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  • 金融商品取引業等に関する内閣府令

金融商品取引業等に関する内閣府令

平成25年9月27日 改正
第1章
総則
第1条
【定義】
この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「引受人」、「有価証券届出書」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「金融商品仲介業」、「金融商品仲介業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「取引参加者」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」、「特定投資家」、「信用格付」、「信用格付業」又は「信用格付業者」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第2条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、引受人、有価証券届出書、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、金融商品仲介業、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、取引参加者、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、特定投資家、信用格付、信用格付業又は信用格付業者をいう。
この府令において「第一種金融商品取引業」、「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」、「有価証券等管理業務」、「投資助言業務」、「有価証券の元引受け」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ法第28条に規定する第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、有価証券等管理業務、投資助言業務、有価証券の元引受け又は有価証券関連業をいう。
この府令(第16号に掲げる用語にあっては、第199条第13号第201条第24号第202条第18号次章第4節の2及び別紙様式第17号の2から別紙様式第17号の6までを除く。)において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
オプション法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。
出資対象事業法第2条第2項第5号に規定する出資対象事業をいう。
適格機関投資家法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。
③の2
特定投資家向け売付け勧誘等法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。
外国金融商品市場法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。
店頭デリバティブ取引等法第2条第8項第4号に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。
有価証券の引受け法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいう。
店頭売買有価証券法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。
投資顧問契約法第2条第8項第11号に規定する投資顧問契約をいう。
投資一任契約法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。
登録金融機関法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。
⑩の2
特定投資家向け有価証券法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。
⑩の3
特定投資家向け取得勧誘法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。
役員法第21条第1項第1号に規定する役員をいう。
有価証券関連デリバティブ取引法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。
⑫の2
適格投資家向け投資運用業法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。
⑫の3
適格投資家法第29条の5第3項に規定する適格投資家をいう。
親銀行等法第31条の4第3項に規定する親銀行等をいう。
親法人等法第31条の4第3項に規定する親法人等をいう。
子銀行等法第31条の4第4項に規定する子銀行等をいう。
子法人等法第31条の4第4項に規定する子法人等をいう。
デリバティブ取引等法第33条第3項に規定するデリバティブ取引等をいう。
有価証券関連デリバティブ取引等法第33条第3項に規定する有価証券関連デリバティブ取引等をいう。
市場デリバティブ取引等法第33条第3項第1号に規定する市場デリバティブ取引等をいう。
外国市場デリバティブ取引等法第33条第3項第3号に規定する外国市場デリバティブ取引等をいう。
21号
登録金融機関業務法第33条の5第1項第3号に規定する登録金融機関業務をいう。
22号
金融商品取引業者等法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。
23号
金融商品取引行為法第34条に規定する金融商品取引行為をいう。
24号
金融商品取引契約法第34条に規定する金融商品取引契約をいう。
25号
運用財産法第35条第1項第15号に規定する運用財産をいう。
26号
有価証券の売買その他の取引等法第41条の2第4号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。
27号
権利者法第42条第1項に規定する権利者をいう。
28号
自己資本規制比率法第46条の6第1項に規定する自己資本規制比率をいう。
29号
金融商品取引業等法第50条第1項第1号に規定する金融商品取引業等をいう。
29号の2
特別金融商品取引業者法第57条の2第2項に規定する特別金融商品取引業者をいう。
29号の3
対象特別金融商品取引業者法第57条の12第3項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。
29号の4
指定親会社法第57条の12第3項に規定する指定親会社をいう。
29号の5
最終指定親会社法第57条の12第3項に規定する最終指定親会社をいう。
30号
外国証券業者法第58条に規定する外国証券業者をいう。
31号
取引所取引許可業者法第60条の4第1項に規定する取引所取引許可業者をいう。
32号
適格機関投資家等法第63条第1項第1号に規定する適格機関投資家等をいう。
33号
適格機関投資家等特例業務法第63条第2項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。
34号
特例業務届出者法第63条第3項に規定する特例業務届出者をいう。
35号
外務員法第64条第1項に規定する外務員をいう。
36号
所属金融商品取引業者等法第66条の2第1項第4号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。
37号
金融商品仲介行為法第66条の11に規定する金融商品仲介行為をいう。
38号
店頭売買有価証券市場法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。
39号
取扱有価証券法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券をいう。
40号
認定金融商品取引業協会法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。
41号
認定投資者保護団体法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。
42号
投資者保護基金法第79条の21に規定する投資者保護基金をいう。
43号
連携金融商品債務引受業務法第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。
44号
連携清算機関等法第156条の20の16第1項に規定する連携清算機関等をいう。
45号
信用取引法第156条の24第1項に規定する信用取引をいう。
46号
指定紛争解決機関法第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関をいう。
47号
紛争解決手続法第156条の38第10項に規定する紛争解決手続をいう。
48号
紛争解決等業務の種別法第156条の38第12項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。
49号
手続実施基本契約法第156条の38第13項に規定する手続実施基本契約をいう。
50号
金融商品取引関係業者法第156条の38第13項に規定する金融商品取引関係業者をいう。
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
本店等 本店その他の主たる営業所又は事務所(外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所)をいう。
固定化されていない自己資本の額 基本的項目の額(第176条第1項第1号から第6号までに掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。)及び補完的項目の額(同項第7号に掲げるものの額をいう。以下同じ。)の合計額から、控除資産の額(第177条第1項各号に掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。)を控除した額をいう。
管轄財務局長等 金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者が現に受けている登録又は取引所取引許可業者が現に受けている許可をした財務局長又は福岡財務支局長をいう。
所管金融庁長官等 特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令(以下「令」という。)第42条第2項又は第43条第2項の規定により金融庁長官の指定を受けた者にあっては金融庁長官、それ以外の者にあっては管轄財務局長等をいう。
組合契約民法第667条第1項に規定する組合契約をいう。
匿名組合契約商法第535条に規定する匿名組合契約をいう。
投資事業有限責任組合契約投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。
有限責任事業組合契約有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約をいう。
私設取引システム運営業務法第2条第8項第10号に掲げる行為に係る業務をいう。
協同組織金融機関協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。
非公開情報 発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断(法第2条第8項第11号ロに規定する投資判断をいう。以下同じ。)に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報をいう。
非公開融資等情報 融資業務(事業のための融資に係る業務をいう。以下この号、第123条第1項第19号及び第150条第5号において同じ。)若しくは金融機関代理業務(第68条第13号に規定する金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいう。以下同じ。)に従事する役員(外国法人にあっては、国内における代表者を含む。次章第5節を除き、以下同じ。)若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務(金融商品仲介行為を行う業務をいう。以下同じ。)に従事する役員若しくは使用人が勧誘する有価証券(法第33条第2項第1号に掲げる有価証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券であって同項第1号及び第2号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。)に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る融資業務若しくは金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるものをいう。
法人関係情報法第163条第1項に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに法第27条の2第1項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。)、これに準ずる株券等(同項に規定する株券等をいう。)の買集め及び法第27条の22の2第1項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。)の実施又は中止の決定(法第167条第2項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。)に係る公表されていない情報をいう。
第2条
【訳文の添付】
法(第3章から第3章の3まで及び第188条(金融商品取引業者等、指定親会社、金融商品仲介業者又は信用格付業者に係るものに限る。)に限る。次条において同じ。)、令(第4章から第4章の3までに限る。次条において同じ。)又はこの府令(第236条及び第239条から第243条までを除く。)の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長(以下「金融庁長官等」という。)に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等(第221条第1号に規定する役員会等をいう。)の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。
第3条
【外国通貨の換算】
法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
参照条文
第2章
金融商品取引業者等
第1節
総則
第1款
通則
第4条
【幹事会社となる有価証券の元引受け】
令第15条に規定する内閣府令で定めるものは、元引受契約(同条に規定する元引受契約をいう。以下この条及び第147条第3号において同じ。)の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うものであって、次に掲げるもの以外のものとする。
当該元引受契約に係る有価証券の発行価額又は有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額(当該元引受契約が令第15条第3号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。)のうち金融商品取引業者等及び外国証券業者の行う有価証券の引受けに係る部分の金額(以下この条において「引受総額」という。)が百億円を超える場合において他の者(資本金の額、基金の総額又は出資の総額が三十億円以上である者に限る。)と共同して当該協議を行うものであって、当該引受総額のうち自己の行う有価証券の引受けに係る部分の金額が百億円以下であるもの
引受総額が百億円以下である場合において当該協議を行うもの
第4条の2
【新株予約権証券に準ずる有価証券等】
法第28条第7項第3号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
新株予約権付社債券
外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
法第28条第7項第3号に規定する内閣府令で定める権利は、外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するものとする。
第2款
金融商品取引業者
第5条
【登録の申請】
法第29条の登録を受けようとする者は、別紙様式第1号により作成した法第29条の2第1項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第2項又は第3項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録(法第13条第5項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)に提出しなければならない。
参照条文
第6条
【登録の申請に係る使用人】
令第15条の4第1号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。
令第15条の4第2号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等(法第2条第8項第11号ロに規定する金融商品の価値等をいう。以下同じ。)の分析に基づく投資判断を行う者とする。
第7条
【登録申請書の記載事項】
法第29条の2第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第37条の7第1項第1号イ、第2号イ、第3号イ又は第4号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会(認可金融商品取引業協会又は認定金融商品取引業協会をいう。以下同じ。)及び対象事業者(法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。)となる認定投資者保護団体の名称
会員又は取引参加者(以下「会員等」という。)となる金融商品取引所の名称又は商号
有価証券関連業を行う場合には、次に掲げる事項
その旨
第一種金融商品取引業を行う場合には、加入する投資者保護基金の名称
商品投資関連業務(令第37条第2項に規定する商品投資関連業務をいう。以下同じ。)を行う場合には、次に掲げる事項
その旨
その行う商品投資関連業務が令第37条第1項第2号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等(商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第11条第2項第1号に規定する農林水産関係商品等をいう。第44条第6号ロにおいて同じ。)のみに係るものである場合には、その旨
その行う商品投資関連業務が令第37条第1項第2号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等(商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第11条第1項ただし書に規定する経済産業関係商品等をいう。第44条第6号ハにおいて同じ。)のみに係るものである場合には、その旨
競走用馬投資関連業務(次のいずれかに掲げる権利に係る法第194条の6第1項各号に掲げる行為を行う業務をいう。以下同じ。)を行う場合には、その旨
(1)
匿名組合契約に基づく権利であって、当該権利を有する者から出資を受けた金銭(令第1条の3第1号から第3号までに掲げるものを含む。)の全部を充てて競走用馬(競馬法第14条同法第22条において準用する場合を含む。)の登録を受け、又は受けようとするものに限る。以下同じ。)を取得し、当該競走用馬を、(2)に掲げる権利に係る匿名組合契約に基づきその相手方(特定の一の者に限る。)に出資し、競走(同法第1条第5項に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。(2)において同じ。)に出走させることを目的とするもの
(2)
匿名組合契約に基づく権利であって、当該権利を有する(1)に掲げる権利に係る匿名組合契約の営業者(特定の一の者に限る。)から出資を受けた競走用馬を競走に出走させることを目的とするもの
法第194条の6第2項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨
不動産信託受益権等売買等業務(宅地(宅地建物取引業法第2条第1号に掲げる宅地をいう。以下同じ。)若しくは建物に係る法第2条第2項第1号に掲げる権利(以下「不動産信託受益権」という。)又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務をいう。以下同じ。)を行う場合には、その旨
不動産関連特定投資運用業(投資運用業(法第2条第8項第12号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為及び同項第14号に掲げる行為を行う業務を除く。)のうち、不動産信託受益権又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものを投資の対象とするものをいう。以下同じ。)を行う場合には、その旨
特定引受行為(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条第1項第5号に掲げる行為をいう。)を行う場合には、その旨
特定有価証券等管理行為(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第16条第1項第14号に掲げる行為をいう。第181条第1項第2号ロにおいて同じ。)を行う場合には、その旨
本店等の名称及び所在地
第8条
【業務の内容及び方法】
法第29条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
業務運営に関する基本原則
業務執行の方法
業務分掌の方法
業として行う金融商品取引行為の種類
苦情の解決のための体制(法第37条の7第1項第1号ロ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。)
第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項
取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類
損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項
(1)
損失の危険相当額(第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額、同項第2号に規定する取引先リスク相当額及び同項第3号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。)の算定方法
(2)
損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法
(3)
損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
(4)
損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法
(5)
損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
(6)
その他損失の危険の管理に関する重要な事項
法第2条第8項第4号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
