ 　Ｕ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．５８６ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｕ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．６３２ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｕ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．６２１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１２６ 　Ｕ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．６５５ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．８５１ 　Ｕ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．５６３ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７２４ 　Ｕ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．１４９ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４９ 　Ｕ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．１２６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１２６ 　Ｕ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０９２ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９２ 　Ｖｎ　平成ｎ年度において発行を許可された地方拠点都市整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		Ｗ１４＝１．０００ 　Ｗ１５＝０．９６６ 　Ｗ１６＝１．０１１ 　Ｘｎ　平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た中心市街地再活性化等特別対策事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。 　Ｙ１４＝１．０００ 　Ｙ１５＝０．９６６ 　Ｙ１６＝１．０１１ 　Ｙ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．５８６ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｙ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．６３２ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　Ｙ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．６２１ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１２６ 　Ｙ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．６５５ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．８５１ 　Ｙ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．５６３ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７２４ 　Ｙ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．１４９ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４９ 　Ｚｎ　合併特例法に基づき実施する市町村合併推進事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		ＡＡ１４＝１．０００ 　ＡＡ１５＝０．９６６ 　ＡＡ１６＝１．０１１ 　ＡＡ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．５８６ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　ＡＡ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．６３２ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１０３ 　ＡＡ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．６２１ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　１．１２６ 　ＡＡ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．６５５ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．８５１ 　ＡＡ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．５６３ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．７２４ 　ＡＡ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．１４９ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１４９ 　ＡＡ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．１２６ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．１２６ 　ＡＡ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．０９２ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０９２ 　ＡＢｎ　合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業（既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であつて市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業を除く。）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		ＡＣ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９ 　ＡＣ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９ 　ＡＣ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＣ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５ 　ＡＣ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　ＡＣ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＣ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　ＡＤｎ　合併新法に基づき実施する市町村合併推進事業（既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であつて市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		ＡＥ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　ＡＥ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　ＡＥ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７ 　ＡＥ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　ＡＥ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　ＡＥ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　ＡＥ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＦ　段階補正係数
		算式ＩＩ 　（（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｄｎ×Ｅｎ））＋（ｎ＝１７（シグマ）２４（Ｆｎ×Ｇｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）２４（Ｈｎ×Ｉｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２４（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝１４（シグマ）１７（Ｌｎ×Ｍｎ））＋（ｎ＝９（シグマ）２４（Ｎｎ×Ｏｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）２１（Ｐｎ×Ｑｎ））＋Ｒ×０．５＋Ｓ×０．２６７＋Ｔ×０．２６７＋Ｕ×０．２６７＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（Ｖｎ×Ｗｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（Ｘｎ×Ｙｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（Ｚｎ×ＡＡｎ））＋（ｎ＝１２（シグマ）１３（ＡＢｎ×ＡＣｎ））＋（ｎ＝１６（シグマ）２４（ＡＤｎ×ＡＥｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２２（ＡＦｎ×ＡＧｎ））＋（ｎ＝１７（シグマ）２２（ＡＨｎ×ＡＩｎ））＋（ｎ＝１９（シグマ）２４（ＡＪｎ×ＡＫｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２３（ＡＬｎ×ＡＭｎ））＋（ｎ＝２１（シグマ）２３（ＡＮｎ×ＡＯｎ））＋ＡＰｎ×ＡＱｎ＋ＡＲｎ×ＡＳｎ）÷（２，２７０円×Ａ）
		算式ＩＩの符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　緊急防災基盤整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額は、当該額を当該組合を構成する市町村の長が協議して定め総務大臣が承認した率（協議が成立しないときは、総務大臣が定める率）によりあん分したものをそれぞれの市町村に係る額とみなす。
