所得税法施行規則

この省令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」、「控除対象配偶者」、「老人控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「出国」、「更正」、「決定」又は「源泉徴収」とは、それぞれ所得税法（以下「法」という。）第2条第1項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、寡夫、勤労学生、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収をいう。

この省令において、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」、「譲渡所得」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」、「山林所得の金額」、「雑所得の金額」、「総所得金額」、「退職所得金額」、「山林所得金額」、「雑損控除」、「医療費控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「寄附金控除」、「障害者控除」、「寡婦（寡夫）控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ所得税法施行令（以下「令」という。）第1条第2項（定義）に規定する不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得、譲渡所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、退職所得金額、山林所得、譲渡所得金額、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。

この省令において、「配当控除」又は「外国税額控除」とは、それぞれ法第2編第3章第2節（税額控除）に規定する配当控除又は外国税額控除をいう。

この省令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

法人課税信託の受託者が当該法人課税信託の信託資産等（法第6条の2（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）に規定する信託資産等をいう。）につき、法第224条から第224条の6まで（利子、配当、償還金等の受領者の告知等）の規定により告知し、又は告知書に記載するこれらの規定に規定する氏名又は名称及び住所（これらの規定による告知を受け、又は告知書の提出を受ける者が確認すべき氏名又は名称及び住所を含む。）は、当該受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所（法第6条の3第1号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する営業所をいう。次項において同じ。）の所在地とする。

法第225条（支払調書及び支払通知書）、第227条（信託の計算書）、第227条の2（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）、第228条（名義人受領の配当所得等の調書）、第228条の2（新株予約権の行使に関する調書）又は第228条の3（株式無償割当てに関する調書）の規定によりこれらの規定に規定する調書、通知書又は計算書を提出し、又は交付すべき者が、これらの調書、通知書又は計算書に記載すべき法人課税信託の受託者の氏名又は名称及び住所は、当該法人課税信託の受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所の所在地とする。

法第9条第1項第2号（非課税所得）に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者（令第32条第1号（金融機関等の範囲）に掲げる者に限る。）の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において、当該児童又は生徒の代表者の名義で預貯金又は合同運用信託（法第9条第1項第1号又は令第33条第1項（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に規定する預貯金又は同条第2項に規定する合同運用信託を除く。以下この条において「預貯金等」という。）の預入又は信託（以下この条において「預入等」という。）をする場合には、その預入等をする都度（その預入等が第6条第1項各号（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）に掲げる預貯金等に係る契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際）、その学校の長の指導を受けて預入等をする預貯金等である旨を証する書類を提出しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る預貯金等に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第9条第1項第2号の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。

令第24条第1号（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件）に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者とする。

この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第31条の2第21号（障害者等の範囲）に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

令第33条第4項第8号（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法第2条第3項（定義）に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第3項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、資産の流動化に関する法律第2条第14項（定義）に規定する資産信託流動化計画にその取得勧誘が金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

令第33条第4項第9号に規定する財務省令で定める国際機関は、条約又は国際間の協定により国内においてその発行する債券の利子に係る源泉徴収の義務を免除された国際機関とする。

令第35条第1項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。

令第35条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第36条第2項（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等）に規定する該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当は、同日以後に預入等をした預貯金等の金額（当該預貯金等が有価証券である場合には、その法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する額面金額等）、当該預入等の日から当該預貯金等の払戻し、解約、償還又は買入償却の日までの期間及び当該預貯金等の利率を基礎として計算するものとする。

令第36条第3項に規定する財務省令で定めるものは、普通預金、普通貯金、貯蓄預金、貯蓄貯金、前条第1項第2号及び第3号に掲げる預貯金並びに令第32条第2号又は第3号（金融機関等の範囲）に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

令第41条の2第1項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

令第41条の2第1項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険の被保険者証、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類（障害者等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。

前項各号に掲げる書類を令第43条第1項の規定により提示する場合には、当該書類は、その変更後の氏名及び住所の記載のあるものに限るものとする。

金融機関の営業所等の長は、令第41条の2第2項に規定する申請書を受理した場合には、同項の規定により、帳簿を作成し、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しておかなければならない。