(1)
当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名
(2)
当該業務を行う部署の名称及び組織の体制
(3)
当該業務に係る顧客との取引開始基準
(4)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度(取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。)
(5)
当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法
(6)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
(7)
当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役又は執行役(外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者)に報告する頻度
(8)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法
(9)
当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
(10)
その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
(1)
当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名
(2)
当該業務を行う部署の名称及び組織の体制
(3)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法
(4)
当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法
(5)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
(6)
当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
(7)
その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
有価証券等管理業務を行う場合には、法第43条の2又は第43条の3の規定による管理の方法
有価証券関連業を行う場合には、第70条の3第1項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項
(1)
当該措置の実施の方法
(2)
当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置
第123条第1項第18号ホ及び第24号ニ並びに第153条第1項第7号ト及びリに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに同条第3項に規定する内部管理に関する業務に関する次に掲げる事項
(1)
当該情報を受領し、又は提供する登録金融機関又は親法人等若しくは子法人等の商号又は名称
(2)
業務執行の方法
(3)
当該業務を所掌する組織及びその人員の配置
第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項
取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類
法第2条第2項第1号又は第2号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類
法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要
法第29条の5第2項に規定する業務を行う場合には、その旨
投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項
投資助言・代理業の種別(法第2条第8項第11号及び第13号に掲げる行為に係る業務の種別をいう。)
助言を行う有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類
法第2条第2項第1号又は第2号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る信託財産の種類
法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要
投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項
投資運用業の種別(法第2条第8項第12号イに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同号ロに掲げる契約に係る同号に掲げる行為、同項第14号に掲げる行為及び同項第15号イからハまでに掲げる権利に係る同号に掲げる行為に係る業務の種別をいい、適格投資家向け投資運用業を行う場合には、その旨を含む。)
投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類
法第2条第2項第1号又は第2号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る信託財産の種類
法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る出資対象事業の概要
有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産を投資の対象とするときは、当該資産の種類
参照条文
第9条
【登録申請書の添付書類】
法第29条の2第2項第2号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
法人であるときは、次に掲げる書類
役員(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第13条第1号第2号及び第4号第47条第1項第2号第49条第1号第2号及び第4号第199条第2号第201条第9号第202条第8号第208条の20第2号から第5号まで、第208条の22第2号ハ、第208条の31第1項第4号及び第2項第4号並びに第208条の32第2号において同じ。)及び令第15条の4に規定する使用人(第47条第1項第2号第51条第1項第4号及び第91条第1項第4号を除き、以下「重要な使用人」という。)の履歴書(役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面)
役員及び重要な使用人の住民票の抄本(役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書)又はこれに代わる書面
役員及び重要な使用人が法第29条の4第1項第2号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
役員及び重要な使用人が法第29条の4第1項第2号ハからトまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面
個人であるときは、次に掲げる書類
登録申請者及び重要な使用人の履歴書
登録申請者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面
登録申請者及び重要な使用人が法第29条の4第1項第2号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
重要な使用人が法第29条の4第1項第2号ハからトまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面
特定関係者(親法人等、子法人等及び持株会社(法第29条の4第1項第5号ニに規定する持株会社をいう。第198条を除き、以下同じ。)をいい、第一種金融商品取引業を行う場合には、関係会社(第177条第6項に規定する関係会社をいう。ヘにおいて同じ。)を含む。ホにおいて同じ。)の状況として次に掲げる事項を記載した書類
商号又は名称
資本金の額、基金の総額又は出資の総額
本店又は主たる事務所の所在地
事業の種類
登録申請者と特定関係者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係
親法人等、子法人等又は持株会社(第一種金融商品取引業を行う場合には、親法人等、子法人等、持株会社又は関係会社)のいずれに該当するかの別
競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第13条第3号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第13条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面
参照条文
第10条
法第29条の2第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及び損益計算書(関連する注記を含む。)
第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合には、次に掲げる書類
純財産額(法第29条の4第1項第5号ロに規定する純財産額をいう。以下同じ。)を算出した書面
主要株主(法第29条の4第2項に規定する主要株主をいう。以下この号、第38条の2第38条の5第199条第11号ハ、第201条第20号第202条第5号ロ及び第16号第208条の31第1項第11号及び第2項第8号並びに第208条の32第9号において同じ。)の商号、名称又は氏名及び本店又は主たる事務所の所在地(個人にあっては、住所又は居所)並びに当該主要株主が保有する対象議決権(法第29条の4第2項に規定する対象議決権をいい、同条第4項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。)の数を記載した書面
外国法人であるときは、主要株主に準ずる者について法第29条の4第1項第5号ヘに規定する確認が行われていることを証する書面又はこれに準ずる書面
第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる書類
外国法人であるときは、外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者(令第15条の8に規定する者を含む。)であることを証する書面
法第29条の4第1項第6号イに規定する比率を算出した書面
法第2条第8項第4号に掲げる行為に係る業務を行う場合又は有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる書類
(1)
当該業務を管理する責任者の履歴書
(2)
当該業務に関する社内規則
(3)
当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類
前項第1号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表(関連する注記を含む。)が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書(関連する注記を含む。)について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録(次条に定めるものに限る。)を添付することができる。
参照条文
第11条
【電磁的記録】
法第29条の2第3項及び第33条の3第3項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。
前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二五に規定する方式
ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式
第1項の電磁的記録には、日本工業規格X六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
登録申請者の商号又は名称
申請年月日
参照条文
第12条
【金融商品取引業者登録簿の縦覧】
管轄財務局長等は、その登録をした金融商品取引業者に係る金融商品取引業者登録簿を当該金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局)に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
第13条
【人的構成の審査基準】
法第29条の4第1項第1号ニ(法第31条第5項において準用する場合を含む。)に規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。
その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。
役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められること。
競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。
あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。
その行う商品投資関連業務が第7条第4号ニ(1)に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ(2)に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。
第7条第4号ニ(2)に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第13条第1項同法第22条において準用する場合を含む。)の登録を受けていること。
不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。
宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。
(1)
不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門
(2)
内部監査に係る部門
(3)
法令等(法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。第44条第1号イ、第49条第4号イ(3)、第199条第7号及び第13号イ、第200条第6号第208条の31第1項第8号イ並びに第223条第10号において同じ。)を遵守させるための指導に関する業務に係る部門
不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第85条第1項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。
不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。
参照条文
第14条
【純財産額の算出】
法第29条の4第1項第5号ロ(法第31条第5項において準用する場合を含む。)の規定により算出する純財産額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額(次に掲げるものの金額の合計額を除く。)を控除して計算しなければならない。
金融商品取引責任準備金
他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金
前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。
前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。
金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額
市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額
前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価
第1号又は第2号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額
繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額
参照条文
第15条
【会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実】
法第29条の4第2項法第31条第5項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
会社に対して重要な融資を行っていること。
会社に対して重要な技術を提供していること。
会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。
その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
第16条
【保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権】
法第29条の4第2項法第31条第5項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
信託業(信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。)を営む者が信託財産として保有する議決権(当該者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。)
法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分に係る議決権
会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得(一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。)をした場合(当該会社が会社法第156条第1項同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。)において当該取得をした会社の株式を信託された者が所有する当該会社の株式に係る議決権(当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。)
相続人が相続財産として所有する株式又は持分(当該相続人(共同相続の場合を除く。)が単純承認(単純承認をしたものとみなされる場合を含む。)若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。)に係る議決権
有価証券関連業を行う者が有価証券の引受けに係る業務により所有する株式(当該株式の払込期日(有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の場合にあっては、受渡期日)の翌日(当該者が法第2条第6項第3号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日(日曜日及び令第14条の5に規定する休日の日数は、算入しない。)を経過した日)以後に所有するものを除く。)に係る議決権
銀行等保有株式取得機構が保有する議決権
参照条文
第16条の2
【適格投資家向け投資運用業を行う金融商品取引業者が行う取得勧誘に係る有価証券の譲渡に係る契約の内容】
令第15条の10の4に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
当該取得しようとする者が当該取得勧誘(法第2条第3項に規定する取得勧誘をいう。次号において同じ。)に応じて取得した当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡しないこと。
当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券の売付け勧誘等(法第2条第4項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。)を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。
第16条の3
【特定投資家に準ずる者】
法第29条の5第3項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産(第62条第2号イからトまでに掲げるものに限る。以下この条において同じ。)の合計額が百億円以上であると見込まれる厚生年金基金及び企業年金基金
次に掲げる要件のいずれかに該当する法人(厚生年金基金及び企業年金基金を除き、ロに該当するものにあっては、業務執行組合員等(組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者又は有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員をいう。ロにおいて同じ。)として取引を行う場合に限る。)
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が保有する資産の合計額が三億円以上であると見込まれること。
当該法人が業務執行組合員等であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該組合契約、匿名組合契約又は有限責任事業組合契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該法人が保有する資産の合計額が三億円以上であると見込まれること(イに該当する場合を除く。)。
次に掲げる要件のいずれかに該当する個人(ロに該当するものにあっては、業務執行組合員等(組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。ロにおいて同じ。)として取引を行う場合に限る。)
次に掲げる全ての要件に該当すること。
(1)
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が三億円以上であると見込まれること。
(2)
当該個人が金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設した日から起算して一年を経過していること。
当該個人が業務執行組合員等であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該個人が保有する資産の合計額が三億円以上であると見込まれること(イに該当する場合を除く。)。
第16条の4
【適格投資家から除かれる者】
法第29条の5第4項第3号に規定する内閣府令で定める者は、その発行する法第2条第1項第5号第9号若しくは第15号に掲げる有価証券若しくは同項第17号に掲げる有価証券(同項第5号第9号又は第15号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。)に表示される権利又は同条第2項第3号若しくは第4号に掲げる権利(その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。)を適格投資家以外の者が取得している特別目的会社(第33条第2項に規定する特別目的会社をいう。)とする。
第17条
【認可に係る業務の内容及び方法】
法第30条の3第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
私設取引システム運営業務において行う取引の種類
私設取引システム運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名
