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  • 予算決算及び会計令

予算決算及び会計令

平成25年6月26日 改正
第1章
総則
第1節
定義
第1条
この勅令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
各省各庁の長財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。
官署支出官 第40条第1項の規定により同項第1号に掲げる事務を委任された職員をいう。
センター支出官 第40条第1項の規定により同項第2号に掲げる事務を委任された職員をいう。
契約担当官等会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。
参照条文
エネルギー対策特別会計事務取扱規則第7条 貨幣回収準備資金事務取扱規則第10条 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令第8条 供託金の繰替使用に関する事務取扱規程第3条 国の債権の管理等に関する法律施行令第1条 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第1条 小切手振出等事務取扱規程第1条 国税収納金整理資金事務取扱規則第19条 債権管理事務取扱規則第14条 第15条 歳入徴収官事務規程第9条 第12条 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則第5条 財政融資資金出納及び計算整理規則第22条 財政融資資金預託金取扱規則第24条 支出官事務規程第3条 第11条 支出負担行為等取扱規則第6条の2 出納官吏事務規程第1条 第31条 特別会計に関する法律施行令第18条 第27条 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則第4条 日本銀行国庫金取扱規程第16条の2 第19条 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則第7条 日本銀行特別調達資金出納取扱規程第2条 日本銀行の公庫預託金取扱規程第21条の4 日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続第3条の4 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則第8条 保管金払込事務等取扱規程第8条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第1条
第2節
会計年度所属区分
第1条の2
【歳入の会計年度所属区分】
歳入の会計年度所属は、次の区分による。
納期の一定している収入はその納期末日(民法第142条国税通則法第10条第2項又は行政機関の休日に関する法律第2条の規定の適用又は準用がないものとした場合の納期末日をいう。)の属する年度
随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度
随時の収入で納入告知書を発しないものは領収した日の属する年度
前項第1号の収入で納入告知書を発すべきものについて、納期所属の会計年度において納入告知書を発しなかつたときは、当該収入は納入告知書を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。
法令の規定により他の会計又は資金から繰り入れるべき収入及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第3条第5項の規定により納付される収入は、前二項の規定にかかわらず、その収入を計上した予算の属する会計年度の歳入に繰り入れるものとする。
第2条
【歳出の会計年度所属区分】
歳出の会計年度所属は、次の区分による。
国債の元利、年金、恩給の類は支払期日の属する年度
諸払戻金、欠損補填金、償還金の類はその決定をした日の属する年度
給与(予備自衛官及び即応予備自衛官に対する給与を除く。)、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度
使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度
工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度
前各号に該当しない費用で繰替払をしたものはその繰替払をした日の属する年度、その他のものは小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発した日の属する年度
法令の規定により他の会計又は資金に繰り入れるべき経費は、前項の規定にかかわらず、その支出を計上した予算の属する会計年度の歳出として支出するものとする。
第3節
出納整理期限
第3条
【歳入金の収納期限】
出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳入金を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
第4条
【歳出金の支出期限】
支出官において毎会計年度に属する経費を精算して支出するのは、翌年度の四月三十日限りとする。ただし、国庫内における移換のためにする支出又は会計法第20条第1項の規定により歳出金に繰替使用した現金の補てんのためにする支出については、翌年度の五月三十一日まで、小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発することができる。
第5条
【歳出金の支払期限】
出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の四月三十日限りとする。
第6条
【返納金の戻入期限】
会計法第9条但書の規定により支出済となつた歳出金の返納金を、支払つた歳出の金額に戻入するのは、翌年度の四月三十日限りとする。
第7条
【日本銀行における受入れ及び支払の期限】
日本銀行において毎会計年度所属の歳入金を受け入れるのは、翌年度の四月三十日限りとする。ただし、次に掲げる場合においては、翌年度の五月三十一日まで、受入れをすることができる。
出納官吏からその収納した歳入金の払込みがあつたとき
市町村その他の法令の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者からその領収した歳入金の送付があつたとき
国庫内において移換による歳入金の受入れをするとき
印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第3条第5項の規定による納付金の受入れをするとき
日本銀行において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の五月三十一日限りとする。
第2章
予算
第1節
予算の作成
第8条
【歳入歳出等の見積書類の作製及び送付】
財政法第17条第1項の規定により、内閣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを内閣に送付しなければならない。
内閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滞なく財務大臣に回付しなければならない。
財政法第17条第2項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
第9条
【歳入歳出等の概算決定の通知】
財務大臣は、財政法第18条第1項の規定により歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。
前項の場合において、同項の通知が閣議の決定により減額された国会、裁判所又は会計検査院の歳出見積に係るものであるときは、財務大臣は、当該通知において、その減額された旨を明らかにしなければならない。
参照条文
第10条
【歳入予算明細書の内容】
財政法第20条第1項の規定による歳入予算明細書は、部局等ごとに歳入の金額を分ち、部局等のうちにおいてはこれを部款項に区分し、更に、各項の金額を各自に区分し、見積の事由及び計算の基くところを示さなければならない。
第11条
【予定経費要求書等の内容及び送付期限】
財政法第20条第2項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
財政法第20条第2項の規定による継続費要求書は、継続費について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、その経費の総額、年割額、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
財政法第20条第2項の規定による繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越を必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
財政法第20条第2項の規定による国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、第9条第1項の通知を受けた後、遅滞なく、これを財務大臣に送付しなければならない。
第11条の2
【予定経費増額要求明細書の作製及び送付】
衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長は、第9条の規定による歳出見積を減額した旨の通知を受けた場合において、増額の必要を認めたときは、その減額された歳出見積に係る予定経費増額要求明細書を作製し、予定経費要求書とともに財務大臣に送付しなければならない。
参照条文
第11条の3
【予定経費増額要求明細書の附記事項の作成】
財務大臣は、前条の規定により、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長から予定経費増額要求明細書の送付を受けたときは、財政法第19条の規定に基く附記事項を作成しなければならない。
前項の規定による附記事項のうち、経費の区分は、歳出予算の区分に準ずるものとする。
第12条
【予定経費要求書等の各目の明細】
各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、第11条第1項の規定による予定経費要求書及び同条第2項の規定による継続費要求書の部局等の区分に従い、当該部局等の経費の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、且つ、これらの計算の基くところを示す明細書を作製し、予算が国会に提出された後、直ちにこれを財務大臣に送付しなければならない。
第13条
【予定経費要求書に附する説明】
予定経費要求書には、各省各庁の所掌する経費全体に関する説明を附さなければならない。
第14条
【予算の部局等及び部款項目の区分】
歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の部局等の区分、歳入予算の部款項目並びに歳出予算及び継続費の項の区分は、財務大臣がこれを定める。
歳出予算及び継続費の目の区分及び各目の細分は、各省各庁の長が財務大臣に協議して、これを定める。
第15条
【予算総則の内容】
財政法第22条第7号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
財政構造改革の推進に関する特別措置法(以下この条において「財政構造改革法」という。)第8条第2項に規定する社会保障関係費の範囲
財政構造改革法第14条第4項に規定する公共投資関係費の範囲
財政構造改革法第20条第3項に規定する防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲
財政構造改革法第22条第4項に規定する政府開発援助費の範囲
財政構造改革法第24条第3項に規定する主要食糧関係費の範囲
財政構造改革法第26条第3項に規定する科学技術振興費の範囲
財政構造改革法第29条第3項に規定するエネルギー対策費の範囲
財政構造改革法第31条第2項に規定する中小企業対策費の範囲
財政構造改革法第35条第3項に規定するその他補助金等の範囲
財政構造改革法第37条第3項に規定する同条第2項の補助金等の範囲
消費税の収入が充てられる経費(特別会計に関する法律第24条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金を除く。)の範囲
第2節
予算の執行
