所得税法施行規則
平成25年5月31日 改正
第1条
【定義】
1
この省令において、「国内」、「国外」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「寡夫」、「勤労学生」、「控除対象配偶者」、「老人控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特定扶養親族」、「老人扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「出国」、「更正」、「決定」又は「源泉徴収」とは、それぞれ所得税法(以下「法」という。)第2条第1項(定義)に規定する国内、国外、居住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、法人課税信託、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、寡夫、勤労学生、控除対象配偶者、老人控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、修正申告書、青色申告書、出国、更正、決定又は源泉徴収をいう。
2
この省令において、「不動産所得」、「事業所得」、「山林所得」、「譲渡所得」、「不動産所得の金額」、「事業所得の金額」、「山林所得の金額」、「雑所得の金額」、「総所得金額」、「退職所得金額」、「山林所得金額」、「雑損控除」、「医療費控除」、「社会保険料控除」、「小規模企業共済等掛金控除」、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」、「寄附金控除」、「障害者控除」、「寡婦(寡夫)控除」、「勤労学生控除」、「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、「扶養控除」、「基礎控除」、「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ所得税法施行令(以下「令」という。)第1条第2項(定義)に規定する不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得、譲渡所得の金額、雑所得の金額、総所得金額、退職所得金額、山林所得、譲渡所得金額、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。
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参照条文
第1条の2
1
法人課税信託の受託者が当該法人課税信託の信託資産等(法第6条の2(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)に規定する信託資産等をいう。)につき、法第224条から第224条の6まで(利子、配当、償還金等の受領者の告知等)の規定により告知し、又は告知書に記載するこれらの規定に規定する氏名又は名称及び住所(これらの規定による告知を受け、又は告知書の提出を受ける者が確認すべき氏名又は名称及び住所を含む。)は、当該受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所(法第6条の3第1号(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する営業所をいう。次項において同じ。)の所在地とする。
2
法第225条(支払調書及び支払通知書)、第227条(信託の計算書)、第227条の2(有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書)、第228条(名義人受領の配当所得等の調書)、第228条の2(新株予約権の行使に関する調書)又は第228条の3(株式無償割当てに関する調書)の規定によりこれらの規定に規定する調書、通知書又は計算書を提出し、又は交付すべき者が、これらの調書、通知書又は計算書に記載すべき法人課税信託の受託者の氏名又は名称及び住所は、当該法人課税信託の受託者の氏名又は名称及び当該法人課税信託の名称並びに当該受託者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び当該法人課税信託の信託された営業所の所在地とする。
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参照条文
第2条
【児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等】
1
法第9条第1項第2号(非課税所得)に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、金融機関その他の預貯金の受入れをする者(令第32条第1号(金融機関等の範囲)に掲げる者に限る。)の営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この条において「金融機関の営業所等」という。)において、当該児童又は生徒の代表者の名義で預貯金又は合同運用信託(法第9条第1項第1号又は令第33条第1項(利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲)に規定する預貯金又は同条第2項に規定する合同運用信託を除く。以下この条において「預貯金等」という。)の預入又は信託(以下この条において「預入等」という。)をする場合には、その預入等をする都度(その預入等が第6条第1項各号(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)に掲げる預貯金等に係る契約に基づくものである場合には、最初に預入等をする際)、その学校の長の指導を受けて預入等をする預貯金等である旨を証する書類を提出しなければならない。
2
金融機関の営業所等の長は、前項の書類の提出を受けた場合には、遅滞なく、その書類に係る預貯金等に関する通帳、証書、受益証券その他の書類に、その預貯金等が法第9条第1項第2号の規定に該当するものである旨を表示しなければならない。
第3条
【給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目】
令第24条第1号(給与が非課税とされる外国政府職員等の要件)に規定する財務省令で定める者は、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者とする。
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参照条文
第3条の2
【用語の意義】
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
①
非課税貯蓄申込書、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書、非課税貯蓄に関する異動申告書、非課税貯蓄廃止申告書、非課税貯蓄者死亡届出書又は非課税貯蓄相続申込書 それぞれ法第10条第1項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する非課税貯蓄申込書、同条第3項に規定する非課税貯蓄申告書、令第41条第1項(非課税貯蓄限度額変更申告書)に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書、令第43条第6項(非課税貯蓄に関する異動申告書)に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書、令第45条第1項(非課税貯蓄廃止申告書)に規定する非課税貯蓄廃止申告書、令第46条第2項(非課税貯蓄者死亡届出書等)に規定する非課税貯蓄者死亡届出書又は令第47条第1項(非課税貯蓄相続申込書)に規定する非課税貯蓄相続申込書をいう。
第4条
【障害者等の範囲】
令第31条の2第21号(障害者等の範囲)に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
②
厚生年金保険法附則第28条(指定共済組合の組合員)に規定する共済組合が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同条に規定する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法附則第28条の4第1項(旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給)に規定する特例遺族年金を受けている同法第59条第1項(遺族)に規定する遺族(妻に限る。)である者
③
国民年金法等改正法附則第78条第1項(旧厚生年金保険法による給付)に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
④
国民年金法等改正法附則第87条第1項(旧船員保険法による給付)に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者又は同項に規定する年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
⑥
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第3条(施行日前に給付事由が生じた給付の取扱)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第34条第1項(特別措置法の施行日前に給付事由が生じた給付等の取扱い)に規定する長期給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第3条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同項に規定する長期給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者
⑦
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
⑧
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第8条(旧公務傷病年金に関する経過措置)に規定する旧公務傷病年金若しくは同法附則第17条第1項(特例公務傷病年金)に規定する特例公務傷病年金を受けている者又は同法附則第9条(旧遺族年金に関する経過措置)に規定する旧遺族年金若しくは同法附則第18条第1項(特例遺族年金)に規定する特例遺族年金を受けている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第163条第1項(遺族年金)に規定する遺族(妻に限る。)である者
⑨
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第2条第7号(用語の定義)に規定する障害年金を受けている者又は同号に規定する遺族年金若しくは通算遺族年金を受けている同法による改正前の地方公務員等共済組合法第2条第1項第3号(定義)に規定する遺族(妻に限る。)である者
⑩
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条第1項(施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第74条第1項(特別措置法の施行の日前に給付事由が生じた給付の取扱い)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付、同法第103条(旧互助年金法の規定による互助年金の取扱い)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法第104条第1項若しくは第4項(沖縄の立法院議員であつた者等の取扱い)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は同法第3条第1項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第74条第1項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付、同法第103条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付若しくは同法第104条第1項若しくは第4項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法第3条の2(施行日前に給付事由が生じた給付の取扱い等)に規定する遺族共済年金若しくは通算遺族年金を受けている同条に規定する遺族(妻に限る。)である者
⑪
地方公務員の退職年金に関する条例による障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は地方公務員の退職年金に関する条例による死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者
⑫
私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条(私立学校教職員共済組合法の一部改正)の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者又は同法による年金のうち死亡を給付事由とするものを受けている当該死亡した者の妻である者
⑬