私設取引システム運営業務を行う部署(私設取引システム運営業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。)の名称及び組織の体制
私設取引システム運営業務において取り扱う有価証券の種類、銘柄及び取引の最低単位
私設取引システム運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法
売買価格の決定方法
気配、売買価格その他の価格情報の公表方法
私設取引システム運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法
私設取引システム運営業務に係る有価証券の受渡しその他の決済の方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法
私設取引システム運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法
私設取引システム運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
その他私設取引システム運営業務に係る損失の危険の管理又は取引の公正の確保に関する重要な事項
参照条文
第18条
【認可申請書の添付書類】
法第30条の3第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
私設取引システム運営業務を管理する責任者の履歴書
私設取引システム運営業務に関する社内規則
私設取引システム運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類
前条第8号に掲げるものに関する認可申請者と特別の利害関係のない者の評価書
参照条文
第19条
【審査等の対象となる業務の内容及び方法】
法第30条の4第5号及び第31条第6項に規定する内閣府令で定める業務の内容及び方法は、次に掲げるものとする。
第17条第5号第8号及び第10号に掲げるもの
その他私設取引システム運営業務に係る取引の公正の確保に関する重要な事項
第20条
【登録申請書記載事項の変更の届出】
法第31条第1項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第1号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
法第29条の2第1項第1号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書(個人であるときは、住民票の抄本)又はこれに代わる書面
法第29条の2第1項第2号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
法第29条の2第1項第3号又は第4号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類
(1)
履歴書(役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面)
(2)
住民票の抄本(役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書)又はこれに代わる書面
(3)
法第29条の4第1項第2号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面
(4)
法第29条の4第1項第2号ハからトまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面
法第29条の2第1項第6号に掲げる事項について変更があった場合(営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。) 当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面
第7条第4号ニに掲げる事項について変更があった場合(競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。) 第13条第3号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
第7条第6号に掲げる事項について変更があった場合(不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。) 第13条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
第7条第7号に掲げる事項について変更があった場合(不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。) 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面
所管金融庁長官等は、金融商品取引業者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)に送付し、又は送付させるものとする。
前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者に係る事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。
第21条
【業務の内容又は方法の変更の届出】
法第31条第3項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第8条各号に掲げるもの(内容に変更のあるものに限る。)を記載した書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
第22条
【変更登録の申請】
法第31条第4項の変更登録を受けようとする金融商品取引業者は、別紙様式第1号により作成した変更登録申請書に、当該変更登録申請書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類(新たに行おうとする業務に係るものに限る。)を添付しなければならない。
法第29条の4第1項各号(第1号から第3号まで及び第5号ハを除く。)のいずれにも該当しないことを誓約する書面
第8条各号に掲げるものを記載した書類
第9条各号及び第10条第1項各号に掲げる書類
第10条第2項の規定は、前項第3号に掲げる書類(同条第1項第1号に掲げるものに限る。)を添付する場合について準用する。
第23条
【変更の認可の申請】
法第31条第6項の認可を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
商号
登録年月日及び登録番号
変更の内容及び理由
前項の認可申請書には、第17条各号に掲げるもの(内容に変更のあるものに限る。)を記載した書類及び第18条各号に掲げる書類(内容に変更のあるものに限る。)を添付しなければならない。
第24条
【変更の認可の基準】
所管金融庁長官等は、法第31条第6項の認可をしようとするときは、法第30条の4第1号及び第5号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
第25条
【営業保証金の供託の届出等】
法第31条の2第1項第4項又は第8項の規定により供託をした者は、別紙様式第2号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
金融商品取引業者(第二種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。第27条及び第28条において同じ。)が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を記載した届出書に、差替え後の供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
所管金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。
第26条
【営業保証金に代わる契約の相手方】
令第15条の13に規定する内閣府令で定める金融機関は、協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫とする。
第27条
【営業保証金に代わる契約の締結の届出等】
金融商品取引業者は、法第31条の2第3項の契約を締結したときは、別紙様式第3号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。
金融商品取引業者は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第4号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第5号により作成した保証契約解除承認申請書により、所管金融庁長官等に承認を申請しなければならない。
所管金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融商品取引業者が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが投資者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。
金融商品取引業者は、所管金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第6号により作成した保証契約変更届出書に変更後の契約書の写しを添付し、又は別紙様式第7号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して当該所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には、変更後の契約書正本を提示しなければならない。
参照条文
第28条
【営業保証金の追加供託の起算日】
法第31条の2第8項に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
金融商品取引業者が令第15条の13第3号の承認(次号において「承認」という。)を受けて法第31条の2第3項の契約(以下この号及び次号において「契約」という。)の内容を変更したことにより、同条第10項に規定する供託した営業保証金の額(同条第3項に規定する契約金額を含む。)が令第15条の12に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日
金融商品取引業者が承認を受けて契約を解除した場合 当該契約を解除した日
令第15条の14の権利の実行の手続が行われた場合 金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則第11条第3項の支払委託書の写しの送付を受けた日
令第15条の14の権利の実行の手続を行うため所管金融庁長官等が供託されている有価証券(社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。)の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則第12条第4項の規定による通知を受けた日
金融商品取引業者(投資助言・代理業のみを行う個人に限る。)が第二種金融商品取引業を行う者として法第31条第4項の変更登録を受けた場合 当該変更登録を受けた日
参照条文
第29条
【営業保証金に充てることができる有価証券の種類】
法第31条の2第9項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。この場合において、次に掲げる有価証券に表示されるべき権利の帰属が、社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるときは、当該権利は当該有価証券とみなす。
国債証券
地方債証券
政府保証債券(法第2条第1項第3号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。第65条第1号ハにおいて同じ。)
金融庁長官が指定した社債券その他の債券(記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。)
参照条文
第30条
【営業保証金に充てることができる有価証券の価額】
法第31条の2第9項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
前条第1号に掲げる有価証券 額面金額(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。)
前条第2号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十円として計算した額
前条第3号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額
前条第4号に掲げる有価証券 額面金額百円につき八十円として計算した額
割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。((額面金額—発行価額)÷発行の日から償還の日までの年数)×発行の日から供託の日までの年数
前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
参照条文
第31条
【兼職の届出】
法第31条の4第1項及び第2項の規定による届出(これらの規定に規定する退任した場合に係るものを除く。)は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
氏名
金融商品取引業者の商号
金融商品取引業者における役職名
兼職先の商号
兼職先における役職名及び代表権の有無
就任年月日及び任期
前項の場合において、同項第4号又は第5号に掲げる事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した兼職変更届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
氏名
金融商品取引業者の商号
金融商品取引業者における役職名
変更の内容
変更年月日
法第31条の4第1項及び第2項の規定による届出(これらの規定に規定する退任した場合に係るものに限る。)は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。
氏名
金融商品取引業者の商号
金融商品取引業者における役職名
兼職をしていた会社の商号
兼職をしていた会社における役職名及び代表権の有無
退任年月日
参照条文
第32条
【親法人等及び子法人等から除かれる者】
令第15条の16第1項及び第2項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
専ら次に掲げるいずれかの者の金融商品取引業等又は金融商品仲介業の遂行のための業務を行っている者
自己
自己及びその親法人等又は子法人等
専ら次に掲げるいずれかの者の業務(金融商品取引業等及び金融商品仲介業を除く。)の遂行のための業務(非公開情報(発行者又は自己の行う金融商品取引業等若しくは金融商品仲介業の顧客に関するものに限る。)に関連するものを除く。)を行っている者
自己
自己及びその親法人等又は子法人等
外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者
参照条文
第33条
【親会社等となる者】
令第15条の16第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等(同項に規定する会社等をいう。以下この条から第35条までにおいて同じ。)とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関(同項に規定する意思決定機関をいう。第2号ホにおいて同じ。)を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
他の会社等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等
他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。
当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
当該他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半について当該会社等が融資(債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第2号ロにおいて同じ。)を行っていること(当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。)。
その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合(当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。)における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
特別目的会社(資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。)については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者(同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。)に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等(以下この項において「譲渡会社等」という。)から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等(令第15条の16第3項に規定する子会社等をいう。次条において同じ。)に該当しないものと推定する。
参照条文
第34条
【関連会社等となる者】
令第15条の16第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等(当該会社等の子会社等を含む。)が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
会社等(当該会社等の子会社等を含む。)が子会社等以外の他の会社等(破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等
会社等(当該会社等の子会社等を含む。)が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
当該会社等から重要な融資を受けていること。
当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。
当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。
その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
会社等(当該会社等の子会社等を含む。)が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合(当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。)における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
参照条文
第35条
【議決権の保有の判定】
令第15条の16第5項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人(仮設人を含む。第203条第1項において同じ。)の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資(以下この条において「株式等」という。)に係る議決権を含むものとする。
金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合
令第15条の10に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合
社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定によりその保有する株式等(この項の規定により令第15条の16第1項第4号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。)を発行者に対抗することができない場合
前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。
法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等
相続人が相続財産として所有する株式等(当該相続人(共同相続の場合を除く。)が単純承認(単純承認をしたものとみなされる場合を含む。)若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。)
参照条文
第3款
主要株主
第36条
【対象議決権保有届出書の提出】
法第32条第1項の規定により同項の対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第8号により作成した対象議決権保有届出書に、当該対象議決権保有届出書の写し及び同条第2項の規定により当該対象議決権保有届出書に添付すべき書類を添付して、居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。以下この款において同じ。)にあってはその本店等の所在地(個人である場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者(同法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。以下この款及び第208条において同じ。)にあっては関東財務局長に提出しなければならない。
参照条文
第37条
【対象議決権保有届出書の記載事項等】
法第32条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
商号、名称又は氏名
本店又は主たる事務所の所在地(個人にあっては、住所又は居所)
法人であるときは、代表者の氏名
保有する議決権の数
法第32条第1項の総株主等の議決権の数は、対象議決権(法第29条の4第2項に規定する対象議決権をいう。)を保有することとなった日の総株主等の議決権(法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。)の数とする。ただし、当該総株主等の議決権の数を知ることが困難な場合には、直近の有価証券報告書等(法第24条第1項に規定する有価証券報告書、法第24条の4の7第1項に規定する四半期報告書又は法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。)に記載された総株主等の議決権の数(有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された総株主等の議決権の数)とすることができる。
第38条
【対象議決権保有届出書の添付書類】
法第32条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
個人であるときは、住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限る。)又はこれに代わる書面
法人であるときは、登記事項証明書又はこれに代わる書面
参照条文
第38条の2
【特定主要株主となった旨の届出】