前項に規定する申請書を提出した者が、その提出後、その氏名又は住所を変更した場合（当該申請書を提出した金融機関の営業所等に非課税貯蓄に関する異動申告書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その変更前の氏名及び住所並びに変更後の氏名及び住所を記載した届出書を、第2項各号に掲げるいずれかの書類の写しを添付して提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名又は住所を変更した場合も、同様とする。

第4項に規定する申請書を提出した者が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合（当該申請書を提出した金融機関の営業所等に令第35条第4項（障害者等に該当しないこととなつた場合の届出書）に規定する届出書を提出した場合を除く。）には、その者は、遅滞なく、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨及び第6条第2項各号（障害者等に該当しないこととなつた場合の届出書の記載事項）に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第4項に規定する申請書を提出した者は、その提出後、令第41条の2第2項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、当該申請書を提出した金融機関の営業所等に、その旨の申出をすることができる。

第4項の規定により同項の帳簿を作成した金融機関の営業所等の長は、当該帳簿に記載した者から非課税貯蓄に関する異動申告書若しくは非課税貯蓄廃止申告書若しくは令第35条第4項に規定する届出書若しくは第5項若しくは第6項の届出書の提出があつた場合、令第45条第5項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第46条第2項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合又は前項の申出があつた場合には、当該帳簿の第4項各号に掲げる事項をこれらの申告書、届出書若しくは書類に記載されている事項に訂正し、又は当該申出をした者に係る当該事項を抹消しておかなければならない。

令第43条第1項前段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第43条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第43条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第41条の3第1項（非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等）及び令第43条第1項後段（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の受理の際に提示を受けた法第10条第5項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類の名称とする。

令第44条第1項（金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第45条第1項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第45条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第46条第1項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第46条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第47条第1項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融機関の営業所等の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は令第45条第5項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは令第46条第2項（非課税貯蓄者死亡届出書等）の書類を提出する場合には、これらの申告書又は当該書類の写し（これに準ずるものを含む。以下次条までにおいて同じ。）を作成しなければならない。ただし、当該非課税貯蓄申告書に記載された事項、当該非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載された変更後の事項若しくは異動事項又は当該書類に記載した事項を令第48条第3項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等）に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。

金融機関の営業所等の長は、前項の規定により、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書の写しを作成し、又は帳簿に記載する場合には、これらの申告書の写し又は当該帳簿に、これらの申告書の受理の際に提示を受けた法第10条第5項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する書類の名称を記載しておかなければならない。

金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、令第48条第3項に規定する帳簿に、前項第4号に掲げる非課税貯蓄申込書に記載された事項を記載する場合には、同項の規定にかかわらず、当該非課税貯蓄申込書は、当該非課税貯蓄申込書を受理した日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

令第37条第4項（有価証券の記録等）の金融機関の営業所等の長及び支払事務取扱者は、その作成した同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

令第38条第1項（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知）の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務取扱者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書及び非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。

金融機関の営業所等の長は、最初に非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、次に掲げる事項（第3号に掲げる事項にあつては、当該金融機関の営業所等が労働基準法第18条（貯蓄金の管理等）又は船員法第34条（貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者で、法第10条第1項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受ける貯蓄金の受入れをするものに該当する場合に限る。）を記載した届出書を、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

前項の届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、当該金融機関の営業所等の名称若しくは所在地につき異動が生じたとき又は当該金融機関の営業所等の廃止（預貯金の受入れの業務の廃止その他の理由により金融機関の営業所等に該当しないこととなる場合を含む。以下この項において同じ。）をすることとなつたときは、遅滞なく、その旨、当該異動が生じた年月日及び当該異動前の当該金融機関の営業所等の名称及び所在地又はその廃止をすることとなつた年月日及び当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した届出書を、前項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

令第51条の2第1項第3号（公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項（特定社債の発行）（同法第55条第4項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（令第33条第4項第3号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に規定する旧法債券を含む。）、信用金庫法第54条の2の4第1項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第60条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第33条（商工債の発行）の規定による商工債（旧商工債を含む。）とする。