第16条
【執行すべき予算の作製、送付及び通知】
財務大臣は、予算が成立したときは、直ちに、国会の議決したところに従い、各省各庁の長の執行すべき歳入歳出予算(継続費の当該年度の年割額を含む。)、継続費の総額及び国庫債務負担行為を作製し、これを内閣に送付しなければならない。予算総則、各省各庁の長の執行すべき継続費の各年度の年割額及び各省各庁の長の執行すべき歳出予算に係る繰越明許費についても、また同様とする。
内閣は、前項後段の規定による送付を受けたときは、その送付に係る予算総則、各省各庁の長の執行すべき継続費の各年度の年割額及び各省各庁の長の執行すべき歳出予算に係る繰越明許費を各省各庁の長に通知する。
財務大臣は、内閣が前項の規定により通知をなしたときは、その通知に係る事項を会計検査院に通知しなければならない。
第17条
【移用又は流用の承認】
各省各庁の長は、財政法第33条第1項但書又は第2項の規定に基く移用又は流用について財務大臣の承認を受けようとするときは、移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類を財務大臣に送付しなければならない。
第18条
【目的を特定しない議決による国庫債務負担行為の調書の作製等】
財政法第15条第2項の規定によりなした国庫債務負担行為については、各省各庁の長は、その調書を作製して、次の国会の常会の開会後、直ちに、これを財務大臣に送付しなければならない。
財務大臣は、前項の調書に基いて国庫債務負担行為の総調書を作製して、国会に報告する手続をしなければならない。
第3節
支出負担行為の実施計画
第18条の2
【支出負担行為の実施計画】
各省各庁の長は、その執行の責に任ずべきものとして内閣から配賦された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為のうち財政法第34条の2第1項に規定する経費に係るものに基いて支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為(継続費に基く支出負担行為については当該年度においてなすものに限る。)について、会計の区分に従い、同項に規定する支出負担行為の実施計画を定めなければならない。
前項の支出負担行為の実施計画は、当該支出負担行為の所要額について、歳出予算又は継続費に基く支出負担行為の実施計画に関するものは、歳出予算又は継続費に定める部局等並びに項及び目の区分を、国庫債務負担行為に基く支出負担行為の実施計画に関するものは、国庫債務負担行為に定める部局等及び事項の区分を明らかにしなければならない。
参照条文
第18条の3
【支出負担行為実施計画表の作製及び送付】
各省各庁の長は、前条第1項の規定により定めた支出負担行為の実施計画に基いて支出負担行為実施計画表を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。
第18条の4
【支出負担行為の実施計画の承認】
財務大臣は、前条の規定により各省各庁の長から支出負担行為実施計画表の送付を受けたときは、その支出負担行為の実施計画が法令又は予算に違反することがないか、積算の基礎が確実であるか等、計画の適否につき審査した上、これを承認しなければならない。
参照条文
第18条の5
【支出負担行為の実施計画の変更の承認】
各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。
前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。
第18条の6
【支出負担行為の実施計画の承認に附する取消の条件】
財務大臣は、前二条の規定により支出負担行為の実施計画の承認又は実施計画の変更の承認をする場合において、当該実施計画が実情に沿わないことが明らかになつた場合等、その承認を取り消す必要が生じたときは、これを取り消すことができる旨の条件を附することができる。
参照条文
第18条の7
【支出負担行為の実施計画の変更の承認等の通知】
財務大臣は、第18条の5の規定により変更を承認したとき又は前条の規定により附した条件に基いて承認を取り消したときは、これを各省各庁の長及び会計検査院に通知しなければならない。
第18条の8
削除
第4節
支払計画
第18条の9
【支払計画】
各省各庁の長は、その執行の責に任ずべきものとして内閣から配賦された歳出予算に基づくすべての支出について、会計の区分に従い官署支出官ごとに、財政法第34条第1項に規定する支払計画を定めなければならない。
前項の支払計画は、毎四半期(財務大臣が経費の全部又は一部につきこれと異なる期間を指定したときは、その期間とする。以下支払計画期間という。)における当該官署支出官の支出の所要額について、歳出予算に定める部局等及び項の区分を明らかにしなければならない。
参照条文
第18条の10
【支払計画表の作製及び送付】
各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、前条第1項の規定により定めた支払計画に基き支払計画表を作製し、財務大臣の定める期限までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
前項の支払計画表は、支払計画期間分を一括送付しなければならない。
第18条の11
【支払計画の承認】
財務大臣は、前条の規定により各省各庁の長から支払計画表の送付を受けたときは、その支払計画が法令又は予算に違反することがないか、財政法第34条第2項の規定により閣議の決定を経た方針に従つているかどうか等、計画の適否につき審査した上、これを承認しなければならない。
参照条文
第18条の12
【支払計画の変更の承認】
各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支払計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。
前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。
第18条の13
【支払計画の承認に附する取消の条件】
財務大臣は、前二条の規定により支払計画の承認又は支払計画の変更の承認をする場合において、当該計画が実情に沿わないことが明らかになつた場合等、その承認を取り消す必要が生じたときは、これを取り消すことができる旨の条件を附することができる。
参照条文
第18条の14
【支払計画の変更の承認等の通知】
財務大臣は、第18条の12の規定により変更を承認したとき又は前条の規定により付した条件に基づいて承認を取り消したときは、各省各庁の長に通知しなければならない。
第18条の15
【支払計画の支出未済部分の効力】
各支払計画期間(各会計年度の最終の支払計画期間を除く。)について財務大臣の承認を経た支払計画(変更の承認を経た計画を含む。)のうちで当該支払計画期間内に支出済とならなかつた部分は、次の支払計画期間について財務大臣の承認のあつた支払計画の一部分となるものとする。
各会計年度の最終の支払計画期間は、当該会計年度に属する経費の精算支出に関しては、当該会計年度の出納整理期限までの期間を含むものとする。
第3章
決算
第19条
【剰余金の計算】
財政法第6条に規定する剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から次の各号に掲げる額の合算額を控除してこれを計算する。
翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額
当該年度における所得税及び酒税の収入額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入額の百分の三十四、消費税の収入額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入額の百分の二十五に相当する金額の合算額が当該年度における所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入見込額の百分の三十四、消費税の収入見込額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超えるときは、当該超過額
参照条文
第20条
【決算報告書等の送付】
財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書は、翌年度の七月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。
財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書は、当該継続費の年割額の最後の支出の属する年度の歳入及び歳出の決算報告書とともに財務大臣に送付しなければならない。
第21条
【歳入徴収額計算書の作製及び送付】
歳入徴収官は、会計検査院に証明のため、歳入徴収額計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、当該歳入に関する事務を管理する各省各庁の長に送付し、各省各庁の長は、これを会計検査院に送付しなければならない。
第22条
【支出計算書の作製及び送付】
支出官は、会計検査院に証明のため、支出計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、当該支出に関する事務を管理する各省各庁の長に送付し、各省各庁の長は、これを会計検査院に送付しなければならない。
第23条
【委任を受けた職員による直接送付】
前二条に規定する計算書は、各省各庁の長から特に委任を受けた職員をして、直ちに、これを会計検査院に送付せしめることができる。
第4章
予算の繰越等
第24条
【繰越計算書】
財政法第43条第1項の規定により、繰越についての財務大臣の承認を経るため繰越計算書を送付するのは、当該年度の三月三十一日限りとする。但し、同日後当該年度の歳出として支出することができる期間内に支出済となる見込がなくなつた経費の金額について繰越をする場合には、その期間満了の日までとする。
繰越計算書は、財政法第31条第1項の規定により配賦された歳出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を示さなければならない。
繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに当該経費に係る部局等
前号の経費の予算現額のうち支出済となつた額及び当該年度所属として支出すべき額
第1号の経費の予算現額のうち翌年度に繰越しを必要とする額
第1号の経費の予算現額のうち不用となるべき額
第1号の経費についての事項ごとの繰越しを必要とする理由及び金額その他参考となるべき事項
会計法第46条の2の規定により、繰越しの手続に関する事務が委任されている場合における前項の規定の適用については、同項中「予算現額」とあるのは、各省各庁の長が作成する繰越計算書にあつては「予算現額(第25条の4第1項から第3項までの規定により繰越しの手続に関する事務を委任された職員が取り扱う当該経費に係る支出負担行為計画示達額を除く。)」と、当該事務を委任された職員が作成する繰越計算書にあつては「支出負担行為計画示達額」とする。
第25条
削除
第25条の2
【繰越の通知】
財政法第43条第3項同法第43条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、当該繰越に係る経費を当該年度の歳出として支出することができる期間満了の日から起算して十五日を経過した日までにこれをしなければならない。
前項の通知には、左に掲げる事項を明らかにしなければならない。
繰越に係る経費の予算現額及び科目並びに当該経費に係る部局等
前号の経費の予算現額のうち支出済となつた額
第1号の経費の予算現額のうち翌年度に繰越をした額
第1号の経費の予算現額のうち不用となつた額
第25条の3
【繰越しの承認の事務の委任】
財務大臣は、会計法第46条の2の規定により、財政法第43条第1項に規定する承認に関する事務を委任する場合においては、委任しようとする事務の範囲を定めて、財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。
財務大臣は、前項の規定による委任をしたときは、その旨及び委任した事務の範囲を関係の各省各庁の長に通知しなければならない。
参照条文
第25条の4
【繰越しの手続の事務の委任】
各省各庁の長は、会計法第46条の2の規定により、繰越しの手続に関する事務を委任する場合においては、繰越しに係る経費の支出負担行為を行なうべき支出負担行為担当官に委任するものとする。ただし、各省各庁の長が必要があると認めるときは、当該支出負担行為担当官以外の職員に委任することができる。