法第32条第3項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主(同条第4項に規定する特定主要株主をいう。以下この条及び第38条の5において同じ。)以外の主要株主は、別紙様式第8号の2により作成した特定主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地(個人である場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。
参照条文
第38条の3
【親会社等となる者】
令第15条の16の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの(財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものに係る場合におけるものを除く。)とする。
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)第8条第3項に規定する親会社
指定国際会計基準(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。)その他外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの
参照条文
第38条の4
【関連会社等となる者】
令第15条の16の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの(財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものを除く。)とする。
財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社
指定国際会計基準その他外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの
第38条の5
【特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出】
法第32条の3第2項の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主は、別紙様式第8号の3により作成した特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地(個人である場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。
参照条文
第39条
【準用】
第36条から第38条までの規定は、法第32条の4において法第32条第1項及び第2項の規定を準用する場合について準用する。
第4款
登録金融機関
第40条
【特定社債券に準ずる有価証券】
令第15条の17第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
その有価証券の発行を目的として設立され、又は運営される法人に直接又は間接に所有者から譲渡される資産(次号において「譲渡資産」という。)が存在すること。
前号に規定する法人がその有価証券を発行し、当該有価証券(当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。)上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。
第41条
【短期社債等に準ずる有価証券】
令第15条の17第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
振替外債(社債、株式等の振替に関する法律第127条において準用する同法第66条第1号を除く。)に規定する振替外債をいう。以下この号において同じ。)のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
円建てで発行されるものであること。
各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。
元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
利息の支払期限を、ハの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
前条各号に掲げる要件のすべてに該当するもの(前号に掲げるものを除く。)
第42条
【株券等に準ずる有価証券】
令第15条の18第1号に規定する内閣府令で定める有価証券は、社債券であって、株券(優先出資証券(協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。)を含む。)、新株予約権証券又は新株予約権付社債券により償還することができる旨の特約が付されているもの(当該社債券の発行会社以外の会社が発行したこれらの有価証券により償還することができる旨の特約が付されているものに限る。)とする。
第43条
【登録の申請】
法第33条の2の登録を受けようとする者は、別紙様式第9号により作成した法第33条の3第1項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第2項又は第3項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。
参照条文
第44条
【登録申請書の記載事項】
法第33条の3第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名
登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者及び部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用(その指図を含む。以下同じ。)を行う部門を統括する者及び金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者
法第37条の7第1項第5号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
会員等となる金融商品取引所の名称又は商号
法第33条の2第1号又は第2号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項
その旨
法第33条第2項第5号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行う場合には、その旨
金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者(金融商品仲介業務の委託を受ける第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。第275条第1項第27号を除き、以下同じ。)の商号
商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる事項
その旨
その行う商品投資関連業務が令第37条第1項第2号ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等のみに係るものである場合には、その旨
その行う商品投資関連業務が令第37条第1項第2号ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等のみに係るものである場合には、その旨
競走用馬投資関連業務を行う場合には、その旨
法第194条の6第2項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨
不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、その旨
不動産関連特定投資運用業を行う場合には、その旨
本店等の名称及び所在地
参照条文
第45条
【業務の内容及び方法】
法第33条の3第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
業務運営に関する基本原則
業務執行の方法
業務分掌の方法
業として行う金融商品取引行為の種類
苦情の解決のための体制(法第37条の7第1項第5号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。)
法第33条の2各号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項
取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類
法第2条第2項第1号又は第2号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類
法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要
損失の危険の管理方法
法第33条第2項第1号に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
(1)
当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名
(2)
当該業務を行う部署の名称及び組織の体制
(3)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法
(4)
当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法
(5)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
(6)
当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
(7)
その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
法第33条第2項第5号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
(1)
当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名
(2)
当該業務を行う部署の名称及び組織の体制
(3)
当該業務に係る顧客との取引開始基準
(4)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度(取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。)
(5)
当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法
(6)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
(7)
当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役若しくは執行役又は理事(外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者)に報告する頻度
(8)
当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法
(9)
当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
(10)
その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
投資助言・代理業を行う場合には、第8条第8号イからニまでに掲げる事項
投資運用業を行う場合には、第8条第9号イからホまでに掲げる事項
有価証券等管理業務を行う場合には、法第43条の2又は第43条の3の規定による管理の方法
第70条の3第1項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項
当該措置の実施の方法
当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置
第123条第1項第18号ホ及び第24号ニに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第153条第3項に規定する内部管理に関する業務に関する次に掲げる事項
当該情報を受領し、又は提供する委託金融商品取引業者の商号又は名称
業務執行の方法
当該業務を所掌する組織及びその人員の配置
第154条第4号ト、リ及びヌに規定する場合において情報を提供するときは、当該情報を受領する親法人等又は子法人等の商号又は名称
参照条文
第46条
【登録申請書の添付書類】
法第33条の3第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、関係会社(親法人等、子法人等又は持株会社をいう。第5号において同じ。)の状況として次に掲げる事項とする。
商号又は名称
資本金の額、基金の総額又は出資の総額
本店又は主たる事務所の所在地
事業の種類
登録申請者と関係会社との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係
親法人等、子法人等又は持株会社のいずれに該当するかの別
第47条
法第33条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
登録金融機関業務を担当する役員及び重要な使用人(第44条第1号イ又はロのいずれかに該当する使用人をいう。第51条第1項第4号において同じ。)の履歴書(役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面)
競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第49条第3号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第49条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面
貸借対照表に関連する注記及び損益計算書に関連する注記
法第33条第2項第1号に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合又は同項第5号に掲げる取引について同号に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類
当該業務を管理する責任者の履歴書
当該業務に関する社内規則
当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類
金融商品仲介業務を行う場合には、次に掲げる書類
委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し
金融商品取引業協会に加入していないときは、金融商品仲介業務に関する社内規則
前項第6号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表に関連する注記又は損益計算書に関連する注記が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録(第11条に定めるものに限る。)を添付することができる。
参照条文
第48条
【金融機関登録簿の縦覧】
管轄財務局長等は、その登録をした登録金融機関に係る金融機関登録簿を当該登録金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局)に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
第49条
【人的構成の審査基準】
法第33条の5第1項第3号に規定する登録金融機関業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。
その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。
役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、登録金融機関業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。
競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。
あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。
その行う商品投資関連業務が第7条第4号ニ(1)に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ(2)に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。
第7条第4号ニ(2)に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第13条第1項同法第22条において準用する場合を含む。)の登録を受けていること。
不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。
宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。
(1)
不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門
(2)
内部監査に係る部門
(3)
法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門
不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第85条第1項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。
不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。
参照条文
第50条
【有価証券に係る店頭デリバティブ取引についての登録の条件】
法第33条の5第2項に規定する内閣府令で定める条件は、次に掲げる条件とする。
登録金融機関である銀行、保険会社(保険業法第2条第2項に規定する保険会社をいい、同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。)、信用金庫連合会、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引(株券の価格又は株価指数(株券の価格に基づき算出される指数をいう。第4号において同じ。)の変動によりその時価が変動する法第33条第2項第5号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定(銀行法施行規則第13条の6の3第1項長期信用銀行法施行規則第12条の4の3第1項保険業法施行規則第53条の6の2第1項信用金庫法施行規則第107条第1項農林中央金庫法施行規則第65条第1項又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第18条第1項に規定する特定取引勘定(銀行法第47条第2項に規定する外国銀行支店又は保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等にあっては、特定取引勘定に類する勘定)をいう。以下この条において同じ。)において経理すること。
前号に規定する登録金融機関以外の登録金融機関にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定に準ずる勘定において経理すること。
前二号の規定にかかわらず、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う登録金融機関は、次に掲げる条件のすべてに該当する株券関連店頭デリバティブ取引のみを特定取引勘定(前号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定)以外の勘定において経理することができること。
当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、法第28条第8項第4号に掲げる取引若しくはその媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理を業として行う金融商品取引業者又は法第33条第2項第5号に掲げる取引について同号に定める行為を業として行う登録金融機関であること。
当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定(金融商品取引業者にあっては特定取引勘定と同種類の勘定、前号に規定する登録金融機関にあっては特定取引勘定に準ずる勘定)において経理すること。
登録金融機関は、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行った場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る損失を有効に減少させるための取引(特定取引勘定(第2号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定。以下この号において同じ。)において経理するものに限る。)を直ちに行うことにより、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る特定取引勘定における損失の額を可能な限り抑制するものとすること。
第51条
【登録申請書記載事項の変更の届出】
法第33条の6第1項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第9号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
法第33条の3第1項第1号又は第2号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
法第33条の3第1項第3号又は第4号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類
業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
新たに役員(登録金融機関業務を担当する者及び会計参与に限る。)となった者の履歴書(役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面)
法第33条の3第1項第5号に掲げる事項について変更があった場合(営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。) 当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面
第44条第1号に掲げる事項について変更があった場合 新たに重要な使用人となった者の履歴書
第44条第5号に掲げる事項について変更があった場合(新たに金融商品仲介業務の委託を受けることとなった場合に限る。) 次に掲げる書類
当該金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し
金融商品取引業協会に加入していないときは、金融商品仲介業務に関する社内規則
第44条第6号ニに掲げる事項について変更があった場合(競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。) 第49条第3号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
第44条第8号に掲げる事項について変更があった場合(不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。) 第49条第4号に掲げる基準に該当しないことを証する書面