令第51条の2第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第51条の2第2項の金融機関等の営業所等は、その作成した帳簿をその帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

法第11条第3項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第51条の4第2項（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第51条の4第2項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し（当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第44条第2項（定款の変更）に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第4項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。）並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。

法第16条第3項（納税地の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第23条第1項（利子所得）に規定する財務省令で定めるところにより元利分離が行われたものは、分離適格振替国債の指定等に関する省令第2条第1項（分離適格振替国債）の分離適格振替国債につき社債、株式等の振替に関する法律第93条（元利分離手続）の規定に従つて同法第90条第1項（定義）に規定する元利分離が行われた同条第3項に規定する分離利息振替国債とする。

令第64条第1項第2号に規定する財務省令で定める掛金は、次に掲げる掛金とする。

令第73条第1項第5号ホ（特定退職金共済団体の要件）に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げるものとする。

令第73条第1項第7号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する合併又は事業の譲渡（以下この条において「合併等」という。）に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る合併法人（合併後存続する法人をいう。第4項及び第6項において同じ。）である事業主が締結していた法人税法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（第4項及び第6項において「適格退職年金契約」という。）に係る法人税法施行令附則第16条第1項第3号（適格退職年金契約の要件）に規定する受益者等（第4項及び第6項において「受益者等」という。）であつたものとする。

令第73条第1項第7号に規定する財務省令で定める合併又は事業の譲渡は、次に掲げる合併又は事業の譲渡とする。

令第73条第1項第7号に規定する被共済者となつた者として財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

令第73条第1項第7号イ（１）に規定する財務省令で定める契約は、特定退職金共済団体が、その行う退職金共済事業につき新たに同号に規定する過去勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする退職金共済事業に係る契約（当該契約が当該退職金共済事業を開始する日の前日における同項第1号に規定する加入事業主との間で締結をすることとされている場合にあつては、同日から同日以後二年以内に当該締結をするものとされているものに限る。）とする。

令第73条第1項第7号イ（２）に規定する財務省令で定める期間は、その者が、当該合併等に係る被合併法人若しくは合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつた期間（当該適格退職年金契約の締結若しくは変更又はその者の加入に伴い、その者につき法人税法施行令附則第16条第1項第7号に規定する過去勤務債務等の額が計算されたことがある場合には、その計算の基礎に含められた期間を含む。）とする。

令第73条第1項第7号ロに規定する過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額は、同号に規定する乗じて得た金額、当該過去勤務等通算期間及び同項第5号に規定する資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積もられる運用収益に相当する金額とする。

令第73条第1項第7号ハに規定する財務省令で定める日は、合併等があつた日（同日後において当該合併等に係る同号に規定する合併等被共済者に係る同項第1号に規定する退職金共済契約の締結をした場合には、当該締結の日）とする。

令第73条第1項第7号ハ（３）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第73条第1項第7号ハ（３）の申出は、その申出をする加入事業主となつた者が、その加入事業主となつた後直ちに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該受入特定退職金共済団体を経由して、当該他の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

令第73条第1項第8号ハに規定する財務省令で定める事項は、同号ハの退職給付金を支給すべき特定退職金共済団体（第13項において「従前の特定退職金共済団体」という。）は、同号ハの申出をした者に係る当該退職給付金に相当する額を、一括して、遅滞なく、同号ハに規定する他の特定退職金共済団体（第13項において「他の特定退職金共済団体」という。）に引き渡すこととする。

令第73条第1項第8号ハ及びホに規定する財務省令で定める期間は、二年間とする。

令第73条第1項第8号ハの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、従前の特定退職金共済団体の被共済者証その他の当該申出をする者が同号ハに規定するその退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であつたことを証する書類を添付し、これを他の特定退職金共済団体を経由して従前の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

令第73条第1項第8号ホの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、被共済者証の写しを添付し、これを同号ホに規定する他の加入事業主を経由して特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。

令第73条第2項第5号（特定退職金共済団体の要件）に規定する理事と財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

令第74条第1項（特定退職金共済団体の承認）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第74条第6項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

特定退職金共済団体は、第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更するときは、遅滞なくその旨をその主たる事務所の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。