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第1項若しくは第2項(移行年金給付)に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付若しくは同法附則第45条第1項(特例障害農林年金の支給)に規定する特例障害農林年金を受けている者又は同法附則第16条第1項若しくは第2項に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者若しくは同法附則第46条第1項(特例遺族農林年金の支給)に規定する特例遺族農林年金を受けている同項に規定する遺族(妻に限る。)である者
⑭
国会議員互助年金法を廃止する法律(以下この号において「廃止法」という。)附則第2条第1項(退職者に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法(以下この号において「旧国会議員互助年金法」という。)第10条第1項(公務傷病年金)に規定する公務傷病年金若しくは廃止法附則第11条第1項(公務傷病年金)に規定する公務傷病年金を受けている者又は旧国会議員互助年金法第19条第1項(遺族扶助年金)に規定する遺族扶助年金若しくは廃止法附則第12条第1項(遺族扶助年金)に規定する遺族扶助年金を受けているこれらの規定に規定する遺族(妻に限る。)である者
⑯
防衛省の職員の給与等に関する法律第27条第1項(国家公務員災害補償法等の準用)において準用する国家公務員災害補償法第9条第3号(補償の種類)に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項において準用する同条第6号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第16条第1項(遺族補償年金)に規定する遺族(妻に限る。)である者
⑰
特別職の職員の給与に関する法律第15条(災害補償)の規定により国家公務員災害補償法第9条第3号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は特別職の職員の給与に関する法律第15条の規定により国家公務員災害補償法第9条第6号イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている特別職の職員の給与に関する法律第15条に規定する特別職の職員の遺族(妻に限る。)である者
⑱
裁判官の災害補償に関する法律の規定により国家公務員災害補償法第9条第3号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金の例による補償を受けている者又は裁判官の災害補償に関する法律の規定により国家公務員災害補償法第9条第6号イに掲げる遺族補償年金の例による補償を受けている同法第16条第1項に規定する遺族(妻に限る。)である者
⑲
裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法第9条第3号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法第9条第6号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第16条第1項に規定する遺族(妻に限る。)である者
⑳
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第12条の3(公務災害補償)の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第9条第3号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第12条の3の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第9条第6号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第12条の3に規定する遺族(妻に限る。)である者
21号
国会議員の秘書の給与等に関する法律第18条(災害補償)の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第9条第3号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会議員の秘書の給与等に関する法律第18条の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第9条第6号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会議員の秘書の給料等に関する法律第18条に規定する遺族(妻に限る。)である者
22号
国会職員法第26条の2(災害補償)の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第9条第3号に掲げる傷病補償年金若しくは同条第4号イに掲げる障害補償年金に準ずるものを受けている者又は国会職員法第26条の2の規定に基づく補償で国家公務員災害補償法第9条第6号イに掲げる遺族補償年金に準ずるものを受けている国会職員法第26条の2に規定する遺族(妻に限る。)である者
23号
地方公務員災害補償法第69条第1項(非常勤の地方公務員に係る補償の制度)の規定に基づく条例で定めるところにより同法第25条第1項第3号(補償の種類)に掲げる傷病補償年金若しくは同項第4号イに掲げる障害補償年金に相当する補償を受けている者又は同法第69条第1項の規定に基づく条例で定めるところにより同法第25条第1項第6号イに掲げる遺族補償年金に相当する補償を受けている同法第32条第1項(遺族補償年金)の規定に相当する同条例の規定に規定する遺族(妻に限る。)である者
24号
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第2条(補償義務)の規定に基づき公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第4条の2第1項(傷病補償)に規定する傷病補償年金若しくは同令第5条第1項(障害補償)に規定する障害補償年金を受けている者又は同法第2条の規定に基づき同令第8条第1項(遺族補償年金)に規定する遺族補償年金を受けている同項に規定する遺族(妻に限る。)である者
25号
消防組織法第24条第1項(非常勤消防団員に対する公務災害補償)、消防法第36条の3第1項及び第2項(消防作業従事者等に対する損害補償)並びに水防法第6条の2第1項(公務災害補償)及び第45条(第24条の規定により水防に従事した者に対する災害補償)の規定に基づき非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に定める基準に従い定められた条例(同令に定める基準に従つて行われた水害予防組合の組合会の議決を含む。以下この号において同じ。)に基づき同令第5条の2第1項(傷病補償年金)に規定する傷病補償年金若しくは同令第6条第1項(障害補償年金)に規定する障害補償年金を受けている者又は同令に定める基準に従い定められた条例に基づき同令第7条(遺族補償年金)に規定する遺族補償年金を受けている同令第8条第1項(遺族)に規定する遺族(妻に限る。)である者
26号
災害対策基本法第84条第1項(応急措置の業務に従事した者に対する補償)の規定に基づき災害対策基本法施行令第36条第1項(損害補償の基準)に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の傷病補償年金若しくは障害補償年金を受けている者又は同項に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の遺族補償年金を受けている同項の規定による非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第8条第1項に規定する遺族(妻に限る。)である者
27号
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律第2条(国及び都道府県の責任)の規定に基づき警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令第6条の2第1項(傷病給付の範囲、金額及び支給方法)に規定する傷病給付年金若しくは同令第7条第1項(障害給付の金額及び支給方法)に規定する障害給付年金(同法第6条第2項の規定により同令の規定に準じて条例で定められたこれらの年金を含む。)を受けている者又は同令第9条第1項(遺族給付年金)に規定する遺族給付年金(同法第6条第2項の規定により同令の規定に準じて条例で定められた年金を含む。)を受けている同令第9条第1項に規定する遺族(妻に限る。)である者
28号
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律第2条(国の責任)若しくは第3条(国の給付の特例)の規定に基づき海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令第3条の2第1項(傷病給付)に規定する傷病給付年金若しくは同令第4条第1項(障害給付)に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第6条第1項(遺族給付年金)に規定する遺族給付年金を受けている同項に規定する遺族(妻に限る。)である者
29号
証人等の被害についての給付に関する法律第6条(給付の範囲、金額、支給方法等)の規定に基づき証人等の被害についての給付に関する法律施行令第4条の2第1項(傷病給付の範囲、金額及び支給方法)に規定する傷病給付年金若しくは同令第5条第1項(障害給付の金額及び支給方法)に規定する障害給付年金を受けている者又は同令第6条(遺族給付年金)に規定する遺族給付年金を受けている同令第7条第1項(遺族給付年金)に規定する遺族(妻に限る。)である者
30号
公害健康被害の補償等に関する法律第4条第2項(認定等)の規定による認定を受けている者(同法附則第3条若しくは第4条第2項(旧法の廃止に伴う経過措置)の規定により同法第4条第2項の規定による認定を受けている者とみなされる者を含む。)又はこれらの者(公害健康被害の補償等に関する法律第5条第3項(認定等)の規定により同法第4条第2項の規定による認定を受けているとみなされる者及び同法第6条(認定等)の規定による申請に基づいて行われた同項の規定による認定に係る死亡者を含む。)に係る遺族(妻に限る。)である者
31号
市長から公害健康被害の補償等に関する法律第4条第1項の規定による認定を受けている者(同法附則第3条若しくは第4条第2項の規定により同法第4条第1項の認定を受けている者とみなされる者を含む。)で同法第3条第1項第2号(補償給付の種類等)に掲げる障害補償費に相当する給付を受けている者又は当該認定を受けている者の死亡により同項第3号に掲げる遺族補償費に相当する給付を受けている当該市長が定める遺族(妻に限る。)である者
32号
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第4条第3号(給付の範囲)に掲げる障害年金を受けている者又は同条第4号に掲げる遺族年金を受けている同号に定める遺族(妻に限る。)である者
33号
戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第20項(遺族年金)、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第11項(遺族年金)、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第5条第1項(遺族年金の支給の特例)又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第7条第1項(遺族年金の支給の特例)に規定する遺族年金を受けているこれらの規定に規定する遺族(妻に限る。)である者
34号
執行官法の一部を改正する法律(平成十九年法律第 号)附則第3条第1項(執行官法の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなお従前の例により支給される同法による改正前の執行官法附則第13条第1項(退職後の年金についての暫定措置)の規定による恩給法第2条第1項(恩給の種類)に規定する増加恩給に相当する恩給を受けている者
35号
国民年金法等改正法附則第97条第1項(第7条の規定の施行に伴う経過措置)の規定により支給される国民年金法等改正法第7条(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条(支給要件)に規定する福祉手当を受けている同条に規定する重度障害者である者
36号
国民年金法等改正法第3条(厚生年金保険法の一部改正)の規定による改正前の厚生年金保険法第62条第1項(年金額)に規定する子のうち、同法第59条第1項第2号(遺族)に規定する障害の状態にある者に該当するものとして同法第62条第1項の規定により同項の加給年金額の計算の対象とされている者
⊟
参照条文
第5条
【利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等】
1
令第33条第4項第8号(利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲)に規定する財務省令で定める取得勧誘は、その受益権の募集に係る金融商品取引法第2条第3項(定義)に規定する取得勧誘(以下この項において「取得勧誘」という。)が同条第3項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、資産の流動化に関する法律第2条第14項(定義)に規定する資産信託流動化計画にその取得勧誘が金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。