第44条第9号に掲げる事項について変更があった場合(不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。) 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面
所管金融庁長官等は、登録金融機関から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融機関登録簿のうち当該登録金融機関に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に送付し、又は送付させるものとする。
前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該登録金融機関に係る事項を金融機関登録簿に登録するものとする。
参照条文
第52条
【業務の内容又は方法の変更の届出】
法第33条の6第3項の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第45条各号に掲げるもの(内容に変更のあるものに限る。)を記載した書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
第5款
特定投資家
第53条
【契約の種類】
法第34条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
有価証券についての法第2条第8項第1号から第10号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第16号に掲げる行為又は同項第17号に掲げる行為を行うことを内容とする契約
デリバティブ取引についての法第2条第8項第1号から第5号までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第16号に掲げる行為又は同項第17号に掲げる行為を行うことを内容とする契約
投資顧問契約及び法第2条第8項第13号に掲げる行為(投資顧問契約に係るものに限る。)を行うことを内容とする契約
投資一任契約及び法第2条第8項第13号に掲げる行為(投資一任契約に係るものに限る。)を行うことを内容とする契約
第54条
削除
第55条
【申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項】
法第34条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
申出者(法第34条の2第3項に規定する申出者をいう。次号において同じ。)は、同条第2項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約(同項に規定する対象契約をいう。同号及び第57条の2において同じ。)に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨
金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日(法第34条の2第3項第1号に規定する承諾日をいう。)以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨
第56条
【情報通信の技術を利用した提供】
法第34条の2第4項法第34条の3第12項法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)、第34条の4第3項第37条の3第2項第37条の4第2項第37条の5第2項第40条の2第6項第40条の5第3項及び第42条の7第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの(以下「電磁的方法」という。)とする。
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
金融商品取引業者等(法第34条の2第4項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方(以下この条において「顧客」という。)又は当該金融商品取引業者等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機と顧客等(顧客及び顧客との契約により顧客ファイル(専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。)を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法(同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法(法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
閲覧ファイル(金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。)に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法(顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。)にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。
前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間(当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間)次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾(令第15条の22に規定する方法による承諾をいう。)を得て前項第1号イ、ロ若しくは同項第2号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
前項第1号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項
前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。
前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第57条
【電磁的方法の種類及び内容】
令第15条の22第1項及び第15条の23第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
前条第1項各号又は第57条の3第1項各号に掲げる方法のうち金融商品取引業者等が使用するもの
ファイルへの記録の方式
第57条の2
【特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項】
法第34条の2第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第34条の2第11項の規定による承諾をする日(以下この条において「承諾日」という。)
対象契約の属する契約の種類(法第34条に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。)
復帰申出者(法第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。)が次に掲げる事項を理解している旨
法第45条各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合(同条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨
対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家として取り扱われる旨
復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨
参照条文
第57条の3
【情報通信の技術を利用した同意の取得】
法第34条の2第12項法第34条の3第3項法第34条の4第6項において準用する場合を含む。)及び第43条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と法第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方(以下この条において「顧客」という。)の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
参照条文
第58条
【特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日】
法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
当該日
次項に規定する日を期限日(法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項及び第60条において同じ。)とする旨
法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日(同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第5号及び第60条において同じ。)から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
第59条
【申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項】
法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第45条各号に掲げる規定は、対象契約(同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第60条の2において同じ。)に関して申出者(法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。)が当該各号に定める者である場合(法第45条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨とする。
法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
期限日以前に締結した対象契約(投資顧問契約及び投資一任契約を除く。)に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
法第34条の3第2項に規定する申出に係る契約の種類が第53条第3号及び第4号に掲げるものである場合にあっては、対象契約(投資顧問契約及び投資一任契約に限る。)に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨
申出者は、法第34条の3第2項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨
申出者は、承諾日以後いつでも、法第34条の3第9項の規定による申出ができる旨
参照条文
第60条
【申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間】
法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間)とする。
承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該期間から一月を控除した期間
承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日
法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
参照条文
第60条の2
【特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項】
法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第34条の3第10項の規定による承諾をする日(以下この条において「承諾日」という。)
対象契約の属する契約の種類
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第34条の3第9項の規定による申出をした法人(次号において「復帰申出者」という。)を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨
参照条文
第61条
【特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等】
法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
その締結した匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。
法第34条の4第1項第1号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。
組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)
法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人(次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。)
法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。
第62条
【特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人】
法第34条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日(法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号次条第2項第64条第2項第5号及び第64条の2において同じ。)における申出者(法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この条及び第64条において同じ。)の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産(次に掲げるものに限る。)の合計額が三億円以上になると見込まれること。
有価証券(ホに掲げるものを除く。)
デリバティブ取引に係る権利
農業協同組合法第11条の2の4に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第11条の9に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2に規定する特定預金等、信用金庫法第89条の2に規定する特定預金等、長期信用銀行法第17条の2に規定する特定預金等、労働金庫法第94条の2に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等、農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法第29条に規定する特定預金等
農業協同組合法第11条の10の3に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法第12条の3第1項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第15条の7に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約及び保険業法第300条の2に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
信託業法第24条の2に規定する特定信託契約に係る信託受益権
不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
商品市場における取引(商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引をいう。)、外国商品市場取引(同条第13項に規定する外国商品市場取引をいう。第67条第1号において同じ。)及び店頭商品デリバティブ取引(同法第2条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。第67条第2号において同じ。)に係る権利
申出者が最初に当該金融商品取引業者等との間で法第34条の4第1項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。
参照条文
第63条
【特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日】
法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
当該日
次項に規定する日を期限日(法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項及び第64条の2において同じ。)とする旨
法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。
参照条文
第64条
【申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項】
法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、法第45条各号に掲げる規定は、対象契約(同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第64条の3において同じ。)に関して申出者が当該各号に定める者である場合(法第45条ただし書に規定する場合を除く。)には適用されない旨とする。
法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
期限日以前に締結した対象契約(投資顧問契約及び投資一任契約を除く。)に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項に規定する申出に係る契約の種類が第53条第3号及び第4号に掲げるものである場合にあっては、対象契約(投資顧問契約及び投資一任契約に限る。)に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨
申出者は、法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第2項の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨
申出者は、承諾日以後いつでも、法第34条の4第4項の規定による申出ができる旨
参照条文
第64条の2
【申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間】
法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第7項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月(次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間)とする。
承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該期間から一月を控除した期間
承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日
法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
参照条文
第64条の3
【特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項】
法第34条の4第6項において準用する法第34条の3第11項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第34条の4第5項の規定による承諾をする日(以下この条において「承諾日」という。)
対象契約の属する契約の種類
承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第34条の4第4項の規定による申出をした個人(次号において「復帰申出者」という。)を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨
金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨
参照条文
第2節
業務
第1款
通則
第65条
【保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け】
法第35条第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
顧客から保護預りをしている有価証券が次に掲げるいずれかの有価証券(当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。)であって、当該顧客が当該有価証券を引き続き所有するために必要なものとして当該有価証券を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円(当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内に限る。次号において同じ。)を超えないもの
国債証券
地方債証券
政府保証債券
社債券
株券
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券
外国又は外国法人の発行する証券又は証書でイからホまでに掲げる有価証券の性質を有するもの
顧客から保護預りをしている有価証券が投資信託の受益証券のうち次に掲げるいずれかのもの(当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。)であって、当該有価証券に係る解約を請求した顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として行うその解約に係る金銭の額に相当する額の金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円を超えないもの
公社債投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第2号イに規定する公社債投資信託をいう。ハ、第80条第1項第5号ト、第110条第1項第1号ハ及び第125条の4第1項第3号を除き、以下同じ。)のうち、主たる投資対象を短期の公社債(前号イからニまでに掲げる有価証券(外国又は外国法人の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含む。)をいう。)、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、次に掲げる要件のすべてに該当するものの受益証券
(1)
信託期間に制限のないものであること。
(2)
毎日決算を行い元本を超える額を分配し、その分配金が月末に再投資されるものであること。
(3)
解約を常時行うことができるものであること。
(4)
解約金の支払いが当日又はその翌営業日に行われるものであること。
投資信託のうち、主たる投資対象を中期の利付国債、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、イの(1)から(4)までに掲げる要件のすべてに該当するものの受益証券
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号に規定する公社債投資信託(計算期間が一日のものに限る。)の受益証券