令第79条第1項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法第1条（定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「土砂等」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕そくし、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等をはん濫させるものをいう。）とする。

令第79条第1項第1号に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法第16条第1項（河川整備基本方針）に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第6条第1項第3号（河川区域）に規定する遊水地に相当するもの（同法第79条第1項（国土交通大臣の認可等）の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。）とする。

法第42条第3項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第43条第4項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第99条の2第2項（棚卸資産の特別な評価の方法）に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）その他参考となるべき事項とする。

令第101条第2項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第112条第1項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第2条第12号（定義）に規定する合併法人との間に当該合併法人の同項に規定する発行済株式等（次条において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。

令第113条第1項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、法人税法第2条第12号の9（定義）に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同条第12号の3に規定する分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。

令第119条（信用取引等による株式の取得価額）に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条第2項（定義）に規定する発行日取引とする。

令第120条の3第2項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第121条第3項（取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。

令第121条第4項（取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第121条の2第2項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第122条第1項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。

令第122条第2項（特別な償却率による償却の方法）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第123条第1項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。

令第124条第2項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第130条第1項第6号（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

令第130条第2項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第130条第7項（耐用年数の短縮）に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

令第130条第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第130条第8項に規定する財務省令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める減価償却資産は、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。

令第130条第8項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

居住者の有する減価償却資産で耐用年数省令に規定する耐用年数（令第130条第1項（耐用年数の短縮）の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）を適用するものについての各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される償却費の額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類の区分（その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所を有する居住者で事業所ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、当該耐用年数及びその居住者が採用している令第120条から第121条まで（減価償却資産の償却の方法等）に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。

前項の場合において、居住者がその有する機械及び装置の種類の区分について旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分によつているときは、同項に規定する減価償却資産の種類の区分は、旧耐用年数省令に定められている設備の種類の区分とすることができる。

居住者がそのよるべき償却の方法として令第120条の2第1項第2号ロ（減価償却資産の償却の方法）に規定する定率法を採用している減価償却資産のうちに同号ロ（１）に掲げる資産と同号ロ（２）に掲げる資産とがある場合には、これらの資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとして、第1項の規定を適用する。

令第133条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例）に規定する財務省令で定めるところにより計算した増加償却割合は、同条に規定する平均的な使用時間を超えて使用する機械及び装置につき、千分の三十五にその年における当該機械及び装置の一日当たりの超過使用時間の数を乗じて計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

前項の機械及び装置の一日当たりの超過使用時間とは、次の各号に掲げる時間のうちその居住者の選択したいずれかの時間をいう。

令第133条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第144条第1項第1号ニ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものとする。

令第144条第1項第3号ホ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

令第144条第2項（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

令第154条第2項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書面は、令第153条第3号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の作成又は変更について、令第154条第2項に規定する使用人の全員の意見を記載した書面及び当該作成又は変更に係る規程を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて周知を行つていることの事実の詳細を記載した書面とする。

令第156条第3号ロに規定する財務省令で定める金額は、確定給付企業年金法施行規則第46条第1項（特別掛金額）に規定する掛金の額、法人税法施行令附則第16条第1項第7号（適格退職年金契約の要件）に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第2号に規定する掛金等の額及び確定拠出年金法施行令第22条第1項第5号（他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産の額とする。

法第57条第2項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第57条第2項に規定する書類に記載した青色事業専従者の給与の金額の基準を変更する場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第57条第1項に規定する居住者がその年一月十六日以後新たに青色事業専従者を有することとなつた場合には、その者は、その有することとなつた日から二月以内に、同条第2項に規定する書類を納税地の所轄税務署長に提出するものとする。

法第57条の2第2項各号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する証明は、同条第1項の規定の適用を受けようとする居住者の書面による申出に基づき、同条第2項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項（当該支出につき同項に規定する給与等の支払者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合には、当該補てんされる部分の金額を含む。）につき書面により行われるものとする。

令第167条の3第1項第1号に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第167条の5第2号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金（寝台料金で六千三百円以下のものを除く。）とする。