各省各庁の長は、前項ただし書の場合においては、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任することができる。
各省各庁の長は、第1項ただし書の場合において、その委任しようとする職員が他の各省各庁所属の職員であるときは、当該職員(当該職員が前項の規定により指定される官職にある者である場合においては、その官職)について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。
各省各庁の長は、前三項の規定により繰越の手続に関する事務を委任する場合においては、前条第2項の規定により通知を受けた事務の範囲に対応する範囲において、委任しようとする事務の範囲を定めて委任しなければならない。
各省各庁の長は、前各項の規定による委任をしたときは、その旨を財務大臣に通知するものとし、財務大臣は、その通知があつたときは、その旨を関係の財務局長又は福岡財務支局長に通知するものとする。
参照条文
第25条の5
【繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の承認】
各省各庁の長は、財政法第43条の3に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担(以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。)について同条の財務大臣の承認を受けようとするときは、左に掲げる事項を明らかにした書類を財務大臣に送付しなければならない。
翌年度にわたつて支出すべき債務の負担を必要とする経費の科目及び当該経費に係る部局等並びに当該債務の負担を必要とする理由
前号の経費につき翌年度にわたつて支出すべき債務の負担を必要とする額
前号の額のうち翌年度所属として支出すべき額
前二条の規定は、会計法第46条の2の規定により財政法第43条の3に規定する承認に関する事務又は繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を委任する場合について準用する。この場合において、前条第1項中「繰越しに係る経費」とあるのは、「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担を必要とする経費」と読み替えるものとする。
第5章
収入
第1節
徴収
第26条
【歳入徴収の事務の委任】
各省各庁の長は、会計法第4条の2第1項又は第2項の規定により、その所掌の歳入の徴収に関する事務を委任する場合においては、法律又は政令に特別の定がある場合を除く外、各庁の長(衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院における事務総局の長を含む。以下本項中同じ。)に委任するものとする。但し、各省各庁の長が必要があると認めるときは、各庁の長以外の職員に委任することができる。
各省各庁の長は、会計法第4条の2第1項及び第2項の規定により、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任しようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。
会計法第4条の2第4項の規定により、同条第1項から第3項までの規定による委任又は分掌が官職の指定により行なわれる場合においては、前二項の規定による協議又は同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。
第27条
【返納金を歳入に組み入れる場合の委任】
各省各庁の長は、支出済となつた歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、会計法第4条の2第1項又は第2項の規定により、その歳入の徴収に関する事務を委任するときは、当該経費について支出の決定(第40条第1項第1号に規定する支出の決定をいう。)をした官署支出官に委任するものとする。
在外公館において支出済みとなつた歳出の返納金を歳入に組み入れる場合その他財務省令で定める特別の事情がある場合においては、前項の規定によらないことができる。
前条第2項及び第3項の規定は、第1項の委任については、これを適用しない。
第28条
【歳入の調査決定】
歳入徴収官は、歳入を調査決定しようとするときは、当該歳入について法令に違反していないか、所属年度及び歳入科目を誤ることがないかを調査しなければならない。
第28条の2
【納入の告知を要しない歳入】
会計法第6条に規定する政令で定める歳入は、次に掲げる歳入とする。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「徴収法」という。)第15条第1項若しくは第2項第16条若しくは第19条第1項若しくは第2項失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第19条第3項において準用する場合を含む。)の規定により申告し、又は徴収法第15条第3項若しくは第17条第2項(整備法第19条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けて納付する保険料又は特別保険料
削除
国家公務員宿舎法第15条第3項の規定により控除する使用料
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第15条第2項又は第17条の2第2項同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により控除する食事代、弁償金又は払込金
国民年金法第87条第1項の規定により徴収する保険料
国民年金法等の一部を改正する法律附則第43条又は第44条の規定による被保険者が同法の規定により納付する保険料
その他財務省令で定める歳入
第29条
【納入の告知】
会計法第6条の規定による納入の告知は、債務者に対し歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面を以てこれをしなければならない。但し、出納官吏又は出納員に即納せしめる場合は、口頭を以てこれをなすことができる。
第30条
【歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合】
会計法第8条ただし書の規定により歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、歳入徴収の職務を行う在外公館の長、財務事務所長、税務署長、地方裁判所の支部、家庭裁判所の支部若しくは簡易裁判所の職員、地方検察庁の支部若しくは区検察庁の職員、財務局出張所長、福岡財務支局出張所長、財務事務所出張所長、税関支署長、税関出張所長、税関支署出張所長、税関支署監視署長、森林管理署長若しくは森林管理署支署長(これらの者の代理をする職員を含む。)又は同法第46条の3第2項の規定により歳入徴収の職務を行う者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。
第2節
収納
第31条
【出納官吏等の収納手続】
出納官吏又は出納員は、歳入金の収納をしたときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。この場合においては、出納官吏は、収納済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。
第32条
【日本銀行における収納等の手続】
日本銀行において、歳入金を収納し又は歳入金の払込みを受けたときは、領収証書を納入者又は払込者に交付し、領収済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。ただし、財務大臣の定める場合には、領収証書を納入者又は払込者に交付することを要しない。
日本銀行において、国庫金振替書により歳入金に移換の請求を受けたときは、振替済書を請求者に交付し、振替済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。
第3節
返納金の戻入
第33条
【返納金を戻入することができる場合】
支出済となつた歳出の返納金は、その支払つた歳出の金額にこれを戻入することができる。但し、重大な過失に因り誤払過渡となつた金額についてはこの限りでない。
参照条文
第34条
【返納金の戻入手続】
国の債権の管理等に関する法律施行令第5条第1項第2号に掲げる事務を行う官署支出官その他の者(次条において「官署支出官等」という。)は、前条の規定により支払つた歳出の金額に戻入れをしようとするときは、国の債権の管理等に関する法律第13条第1項の規定による納入の告知により、返納者にその金額を返納させなければならない。ただし、国の内部における支出に基づく場合においては、官署支出官が当該返納をさせるものとする。
第35条
【日本銀行における戻入手続】
日本銀行において、前条の返納金を領収したときは、その旨を官署支出官等(前条ただし書の場合にあつては、官署支出官)に通知しなければならない。
参照条文
第4節
報告
第36条
【徴収済額報告書の作製及び送付】
歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、その翌月十五日(次の各号に掲げるものにあつては、それぞれ財務大臣の定める日)までに、これを当該歳入に関する事務を管理する各省各庁の長に送付しなければならない。
国税収納金整理資金に関する法律施行令次号において「資金令」という。)第22条第2項の規定により国税収納金整理資金(国税収納金整理資金に関する法律(以下この号において「資金法」という。)第3条に規定する国税収納金整理資金をいう。次号において同じ。)から毎会計年度の歳入に組み入れるべき金額の一部が、翌年度の六月において概算額で一般会計又は特別会計(資金法第6条第2項に規定する特別会計をいう。次号において同じ。)の歳入に組み入れられたことに伴い、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官が作製する徴収済額報告書
資金令第22条第1項の規定により国税収納金整理資金から毎会計年度の歳入に組み入れるべき金額が、翌年度の七月において一般会計若しくは特別会計の歳入に組み入れられ、又は決算調整資金に関する法律(以下この号において「決算調整資金法」という。)第7条第1項の規定により決算調整資金(決算調整資金法第2条に規定する決算調整資金をいう。)から同資金に属する現金が、翌年度の七月において一般会計の歳入に組み入れられたことに伴い、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官が作製する徴収済額報告書
在外公館の歳入徴収官は、前項の規定にかかわらず、四半期ごとに、徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、当該四半期経過後十日以内に、外務大臣あてに発送することができる。
第37条
【徴収総報告書の作製及び送付】
各省各庁の長は、徴収済額報告書により、毎月、徴収総報告書を作製し、参照書類を添え、その月中(前条各号に掲げる徴収済額報告書により作製するものにあつては、それぞれ財務大臣の定める日まで)にこれを財務大臣に送付しなければならない。
第6章
支出負担行為及び支出
第1節
支出負担行為
第38条
【支出負担行為の事務の委任】
第26条第3項の規定は、各省各庁の長が会計法第13条第2項又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、第26条第4項の規定は、同法第13条第4項の規定により同条第2項又は第3項の規定による委任又は分掌を他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なう場合に、これを準用する。
各省各庁の長は、会計法第13条第1項から第4項までの規定により支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させたときは、その旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。
参照条文
第39条
【支出負担行為の計画等の示達及び通知】