第66条
【累積投資契約の締結】
法第35条第1項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する契約の締結とする。
有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。
預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。
他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。
有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券(金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。)が他の有価証券と分別して管理されるものであること。
顧客から申出があったときには解約するものであること。
第67条
【指標に係る変動等を利用して行う取引】
法第35条第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
外国商品市場取引
店頭商品デリバティブ取引
参照条文
第68条
【届出業務】
法第35条第2項第7号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
貸出参加契約(金融機関等貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転させる契約をいう。)の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
保険業法第2条第26項に規定する保険募集に係る業務
自ら所有する不動産の賃貸に係る業務
物品賃貸業
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務
確定拠出年金法第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業
国民年金基金連合会から確定拠出年金法第61条第1項の規定による委託を受けて同項第1号第2号又は第5号に掲げる事務(第5号に掲げる事務にあっては、同法第73条において準用する同法第22条の措置に関する事務又は同法第2条第3項に規定する個人型年金に係る届出の受理に関する事務に限る。)を行う業務
信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号に掲げる業務若しくは同項第6号に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号若しくは同項第7号(イを除く。)に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものに係る契約の締結の媒介(信託業務を営む金融機関(同項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)のために行うものに限る。)に係る業務
金融機関代理業(銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第16条の5第2項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第85条の2第2項に規定する信用金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第2項に規定する信用協同組合代理業、労働金庫法第89条の3第2項に規定する労働金庫代理業、農業協同組合法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第121条の2第2項に規定する特定信用事業代理業及び農林中央金庫法第95条の2第2項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。)
不動産の管理業務
不動産に係る投資に関し助言を行う業務
算定割当量(地球温暖化対策の推進に関する法律第2条第6項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号において同じ。)の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務
当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいう。以下同じ。)から同法第117条第1項の規定による委託を受けて同項第4号に掲げる事務を行う業務又は特別目的会社から委託を受けてその機関の運営に関する事務を行う業務
有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務(法第35条第2項第1号第2号第5号の2及び第6号に掲げる業務に該当するものを除く。)
債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
21号
その行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務
22号
他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
23号
資金決済に関する法律第2条第2項に規定する資金移動業
24号
法第35条第2項第1号から第6号まで又は前各号に掲げる業務に附帯する業務
第69条
【その他業務に係る届出】
法第35条第3項又は第6項の規定により届出を行う金融商品取引業者は、当該届出に係る業務の種類並びに当該業務の開始又は廃止の年月日及び理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
当該業務を開始した場合 次に掲げる事項を記載した書類
当該業務の方法
当該業務の損失の危険の管理方法
当該業務を行う部署の名称及び人員配置
当該業務を廃止した場合 当該業務の廃止に伴う顧客勘定の処理の方法を記載した書面
第70条
【その他業務の承認申請】
法第35条第4項の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
商号
登録年月日及び登録番号
承認を受けようとする業務の種類
当該業務の開始予定年月日
前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
当該業務の内容及び方法
当該業務に係る損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項
当該業務に係る損失の危険相当額(第一種金融商品取引業を行う者にあっては、第178条第1項第1号に規定する市場リスク相当額及び同項第2号に規定する取引先リスク相当額を含む。以下この号において同じ。)の算定方法
当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法
当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法
当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
当該業務を所掌する組織及び人員配置
当該業務の運営に関する社内規則
第70条の2
【金融商品関連業務の範囲】
法第36条第2項に規定する内閣府令で定める業務は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。
特定金融商品取引業者等(法第36条第3項に規定する特定金融商品取引業者等をいう。以下同じ。)が令第15条の27第1号に掲げる者である場合 次のイ及びロに掲げる業務
金融商品取引業又は登録金融機関業務
法第35条第1項に規定する金融商品取引業に付随する業務(当該特定金融商品取引業者等の子金融機関等(法第36条第5項に規定する子金融機関等をいう。以下同じ。)が行う当該業務に相当する業務を含む。)
特定金融商品取引業者等が令第15条の27第2号に掲げる者である場合 次のイ及びロに掲げる業務
金融商品取引業又は登録金融機関業務
法第35条第1項に規定する金融商品取引業に付随する業務
第70条の3
【顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置】
特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等(法第36条第4項に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。)若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務(同条第2項に規定する金融商品関連業務をいう。以下同じ。)に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備
対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法
対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法
対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法
対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法
前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
次に掲げる記録の保存
第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
第2号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録
前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。
第1項の「対象取引」とは、特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
参照条文
第71条
【掲示すべき標識の様式】
法第36条の2第1項に規定する内閣府令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
金融商品取引業者 別紙様式第10号
登録金融機関 別紙様式第11号
第72条
【広告類似行為】
法第37条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第266条において同じ。)、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいう。第266条において同じ。)を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法(次に掲げるものを除く。)により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品(ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。)を提供する方法(当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。)
次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称
(1)
金融商品取引契約又はその種類
(2)
有価証券又はその種類
(3)
出資対象事業又はその種類
(4)
(1)から(3)までに掲げる事項に準ずる事項
この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品取引業者等の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
令第16条第2項第1号に掲げる事項(当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。)
次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
(1)
法第37条の3第1項に規定する書面(以下「契約締結前交付書面」という。)
(2)
第80条第1項第1号に規定する上場有価証券等書面
(3)
第80条第1項第3号に規定する目論見書(同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)
(4)
第80条第1項第4号ロに規定する契約変更書面
参照条文
第73条
【金融商品取引業の内容についての広告等の表示方法】
金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業(登録金融機関にあっては、登録金融機関業務。次項及び第3項において同じ。)の内容について広告又は前条に規定する行為(以下この款において「広告等」という。)をするときは、法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広告等をするときは、令第16条第1項第4号及び第5号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について基幹放送事業者(放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園(放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。)を除く。以下同じ。)の放送設備により放送をさせる方法又は第77条第1項各号に掲げる方法(音声により放送をさせる方法を除く。)により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第16条第2項第1号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
第74条
【顧客が支払うべき対価に関する事項】
令第16条第1項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価(有価証券の価格又は保証金等の額(同項第3号に規定する保証金等の額をいう。第268条第1項において同じ。)を除く。以下この款において「手数料等」という。)の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法(当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第16条第1項第3号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。)の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
前項の金融商品取引契約が法第2条第1項第10号若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利(以下この条及び第268条において「投資信託受益権等」という。)の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等(以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。)に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。
前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。
前項の規定は、同項(この項において準用する場合を含む。)の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。
第75条
【売付けの価格と買付けの価格に相当する事項】
令第16条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値(同条第21項第2号に規定する現実数値をいう。以下同じ。)が約定数値(同号に規定する約定数値をいう。以下同じ。)を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定数値と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定数値又はこれらに類似するもの
法第2条第22項第3号又は第4号に掲げる取引同項第3号又は第4号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額
法第2条第22項第5号に掲げる取引 金融商品(同条第24項第3号に掲げるものを除く。)の利率等(同条第21項第4号に規定する利率等をいう。以下同じ。)若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標と当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの
法第2条第22項第6号に掲げる取引同号に規定する事由が発生した場合において金銭を支払う立場の当事者となる取引の条件と金銭を受領する立場の当事者となる取引の条件又はこれらに類似するもの
附則
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。
第2条
(契約締結前交付書面の交付を要しない場合の特例)
金融商品取引業者等がこの府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に顧客(当該金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる旧有価証券(証券取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第十四条に規定する旧有価証券をいう。以下同じ。)の売買その他の取引を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。)との間で金融商品取引契約(上場有価証券等売買等に係るものに限る。)の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から当該顧客に係る取引残高報告書(当該取引残高報告書の報告対象期間の末日が施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に属するものに限る。)を交付する日までの間(施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に当該末日が属さない場合にあっては、施行日から六月以内。次項及び次条において「上場有価証券等売買等経過期間」という。)に当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。
前項の場合において、金融商品取引業者等は、上場有価証券等売買等経過期間内に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面を交付しなければならない。
第3条
金融商品取引業者等が施行日以後に顧客(当該金融商品取引業者等との間で施行日前に投資信託財産の計算に関する規則第五十九条第一項第二号に規定する公社債投資信託(計算期間が一日のものに限る。)の受益証券(以下この項において「公社債投信受益証券」という。)の売買その他の取引を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。)との間で金融商品取引契約(公社債投信受益証券の売買その他の取引に係るものに限る。)の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、上場有価証券等売買等経過期間内に当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。
前項の場合において、金融商品取引業者等は、上場有価証券等売買等経過期間内に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面又は第八十条第一項第三号に規定する目論見書(同号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)を交付しなければならない。
第4条
金融商品取引業者等が施行日以後に顧客(当該金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる取引に係る行為を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。)との間で金融商品取引契約(信用取引又は有価証券関連デリバティブ取引(市場デリバティブ取引に係るものに限る。)に係るものに限る。)の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から当該顧客に係る取引残高報告書(当該取引残高報告書の報告対象期間の末日が施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に属するものに限る。)を交付する日までの間(施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に当該末日が属さない場合にあっては、施行日から六月以内。次項において「信用取引等経過期間」という。)に当該顧客が当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。
前項の場合において、金融商品取引業者等は、信用取引等経過期間に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第5条
金融商品取引業者等が施行日以後に顧客(金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる行為を行うことを内容とする契約(以下この項において「旧契約」という。)を締結した者に限る。)との間で金融商品取引契約の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に旧契約と同種の金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。
前項の場合において、金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第6条
(証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の廃止)
次に掲げる府令は、廃止する。
第7条
(証券会社に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置)
旧証券取引法第五十一条第二項ただし書の規定により受けた承認は、第百七十五条第二項の承認とみなす。
第8条
(金融機関の証券業務に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置)
旧証券取引法第六十五条の二第七項において準用する旧証券取引法第五十一条第二項ただし書の規定により受けた承認は、第百八十九条第二項の承認とみなす。
第9条
(証券会社の分別保管に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置)
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定によりなお従前の例によることとされる信託の同法第一条の規定による改正前の信託法第八条第一項に規定する信託管理人は、受益者代理人とみなして、第百四十一条第一項第二号、第三号及び第十一号並びに第六項の規定を適用する。
第10条
(特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人の要件に関する経過措置)