令第167条の3第2項第1号に規定する財務省令で定める料金は、前項に規定する料金及び航空機の客室の特別の設備の利用についての料金とする。

令第167条の3第3項に規定する配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものは、令第11条第1項各号（寡婦の範囲）に掲げる者の妻又は夫とする。

令第167条の3第3項に規定する生計を一にする子で財務省令で定める者は、令第11条第2項に規定する子及び特別障害者である子とする。

令第167条の5第2号ロ（特定支出の支出等を証する書類）に規定する財務省令で定める金額は、一万五千円とする。

前項に規定する金額は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。この場合において、当該交通機関が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項（会社の目的及び事業）に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項（指針の公表等）に規定する新会社（以下この項において「旅客会社等」という。）が営む旅客鉄道事業（日本国有鉄道改革法第9条第1項（連絡船事業の引継ぎ）に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは、各旅客会社等が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。

令第167条の5第2号イ又はロに定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第57条の2第2項第5号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に掲げる支出をした者からの航空機又は令第167条の5第2号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。

令第167条の6第1項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する財務省令で定める契約は、外国通貨をもつて表示される支払手段（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号（定義）に規定する支払手段をいう。）又は外貨債権（外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。）の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引（次条第1項において「先物外国為替取引」という。）に係る契約のうち令第167条の6第1項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（法第57条の3第1項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条第2項において同じ。）に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（法第57条の3第1項に規定する円換算額をいう。次条第1項において同じ。）を確定させる契約とする。

令第167条の6第1項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合は、同項に規定する先物外国為替契約（次項において「先物外国為替契約」という。）の締結の日において、次項に規定する書類に同条第1項の規定に該当する旨、同項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載した場合とする。

令第167条の6第1項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第57条の3第2項（先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算）に規定する財務省令で定める契約は、先物外国為替取引に係る契約のうち同項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約（第2号において「先物外国為替契約」という。）又は金融商品取引法第2条第20項（定義）に規定するデリバティブ取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約（次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。）とする。

法第57条の3第2項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する次項に規定する書類に同条第2項の規定に該当する旨、同項に規定する先物外国為替契約等（以下この条において「先物外国為替契約等」という。）の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結に関する次項に規定する書類に法第57条の3第2項の規定に該当する旨、その外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。

法第57条の3第2項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第58条第3項（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第64条第3項（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

消費税法施行令第48条第1項（課税売上割合の計算方法）の規定は、令第182条の2第1項（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第48条第1項中「課税期間中」とあるのは、「年中」と読み替えるものとする。

令第182条の2第5項に規定する区分は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する方法その他これに準ずる方法により行うものとする。

令第184条第1項第2号イ（２）（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号イ（２）に掲げる年金（有期の年金で契約対象者が保証期間内に死亡した場合にはその死亡した日からその保証期間の終了の日までの期間に相当する部分の金額の支払が行われるものに限る。）の支払の基礎となる損害保険契約等（同項に規定する損害保険契約等をいう。以下この条において同じ。）において定められているその年額（当該年金の支払開始の日以後に当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額を除く。）に、当該損害保険契約等において定められているその支払期間に係る年数（その年数がその保証期間に係る年数とその契約対象者に係る当該年金の支払開始の日における令別表に定める余命年数とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数）を乗じて計算した金額とする。

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第193条第1項（工事進行基準の方法による未収入金）の居住者が有する同項の売掛債権等について、同項に規定する期間内において、貸倒れにより生じた損失の金額がある場合には、同項の売掛債権等の額は、同項に規定する控除した金額から当該損失の金額を控除した金額とする。

令第195条第2号（小規模事業者の要件）に規定する税務署長の承認を受けようとする者は、再び法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第67条の規定による不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算によつてはその者のその後の各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算が適正に行なわれ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

税務署長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

第1項の申請書の提出があつた場合において、再び法第67条の規定の適用を受けようとする年の三月十五日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

法第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

令第197条第1項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第197条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第207条（医療費の範囲）に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

令第207条第3号に規定する財務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。

令第208条第2号（社会保険料控除の対象となる互助会の掛金の範囲）に規定する税務署長の承認を受けようとする同号に規定する互助会（以下この条において「互助会」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に当該互助会の設立に係る条例及びその規約並びに当該申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の決算書及び同日の属する事業年度の予算書を添附し、これを当該互助会の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