		Ｃ１１＝０．０４３ 　Ｃ１２＝０．０４２ 　Ｃ１３＝０．０４２ 　Ｄｎ　防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきものを除く。））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		Ｅ１４＝０．０２６ 　Ｅ１５＝０．０２５ 　Ｅ１６＝０．０２６ 　Ｅ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｅ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｅ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｅ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｅ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｅ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｅ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　Ｅ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２ 　Ｆｎ　防災対策事業（防災基盤整備事業分（特に推進すべきもの））に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		Ｇ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｇ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｇ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　Ｇ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７ 　Ｇ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　Ｇ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｇ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｇ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｈｎ　防災対策事業（公共施設等耐震化事業分）に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（平成２１年度から平成２４年度までの各年度においてＩｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		Ｉ１４＝０．０４０ 　Ｉ１５＝０．０４２ 　Ｉ１６＝０．０４４ 　Ｉ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｉ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｉ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　Ｉ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７ 　Ｉ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　Ｉ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｉ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｉ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　Ｊｎ　防災対策事業（公共施設等耐震化事業のうち、Ｉｓ値が０．３未満の施設を対象とした事業分）に係る経費に充てるため、平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずる者とする。 　Ｋ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３３ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４２ 　Ｋ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００９ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００９ 　Ｋ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００８ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｋ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　Ｌｎ　防災対策事業（旧緊急防災基盤整備事業（継続事業分））に係る経費に充てるため発行を許可された地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		Ｍ１４＝０．０４２ 　Ｍ１５＝０．０４２ 　Ｍ１６＝０．０４４ 　Ｍ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｎｎ　沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 　Ｏ９＝０．０６３ 　Ｏ１０＝０．０６２ 　Ｏ１１＝０．０６６ 　Ｏ１２＝０．０６０ 　Ｏ１３＝０．０６１ 　Ｏ１４＝０．０５７ 　Ｏ１５＝０．０７６ 　Ｏ１６＝０．０７９ 　Ｏ１７＝０．０８７ 　Ｏ１８＝０．０８７ 　Ｏ１９＝０．０８８ 　Ｏ２０＝０．０６６ 　Ｏ２１＝０．０５７ 　Ｏ２２＝０．０１２ 　Ｏ２３＝０．０１０ 　Ｏ２４＝０．００７ 　Ｐｎ　沖縄北部特別振興対策に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		Ｑ１２＝０．０６０ 　Ｑ１３＝０．０６１ 　Ｑ１４＝０．０５７ 　Ｑ１５＝０．０７６ 　Ｑ１６＝０．０７９ 　Ｑ１７＝０．０８７ 　Ｑ１８＝０．０８７ 　Ｑ１９＝０．０８８ 　Ｑ２０＝０．０６６ 　Ｑ２１＝０．０５７ 　Ｒ　国が行う第二種（Ａ）空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 　Ｓ　国庫の補助金を受けて道府県が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち道府県が管理するものに限る。）の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度及び昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金
		Ｔ　国庫の補助金を受けて道府県が施行した第三種空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度及び昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度及び昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 　Ｕ　国庫の補助金を受けて市町村が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち市町村が管理するものに限る。）の整備事業に係る経費に充てるため昭和５７年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、昭和５７年度から昭和６１年度までの各年度及び平成３年度から平成１１年度までの各年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和５７年度から昭和５９年度において財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、昭和６１年度、昭和６２年度及び平成４年度から平成１１年度までの各年度において発行を許可された補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の当該年度における元利償還金 　Ｖｎ　国が行う第二種（Ａ）空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１２年度及び平成１３年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、平成１２年度補正予算債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｗ１２＝０．０３６ 　Ｗ１３＝０．０３４ 　Ｘｎ　国庫の補助金を受けて道府県が施行する第二種（Ｂ）空港（第二種空港のうち道府県が管理するものに限る。）の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１２年度及び平成１３年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 　Ｙ１２＝０．０２３ 　Ｙ１３＝０．０３４ 　Ｚｎ　国庫の補助金を受けて道府県が施行した第三種空港の整備事業に係る法令に基づく市町村負担金に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１２年度及び平成１３年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		ＡＡ１２＝０．０２３ 　ＡＡ１３＝０．０３４ 　ＡＢｎ　国庫の補助金を受けて市町村が施行する第二種（Ｂ）空港及び第三種空港（第二種空港及び第三種空港のうち市町村が管理するものに限る。）の整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、平成１２年度及び平成１３年度において地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財源対策債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＣ１２＝０．０２３ 　ＡＣ１３＝０．０３４ 　ＡＤｎ　ＰＦＩ法第７条第１項の規定により、ＰＦＩ事業者が整備して平成ｎ年度に供用を開始した公共施設等の施設整備費相当額（当該地方団体が当該施設を建設したとみなした場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入されるべき額の年次毎の合計額）として当該地方団体の長の申告に基づき総務大臣が通知した額