第六十二条第三号の適用については、施行日前に締結した法第二条第八項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約は、同条第三号の金融商品取引契約とみなす。
第11条
(広告等の規制に関する経過措置)
第七十三条、第七十六条第二号、第二百六十七条及び第二百六十九条第二号の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
第12条
(上場有価証券等書面の登録番号に関する経過措置)
第八十条第一項第一号の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同号中「法第三十七条の三第一号から第五号まで」とあるのは、「法第三十七条の三第一号、第二号(登録番号に係る部分を除く。)及び第三号から第五号まで」とする。
第13条
(上場有価証券等書面の交付に関する経過措置)
旧証券取引法第二条第九項に規定する証券会社は、施行日前においても、第八十条第一項第一号の規定の例により、顧客(当該証券会社がこの項の規定により書面を交付する日以前に附則第二条第一項の契約を締結した者に限る。)に対し、書面を交付することができる。この場合において、改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者は、同号の規定により当該顧客に対して上場有価証券等書面を交付したものとみなす。
第八十条第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を同号及び同条第三項の上場有価証券等書面を交付した日とみなす。
第14条
(契約締結前交付書面の交付に関する経過措置)
金融商品取引業者等が、施行日以後に金融商品取引契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該金融商品取引契約と同種の内容の行為を行うことを内容とする契約について、顧客に対し、法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第八十条第一項第二号の規定を適用する。
金融商品取引業者等が、施行日以後に金融商品取引契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該金融商品取引契約と同種の内容の行為を行うことを内容とする契約について、顧客に対し、旧金融先物取引法第七十条第一項又は旧商品投資事業規制法第十六条の規定により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、法第三十七条の三第一項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第八十条第一項第二号の規定を適用する。
第八十条第一項第二号の適用については、前二項の規定により書面を交付した日を同号の契約締結前交付書面を交付した日とみなす。
第15条
(目論見書等の交付に関する経過措置)
金融商品取引業者等が第八十条第一項第三号の規定により交付する目論見書(同号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)に対する同号の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。
金融商品取引業者等は、施行日以後に金融商品取引契約を締結しようとする場合には、施行日前においても、第八十条第一項第三号の規定の例により、顧客に対し目論見書(同号の規定の例により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面)を交付することができる。この場合において、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは「当該」と、「記載すべき事項」とあるのは「記載すべき事項(法第三十七条の三第一項第二号に掲げる事項を除く。)」とする。
第16条
(施行日前における弊害防止措置の適用除外の承認を受けるための準備行為)
法第四十四条の三第一項第二号に掲げる行為について同項ただし書の承認を受けようとする者は、施行日前においても、第百五十一条第二項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した承認申請書及び同条第三項各号に掲げる書類に準ずる書類を金融庁長官に提出して、当該承認を受けるために必要な準備行為を行うことができる。
第17条
(非公開情報の授受の禁止に関する経過措置)
第百五十三条第一項第七号の規定は、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(以下「整備政令」という。)附則第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者については、当分の間、適用しない。
第18条
(帳簿書類に関する経過措置)
金融商品取引業者が、その行う金融商品取引業について、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に第百五十七条第一項各号(第一号及び第二号を除く。以下この条において同じ。)又は第百八十一条第一項各号(第一号を除く。以下この条において同じ。)に掲げる帳簿書類に準ずる帳簿書類を作成した場合には、当該帳簿書類を第百五十七条第一項各号又は第百八十一条第一項各号に掲げる帳簿書類とみなす。
第19条
登録金融機関が、その行う登録金融機関業務について、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に第百八十四条第一項各号(第一号を除く。以下この条において同じ。)に掲げる帳簿書類に準ずる帳簿書類を作成した場合には、当該帳簿書類を第百八十四条第一項各号に掲げる帳簿書類とみなす。
第20条
(みなし登録業者に係る書類の提出)
改正法附則第十八条第二項、第百四十七条第二項、第百五十九条第二項及び第二百条第二項並びに整備法第二条第二項、第三十七条第二項、第六十条第二項及び第百五十一条第二項の規定により書類の提出を行う者は、別紙様式第一号に準じて作成した書類に、当該書類の写し及び法第二十九条の二第二項各号に掲げる書類を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)に提出しなければならない。
改正法附則第五十四条第二項、第百四十八条第二項及び第二百一条第二項並びに整備法第六十一条第二項の規定により書類の提出を行う者は、別紙様式第九号に準じて作成した書類に、当該書類の写し及び法第三十三条の三第二項各号に掲げる書類を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。
第21条
(親銀行等の取締役等である金融商品取引業者の取締役等の兼務に関する経過措置)
改正法附則第二十八条第一項、整備法第七条第一項及び金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「平成二十年改正法」という。)附則第三条第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる書類に、当該書類の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
改正法附則第二十八条第二項、整備法第七条第二項及び平成二十年改正法附則第三条第二項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる書類に、当該書類の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
改正法附則第二十八条第三項、整備法第七条第三項及び平成二十年改正法附則第三条第三項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる書類に、当該書類の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。
第22条
(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の取締役等と他の会社の取締役等の兼務に係る届出)
改正法附則第二十八条第五項及び整備法第七条第五項の規定により届出を行う者は、改正法附則第二十八条第五項及び整備法第七条第五項に規定する事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
第23条
(特例投資運用業務に係る届出)
改正法附則第四十八条第二項の規定により届出を行う特例投資運用業務(同条第一項に規定する特例投資運用業務をいう。以下この条において同じ。)を行う者(金融商品取引業者等及び特例業務届出者を除く。)は、別紙様式第二十号に準じて作成した特例投資運用業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)に提出しなければならない。
改正法附則第四十八条第四項の規定により届出を行う特例投資運用業務を行う金融商品取引業者等(法第二十九条の登録(当該登録を受けた金融商品取引業者が投資運用業を行うものに限る。)を受けている者を除く。)及び改正法附則第四十八条第六項の規定により届出を行う特例業務届出者は、別紙様式第二十一号に準じて作成した特例投資運用業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、令第四十二条第二項又は第四十三条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた者にあっては金融庁長官、それ以外の者にあってはその者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)に提出しなければならない。
第24条
(取引所取引許可業者に係る書面の提出)
整備法第二十七条第二項の規定により書面の提出を行う者は、法第六十条の二第三項第二号に掲げる書面を金融庁長官に提出しなければならない。
第25条
(特例投資運用業務を行う者の使用人)
整備政令附則第四条第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、統括者(同号に規定する業務を統括する者をいう。)の権限を代行し得る地位にある者とする。
整備政令附則第四条第二号に規定する内閣府令で定める者は、法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者とする。
第26条
(金融商品仲介業者に係る書類の提出)
整備政令附則第二十七条第一項の規定により書類の提出を行う者は、別紙様式第二十四号に準じて作成した書類に、当該書類の写し及び法第六十六条の二第二項各号に掲げる書類を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)に提出しなければならない。
第27条
(書類等の提出先)
附則第二十条第一項及び第二項、第二十一条第一項から第三項まで、第二十二条、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条並びに前条に規定する者が、届出書その他改正法附則、整備法、整備政令附則又はこの附則に規定する書類をその者の本店等の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)に提出しようとする場合において、当該者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該者は、当該書類及びその写し一通を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。
第29条
(処分等の効力)
改正法の施行前にした附則第六条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則、整備政令附則又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。
第30条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成19年11月7日
第1条
(施行期日)
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成20年3月28日
この府令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年5月30日
この府令は、平成二十年六月一日から施行する。
附則
平成20年7月4日
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成20年9月3日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年9月3日
この府令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
附則
平成20年9月24日
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年12月5日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
第13条
(金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
第九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令(以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)第九十一条第一項第三十号ハの規定の適用については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同号ハ中「、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」とあるのは、「又は売出し」とする。
新金融商品取引業等に関する内閣府令第百九条第八号の規定は、施行日以後に終了した計算期間(新金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項に規定する計算期間をいう。)に関して作成すべき新金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項の報告書について適用し、施行日前に終了する計算期間(第九条の規定による改正前の金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項に規定する計算期間をいう。)については、なお従前の例による。
第14条
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の二第一項第一号及び第二百七十五条の二第一項第一号の規定の適用については、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の二第一項第一号中「議決権(社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。)」とあるのは「議決権」と、新金融商品取引業等に関する内閣府令第二百七十五条の二第一項第一号中「議決権(社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。)」とあるのは「議決権」とする。
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の二第一項第二号、第二項及び第三項並びに第二百七十五の二第一項第二号、第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「対象議決権」とあるのは、「議決権」とする。
第15条
この府令の施行の際現に第一条の規定による改正前の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為を行っている者が施行日以後に行う新金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十七条第一項第十七号ニに規定する発注伝票の記載については、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十一条の規定にかかわらず、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、なお従前の例による。
第16条
新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号及び別紙様式第十六号は、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度については、なお従前の例による。
新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務又は財産の状況に関する報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度については、なお従前の例による。
第21条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年12月12日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年12月12日
この府令は、平成二十年十二月十六日(以下「施行日」という。)から施行する。
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年1月23日
第1条
(施行期日)
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。
第2条
(金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第二項に規定する登録金融機関又は委託金融商品取引業者は、この命令の施行の日の一月前の日以降、同項の規定の例により、同項に規定する顧客に対して同項に規定する特別情報の提供の停止を求める機会を提供することができる。
第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十三条第二項に規定する金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等は、この命令の施行の日の一月前の日以降、同項の規定の例により、同項に規定する発行者等に対して同項に規定する非公開情報の提供の停止を求める機会を提供することができる。
第4条
(罰則の適用に関する経過措置)
この命令(附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年4月1日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第八条の改正規定、第四十五条の改正規定及び第百二十三条の改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
この命令(前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年7月3日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十一年八月一日から施行する。
第2条
(金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
この府令の施行の際現に通貨関連デリバティブ取引等(この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令(以下この条において「新令」という。)第百四十三条第三項に規定する通貨関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。)に係る業務を行っている金融商品取引業者等(金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。)が行う通貨関連デリバティブ取引等については、新令第九十四条第一項第二号、第百二十三条第一項、同条第三項から第五項まで、第百四十三条から第百四十三条の三まで及び第百七十七条第一項第三号イの規定にかかわらず、この府令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例による。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年8月3日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十二年八月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第七項及び第八項の規定の適用については、これらの規定中「百分の四」とあるのは、「百分の二」とする。
附則
平成21年9月9日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令の施行の際現に対象事業者(金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。)となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年12月24日
この府令は、保険法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法)
改正法附則第三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第三十四条の二第一項(改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二、改正法附則第九条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二、改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法第八十九条の二、改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法第十七条の二、改正法第十条の規定による改正後の銀行法第十三条の四及び第五十二条の二の五、改正法第十二条の規定による改正後の保険業法(以下この条において「新保険業法」という。)第三百条の二並びに改正法第十四条の規定による改正後の信託業法第二十四条の二(新保険業法第九十九条第八項(新保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類(改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法(附則第四条第一項において「旧金融商品取引法」という。)第三十四条の二第二項(改正法第三条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二、改正法附則第九条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二、改正法第七条の規定による改正前の信用金庫法第八十九条の二、改正法第八条の規定による改正前の長期信用銀行法第十七条の二、改正法第十条の規定による改正前の銀行法第十三条の四及び第五十二条の二の五、改正法第十二条の規定による改正前の保険業法(以下この条において「旧保険業法」という。)第三百条の二並びに改正法第十四条の規定による改正前の信託業法第二十四条の二(旧保険業法第九十九条第八項(旧保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による承諾を得たものに限る。)を明らかにしてしなければならない。
第5条
(投資信託の目論見書等に関する経過措置)