令第210条第2号（生命共済契約等の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した生命共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

令第211条第3号（年金給付契約の対象となる契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第214条第3号（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

令第217条第4号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第124条（専修学校）に規定する専修学校とする。

令第217条第4号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。

令第217条の2第1項第4号ハ（特定公益信託の要件等）に規定する財務省令で定める方法は、合同運用信託の信託（貸付信託の受益権の取得を除く。）とする。

令第217条の2第3項第8号に規定する財務省令で定める法人は、自然環境の保全のため野生動植物の保護繁殖に関する業務を行うことを主たる目的とする法人で次に掲げるものとする。

　削除

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

様式形式につき省略

様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　様式形式につき省略

　　一　一般資産の部

区分		記載事項	備考
財産	土地	用途別の地所数、面積及び金額	（１）　庭園その他土地に附設したものを含む。 （２）用途別は、自家用及び貸地の別とする。
	建物	用途別の戸数、床面積及び金額	（１）　附属設備を含む。 （２）　用途別は、自家用及び貸家の別とする。
	山林	面積及び金額	林地は、土地に含ませる。
	現金	総額
	預貯金	総額
	有価証券	種類別の数量及び金額	種類別は、株式、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託、貸付信託等の別とする。
	貸付金	総額
	未収入金（受取手形を含む。）	総額
	書画骨とう及び美術工芸品	点数及び総額（一点十万円未満のものを除く。）
	貴金属類	点数及び総額（一点十万円未満のものを除く。）
	及びに掲げる財産以外の家庭用動産	総額（一個又は一組の価額が十万円未満のものを除く。）
	その他の財産	種類別の価額（一件十万円未満のものを除く。）	種類別は、からまでに掲げる財産以外の財産について適宜に設けた区分とする。
債務	借入金（支払手形を含む。）	総額
	未払金（未払税金を含む。）	総額
	その他の債務	種類別の金額	種類別は、及びに掲げる債務以外の債務について適宜に設けた区分とする。

二　事業用資産の部
　（イ）　青色申告者で申告書に貸借対照表を添附するもの

区分	記載事項	備考
事業元入金	貸借対照表に記載した元入金、店主貸借勘定の差引残高及び損益金勘定の残高の合計額

　（ロ）　（イ）以外の者

	区分	記載事項	備考
財産	現金、預貯金、受取手形、ｌ売掛金（未収入金）を含む。）、貸付金、前払金（仮払金を含む。）、商品（製品を含む。）、原料、仕掛品、半製品、機械装置、工具、器具、備品、車両、運搬具、船舶、土地、建物、構築物、山林、無体財産権等	上欄に掲げる種類別の金額	（１）　現金、預貯金、貸付金、土地、建物等で、事業用のものとその他のものとの区別が明りようでないものは、「一般資産の部」にその金額をあわせて記載することができる。
			（２）　上欄に掲げる種類によって財産を区分することが適当でない業種については、当該業種に応じて同欄に掲げる種類に準じて適宜区分した財産の種類別に金額を記載することができる。
債務	支払手形、買掛金（未払金を含む。）、前受金（仮受金を含む。）、預り金、借入金等	上欄に掲げる種類別の金額	債務につき財産の欄の（１）又は（２）に定められたところと同様の事由がある場合には、これらに準じて記載することができる。

備考
一　「一般資産の部」には、「事業用資産の部」に記載される財産及び債務以外の財産及び債務を記載し、「事業用資産の部」には、その者の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る財産及び債務を記載すること。
二　「青色申告者で申告書に貸借対照表を添付するもの」とは、青色申告者で法第百四十九条の規定により申告書に貸借対照表を添付するものをいうこと。
三　二に規定するもの以外の者で不動産所得、事業所得又は山林所得を有するものが、これらの所得に係る財産及び債務について二に規定する貸借対照表に準じたものを作成し、これを申告書に添付する場合には、その者の財産及び債務の明細書は、二に規定するものの場合に準じて作成することができること。