第6条
【非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等】
1
令第35条第1項(普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例)に規定する財務省令で定める預貯金等に係る契約は、次に掲げるものとする。
②
租税の納付に充てることを目的として金融機関(令第32条第1号(金融機関等の範囲)に掲げる者をいう。)に対してした預金(貯金を含む。以下この号において同じ。)で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているもの
⑩
長期信用銀行法第8条(長期信用銀行債の発行)の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項(特定社債の発行)(同法第55条第4項(長期信用銀行が普通銀行となる転換)において準用する場合を含む。)の規定による特定社債(令第33条第4項第3号(利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲)に規定する旧法債券を含む。)、信用金庫法第54条の2の4第1項(全国連合会債の発行)の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第60条(農林債の発行)の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第33条(商工債の発行)の規定による商工債(令第33条第4項第3号に規定する旧商工債(第16条第1項(公社債等に係る有価証券の記録等)及び第81条の4第8号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)において「旧商工債」という。)を含む。)を反復して購入することを約するもの
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参照条文
第7条
【障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等】
1
令第41条の2第1項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲)に規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
②
法第10条第1項に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者 当該年金に係る年金証書及び妻であることを証する書類(当該妻であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。以下この条において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)
⑥
令第31条の2第3号から第5号までの規定に掲げる者 これらの規定に規定する障害共済年金又は遺族共済年金に係る年金証書(当該遺族共済年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
⑧
令第31条の2第7号に掲げる者同号に規定する傷病補償年金、障害補償年金、障害年金若しくは傷病年金又は遺族補償年金若しくは遺族年金に係る年金証書(当該遺族補償年金又は遺族年金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
⑩
令第31条の2第9号又は第10号に掲げる者 これらの規定に規定する傷病補償年金若しくは障害補償年金又は遺族補償年金に係る年金証書(当該遺族補償年金を受けているこれらの規定に規定する妻である者にあつては、当該年金証書及び妻であることを証する書類)
⑪
令第31条の2第11号に掲げる者同号に規定する障害補償費又は遺族補償費に係る都道府県知事の支給決定通知書(当該遺族補償費を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該支給決定通知書及び妻であることを証する書類)
⑬
令第31条の2第13号に掲げる者同号に規定する障害年金又は遺族年金若しくは遺族給与金に係る年金証書又は遺族給与金証書(当該遺族年金又は遺族給与金を受けている同号に規定する妻である者にあつては、当該年金証書又は遺族給与金証書及び妻であることを証する書類)
⑭
令第31条の2第14号に掲げる者同号に規定する児童扶養手当に係る児童扶養手当証書及び当該児童扶養手当を受けている同号に規定する児童の母であることを証する事項の記載がある住民票の写し又は住民票の記載事項証明書
⑲
令第31条の2第19号に掲げる者同号に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当又は保健手当に係る医療特別手当証書、特別手当証書、原子爆弾小頭症手当証書、健康管理手当証書又は保健手当証書
37号
第4条第30号に掲げる者 都道府県知事の公害健康被害の補償等に関する法律第4条第2項(認定等)の規定による認定をした旨を証する書類(同号に規定する妻である者にあつては、当該書類及び妻であることを証する書類)
2
令第41条の2第1項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険の被保険者証、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類(障害者等である者の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。)とする。
③
国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証
⑤
道路交通法第92条第1項(免許証の交付)に規定する運転免許証(告知等の日において有効なものに限る。)又は同法第104条の4第5項(申請による取消し)に規定する運転経歴証明書(道路交通法施行規則別記様式第十九の三の十の様式によるものに限る。)
⑦
出入国管理及び難民認定法第19条の3(中長期在留者)に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項(特別永住者証明書の交付)に規定する特別永住者証明書で、告知等の日において有効なもの
⊟
参照条文
第8条の2
【非課税貯蓄申告書等への付記事項】
令第41条の3第1項(非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等)及び令第43条第1項後段(非課税貯蓄に関する異動申告書)に規定する財務省令で定める事項は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書又は非課税貯蓄に関する異動申告書の受理の際に提示を受けた法第10条第5項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する書類の名称とする。
第8条の3
【金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項】
令第44条第1項(金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
③
当該移管に係る個人の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実並びに当該個人が前号に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載された預貯金等の種別及び法第10条第3項第3号(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に掲げる最高限度額(非課税貯蓄限度額変更申告書が提出されている場合には、変更後の最高限度額)
第10条
【非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等】
2
令第46条第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第12条
【金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成】
1
金融機関の営業所等の長は、個人から提出された非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は令第45条第5項(非課税貯蓄廃止申告書)若しくは令第46条第2項(非課税貯蓄者死亡届出書等)の書類を提出する場合には、これらの申告書又は当該書類の写し(これに準ずるものを含む。以下次条までにおいて同じ。)を作成しなければならない。ただし、当該非課税貯蓄申告書に記載された事項、当該非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは当該非課税貯蓄に関する異動申告書に記載された変更後の事項若しくは異動事項又は当該書類に記載した事項を令第48条第3項(金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存等)に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。
第13条
【金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存】
1
金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
①
非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書及び非課税貯蓄に関する異動申告書の写し これらの申告書に係る非課税貯蓄廃止申告書又は非課税貯蓄者死亡届出書の提出があつた日(令第45条第4項(非課税貯蓄廃止申告書)の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる場合には、その提出があつたものとみなされる日)
⊟
参照条文
第15条の2
【金融機関の営業所等の届出】
1
2
前項の届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、当該金融機関の営業所等の名称若しくは所在地につき異動が生じたとき又は当該金融機関の営業所等の廃止(預貯金の受入れの業務の廃止その他の理由により金融機関の営業所等に該当しないこととなる場合を含む。以下この項において同じ。)をすることとなつたときは、遅滞なく、その旨、当該異動が生じた年月日及び当該異動前の当該金融機関の営業所等の名称及び所在地又はその廃止をすることとなつた年月日及び当該廃止をすることとなつた金融機関の営業所等の名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した届出書を、前項に規定する所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。
第16条
【公社債等に係る有価証券の記録等】
1
令第51条の2第1項第3号(公社債等に係る有価証券の記録等)に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項(特定社債の発行)(同法第55条第4項(長期信用銀行が普通銀行となる転換)において準用する場合を含む。)の規定による特定社債(令第33条第4項第3号(利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲)に規定する旧法債券を含む。)、信用金庫法第54条の2の4第1項(全国連合会債の発行)の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第60条(農林債の発行)の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第33条(商工債の発行)の規定による商工債(旧商工債を含む。)とする。
2
令第51条の2第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
③
前号に規定する公社債等につき金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録をした日及び金融機関の振替口座簿にその減額の記載若しくは記録をした日又は保管の委託がされた日及び保管の委託の取りやめがあつた日
⊟
参照条文
第16条の2
【公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項】
法第11条第3項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
④
前号に規定する公社債等に係る有価証券につき令第51条の2第1項(公社債等に係る有価証券の記録等)の規定により金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした年月日及び当該記載若しくは記録をし、又は保管の委託を受けた同項第1号に規定する金融機関の営業所等の名称(同項第2号に規定する投資信託委託会社の営業所を通じて公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録を受ける場合には、その旨及び当該公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録をする者の名称)