各省各庁の長は、支出負担行為担当官をして支出負担行為を行わしめようとするときは、財政法第31条第1項の規定により配賦された歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為(財政法第34条の2に規定する歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為については、同条の規定により財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画に係る部分に限る。以下歳出予算等という。)の範囲内において、当該支出負担行為担当官に対して歳出予算等の示達をしなければならない。
各省各庁の長は、前項の規定による示達をするには、同項の歳出予算等の範囲内において各支出負担行為担当官ごとに支出負担行為の計画を定め、財務大臣の定めるところにより、当該支出負担行為の計画を当該支出負担行為担当官に示達することにより、これを行わなければならない。
各省各庁の長は、前項の規定により示達した支出負担行為の計画を歳出予算等の範囲内において、変更し又は取り消す必要があるときは、当該支出負担行為担当官に対してその示達した支出負担行為の計画についての変更又は取消若しくは変更の取消の示達をしなければならない。
各省各庁の長は、前二項の規定により支出負担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。
支出負担行為担当官は、所属の各分任支出負担行為担当官をして支出負担行為を行わしめようとするときは、各分任支出負担行為担当官ごとに支出負担行為の限度額及びその内訳を定め、財務大臣の定めるところにより、これを当該分任支出負担行為担当官に示達しなければならない。
支出負担行為担当官は、前項の規定により示達した支出負担行為の限度額及びその内訳を変更し、又は取り消す必要があるときは、その示達を受けた分任支出負担行為担当官に対してその示達した支出負担行為の限度額及びその内訳についての変更又は取消若しくは変更の取消の示達をしなければならない。
支出負担行為担当官は、前二項の規定により支出負担行為の限度額及びその内訳を示達したときは、これを関係の会計法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。
第39条の2
【支出負担行為等の制限】
支出負担行為担当官は、支出負担行為又は前条第5項若しくは第6項の規定による示達をなすには、同条第2項又は第3項の規定により示達された支出負担行為の計画の金額をこえてはならない。
支出負担行為担当官は、前項の金額の範囲内であつても、会計法第13条の2の規定による確認又は同法第13条の4の規定による認証を受け、且つ、第134条に規定する支出負担行為差引簿に登記された後でなければ、支出負担行為又は前条第5項若しくは第6項の規定による示達をなすことができない。
分任支出負担行為担当官は、支出負担行為をなすには、前条第5項又は第6項の規定により示達された支出負担行為の限度額及びその内訳に定める金額をこえてはならない。
第2節
支出負担行為の確認又は認証
第39条の3
【支出負担行為の確認又は認証のための書類の送付】
支出負担行為担当官は、次の各号に掲げる場合においては、会計法第13条の2の規定による確認又は同法第13条の4の規定による認証を受けるため、財務大臣の定めるところにより、当該各号に掲げる書類を官署支出官又は支出負担行為認証官に送付しなければならない。
支出負担行為をしようとする場合には、当該支出負担行為の内容を示す書類
官署支出官の確認又は支出負担行為認証官の認証を受けた支出負担行為を変更し又は取りやめようとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取りやめを示す書類
官署支出官の確認又は支出負担行為認証官の認証を受けて支出負担行為をした後当該支出負担行為を変更し又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取消しを示す書類
所属の各分任支出負担行為担当官に支出負担行為を行わせようとする場合には、当該分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類
官署支出官の確認を受けた所属の各分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳を変更し、又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類又は当該支出負担行為の限度額及びその内訳の取消し若しくは変更の取消しを示す書類
第39条の4
【支出負担行為の確認又は認証の方法】
官署支出官は、確認のため前条の書類の送付を受けたときは、財務大臣の定めるところにより、これを審査し、その支出負担行為又は分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳が第39条第4項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額を超えていないことを確認したときは、遅滞なく、当該書類に確認する旨の表示をしなければならない。
官署支出官は、前項の場合において、確認することを不適当と認めたときは、確認を拒否しなければならない。
支出負担行為認証官は、認証のため前条第1号から第3号までの書類の送付を受けたときは、その支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか、金額の算定に誤りがないか、第39条第4項の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額をこえていないかどうか、その他予算の執行上適正かどうかを審査した上、認証すべきものと認めたときは、遅滞なく、当該書類に認証する旨の表示をしなければならない。
各省各庁の長は、前項の規定による審査の基準によりがたいと認める場合においては、財務大臣に協議して、これと異なる基準を定めることができる。
第2項の規定は、第3項の場合に、これを準用する。
第39条の5
【支出負担行為の認証の事務の委任についての準用規定】
第26条第3項の規定は、各省各庁の長が会計法第13条の3第2項の規定により他の各省各庁所属の職員に支出負担行為の認証を行なわせる場合に、第26条第4項の規定は、同法第13条の3第3項の規定により同条第2項の規定による認証を他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なう場合に、これを準用する。
第39条の6
【官署支出官等の官職氏名等の通知】
各省各庁の長は、各支出負担行為担当官について、その支出負担行為を確認すべき官署支出官又は認証すべき支出負担行為認証官を定め、当該官署支出官又は支出負担行為認証官の官職、氏名及び所在地を当該支出負担行為担当官に通知するとともに、当該官署支出官及び支出負担行為認証官に対しても、当該支出負担行為担当官の官職、氏名及び所在地を通知しなければならない。
参照条文
第39条の7
【通知を省略できる場合】
支出負担行為担当官が官署支出官を兼ねる場合においては、第38条第2項第39条第4項前条又は第139条の2第4項の規定による官署支出官に対する通知及び第40条第3項又は第139条の2第4項の規定による支出負担行為担当官に対する通知は、これを省略することができる。
官署支出官が支出負担行為認証官を兼ねる場合においては、第38条第2項第39条第4項前条第40条第3項又は第139条の2第4項の規定による支出負担行為認証官に対する通知は、これを省略することができる。
分任支出負担行為担当官が会計法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員を兼ねる場合においては、第38条第2項第39条第7項又は第139条の2第4項の規定による当該職員に対する通知は、これを省略することができる。
第39条の8
【支出負担行為の職務とその認証の職務とを兼ねることができる場合】
会計法第13条の5の規定により支出負担行為の認証の職務と支出負担行為の職務と相兼ねることができる場合は、職員が僅少であつて、事務の分掌が極めて困難な場合に限る。
第3節
支出総則
第40条
【支出事務の委任】
各省各庁の長は、その所掌に属する歳出金の支出に関する事務(歳出金を支出するための小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務をいう。以下同じ。)を会計法第24条第1項又は第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に委任するときは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める職員に委任するものとする。
歳出金の支出に関する事務のうち歳出金の支出の決定(以下「支出の決定」という。)の事務 当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員(次号に定める職員を除く。)
支出の決定に基づいて行う小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付の事務(歳出金の支出に関する事務のうち前号に掲げるもの以外のものをいう。) 財務大臣が指定する財務省所属の職員
第26条第2項及び第3項の規定は、前項の規定に基づき、各省各庁の長が会計法第24条第1項又は第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に委任する場合に、第26条第4項の規定は、前項の規定に基づき、同法第24条第3項において準用する同法第4条の2第4項の規定により同法第24条第1項又は第2項の規定による委任を官職の指定により行う場合について準用する。
各省各庁の長は、第1項の規定により、同項第1号に掲げる事務を委任したときは、その旨をセンター支出官並びに関係の支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官に、第1項第2号に掲げる事務を委任したときは、その旨を官署支出官に、それぞれ通知しなければならない。
第40条の2
【歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合】
会計法第26条ただし書の規定により歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、同法第46条の3第2項の規定により歳出の支出の職務を行なう者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。
第41条
【支払計画の示達及び通知】
各省各庁の長は、官署支出官に支出の決定をさせようとするときは、財政法第31条第1項の規定により配賦を受けた歳出予算を当該官署支出官に対して示達しなければならない。
各省各庁の長は、前項の規定により歳出予算を示達するには、財政法第34条第1項の規定による財務大臣の承認を経た支払計画に定める金額の範囲内において官署支出官のよるべき支払計画を定め、当該支払計画を当該官署支出官に示達することにより、これを行わなければならない。
各省各庁の長は、前項の規定により示達した支払計画を財政法第34条第1項の規定による財務大臣の承認を経た支払計画に定める金額の範囲内において変更し又は取り消す必要があるときは、当該官署支出官に対して、その示達した支払計画についての変更又は取消し若しくは変更の取消しの示達をしなければならない。
各省各庁の長は、前三項の規定により支払計画を示達したときは、これをセンター支出官に通知しなければならない。
第42条
【支出の決定の調査】
官署支出官は、支出の決定をするときは、その経費に係る支出負担行為が確認又は認証されたものであるかどうか及び第134条に規定する支出負担行為差引簿に登記されているかどうかを調査し、当該経費の金額を算定し、かつ、当該経費は、示達を受けた支払計画の金額を超過することがないかどうか並びに所属年度及び歳出科目を誤ることがないかどうかを調査しなければならない。
第42条の2
【支出の決定の通知】
官署支出官は、その所掌に属する歳出金について支出の決定をしたときは、その旨をセンター支出官に通知しなければならない。
第43条
【支出の制限】
官署支出官は、支出の決定をするには、第41条第1項から第3項までの規定により示達された支払計画の金額を超えてはならない。
官署支出官は、前項の金額の範囲内であつても、支出負担行為の確認又は認証を受け、かつ、第134条に規定する支出負担行為差引簿に登記されたものでなければ支出の決定をすることができない。
センター支出官は、前条の規定により支出の決定をした旨の通知を受け、かつ、当該支出の決定に係る金額が第41条第4項の規定により通知を受けた支払計画の金額の範囲内である場合でなければ、小切手を振り出し、又は国庫金振替書若しくは支払指図書を交付することができない。
第44条
【小切手法との関係】
本章の規定は、小切手法の適用を妨げない。