		ＡＥ１６　ア　北海道留辺蘂町に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０３４ 　　　　　　イ　北海道留辺蘂町に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０１７ 　　　　　　ウ　高知県高知市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３０ 　　　　　　エ　ア、イ及びウ以外の総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１５ 　ＡＥ１７　ア　秋田県大館市、愛知県田原市及び岡山県倉敷市に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０３９ 　　　　　　イ　秋田県大館市、愛知県田原市及び岡山県倉敷市に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０２３ 　　　　　　ウ　愛知県田原市に対して総務大臣が通知した額のうちＣに係るもの　０．０３９ 　　　　　　エ　ア、イ及びウ以外の総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１６ 　ＡＥ１８＝０．０１６ 　ＡＥ１９　ア　北海道稚内市、大阪府大阪市及び福岡県北九州市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３９ 　　　　　　イ　愛知県岡崎市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２３ 　　　　　　ウ　東京都府中市及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１６ 　　　　　　エ　島根県益田市に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０３９ 　　　　　　オ　島根県益田市に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０２３ 　　　　　　カ　香川県宇多津町に対して総務大臣が通知した額のうちＡに係るもの　０．０３９ 　　　　　　キ　香川県宇多津町に対して総務大臣が通知した額のうちＢに係るもの　０．０１６ 　ＡＥ２０＝０．０１５ 　ＡＥ２１　ア　愛知県名古屋市に対して総務大臣が通知した額のうち、補助事業分に係るもの　０．０３７ 　　　　　　イ　ア以外の総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１５ 　ＡＥ２２　ア　北海道札幌市及び愛知県豊田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの並びに愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額のうち１に係るもの　０．０１５ 　　　　　　イ　東京都稲城市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額のうち２に係るもの　０．０１７ 　　　　　　ウ　三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの及び愛知県豊橋市に対して総務大臣が通知した額のうち３に係るもの　０．０３７ 　　　　　　エ　京都府京都市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０７４ 　　　　　　オ　静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち１に係るもの　０．０３４ 　　　　　　カ　静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額のうち３に係るもの　０．０７８ 　ＡＥ２３　ア　山形県東根市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４ 　　　　　　イ　岡山県笠岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２２ 　　　　　　ウ　三重県鈴鹿市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３６ 　ＡＥ２４　ア　大阪府泉佐野市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０１４ 　　　　　　イ　大阪府門真市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０２１ 　　　　　　ウ　大阪府吹田市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０３５ 　　　　　　エ　静岡県静岡市に対して総務大臣が通知した額に係るもの　０．０４９ 　ＡＦｎ　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき指定都市及び保健所設置市が実施する産業廃棄物不法投棄対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		ＡＧ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　ＡＧ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２７ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４９ 　ＡＧ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２８ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３７ 　ＡＧ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２９ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　ＡＧ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　ＡＨｎ　石綿対策事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。 　ＡＩ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９ 　ＡＩ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０２２ 　　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９ 　ＡＩ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３９ 　ＡＩ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＩ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２５ 　ＡＩ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　ＡＪｎ　広域化対象市町村等（地方自治法第２８４条第１項の地方公共団体の組合で広域化を行つた広域化対象市町村（消防組織法第３３条第２項第３号の広域化対象市町村をいう。以下同じ。）の加入するもの若しくは広域化を行つた広域化対象市町村又は同項の地方公共団体の組合で広域化を行う広域化対象市町村の加入するもの若しくは広域化を行う広域化対象市町村をいう。）が広域消防運営計画（同法第３４条第１項の広域消防運営計画をいう。）を達成するために行う事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。
		ＡＫ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　ＡＫ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　ＡＫ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　ＡＫ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＫ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　ＡＫ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００２ 　ＡＬｎ　公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。 　ＡＭ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　ＡＭ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＭ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００３ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００３ 　ＡＮｎ　公共施設等地上デジタル放送移行事業に充てるため、平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た学校教育施設等整備事業債（小中学校分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額。この場合において、市町村が組織する組合に係る額についてはＢｎに準ずるものとする。 　ＡＯ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０１７ 　　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　ＡＯ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ 　ＡＯ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４ 　ＡＰｎ　被災施設復旧関連事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た一般単独（一般）事業債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＱ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００５ ＡＲｎ　沖縄振興特別推進交付金事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行について同意又は許可を得た地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額 　ＡＳ２４＝０．００４
	面積	算式 　（（ｎ＝５（シグマ）１５（Ｂｎ×Ｃｎ））＋（ｎ＝５（シグマ）１３（Ｄｎ×Ｅｎ））×（α÷０．３０）＋（ｎ＝１４（シグマ）１７（Ｆｎ×Ｇｎ））＋（ｎ＝８（シグマ）１７（Ｈｎ×Ｉｎ））＋（ｎ＝１０（シグマ）１４（Ｊｎ×Ｋｎ））＋（ｎ＝１１（シグマ）１３（Ｌｎ×Ｍｎ））＋（ｎ＝１８（シグマ）２４（Ｎｎ×Ｏｎ）））÷（１，２１１，０００円×Ａ）
		算式の符号
		Ａ　測定単位の数値
		Ｂｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（地方特定河川等環境整備事業に係るもの及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額に相当する額