⊟
参照条文
第16条の3
【公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等】
2
令第51条の4第2項に規定する財務省令で定める書類は、定款の写し(当該定款が同項に規定する申請書の提出をする日前一年以内に変更をしたものである場合には、当該変更に関する農業協同組合法第44条第2項(定款の変更)に規定する行政庁の認可に係る書類の写し又は同条第4項の規定により行政庁に届け出た書類の写しを含む。)並びに同日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書とする。
第18条
【分離利息振替国債】
法第23条第1項(利子所得)に規定する財務省令で定めるところにより元利分離が行われたものは、分離適格振替国債の指定等に関する省令第2条第1項(分離適格振替国債)の分離適格振替国債につき社債、株式等の振替に関する法律第93条(元利分離手続)の規定に従つて同法第90条第1項(定義)に規定する元利分離が行われた同条第3項に規定する分離利息振替国債とする。
⊟
参照条文
第18条の3
【特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等】
1
令第73条第1項第5号ホ(特定退職金共済団体の要件)に規定する生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金は、次に掲げるものとする。
①
令第74条第5項(特定退職金共済団体の承認)に規定する特定退職金共済団体(以下この条及び第19条において「特定退職金共済団体」という。)を保険契約者及び保険金受取人とする生命保険で次に掲げるものに係る保険料
イ
その特定退職金共済団体の令第73条第1項第2号に規定する被共済者(ロ、第2項及び第4項において「被共済者」という。)を被保険者とする養老保険(被保険者が保険期間中に死亡し又は当該期間満了の日に生存している場合に保険金を支払う定めのある生命保険をいう。)又は生存保険(被保険者が一定期間満了の日に生存している場合に保険金を支払う定めのある生命保険をいい、保険金の支払方法が年金の方法によるものを含む。)
②
農業協同組合連合会(農業協同組合法第10条第1項第10号(共済に関する施設)の事業を行う農業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものに限る。)が行う特定退職金共済団体を共済契約者及び共済金受取人とする生命共済で次に掲げるものに係る共済掛金
イ
その特定退職金共済団体の令第73条第1項第2号に規定する被共済者(ロにおいて「被団体共済者」という。)をその生命共済の被共済者とする養老共済(生命共済の被共済者が共済期間中に死亡し又は当該期間満了の日に生存している場合に共済金を支払う定めのある生命共済をいう。)又は生存共済(生命共済の被共済者が一定期間満了の日に生存している場合に共済金を支払う定めのある生命共済をいい、共済金の支払方法が年金の方法によるものを含む。)
2
令第73条第1項第7号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する合併又は事業の譲渡(以下この条において「合併等」という。)に伴い被共済者となつた者で当該合併等の直前において当該合併等に係る合併法人(合併後存続する法人をいう。第4項及び第6項において同じ。)である事業主が締結していた法人税法附則第20条第3項(退職年金等積立金に対する法人税の特例)に規定する適格退職年金契約(第4項及び第6項において「適格退職年金契約」という。)に係る法人税法施行令附則第16条第1項第3号(適格退職年金契約の要件)に規定する受益者等(第4項及び第6項において「受益者等」という。)であつたものとする。
3
令第73条第1項第7号に規定する財務省令で定める合併又は事業の譲渡は、次に掲げる合併又は事業の譲渡とする。
①
農業協同組合が農業協同組合合併助成法第2条第1項(合併経営計画の樹立)の規定により同法第4条第2項(合併経営計画の適否の認定)の認定を受けて行う合併又は農業協同組合法第10条第1項第3号(貯金又は定期積金の受入れ)の事業を行う農業協同組合が同法第65条第2項(合併の要件)の認可を受けて行う合併(農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第57条第2項(合併の認可の申請等)において準用する同令第50条第2項(信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等)に規定する審査を受けて行うものに限る。)
②
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(以下この項において「再編強化法」という。)第8条(合併)の規定による農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会(再編強化法第2条第2項(定義)に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。第4号において同じ。)との合併
③
全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会(信用農業協同組合連合会(再編強化法第2条第1項第2号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。次号において同じ。)を除く。)との合併
④
再編強化法第2条第4項に規定する事業譲渡のうち次に掲げるもの
ハ
再編強化法第2条第1項第3号に規定する特定漁業協同組合又は同項第5号に規定する特定水産加工業協同組合が農林中央金庫、同項第4号に規定する信用漁業協同組合連合会又は同項第6号に規定する信用水産加工業協同組合連合会に対して行う信用事業の全部の譲渡
5
令第73条第1項第7号イ(1)に規定する財務省令で定める契約は、特定退職金共済団体が、その行う退職金共済事業につき新たに同号に規定する過去勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする退職金共済事業に係る契約(当該契約が当該退職金共済事業を開始する日の前日における同項第1号に規定する加入事業主との間で締結をすることとされている場合にあつては、同日から同日以後二年以内に当該締結をするものとされているものに限る。)とする。
6
令第73条第1項第7号イ(2)に規定する財務省令で定める期間は、その者が、当該合併等に係る被合併法人若しくは合併法人又は事業の譲渡をした法人である事業主が締結していた適格退職年金契約に係る受益者等であつた期間(当該適格退職年金契約の締結若しくは変更又はその者の加入に伴い、その者につき法人税法施行令附則第16条第1項第7号に規定する過去勤務債務等の額が計算されたことがある場合には、その計算の基礎に含められた期間を含む。)とする。
7
令第73条第1項第7号ロに規定する過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額は、同号に規定する乗じて得た金額、当該過去勤務等通算期間及び同項第5号に規定する資産の運用による利益の状況を基礎として適正に見積もられる運用収益に相当する金額とする。
8
令第73条第1項第7号ハに規定する財務省令で定める日は、合併等があつた日(同日後において当該合併等に係る同号に規定する合併等被共済者に係る同項第1号に規定する退職金共済契約の締結をした場合には、当該締結の日)とする。
9
令第73条第1項第7号ハ(3)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
①
令第73条第1項第7号ハ(3)に規定する他の特定退職金共済団体(以下この項及び次項において「他の特定退職金共済団体」という。)は、同号ハ(3)の申出をする加入事業主であつた者に係る同号ハ(3)に規定する資産総額に相当する額(以下この項及び次項において「加入事業主に係る資産総額相当額」という。)を、当該加入事業主に係る資産総額相当額並びに当該加入事業主であつた者及び当該加入事業主であつた者に係る被共済者(同条第1項第2号に規定する被共済者をいう。次号において同じ。)について行つた同項第1号に規定する退職金共済契約(次項において「退職金共済契約」という。)に係る退職金共済事業に関する記録とともに、一括して、遅滞なく、当該加入事業主であつた者がその加入事業主(同号に規定する加入事業主をいう。次号及び次項において同じ。)となつた同条第1項第7号ハ(3)の特定退職金共済団体(以下この項及び次項において「受入特定退職金共済団体」という。)に、引き渡すこと。
10
令第73条第1項第7号ハ(3)の申出は、その申出をする加入事業主となつた者が、その加入事業主となつた後直ちに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該受入特定退職金共済団体を経由して、当該他の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。
13
令第73条第1項第8号ハの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、従前の特定退職金共済団体の被共済者証その他の当該申出をする者が同号ハに規定するその退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であつたことを証する書類を添付し、これを他の特定退職金共済団体を経由して従前の特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。
④
当該申出をする者を雇用していた事業主(当該申出をする者がその退職につき令第73条第1項第8号ハの規定に従い同号ハの退職給付金の請求をしなかつた場合のその退職に係る従前の特定退職金共済団体の加入事業主(当該加入事業主であつた者を含む。)をいう。)の氏名又は名称及び住所
14
令第73条第1項第8号ホの申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、被共済者証の写しを添付し、これを同号ホに規定する他の加入事業主を経由して特定退職金共済団体に提出することにより、行わなければならない。
③
当該申出をする者を雇用していた事業主(当該申出をする者がその退職につき令第73条第1項第8号ホの規定に従い同号ホに規定する引継退職給付金の請求をしなかつた場合における当該退職に係る当該特定退職金共済団体の加入事業主(当該加入事業主であつた者を含む。)をいう。)の氏名又は名称及び住所
第19条
【特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等】
1
令第74条第1項(特定退職金共済団体の承認)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
④
第1号の申請書を提出する時において第2号の退職金共済事業に加入することの見込まれる事業主の数及び令第73条第1項第2号(特定退職金共済団体の要件)に規定する被共済者となることの見込まれるその雇用する使用人の数
⊟
参照条文
第19条の2
【資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲】
2
令第79条第1項第1号に規定する財務省令で定める遊水地に類するものは、ダムによつて貯留される流水に係る河川法第16条第1項(河川整備基本方針)に規定する計画高水流量を低減するために設置される施設で、同法第6条第1項第3号(河川区域)に規定する遊水地に相当するもの(同法第79条第1項(国土交通大臣の認可等)の規定による国土交通大臣の認可を受けて設置されるものに限る。)とする。
第22条
【特別な評価の方法の承認申請書の記載事項】
令第99条の2第2項(棚卸資産の特別な評価の方法)に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する申請書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)その他参考となるべき事項とする。
第23条の2
【合併により取得した株式等の取得価額】
令第112条第1項(合併により取得した株式等の取得価額)に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第2条第12号(定義)に規定する合併法人との間に当該合併法人の同項に規定する発行済株式等(次条において「発行済株式等」という。)の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。
第23条の3
【分割型分割により取得した株式等の取得価額】
令第113条第1項(分割型分割により取得した株式等の取得価額)に規定する財務省令で定める関係は、法人税法第2条第12号の9(定義)に規定する分割型分割の直前に当該分割型分割に係る同条第12号の3に規定する分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係がある場合の当該関係とする。
⊟
参照条文
第23条の4
【発行日取引の範囲】
令第119条(信用取引等による株式の取得価額)に規定する有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条第2項(定義)に規定する発行日取引とする。