第4節
小切手等の振出し
第45条
【小切手の記載事項】
センター支出官は、その振り出す小切手に受取人の氏名又は名称、金額、年度、部局等及び項、番号その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名又は名称の記載は、財務大臣の特に定める場合を除くほか、その記載を省略することができる。
前項ただし書に定めるもののほか、センター支出官は、会計法第21条の規定により必要な資金を日本銀行に交付するため、小切手を振り出す場合においては、財務大臣の定めるところにより、同項の規定による部局等及び項その他の小切手の記載事項の一部の記載を省略することができる。
第46条
【小切手の振出しの方法】
小切手は、部局等の各項ごとに、これを振り出さなければならない。ただし、前条第2項の規定により部局等及び項の記載が省略される場合は、この限りでない。
参照条文
第47条
【国庫金振替書又は支払指図書を発する場合についての準用規定】
第45条第1項本文及び第2項並びに前条の規定は、センター支出官が国庫金振替書又は支払指図書を発する場合について準用する。
第48条
【小切手の種類】
センター支出官の振り出す小切手は、第45条第1項ただし書の場合は持参人払式、財務大臣の特に定める場合は記名式、その他の場合は記名式持参人払とする。
附則
第1条
この勅令は、公布の日から、これを施行する。但し、第八条第一項、第二項及び第十六条の改正規定、第二十六条の改正規定中衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院に関する部分、第百十一条乃至第百十五条及び第百四十条の改正規定並びに附則第五条の会計規則臨時特例の一部を改正する規定中各省大臣又は所管大臣を各省各庁の長に改める部分は、日本国憲法施行の日から、第二条第六号及び第四条の改正規定中国庫金振替書に関する部分、第三十二条第二項及び第四十七条の改正規定並びに第六十一条第二項の改正規定は、会計法中国庫金振替書に関する規定施行の日から、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第六十四条及び第六十五条の改正規定、第百二十九条の改正規定中契約等総括簿に関する部分並びに第百三十二条及び第百三十三条の改正規定は、昭和二十二年十一月一日から、これを施行する。
第八条第三項、第九条乃至第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条乃至第二十三条の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の予算及び決算について、これを適用する。
第百二十九条の改正規定中歳入歳出の主計簿に関する部分、第百三十条、第百三十一条、第百三十四条及び第百三十五条の改正規定並びに第百三十八条第一項第三号及び第四号の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の帳簿について、これを適用する。
第一項但書及び前二項に掲げる規定以外の規定は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。
第6条
(大蔵大臣の承認を経なければ他の費途の金額を流用することができない費途に関する勅令)は、これを廃止する。但し、昭和二十一年度の予算については、なお、その効力を有する。
第9条の2
財政法第六条に規定する剰余金は、当分の間、第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、当該年度における航空機燃料税の収入額の十三分の十一に相当する金額が当該年度における航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える場合における当該超える額を控除して計算する。
第9条の3
平成二十四年度における財政法第六条に規定する剰余金は、第十九条及び前条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、第一号、第二号及び第五号に掲げる額の合計額が第三号及び第四号に掲げる額の合計額を上回る場合における当該上回る額を控除して計算する。
第10条
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第七十条及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第二条第二項の規定により平成二十四年度から平成二十七年度までの各年度の翌年度の四月一日以後発行される公債に係る収入であつて当該各年度所属の歳入とされるものについては、第七条第一項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該各年度所属の歳入金として当該各年度の翌年度の六月三十日まで受け入れることができる。
第11条
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律の規定が適用される場合における第五十一条の規定の適用については、同条第六号中「及び」とあるのは「並びに」と、「よる児童手当」とあるのは「よる児童手当及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(以下「平成二十二年度子ども手当支給法」という。)の規定による子ども手当」と、同条第七号の四中「第二十条第二項」とあるのは「第二十条第二項(平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第二項を含む。)」とする。
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の規定が適用される場合における第五十一条の規定の適用については、同条第六号中「児童手当法の規定による児童手当」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。)の規定による子ども手当」と、同条第七号の四中「第二十条第二項」とあるのは「第二十条第二項(平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第二項を含む。)」とする。
附則
昭和22年10月20日
この政令は、昭和二十二年十月二十一日から、これを施行する。但し、第六十条の二乃至第六十条の七、第六十七条の二及び第百三十六条の二の改正規定は、同年十一月一日から、これを施行する。
附則
昭和23年6月28日
この政令は、公布の日から、これを施行する。
附則
昭和23年11月13日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和24年4月18日
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年四月一日から適用する。但し、第十一条第一項及び第十二条から第十四条までの改正規定は、昭和二十四年度分の予算から適用する。
附則
昭和24年5月31日
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附則
昭和24年5月31日
この政令は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附則
昭和24年10月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和25年3月31日
この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。但し、第十二条の改正規定は、昭和二十五年度の予算から適用する。
附則
昭和25年4月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和25年9月20日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和26年3月31日
この政令は、昭和二十六年四月一日から施行し、改正後の予算決算及び会計令第三十九条の規定は、昭和二十六年度の予算から適用する。
附則
昭和26年3月31日
この政令は、資金運用部資金法施行の日から施行する。
この政令施行の際改正前の予算決算及び会計令第百三条の規定により大蔵省預金部に預入されている各省各庁の長の保管に係る現金は、この政令施行の際改正後の予算決算及び会計令第百三条の規定により日本銀行に払い込まれたものとする。
附則
昭和26年4月11日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和26年5月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和27年1月22日
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十七年度予算から適用する。
附則
昭和27年3月31日
この政令中継続費、歳出予算の区分及び繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。
改正後の予算決算及び会計令(以下「改正後の令」という。)中継続費、歳出予算の区分、支出負担行為の実施計画及び帳簿に係る部分は、昭和二十七年度分の予算から適用する。
改正前の予算決算及び会計令(以下「改正前の令」という。)第三十九条の規定により示達された支出負担行為の計画は、改正後の令第三十九条の二の規定の適用については、改正後の令第三十九条の規定により示達された支出負担行為の計画とみなす。
附則
昭和27年7月31日
この政令は、公社法の施行の日(昭和二十七年八月一日)から施行する。
附則
昭和27年7月31日
この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附則
昭和27年11月12日
この政令は、公布の日から施行し、第五十一条第十二号の改正規定は、昭和二十七年十月十五日から適用する。
附則
昭和27年12月25日
この政令は、公布の日から施行し、第三条、第九条、第二十六条、別表第一及び別表第三の改正規定並びに附則第二項及び附則第三項の規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。但し、第一条、第四条、第六条、第八条及び第十三条の改正規定並びに附則第八項の規定は、昭和二十八年一月一日から施行する。
附則
昭和28年2月17日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和28年12月18日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和29年3月31日
この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附則
昭和29年6月28日
この政令は、公布の日から施行し、第十八条の十四、第二十四条第一項及び第二十五条の二の改正規定並びに第二十五条の二の次に三条を加える改正規定中第二十五条の五に係る部分は、昭和二十九年度分の予算から適用する。但し、第二条第三号、第五十一条第十二号及び第五十三条第六号の改正規定は、防衛庁設置法の施行の日から施行する。
附則
昭和30年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和30年5月19日
この政令は、昭和三十年六月一日から施行する。
附則
昭和30年7月29日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第九十六条の改正規定は、昭和三十年九月一日から施行する。
附則
昭和30年8月20日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の第十九条の規定は、昭和二十九年度分の財政法第六条に規定する剰余金(以下「剰余金」という。)から適用し、昭和二十八年度分の剰余金については、なお従前の例による。
附則
昭和31年6月15日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十一年度分の財政法第六条に規定する剰余金(以下「剰余金」という。)から適用し、昭和三十年度分の剰余金については、なお従前の例による。
附則
昭和31年8月21日
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律の施行の日(昭和三十一年九月一日)から施行する。
附則
昭和31年11月10日
この政令は、法の施行の日(昭和三十二年一月十日)から施行する。
附則
昭和31年11月10日