		Ｃ５　　ア　平成５年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４ 　Ｃ６　　ア　平成６年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　イ　平成６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２４ 　Ｃ７　　ア　平成７年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　イ　平成７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｃ８　　ア　平成８年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｃ９　　ア　平成９年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｃ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．００５ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｃ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｃ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２０ 　Ｃ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｃ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０１９ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１７ 　Ｃ１５＝０．０２５ 　Ｄｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成８年度から平成１３年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額に相当する額
		Ｅ５　ア　平成５年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　イ　平成５年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３ 　Ｅ６　ア　平成６年度市場公募都市に係るもの　０．０２２ 　　　　イ　平成６年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３ 　Ｅ７　ア　平成７年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　イ　平成７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２３ 　Ｅ８　ア　平成８年度市場公募都市に係るもの　０．０１１ 　　　　イ　平成８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｅ９　ア　平成９年度市場公募都市に係るもの　０．０１３ 　　　　イ　平成９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｅ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｅ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２２ 　Ｅ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０２３ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　Ｅ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０２１ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２１ 　α　第２号算式の符号αに同じ。 　Ｆｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るもの並びに平成１４年度から平成１７年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債として総務大臣が指定するものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額に相当する額
		Ｇ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０２０ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１９ 　Ｇ１５＝０．０２７ 　Ｇ１６＝０．０２６ 　Ｇ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０２９ 　Ｈｎ　平成ｎ年度において発行を許可された臨時河川等整備事業に係る地方債（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）のうち地方特定河川等環境整備事業に係るものの額（平成８年度から平成１７年度までの各年度において財源対策のため発行を許可された地方債の額として総務大臣が指定するものに限る。）
		Ｉ８　ア　平成８年度市場公募都市に係るもの　０．０３６ 　　　　イ　平成８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３ 　Ｉ９　ア　平成９年度市場公募都市に係るもの　０．０４３ 　　　　イ　平成９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１ 　Ｉ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．０４９ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７１ 　Ｉ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０７６ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７３ 　Ｉ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０７５ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０６９ 　Ｉ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０７０ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０７０ 　Ｉ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．０３４ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３２ 　Ｉ１５＝０．０４２ 　Ｉ１６＝０．０４４ 　Ｉ１７　ア　平成１７年度市場公募都市に係るもの　０．０２５ 　　　　　イ　平成１７年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０４８ 　Ｊｎ　河川等関連公共施設整備促進事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）
		Ｋ１０　ア　平成１０年度市場公募都市に係るもの　０．０００ 　　　　　イ　平成１０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｋ１１　ア　平成１１年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５ 　Ｋ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０１４ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１５ 　Ｋ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４ 　Ｋ１４　ア　平成１４年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成１４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｌｎ　下水道関連特定治水施設整備事業、住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業及び都市公園等関連特定治水施設等整備事業に係る経費に充てるため平成ｎ年度において発行を許可された地方債の額に相当する額（総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）
		Ｍ１１＝０．０１５ 　Ｍ１２　ア　平成１２年度市場公募都市に係るもの　０．０１５ 　　　　　イ　平成１２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１３ 　Ｍ１３　ア　平成１３年度市場公募都市に係るもの　０．０１６ 　　　　　イ　平成１３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０１４ 　Ｎｎ　平成ｎ年度に国庫の補助金を受けて施行した河川事業及び砂防事業（管理権限が指定都市の長へ移譲された指定区間内の１級河川及び２級河川に係る事業に限る。）に係る経費又は国が行う当該事業に係る法令に基づく負担金に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（災害復旧事業債、公害防止事業債、地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、財政健全化のため発行を許可された地方債、財源対策債、補正予算債、地域財政特例対策債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債、地方債計画に計上されない地方債並びに総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除く。）の額（ただし、ダム、災害関連及び砂防（国が行う事業に限る。）に係るものとして総務大臣が通知した額とする。）
		Ｏ１８　ア　平成１８年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１８年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０ 　Ｏ１９　ア　平成１９年度市場公募都市に係るもの　０．０３０ 　　　　　イ　平成１９年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３０ 　Ｏ２０　ア　平成２０年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２０年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１ 　Ｏ２１　ア　平成２１年度市場公募都市に係るもの　０．０３１ 　　　　　イ　平成２１年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．０３１ 　Ｏ２２　ア　平成２２年度市場公募都市に係るもの　０．００７ 　　　　　イ　平成２２年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００７ 　Ｏ２３　ア　平成２３年度市場公募都市に係るもの　０．００６ 　　　　　イ　平成２３年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００６ 　Ｏ２４　ア　平成２４年度市場公募都市に係るもの　０．００４ 　　　　　イ　平成２４年度市場公募都市以外の市町村に係るもの　０．００４