第24条の2
【取替資産の範囲】
令第121条第3項(取替資産の意義)に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。
第26条
【特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲】
令第122条第1項(特別な償却率による償却の方法)に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる減価償却資産とする。
第28条
【償却の方法の選定の単位】
令第123条第1項(減価償却資産の償却の方法の選定)に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める種類の区分とする。
①
機械及び装置以外の減価償却資産のうち減価償却資産の耐用年数等に関する省令(以下この条から第33条まで(種類等を同じくする減価償却資産の償却費)において「耐用年数省令」という。)別表第一(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表)の適用を受けるもの 同表に規定する種類
第29条
【減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項】
令第124条第2項(減価償却資産の償却の方法の変更手続)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第30条
【耐用年数の短縮が認められる事由】
令第130条第1項第6号(耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
①
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令による改正前の耐用年数省令(以下この条及び第33条第2項(種類等を同じくする減価償却資産の償却費)において「旧耐用年数省令」という。)を用いて償却費の額を計算することとした場合に、旧耐用年数省令に定める一の耐用年数を用いて償却費の額を計算すべきこととなる減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却費の額を計算すべきこととなる同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。
第32条
【耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等】
1
令第130条第7項(耐用年数の短縮)に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
②
短縮特例承認資産の一部の資産について、これに代わる新たな資産(当該資産の購入の代価(令第126条第1項第1号イ(減価償却資産の取得価額)に規定する購入の代価をいう。)又は当該資産の建設等(同項第2号に規定する建設等をいう。)のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額の合計額が当該短縮特例承認資産の取得価額の百分の十に相当する金額を超えるものを除く。)と取り替えた場合であつて、その取り替えた後の使用可能期間の年数と当該短縮特例承認資産の令第130条第1項の承認に係る使用可能期間の年数とに差異が生じない場合
第33条
【種類等を同じくする減価償却資産の償却費】
1
居住者の有する減価償却資産で耐用年数省令に規定する耐用年数(令第130条第1項(耐用年数の短縮)の規定により耐用年数とみなされるものを含む。以下この項において同じ。)を適用するものについての各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入される償却費の額は、当該耐用年数に応じ、耐用年数省令に規定する減価償却資産の種類の区分(その種類につき構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分とし、二以上の事業所を有する居住者で事業所ごとに償却の方法を選定している場合にあつては、事業所ごとのこれらの区分とする。)ごとに、かつ、当該耐用年数及びその居住者が採用している令第120条から第121条まで(減価償却資産の償却の方法等)に規定する償却の方法の異なるものについては、その異なるごとに、当該償却の方法により計算した金額とするものとする。
3
居住者がそのよるべき償却の方法として令第120条の2第1項第2号ロ(減価償却資産の償却の方法)に規定する定率法を採用している減価償却資産のうちに同号ロ(1)に掲げる資産と同号ロ(2)に掲げる資産とがある場合には、これらの資産は、それぞれ償却の方法が異なるものとして、第1項の規定を適用する。
第34条
【増加償却割合の計算等】
2
第35条
【更生計画認可の決定等に準ずる事由】
令第144条第1項第1号ニ(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める事由は、法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものとする。
第35条の2
【更生手続開始の申立て等に準ずる事由】
令第144条第1項第3号ホ(個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
②
電子記録債権法第2条第2項(定義)に規定する電子債権記録機関(次に掲げる要件を満たすものに限る。)による取引停止処分
イ
金融機関(預金保険法第2条第1項各号(定義)に掲げる者をいう。以下この号において同じ。)の総数の百分の五十を超える数の金融機関に業務委託(電子記録債権法第58条第1項(電子債権記録業の一部の委託)の規定による同法第51条第1項(電子債権記録業を営む者の指定)に規定する電子債権記録業の一部の委託をいう。ロにおいて同じ。)をしていること。
ロ
電子記録債権法第56条(電子債権記録機関の業務)に規定する業務規程に、業務委託を受けている金融機関はその取引停止処分を受けた者に対し資金の貸付け(当該金融機関の有する債権を保全するための貸付けを除く。)をすることができない旨の定めがあること。
第36条の3
【退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等】
令第156条第3号ロに規定する財務省令で定める金額は、確定給付企業年金法施行規則第46条第1項(特別掛金額)に規定する掛金の額、法人税法施行令附則第16条第1項第7号(適格退職年金契約の要件)に規定する過去勤務債務等の額に係る同項第2号に規定する掛金等の額及び確定拠出年金法施行令第22条第1項第5号(他の制度の資産の移換の基準)に掲げる資産の額とする。
第36条の4
【青色専従者給与に関する届出書の記載事項等】
第36条の5
【給与等の支払者による証明等】
1
法第57条の2第2項各号(給与所得者の特定支出の控除の特例)に規定する証明は、同条第1項の規定の適用を受けようとする居住者の書面による申出に基づき、同条第2項に規定する支出の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項(当該支出につき同項に規定する給与等の支払者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合には、当該補てんされる部分の金額を含む。)につき書面により行われるものとする。
2
令第167条の3第1項第1号に規定する財務省令で定める料金は、特別車両料金、特別船室料金その他令第167条の5第2号ロ(特定支出の支出等を証する書類)に規定する鉄道等の客室の特別の設備の利用についての料金(寝台料金で六千三百円以下のものを除く。)とする。
第36条の6
【確定申告書に鉄道等の利用区間等を証する書類の添付等をしなければならない運賃又は料金の限度額等】
2
前項に規定する金額は、一の交通機関の利用に係る運賃及び料金の額によるものとする。この場合において、当該交通機関が旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項(会社の目的及び事業)に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項(指針の公表等)に規定する新会社(以下この項において「旅客会社等」という。)が営む旅客鉄道事業(日本国有鉄道改革法第9条第1項(連絡船事業の引継ぎ)に規定する連絡船事業を含む。以下この項において同じ。)に係るものであるときは、各旅客会社等が営む旅客鉄道事業に係る鉄道又は船舶の利用に係る運賃及び料金の額の合計額によるものとする。
3
令第167条の5第2号イ又はロに定める書類は、同号イ又はロに規定する航空運送事業を営む者又は鉄道事業者、船舶運航事業を営む者若しくは自動車運送事業を営む者が、法第57条の2第2項第5号(給与所得者の特定支出の控除の特例)に掲げる支出をした者からの航空機又は令第167条の5第2号ロに規定する鉄道等を利用した年月日及び搭乗又は乗車若しくは乗船した区間の記載がある書面による申出に基づいて証明をするものとする。
第36条の7
【外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約】
1
令第167条の6第1項(先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等)に規定する財務省令で定める契約は、外国通貨をもつて表示される支払手段(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号(定義)に規定する支払手段をいう。)又は外貨債権(外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。)の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引(次条第1項において「先物外国為替取引」という。)に係る契約のうち令第167条の6第1項に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引(法第57条の3第1項(外貨建取引の換算)に規定する外貨建取引をいう。次項及び次条第2項において同じ。)に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額(法第57条の3第1項に規定する円換算額をいう。次条第1項において同じ。)を確定させる契約とする。
第36条の8
【外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等】
1
法第57条の3第2項(先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算)に規定する財務省令で定める契約は、先物外国為替取引に係る契約のうち同項に規定する資産若しくは負債の決済によつて受け取り、若しくは支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約(第2号において「先物外国為替契約」という。)又は金融商品取引法第2条第20項(定義)に規定するデリバティブ取引に係る契約のうちその取引の当事者が元本及び利息として定めた外国通貨の金額についてその当事者間で取り決めた外国為替の売買相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引に係る契約(次に掲げるいずれかの要件を満たすものに限る。)とする。
①
その契約の締結に伴つて支払い、又は受け取ることとなる外貨元本額(その取引の当事者がその取引の元本として定めた外国通貨の金額をいう。以下この項において同じ。)の円換算額が満了時円換算額(その契約の期間の満了に伴つて受け取り、又は支払うこととなる外貨元本額の円換算額をいう。次号において同じ。)と同額となつていること。
2
法第57条の3第2項に規定する財務省令で定めるところにより帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、同項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する次項に規定する書類に同条第2項の規定に該当する旨、同項に規定する先物外国為替契約等(以下この条において「先物外国為替契約等」という。)の契約金額、締結の日、履行の日その他参考となるべき事項を記載し、又はその先物外国為替契約等の締結に関する次項に規定する書類に法第57条の3第2項の規定に該当する旨、その外貨建取引の種類及びその金額その他参考となるべき事項を記載したときとする。
3
法第57条の3第2項に規定する帳簿書類その他の財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
①
不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者 その者の当該業務に係る法第57条の3第2項に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生に関する帳簿書類又は先物外国為替契約等の締結に関する帳簿書類
⊟
参照条文
第38条の2
【消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等】
1