附則
昭和32年3月26日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和32年11月8日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十二年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十一年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則
昭和33年7月25日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十三年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十二年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則
昭和34年4月13日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の予算決算及び会計令第二条第一項第三号の規定は、昭和三十四年四月において支給すべき自衛官に対する給与(この政令の施行前に支払つたものを除く。)から適用する。
附則
昭和34年7月20日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十四年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十三年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則
昭和34年12月26日
この政令は、国税徴収法の施行の日(昭和三十五年一月一日)から施行する。
附則
昭和37年4月2日
第1条
(施行期日)
この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日から施行する。
附則
昭和37年6月4日
この政令は、公布の日から施行する。
歳入歳出決算上の剰余金の計算の臨時特例に関する政令は、廃止する。
附則
昭和37年7月31日
この政令は、会計法の一部を改正する法律の施行の日(昭和三十七年八月二十日)から施行する。
附則
昭和38年4月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和39年10月12日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和40年4月1日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和40年4月12日
昭和三十九年度における財政法第六条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則
昭和40年6月15日
この政令は、法の施行の日(昭和四十年七月一日)から施行する。
附則
昭和41年4月11日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和41年6月13日
この政令は、公布の日から施行する。
改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和四十一年度における財政法第六条に規定する剰余金から適用する。
昭和四十一年度から昭和五十五年度まで(昭和五十一年度を除く。)の各年度における財政法第六条に規定する剰余金は、当該各年度において新たに生じた剰余金から改正後の予算決算及び会計令第十九条各号及び次の各号に掲げる額の合算額(昭和五十二年度にあつては同条第一号及び次の第一号に掲げる額の合算額、昭和五十三年度から昭和五十五年度までの各年度にあつては同条各号及び次の第一号に掲げる額の合算額)を控除して計算する。
附則
昭和41年9月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和42年8月31日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和43年7月29日
昭和四十三年度における財政法第六条に規定する剰余金は、改正後の予算決算及び会計令等の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)附則第三項の規定にかかわらず、同項の規定により計算して得た額に国有財産特殊整理資金特別会計法及び国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第四項第二号の経費に係る繰越額に相当する金額を加算した額から次の各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
昭和四十四年度における財政法第六条に規定する剰余金は、改正政令附則第三項中「改正後の予算決算及び会計令第十九条各号」とあるのは、「改正後の予算決算及び会計令第十九条第一号に掲げる額(空港整備特別会計法施行令附則第五項に規定する額に相当する額を控除した額とする。)、同条第二号に掲げる額」として同項の規定により計算して得た額から、前項各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
昭和四十五年度及び昭和四十六年度における財政法第六条に規定する剰余金は、改正政令附則第三項の規定により計算して得た額から、附則第二項第一号中「道路交通法第百二十八条第一項」とあるのは、「道路交通法第百二十八条第一項(同法第百三十条の二第三項において準用する場合を含む。)」とした場合における同項各号に掲げる額の合算額を控除して計算する。
昭和四十七年度以降の各年度における財政法第六条に規定する剰余金は、当分の間、予算決算及び会計令第十九条の規定により計算して得た額(昭和四十七年度から昭和五十五年度まで(昭和五十一年度を除く。)の各年度における当該剰余金にあつては、改正政令附則第三項の規定により計算して得た額)から、附則第二項各号中「当該年度」とあるのは、「当該各年度」と、「道路交通法第百二十八条第一項」とあるのは、「道路交通法第百二十八条第一項(同法第百三十条の二第三項において準用する場合を含む。)」とした場合における同項各号に掲げる額の合算額及び当該各年度における航空機燃料税の収入額の十三分の十一に相当する金額が当該各年度における航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える額を控除して計算する。
附則
昭和43年10月7日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和44年3月15日
この政令は、昭和四十四年三月二十日から施行する。
附則
昭和44年3月31日
この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附則
昭和44年12月17日
この政令は、昭和四十四年十二月二十日から施行し、改正後の第百二十五条の規定は、同月を含む期間分以後の出納計算について適用する。
附則
昭和45年7月13日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和45年8月3日
この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。ただし、第二十五条の五及び第百四十条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則
昭和45年10月9日
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十五年十月十二日)から施行する。
附則
昭和46年6月25日
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
附則
昭和46年11月26日
この政令は、昭和四十六年十一月三十日から施行し、改正後の第百二条の二の規定は、昭和四十六年九月一日から適用する。
附則
昭和47年3月31日
この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附則
昭和47年5月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和47年7月24日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和47年11月9日
この政令は、公衆電気通信法の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十七年十一月十二日)から施行する。
附則
昭和48年7月10日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和49年5月18日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和49年7月16日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和51年3月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和51年6月29日
この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
附則
昭和52年3月31日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和52年5月4日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和53年3月31日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和53年12月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和54年3月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和55年3月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和55年8月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和56年3月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。
第3条
改正法の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長に対してした申請等とみなす。
附則
昭和56年3月27日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和56年10月27日
この政令は、昭和五十七年一月一日から施行する。
附則
昭和57年3月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和58年3月31日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和58年6月10日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和59年3月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和59年9月7日
第1条
(施行期日)
この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。
附則
昭和59年9月21日
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附則
昭和60年3月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則
昭和60年3月15日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則
昭和60年3月26日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和60年7月16日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和60年10月4日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和61年3月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和61年3月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則
