予算決算及び会計令

この勅令は、公布の日から、これを施行する。但し、第八条第一項、第二項及び第十六条の改正規定、第二十六条の改正規定中衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院に関する部分、第百十一条乃至第百十五条及び第百四十条の改正規定並びに附則第五条の会計規則臨時特例の一部を改正する規定中各省大臣又は所管大臣を各省各庁の長に改める部分は、日本国憲法施行の日から、第二条第六号及び第四条の改正規定中国庫金振替書に関する部分、第三十二条第二項及び第四十七条の改正規定並びに第六十一条第二項の改正規定は、会計法中国庫金振替書に関する規定施行の日から、第三十八条、第三十九条、第四十一条、第六十四条及び第六十五条の改正規定、第百二十九条の改正規定中契約等総括簿に関する部分並びに第百三十二条及び第百三十三条の改正規定は、昭和二十二年十一月一日から、これを施行する。

第八条第三項、第九条乃至第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条乃至第二十三条の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の予算及び決算について、これを適用する。

第百二十九条の改正規定中歳入歳出の主計簿に関する部分、第百三十条、第百三十一条、第百三十四条及び第百三十五条の改正規定並びに第百三十八条第一項第三号及び第四号の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の帳簿について、これを適用する。

第一項但書及び前二項に掲げる規定以外の規定は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。

（大蔵大臣の承認を経なければ他の費途の金額を流用することができない費途に関する勅令）は、これを廃止する。但し、昭和二十一年度の予算については、なお、その効力を有する。

財政法第六条に規定する剰余金は、当分の間、第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、当該年度における航空機燃料税の収入額の十三分の十一に相当する金額が当該年度における航空機燃料税の収入見込額の十三分の十一に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える場合における当該超える額を控除して計算する。

平成二十四年度における財政法第六条に規定する剰余金は、第十九条及び前条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、第一号、第二号及び第五号に掲げる額の合計額が第三号及び第四号に掲げる額の合計額を上回る場合における当該上回る額を控除して計算する。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第七十条及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第二条第二項の規定により平成二十四年度から平成二十七年度までの各年度の翌年度の四月一日以後発行される公債に係る収入であつて当該各年度所属の歳入とされるものについては、第七条第一項本文の規定にかかわらず、日本銀行において当該各年度所属の歳入金として当該各年度の翌年度の六月三十日まで受け入れることができる。

平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律の規定が適用される場合における第五十一条の規定の適用については、同条第六号中「及び」とあるのは「並びに」と、「よる児童手当」とあるのは「よる児童手当及び平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（以下「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）の規定による子ども手当」と、同条第七号の四中「第二十条第二項」とあるのは「第二十条第二項（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第二項を含む。）」とする。

平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の規定が適用される場合における第五十一条の規定の適用については、同条第六号中「児童手当法の規定による児童手当」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（以下「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）の規定による子ども手当」と、同条第七号の四中「第二十条第二項」とあるのは「第二十条第二項（平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法第二十条第二項を含む。）」とする。

この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年四月一日から適用する。但し、第十一条第一項及び第十二条から第十四条までの改正規定は、昭和二十四年度分の予算から適用する。

この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。但し、第十二条の改正規定は、昭和二十五年度の予算から適用する。

この政令は、昭和二十六年四月一日から施行し、改正後の予算決算及び会計令第三十九条の規定は、昭和二十六年度の予算から適用する。

この政令は、資金運用部資金法施行の日から施行する。

この政令施行の際改正前の予算決算及び会計令第百三条の規定により大蔵省預金部に預入されている各省各庁の長の保管に係る現金は、この政令施行の際改正後の予算決算及び会計令第百三条の規定により日本銀行に払い込まれたものとする。

この政令中継続費、歳出予算の区分及び繰越に係る部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十七年四月一日から施行する。

改正後の予算決算及び会計令（以下「改正後の令」という。）中継続費、歳出予算の区分、支出負担行為の実施計画及び帳簿に係る部分は、昭和二十七年度分の予算から適用する。

改正前の予算決算及び会計令（以下「改正前の令」という。）第三十九条の規定により示達された支出負担行為の計画は、改正後の令第三十九条の二の規定の適用については、改正後の令第三十九条の規定により示達された支出負担行為の計画とみなす。

この政令は、公社法の施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、第五十一条第十二号の改正規定は、昭和二十七年十月十五日から適用する。

この政令は、公布の日から施行し、第三条、第九条、第二十六条、別表第一及び別表第三の改正規定並びに附則第二項及び附則第三項の規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。但し、第一条、第四条、第六条、第八条及び第十三条の改正規定並びに附則第八項の規定は、昭和二十八年一月一日から施行する。

この政令は、昭和二十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行し、第十八条の十四、第二十四条第一項及び第二十五条の二の改正規定並びに第二十五条の二の次に三条を加える改正規定中第二十五条の五に係る部分は、昭和二十九年度分の予算から適用する。但し、第二条第三号、第五十一条第十二号及び第五十三条第六号の改正規定は、防衛庁設置法の施行の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第十九条の規定は、昭和二十九年度分の財政法第六条に規定する剰余金（以下「剰余金」という。）から適用し、昭和二十八年度分の剰余金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十一年度分の財政法第六条に規定する剰余金（以下「剰余金」という。）から適用し、昭和三十年度分の剰余金については、なお従前の例による。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律の施行の日（昭和三十一年九月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和三十二年一月十日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十二年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十一年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十三年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十二年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の予算決算及び会計令第二条第一項第三号の規定は、昭和三十四年四月において支給すべき自衛官に対する給与（この政令の施行前に支払つたものを除く。）から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の予算決算及び会計令第十九条の規定は、昭和三十四年度分の財政法第六条に規定する剰余金から適用し、昭和三十三年度分の同条に規定する剰余金については、なお従前の例による。

この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

歳入歳出決算上の剰余金の計算の臨時特例に関する政令は、廃止する。