消費税法施行令第48条第1項(課税売上割合の計算方法)の規定は、令第182条の2第1項(資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入)に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合について準用する。この場合において、消費税法施行令第48条第1項中「課税期間中」とあるのは、「年中」と読み替えるものとする。
2
令第182条の2第5項に規定する区分は、同項に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額を、それぞれ仮受消費税等及び仮払消費税等としてこれらに係る取引の対価と区分する方法その他これに準ずる方法により行うものとする。
第38条の3
【損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算】
1
令第184条第1項第2号イ(2)(損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等)に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号イ(2)に掲げる年金(有期の年金で契約対象者が保証期間内に死亡した場合にはその死亡した日からその保証期間の終了の日までの期間に相当する部分の金額の支払が行われるものに限る。)の支払の基礎となる損害保険契約等(同項に規定する損害保険契約等をいう。以下この条において同じ。)において定められているその年額(当該年金の支払開始の日以後に当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額を除く。)に、当該損害保険契約等において定められているその支払期間に係る年数(その年数がその保証期間に係る年数とその契約対象者に係る当該年金の支払開始の日における令別表に定める余命年数とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数)を乗じて計算した金額とする。
第40条
【収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目】
法第67条(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受ける居住者がその適用を受けないこととなつた場合におけるその適用を受けないこととなつた年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
⊟
参照条文
第40条の3
【医療費の範囲】
1
令第207条(医療費の範囲)に規定する財務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
①
指定介護老人福祉施設(介護保険法第48条第1項第1号(施設介護サービス費の支給)に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。)及び指定地域密着型介護老人福祉施設(同法第42条の2第1項(地域密着型介護サービス費の支給)に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第8条第21項(定義)に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。)における令第207条各号に掲げるものの提供の状況
②
高齢者の医療の確保に関する法律第18条第1項(特定健康診査等基本指針)に規定する特定健康診査の結果に基づき同項に規定する特定保健指導(当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき積極的支援(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(以下この号において「実施基準」という。)第8条第1項(積極的支援)に規定する積極的支援をいう。)により行われるものに限る。)を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態
第40条の4
【社会保険料控除の対象となる互助会の範囲】
第40条の6
【年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目】
1
令第211条第3号(年金給付契約の対象となる契約の範囲)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
①
令第211条第3号に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。以下この条において「年金共済契約」という。)を締結する組合の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること(全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。)。
②
当該年金共済契約を締結する組合(全国連合会を除く。)が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合が当該組合を会員とする全国連合会との契約により連帯して負担していること(当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)。
2
前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
①
組合 農業協同組合法第10条第1項第10号(共済に関する施設)の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法第11条第1項第11号(漁業協同組合の組合員の共済に関する事業)若しくは第93条第1項第6号の2(水産加工業協同組合の組合員の共済に関する事業)の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。
第40条の8
【公益の増進に著しく寄与する法人の範囲】
1
令第217条第4号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第124条(専修学校)に規定する専修学校とする。
①
学校教育法第125条第1項(専修学校の課程)に規定する高等課程でその修業期間(普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。)を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの
2
令第217条第4号に規定する財務省令で定める各種学校は、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設置された学校教育法第134条第1項(各種学校)に規定する各種学校であつて、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当するものとする。
第40条の9
【特定公益信託の信託財産の運用の方法等】
別表第十
【財産及び債務の明細書の記載事項】
一 一般資産の部
二 事業用資産の部
(イ) 青色申告者で申告書に貸借対照表を添附するもの
(ロ) (イ)以外の者
備考
一 「一般資産の部」には、「事業用資産の部」に記載される財産及び債務以外の財産及び債務を記載し、「事業用資産の部」には、その者の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る財産及び債務を記載すること。
二 「青色申告者で申告書に貸借対照表を添付するもの」とは、青色申告者で法第百四十九条の規定により申告書に貸借対照表を添付するものをいうこと。
三 二に規定するもの以外の者で不動産所得、事業所得又は山林所得を有するものが、これらの所得に係る財産及び債務について二に規定する貸借対照表に準じたものを作成し、これを申告書に添付する場合には、その者の財産及び債務の明細書は、二に規定するものの場合に準じて作成することができること。
区分 | 記載事項 | 備考 | |
財産 | 土地 | 用途別の地所数、面積及び金額 | (1) 庭園その他土地に附設したものを含む。 (2)用途別は、自家用及び貸地の別とする。 |
建物 | 用途別の戸数、床面積及び金額 | (1) 附属設備を含む。 (2) 用途別は、自家用及び貸家の別とする。 | |
山林 | 面積及び金額 | 林地は、土地に含ませる。 | |
現金 | 総額 | ||
預貯金 | 総額 | ||
有価証券 | 種類別の数量及び金額 | 種類別は、株式、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託、貸付信託等の別とする。 | |
貸付金 | 総額 | ||
未収入金(受取手形を含む。) | 総額 | ||
書画骨とう及び美術工芸品 | 点数及び総額(一点十万円未満のものを除く。) | ||
貴金属類 | 点数及び総額(一点十万円未満のものを除く。) | ||
及びに掲げる財産以外の家庭用動産 | 総額(一個又は一組の価額が十万円未満のものを除く。) | ||
その他の財産 | 種類別の価額(一件十万円未満のものを除く。) | 種類別は、からまでに掲げる財産以外の財産について適宜に設けた区分とする。 | |
債務 | 借入金(支払手形を含む。) | 総額 | |
未払金(未払税金を含む。) | 総額 | ||
その他の債務 | 種類別の金額 | 種類別は、及びに掲げる債務以外の債務について適宜に設けた区分とする。 |
二 事業用資産の部
(イ) 青色申告者で申告書に貸借対照表を添附するもの
区分 | 記載事項 | 備考 |
事業元入金 | 貸借対照表に記載した元入金、店主貸借勘定の差引残高及び損益金勘定の残高の合計額 |
(ロ) (イ)以外の者
区分 | 記載事項 | 備考 | |
財産 | 現金、預貯金、受取手形、l売掛金(未収入金)を含む。)、貸付金、前払金(仮払金を含む。)、商品(製品を含む。)、原料、仕掛品、半製品、機械装置、工具、器具、備品、車両、運搬具、船舶、土地、建物、構築物、山林、無体財産権等 | 上欄に掲げる種類別の金額 | (1) 現金、預貯金、貸付金、土地、建物等で、事業用のものとその他のものとの区別が明りようでないものは、「一般資産の部」にその金額をあわせて記載することができる。 |
(2) 上欄に掲げる種類によって財産を区分することが適当でない業種については、当該業種に応じて同欄に掲げる種類に準じて適宜区分した財産の種類別に金額を記載することができる。 | |||
債務 | 支払手形、買掛金(未払金を含む。)、前受金(仮受金を含む。)、預り金、借入金等 | 上欄に掲げる種類別の金額 | 債務につき財産の欄の(1)又は(2)に定められたところと同様の事由がある場合には、これらに準じて記載することができる。 |
備考
一 「一般資産の部」には、「事業用資産の部」に記載される財産及び債務以外の財産及び債務を記載し、「事業用資産の部」には、その者の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る財産及び債務を記載すること。
二 「青色申告者で申告書に貸借対照表を添付するもの」とは、青色申告者で法第百四十九条の規定により申告書に貸借対照表を添付するものをいうこと。
三 二に規定するもの以外の者で不動産所得、事業所得又は山林所得を有するものが、これらの所得に係る財産及び債務について二に規定する貸借対照表に準じたものを作成し、これを申告書に添付する場合には、その者の財産及び債務の明細書は、二に規定するものの場合に準じて作成することができること。
附則
第2条
(経過規定の原則)
第3条
(非課税所得に係る経過規定)
第5条
(支払調書に関する経過規定)
1
昭和四十年一月一日から同年三月三十一日までの間に支払の確定した法第二十四条第一項(配当所得)に規定する配当等(無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託(公社債投資信託を除く。)の受益証券に係る収益の分配を除く。)につき同日までに改正前の所得税法施行細則(以下「旧規則」という。)第二十六条(配当所得の支払調書)及び第三十条から第三十条の三まで(株式の消却等の場合の通知書等)の規定による支払調書の提出又は書面による通知がされている場合には、当該配当等については、新規則第八十三条(配当等の支払調書)及び第九十二条(オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書)の規定による調書の提出又は通知書の交付がされたものとみなす。
附則
昭和41年3月31日
附則
昭和42年5月31日
3
新規則第二編第四章第三節(青色申告)の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第二編第四章第三節(青色申告)及び附則第四条(青色申告者の帳簿書類の特例に関する経過規定)並びに旧規則別表第二の例による。
4
新規則第八十四条(報酬、料金等の支払調書)、第九十三条(給与等の源泉徴収票)及び第九十四条(退職手当等の源泉徴収票)の規定並びに新規則別表第五及び別表第六に定める書式(所得税法の一部を改正する法律による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百四条第一項第四号(源泉徴収義務)に掲げる職業拳闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬及び料金、同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金並びに所得税法施行令の一部を改正する政令による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第三百二十条第三項(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)に規定するプロレスラー及びプロゴルフアーの報酬及び料金に係る部分の規定及び書式を除く。)は、昭和四十二年八月一日以後に提出又は交付する新規則第五編第一章(支払調書の提出等の義務)に規定する支払調書、源泉徴収票又は支払明細書について適用し、同日前に提出又は交付する当該支払調書、源泉徴収票又は支払明細書については、なお従前の例による。