昭和61年6月3日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和62年3月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則
昭和62年3月27日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和63年3月29日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和63年6月21日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和63年12月23日
この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成2年3月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成2年7月10日
この政令は、公布の日から施行し、改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、平成元年度における財政法第六条に規定する剰余金から適用する。
附則
平成2年9月28日
(施行期日)
この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日(平成二年十月一日)から施行する。
附則
平成3年3月15日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成5年6月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成6年12月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日(平成七年三月一日)から施行する。
附則
平成7年3月31日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成7年6月16日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成7年10月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。
附則
平成8年3月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成八年四月一日から施行する。
附則
平成8年3月27日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成9年2月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
第2条
(予算決算及び会計令の一部改正に伴う経過措置)
第二条の規定による改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、平成九年度における財政法第六条に規定する剰余金から適用する。
平成八年度における財政法第六条に規定する剰余金については、なお従前の例による。この場合において、第二条の規定による改正前の予算決算及び会計令第十九条第二号中「消費譲与税に係るものを除く」とあるのは、「消費譲与税に係るもの及び地方税法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項の規定により譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額に係るものを除く」とする。
附則
平成9年3月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成9年11月19日
この政令は、民事訴訟法の施行の日(平成十年一月一日)から施行する。
附則
平成9年11月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十年三月二十六日から施行する。
附則
平成9年12月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成10年3月25日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成10年6月26日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年1月14日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年2月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十一年三月一日から施行する。
附則
平成11年3月17日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年9月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成11年9月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成11年12月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。
附則
平成12年2月14日
(施行期日)
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年2月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附則
平成12年3月29日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成12年6月7日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則
平成12年6月23日
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成12年9月6日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成13年3月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成14年3月29日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成14年8月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年十月一日から施行する。
附則
平成14年12月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成15年1月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。
附則
平成15年3月28日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五十七条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。
附則
平成15年6月27日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年12月3日
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月26日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成16年4月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成16年10月20日
この政令は、破産法の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前項に定めるもののほか、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法(以下「新破産法」という。)附則第二条の規定による廃止前の破産法、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。
附則
平成17年1月4日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
第2条
(支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令の廃止)
支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(以下「特例政令」という。)は、廃止する。
第3条
(特例政令の廃止に伴う経過措置)
この政令の施行前に現に前条の規定による廃止前の特例政令第三条第一項の規定により各省各庁の長(財政法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)がその所掌に属する歳出金の支出に関する事務(歳出金を支出するための小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務をいう。以下この項において同じ。)を委任している場合において、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に引き続き同一の範囲内の歳出金の支出に関する事務を委任するときは、第一条の規定による改正後の予算決算及び会計令(次項及び次条において「改正後の予決令」という。)第四十条第一項の規定により委任したものとみなす。
前項の場合においては、各省各庁の長は、改正後の予決令第四十条第二項において準用する改正後の予決令第二十六条第二項の規定による財務大臣への協議をし、及び同条第三項の規定による他の各省各庁の長の同意を経、並びに改正後の予決令第四十条第三項の規定による通知をしたものとみなす。
第4条
(予算決算及び会計令等の一部改正に伴う経過措置)
改正後の予決令の規定、第七条の規定による改正後の厚生保険特別会計法施行令の規定、第十四条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令の規定、第十六条の規定による改正後の国営土地改良事業特別会計法施行令の規定、第十七条の規定による改正後の道路整備特別会計法施行令、自動車検査登録特別会計法施行令及び登記特別会計法施行令の規定、第十八条の規定による改正後の治水特別会計法施行令の規定、第二十三条の規定による改正後の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の規定、第二十四条の規定による改正後の特定国有財産整備特別会計法施行令の規定、第二十五条の規定による改正後の労働保険特別会計法施行令の規定並びに第二十八条の規定による改正後の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の規定は、平成十七年度以降の予算に係る支出に関する事務(これに関連する会計事務を含む。以下この条において同じ。)の処理について適用し、平成十六年度以前の予算に係る支出に関する事務については、なお従前の例による。
附則
平成17年2月18日
第1条
(施行期日)
この政令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附則
平成17年3月24日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年3月23日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年5月8日
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日(平成十八年五月二十四日)から施行する。
附則
平成18年11月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。
附則
平成18年12月15日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
第2条
(予算決算及び会計令の一部改正に伴う経過措置)
第一条の規定による改正後の予算決算及び会計令第十九条及び附則第九条の二の規定は、平成十九年度以後の年度における財政法第六条に規定する剰余金について適用し、平成十八年度以前の年度における同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則