第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第十五条第一号及び第二号、第十五条の二第一項並びに第十六条第一号及び第二号の規定並びに第二十五号様式及び第二十五号の二様式は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書(新金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち新金融商品取引法第五条第一項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定によるものをいう。以下この条において同じ。)に係る目論見書(新金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。)について適用し、同日前に提出する有価証券届出書に係る目論見書については、なお従前の例による。
第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式、第四号の二様式、第七号様式、第七号の二様式、第十号様式及び第十号の二様式は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書(新金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。)及び半期報告書(新金融商品取引法第二十四条の五第一項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。
第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十条第五項、第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十一第三項及び第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十二第三項の規定は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書に係る目論見書について適用する。
第6条
(契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置)
第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十五号、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十八号及び第三十四条の五十三の十二第一項第十八号、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十八号、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十八号、第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十五条第七項第七号及び第三十一条の二十二第一項第二号、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則第十二条の二第一項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第二項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第五項第十四号並びに第六項第二号、第十三条第一項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第三項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号並びに第十六項第一号ノ、第二号イ、第三号イ及び第四号イ並びに第十九条第五項第二号、第三号及び第五号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十二号及び第二百三十四条の二十四第一項第十三号、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十一号及び第三十三条第七項、第二十二条の規定による改正後の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項第九号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十八号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第一号ホ、別紙様式第十二号及び別紙様式第十六号、第十二条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式1、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第四号ハ、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第四号ハ、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第四号ハ、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第四号ニ及びホ、第百四十三条の二第一項第四号並びに第二百十一条の三十七第一項第四号ハ、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第四十三条第一項第六号、第二項第六号、第三項第七号及び第四項第五号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第四号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。
第7条
(事故の確認を要しない場合に関する経過措置)
平成二十五年九月二十九日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十九条第一項第四号の規定の適用については、同号中「指定を受けた者」とあるのは、「指定を受けた者及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者」とする。
第8条
(信用格付業者に関する経過措置)
第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第三百六条第一項第九号の規定は、新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けた際現に当該登録を受けた信用格付業者(新金融商品取引法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。以下この条において同じ。)によって信用格付(新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。)が付与されている資産証券化商品(同令第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。)の信用状態に関する評価を対象とする信用格付については、適用しない。
第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第三百十三条第三項及び第三百十八条第二号ロ(4)の規定は、新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けた際現に当該登録を受けた信用格付業者によって信用格付が付与されている金融商品(新金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。)の信用状態に関する評価を対象とする信用格付については、適用しない。
第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第三百十三条第三項及び第三百十八条第二号ロ(4)の規定は、新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けた際現に当該登録を受けた信用格付業者によって信用格付が付与されている法人(第一条の規定による改正後の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項各号に掲げるものを含む。)の信用状態に関する評価を対象とする信用格付については、当該登録を受けた日から二年間は、適用しない。
第9条
(禁止行為に関する経過措置)
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の二の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の五十三の十七第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十四第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第二百三十四条の二十六の二第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
10
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十五第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
11
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
12
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十六条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
13
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
14
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十八条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
第11条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成22年1月22日
この府令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年七月一日)から施行する。ただし、第二条中金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第一条第五号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則
平成22年3月1日
この府令は、資金決済に関する法律の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附則
平成22年9月15日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、第五条から第八条までの規定は、平成二十三年一月一日から施行する。
附則
平成22年9月21日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年9月30日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年11月19日
(施行期日)
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附則
平成22年12月27日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。
第3条
(金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
新金融商品取引法第五十七条の四及び第五十七条の十六の説明書類の記載事項のうち、第二条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百八条の十三第二号ロ及び第三号並びに第二百八条の二十六第三号ロ及び第四号に掲げる事項については、施行日から起算して一月を経過した日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
第4条
当分の間、第二条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百八条の二十三第二項の規定の適用については、同項中「指定国際会計基準」とあるのは、「指定国際会計基準(米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法を含む。第二百八条の二十五第一項第二号及び第二項、第二百八条の二十六第四号イ並びに別紙様式第十七号の五において同じ。)」とする。
第5条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成23年3月25日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定(金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定を除く。)は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年6月29日
この府令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年六月三十日)から施行する。
附則
平成23年8月30日
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成二十三年十二月一日)から施行する。
附則
平成23年8月31日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年9月30日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。
附則
平成23年11月16日
第1条
(施行期日)
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月二十四日)から施行する。
第5条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成23年11月22日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年12月26日
この府令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日(平成二十三年十二月二十七日)から施行する。
附則
平成24年2月15日
第1条
(施行期日)
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
第5条
(金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
この府令の施行の際現に適格機関投資家等特例業務(金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。第三項において同じ。)を行っている特例業務届出者(同条第三項に規定する特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。)は、施行日から起算して三月以内に、第九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令(以下この条において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)別紙様式第二十号に準じて作成した新金融商品取引業等に関する内閣府令第二百三十八条第二号及び第三号に掲げる事項を記載した書面に当該書面の写しを添付して、金融商品取引法施行令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては当該特例業務届出者の本店等(新金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第一号に規定する本店等をいう。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長)に提出しなければならない。
前項の書面には、登記事項証明書(個人であるときは、住民票の抄本)又はこれに代わる書面を添付するものとする。
この府令の施行の際現に適格機関投資家等特例業務を行っている金融商品取引法第六十三条の三第一項の規定による届出を行った金融商品取引業者等は、施行日から起算して三月以内に、新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第二十一号に準じて作成した新金融商品取引業等に関する内閣府令第二百四十四条第二項に定める事項を記載した書面に当該書面の写しを添付して、所管金融庁長官等(新金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第四号に規定する所管金融庁長官等をいう。)に提出しなければならない。
第6条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年3月29日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年7月6日
第1条
(施行期日)
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。
附則
平成24年12月13日
この府令は、平成二十五年七月一日から施行する。ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項に一号を加える改正規定、同令第百二十三条第一項に二号を加える改正規定(同項第二十八号に係る部分に限る。)及び同令第百三十条第一項に四号を加える改正規定(同項第十五号に係る部分を除く。)、第二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十二条に二項を加える改正規定(同条第十項に係る部分に限る。)、同令第二十三条第二項にただし書を加える改正規定及び同項に三号を加える改正規定、第三条中保険業法施行規則第五十三条第一項に一号を加える改正規定並びに第四条中信託業法施行規則第四十条に二項を加える改正規定(同条第十項に係る部分に限る。)、同令第四十一条第二項にただし書を加える改正規定及び同項に三号を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。
附則
平成25年3月27日
この府令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則
平成25年3月28日
(施行期日)
この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
新銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四及び別紙様式第十二号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第十号、別紙様式第十三号、別紙様式第十四号及び別紙様式第十五号、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第九号及び別紙様式第十号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の三、別紙様式第十六号の十七から別紙様式第十六号の十九まで、別紙様式第十六号の二十四及び別紙様式第十六号の二十五、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令(次項において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第三号までは、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成25年7月3日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十五年八月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この府令の施行の際現に次の各号に掲げる取引につき業務を行っている金融商品取引業者等(金融商品取引法(以下「法」という。)第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。次条において同じ。)については、この府令の施行の日(同条において「施行日」という。)から起算して四月を経過する日までの間は、当該各号に定める規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条
この府令の施行の際現に新令第百二十三条第六項に規定する特定店頭オプション取引につき業務を行っている金融商品取引業者等については、施行日から起算して四月を経過する日までの間は、同条第一項第二十一号の四の規定は、適用しない。
第4条
この府令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年8月21日
第1条
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第七号、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号は、次の表の書類の欄に掲げる書類ごとに、同表の適用対象の欄に定めるもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等(株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。)について適用し、当該欄に定めのないもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等については、なお従前の例による。書類適用対象有価証券届出書直近の事業年度又は特定期間(金融商品取引法第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。)(以下「事業年度等」という。)が平成二十五年十二月三十一日以後に終了するもの有価証券報告書平成二十五年十二月三十一日以後に終了する事業年度等に係るもの半期報告書平成二十六年一月一日以後に開始する事業年度等に属する中間会計期間又は中間計算期間(特定期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。)に係るもの
第2条
第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十五年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。
附則
平成25年8月26日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成二十五年十一月五日)から施行する。
附則
平成25年8月30日
この府令は、平成二十五年九月二日から施行する。
附則
平成25年9月4日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年9月27日
この府令は、平成二十五年九月三十日から施行する。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第八条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

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