附則
昭和43年4月20日
2
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定(新規則第十四条(有価証券の保管者等の帳簿書類の整理保存)の規定を除く。)は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
3
新規則第九十条(不動産所得等の支払調書)及び第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第三(一)、(三)及び(四)、別表第五(十七)並びに別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法の一部を改正する法律による改正後の所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附をする同条の計算書、同法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する同項の調書及び同法第二百二十六条第一項(給与所得の源泉徴収票)の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付するこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
昭和44年4月8日
附則
昭和45年4月30日
附則
昭和46年3月31日
3
新令第百九十五条第二号(小規模事業者の要件)の規定により新たに所得税法第六十七条の二(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、昭和四十六年分以後の各年分の所得税につき再び同条の規定の適用を受けようとする場合には、新規則第三十九条第一項(再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続)中「再び法第六十七条の二(小規模事業者の収入及び費用の帰属時期)の規定の適用を受けようとする年の一月三十一日」とあるのは「昭和四十六年五月三十一日」と、同条第四項中「再び法第六十七条の二の規定の適用を受けようとする年の三月十五日」とあるのは「昭和四十六年七月十五日」として、これらの規定を適用する。
4
新規則第七十五条(給与所得者の保険料控除申告書の記載事項)、第八十一条から第八十三条まで(無記名公社債の利子等の受領者の告知書等)及び第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第三(四)、別表第三(五)、別表第五(五)、別表第五(九)、別表第五(十六)、別表第五(十八)及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法(以下「法」という。)第百九十六条第一項(給与所得者の保険料控除申告書)の規定により提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書、法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附する同条の計算書、法第二百二十四条第一項(無記名公社債の利子等の受領者の告知)の規定により提出する同条の告知書、所得税法の一部を改正する法律による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百二十五条第一項(支払調書及び支払通知書)の規定により提出する同項の支払調書又は新法第二百二十六条(源泉徴収票)の規定により提出し、若しくは交付する同条の源泉徴収票について適用し、同日前に提出し、添附し、又は交付するこれらの申告書、計算書、告知書、支払調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
昭和47年6月19日
2
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三十四条第一項(増加償却割合の計算等)の規定は、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
4
新規則第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに別表第一(四)、別表第三(一)、別表第三(四)、別表第五(十七)及び別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法施行令の一部を改正する政令による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四十一条第二項の規定により提出する申告書並びに所得税法(以下「法」という。)第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添附する同条の計算書、法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する同項の支払調書及び法第二百二十六条第一項(給与所得の源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付する当該申告書、計算書、支払調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
昭和48年4月21日
附則
昭和49年3月30日
3
新規則第三十六条の三第三項(青色専従者給与に関する届出書の記載事項等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する青色事業専従者を有することとなつた場合について適用し、同日前に当該青色事業専従者を有することとなつた場合については、なお従前の例による。
4
新規則第五十五条第四号(青色申告承認申請書の記載事項)の規定は、昭和五十年一月一日以後に所得税法第百四十四条(青色申告の承認の申請)の規定により提出する同条に規定する申請書について適用し、同日前に提出する当該申請書については、なお従前の例による。
5
昭和四十九年分の所得税につき所得税法及び災害被害者の租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第二項(昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例)の規定により読み替えられた所得税法第八十四条第一項(扶養控除)に規定する二十二万五千円の控除の適用を受ける者(以下「扶養控除額の特例適用者」という。)が同法第百九十四条第一項(給与所得者の扶養控除等申告書)の規定により提出する同項の申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、その適用を受ける旨を記載するものとする。
6
新規則第八十四条第二項(報酬、料金の支払調書)及び第八十五条第二項(匿名組合契約等の利益の分配の支払調書)の規定は、施行日以後に所得税法第二百二十五条第一項第三号及び第七号(支払調書)の規定により提出する同項の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。
附則
昭和50年3月31日
3
所得税法施行令の一部を改正する政令附則第六条(特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入)に規定する大蔵省令で定めるものは、改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十六条の四第一項(農畜産物の価格安定等のための負担金)の規定により国税庁長官の認定を受けた法人の同項の規定に規定する業務に係る資金とする。
4
新規則第八十四条第二項(報酬、料金等の支払調書)、第八十六条第二項(生命保険金等の支払調書)、第八十七条第二項(損害保険の満期返戻金等の支払調書)、第八十八条第二項(損害保険代理報酬の支払調書)、第八十九条第二項(非居住者等の所得の支払調書)及び第九十条第二項(不動産所得等の支払調書)並びに第九十三条第二項(給与等の源泉徴収票)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十五条第一項(支払調書)又は第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書又は源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書又は源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
昭和51年3月31日
附則
昭和52年4月1日
附則
昭和55年9月30日
2
所得税法施行令の一部を改正する政令(第四項において「改正政令」という。)附則第二項(貯蓄取扱機関等の営業所の届出)の規定の適用がある場合における改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第五十条の十二第一項(貯蓄取扱機関等の営業所の届出)の届出書は、同項に規定する貯蓄取扱機関等の営業所を有する郵便貯金の受入れをする者又は新令第三十二条各号(金融機関等の範囲)に掲げる者が、昭和六十年十月一日から同月末日までに、当該貯蓄取扱機関等の営業所ごとにその名称及び所在地その他参考となるべき事項を記載した書類を、その者の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出することにより、これに代えることができるものとする。
附則
昭和56年11月9日
第5条
(利子、配当等の支払調書の提出に関する経過措置)
新規則第八十二条(利子等の支払調書)及び第八十三条(配当等の支払調書)の規定は、昭和五十八年四月一日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項及び第二項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する利子等又は配当等(同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配。次項において同じ。)に係る新法第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書について適用し、同日前に支払の確定した旧法第二十三条第一項(利子所得)又は第二十四条第一項(配当所得)に規定する利子等又は配当等(旧法第二百二十四条第一項(無記名公社債の利子等の受領者の告知)に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、同日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配)に係る旧法第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書については、なお従前の例による。
附則
昭和57年3月31日
2
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三条の二第一項(利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入する所得税法第十条第一項(少額預金の利子所得等の非課税)に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。
4
新規則第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
5
昭和五十七年中の給与等(新規則第九十三条第一項に規定する給与等をいう。)に係る同項の源泉徴収票を施行日以後に提出し、又は交付する場合における新規則第九十三条第一項の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式については、新規則第九十三条第一項第九号中「の額」とあるのは「の額及び租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十二条第一項(住宅貯蓄控除に関する経過措置)の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の五第一項(年末調整に係る住宅貯蓄控除)に規定する住宅貯蓄年末調整控除額」と、新規則別表第六(一)の備考2(13)中「第41条の2第1項」とあるのは「第41条の2第1項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和57年法律第8号)附則第12条第1項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第41条の5第1項」と、「住宅取得控除の額」とあるのは「住宅取得控除の額又は住宅貯蓄年末調整控除額」と、「記載すること。」とあるのは「記載すること。この場合において、同項の規定の適用を受けた者である場合には、「摘要」の欄に、所得税法施行規則の一部を改正する省令(昭和57年大蔵省令第19号)による改正前の所得税法施行規則別表第六(一)の備考2(14)(ヘ)に掲げる事項を記載すること。」とする。