平成18年12月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則
平成19年1月4日
第1条
(施行期日)
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。
附則
平成19年3月22日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年3月31日
第1条
(施行期日等)
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附則
平成19年5月25日
(施行期日)
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。
附則
平成19年8月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
第64条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成19年8月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十九年十月一日から施行する。
第41条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年2月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年三月一日から施行する。
第2条
(適用区分)
この政令による改正後の予算決算及び会計令第七十一条第一項の規定は、一般競争に参加しようとする者がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の予算決算及び会計令第七十一条第一項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附則
平成20年2月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。
附則
平成20年3月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年4月23日
この政令は、更生保護法の施行の日(平成二十年六月一日)から施行する。
附則
平成20年5月13日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年5月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
第4条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年7月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年9月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年9月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
第2条
(国民生活債券原簿等に関する経過措置)
株式会社日本政策金融公庫法(以下「法」という。)附則第十五条第一項の規定による解散前の国民生活金融公庫が発行した法附則第四十二条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法第二十二条の三第一項の国民生活債券については、第一条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法施行令第十五条から第十七条まで及び第二十一条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第十五条第一項中「公庫は」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により承継した国民生活債券(以下単に「国民生活債券」という。)についての償還及び利息の支払の債務を履行するまでの間」と、同条第二項第三号中「第十条第三項第一号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条第一号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法施行令(第十七条において「旧国民生活金融公庫法施行令」という。)第十条第三項第一号」と、同令第十六条第二項中「公庫」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫」と、同令第十七条中「国外国民生活債券の発行、国外国民生活債券」とあるのは「国外国民生活債券(旧国民生活金融公庫法施行令第八条第二項に規定する国外国民生活債券をいう。以下この条において同じ。)」と、「第九条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。
第3条
(農林漁業金融公庫債券原簿等に関する経過措置)
法附則第十六条第一項の規定による解散前の農林漁業金融公庫が発行した法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法第二十四条の二第一項の農林漁業金融公庫債券については、第一条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法施行令第八条から第十条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第八条第一項中「公庫は」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法附則第十六条第一項の規定により承継した農林漁業金融公庫債券(以下単に「農林漁業金融公庫債券」という。)についての償還及び利息の支払の債務を履行するまでの間」と、同条第二項第三号中「第三条第三項第一号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法施行令(第十条において「旧農林漁業金融公庫法施行令」という。)第三条第三項第一号」と、同令第九条第二項中「公庫」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫」と、同令第十条中「国外農林漁業金融公庫債券の発行、国外農林漁業金融公庫債券」とあるのは「国外農林漁業金融公庫債券(旧農林漁業金融公庫法施行令第一条第二項に規定する国外農林漁業金融公庫債券をいう。以下この条において同じ。)」と、「第二条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。
第4条
(中小企業債券原簿等に関する経過措置)
法附則第十七条第一項の規定による解散前の中小企業金融公庫が発行した法附則第四十二条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法第二十五条の二第一項の中小企業債券については、第一条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法施行令第九条から第十一条まで及び第十五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第九条第一項中「公庫は」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法附則第十七条第一項の規定により承継した中小企業債券(以下単に「中小企業債券」という。)についての償還及び利息の支払の債務を履行するまでの間」と、同条第二項第三号中「第四条第三項第一号」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条第三号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法施行令(第十一条において「旧中小企業金融公庫法施行令」という。)第四条第三項第一号」と、同令第十条第二項中「公庫」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫」と、同令第十一条中「国外中小企業債券の発行、国外中小企業債券」とあるのは「国外中小企業債券(旧中小企業金融公庫法施行令第二条第二項に規定する国外中小企業債券をいう。以下この条において同じ。)」と、「第三条から前条まで」とあるのは「前二条」とする。
第5条
(経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の特例)
農林漁業金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律の規定に基く農林漁業金融公庫の経理等に関する政令の規定の適用については、同令第二条第一項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度において」と、「当該年度の三月三十一日」とあるのは「同年九月三十日」と、同令第三条中「収納した」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度において収納した」と、「当該年度の三月三十一日」とあるのは「同年九月三十日」とする。
第6条
削除
第7条
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法第十八条第一項又は第十八条の二第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定に基づく資金の貸付けを受けて不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
附則
平成21年3月27日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五十一条第十一号の改正規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の日(平成二十一年五月二十一日)から施行する。
附則
平成21年4月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年12月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則
平成22年3月31日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則
平成23年3月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年9月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
附則
平成23年12月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年3月28日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年7月19日
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日(平成二十五年一月一日)から施行する。
附則
平成24年7月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。
附則
平成25年3月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
第6条
(予算決算及び会計令の一部改正に伴う経過措置)
前条の規定による改正後の予算決算及び会計令第十九条第二号の規定は、平成二十六年度以後の年度における財政法第六条に規定する剰余金について適用し、平成二十五年度以前の年度における同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。
附則
平成25年3月29日
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、附則第十条の改正規定は、公布の日から施行する。
この政令による改正後の予算決算及び会計令第七十一条第一項の規定は、一般競争に参加しようとする者がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の予算決算及び会計令第七十一条第一項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。
附則
平成25年6月26日
この政令は、公布の日から施行する。

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