附則
昭和58年3月31日
2
所得税法施行令等の一部を改正する政令による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタ(試験研究法人等の範囲)に掲げる法人がこの省令の施行の日前二年以内の間に第一条の規定による改正前の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロ(寄付金控除を受けるための書類)に規定する主務官庁から交付を受けた同号ロに規定する証する書類は、第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロに規定する証する書類とみなす。この場合において、同号ロの規定の適用については、同号ロ中「受けたもの(当該特定寄付金を受領した者が同項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人に該当する場合には、当該二年内に発行された書類に記載されている同号の認定の日が当該支出する日以前二年(同号ハに掲げる法人にあつては、五年)内であるものの写しに限る。)」とあるのは、「受けたもの」とする。
附則
昭和59年3月31日
第2条
(経過措置の原則)
第3条
(個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目に関する経過措置)
昭和五十九年十二月三十一日までに締結された所得税法施行令の一部を改正する政令による改正後の所得税法施行令第二百十一条第三号(個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の範囲)に掲げる契約に係る新規則第四十条の五(個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目)の規定の適用については、同年分及び昭和六十年分の所得税に限り、同条第一項第三号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金(年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。)の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」とする。
第4条
(給与所得者の保険料控除申告書の記載事項に関する経過措置)
第5条
(支払調書の提出等に関する経過措置)
附則
昭和60年5月30日
第2条
(郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置)
1
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三条の四(預入制限額を超える郵便貯金の利子の範囲の細目)及び第三条の十一(非課税とされない利子等の税務署長への通知)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第二条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第九条の二第一項(郵便貯金の利子所得の非課税)に規定する郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
2
新規則第三条の五から第三条の十まで(団体取扱いの郵便貯金の告知方法等)、第三条の十二(氏名又は名称等に異動があつた場合の手続)及び第三条の十三(郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存)の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。
第3条
(少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)
1
新規則第一編第四章(少額預金の利子所得等の非課税)の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入をする新法第十条第一項(少額預金の利子所得等の非課税)に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
2
新規則別表第一(一)から別表第一(六)までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条(非課税貯蓄申告書等の書式)に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を新規則別表第一(一)から別表第一(六)までに定める書式(以下この項において「新書式」という。)によることができない特別の事情があるときは、所得税法施行規則の一部を改正する省令による改正前の所得税法施行規則(第五条において「旧規則」という。)に定める当該申告書又は申込書の書式(当該書式の余白に新書式に定める事項の記載欄を設けたものに限る。)によることができる。
3
改正令附則第三条第五項第二号(少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)に規定する大蔵省令で定める預貯金に係る契約は、普通貯金並びに新規則第六条第二号及び第三号(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲)に掲げる預貯金に係る契約とする。
6
改正令附則第三条第六項に規定する大蔵省令で定める場合は、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書につき新令第四十一条第一項(非課税貯蓄限度額変更申告書)に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書を提出した場合又は改正令附則第三条第六項に規定する預貯金等の預入等が前項第一号に規定する預入等に該当する場合とする。
第4条
(預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置)
第5条
(無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等に関する経過措置)
第6条
(利子、配当等の支払調書の提出に関する経過措置)
新規則第八十二条(利子等の支払調書)及び第八十三条(配当等の支払調書)の規定は、施行日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項及び第二項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する利子等又は配当等(同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、施行日以後に支払をする当該利子、利益の配当又は収益の分配)に係る新法第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書について適用し、施行日前に支払の確定した改正法第二条(所得税法の一部改正)の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第二百二十四条第一項及び第二項(利子、配当等の受領者の告知)に規定する利子等又は配当等(同項に規定する無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配にあつては、施行日前に支払をした当該利子、利益の配当又は収益の分配)に係る旧法第二百二十五条第一項(支払調書)に規定する調書については、なお従前の例による。
附則
昭和61年3月31日
2
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第九十三条第一項(給与等の源泉徴収票)の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付する同項の源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該源泉徴収票については、なお従前の例による。
3
昭和六十一年及び昭和六十二年の各年中の給与等(新規則第九十三条第一項に規定する給与等をいう。以下「給与等」という。)に係る同項の源泉徴収票を施行日以後に提出し、又は交付する場合における同項の規定及び新規則別表第六(一)に定める書式については、同項第九号中「の額」とあるのは「の額又は租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十条第一項(住宅を取得した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の二第一項(年末調整に係る住宅取得控除)の規定による年末調整に係る住宅取得控除の額」と、新規則別表第六(一)の表中「住宅取得特別控除の額」とあるのは「住宅取得特別控除の額又は住宅取得控除の額」と、同表の備考2(14)中「第41条の2第1項」とあるのは「第41条の2第1項又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第10条第1項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法((15)(ホ)において「旧措置法」という。)第41条の2第1項」と、「の額」とあるのは「の額又は年末調整に係る住宅取得控除の額」と、同表の備考2(15)(ホ)中「第41条の2第1項」とあるのは「第41条の2第1項又は旧措置法第41条の2第1項」とする。
附則
昭和62年8月5日
2
第一条の規定による改正後の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロ(寄付金控除を受けるための書類)の規定(所得税法施行令第二百十七条第一項第三号(試験研究法人等の範囲)に掲げる法人に係る部分に限る。)は、個人がこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発行される同号ロに規定する証する書類の写しを所得税法施行令第二百六十二条第一項(確定申告書に関する書類の提出又は提示)の規定により確定申告書に添付し又は当該申告書の提出の際提示する場合について適用し、個人が施行日前に発行された第二条の規定による改正前の所得税法施行規則第四十七条の二第三項第一号ロ(寄付金控除を受けるための書類)に規定する証する書類の写しを所得税法施行令第二百六十二条第一項の規定により確定申告書に添付し又は当該申告書の提出の際提示する場合については、なお従前の例による。
附則
昭和62年9月29日
附則
昭和62年10月27日
3
所得税法第二百三条の五第二項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)に規定する公的年金等の支払者が昭和六十五年十月三十一日までに提出する令第三百十九条の七第一項(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続)の規定により提出する同項の申請書に係る新規則第七十七条の四(簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等)の規定の適用については、同条第一項第五号中「法第四編第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)」とあるのは、「法第四編第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)又は所得税法等の一部を改正する法律第二条(所得税法の一部改正)の規定による改正前の所得税法第四編第二章(給与所得に係る源泉徴収)」とする。
4
新規則別表第三(三)から別表第三(五)まで及び別表第五(二十二)に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付)又は第二百二十五条第一項第八号(支払調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出するこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。
5
前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三(三)から別表第三(五)まで又は別表第五(二十二)に準じて、記載したものをもつてこれに代えることができる。
附則
昭和62年12月3日
第2条
(内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置)
第3条
(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等に関する経過措置)
第4条
(老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置)
第5条
(老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)
1
新規則別表第二(一)から別表第二(六)までに定める書式は、施行日以後に提出する新規則第十五条(非課税貯蓄申告書等の書式)に規定する申告書又は申込書について適用する。この場合において、これらの申告書又は申込書の書式を旧規則に定める当該申告書又は申込書の書式によることにつきやむを得ない事情があるときは、新規則別表第二(一)から別表第二(六)までに準じて記載した当該申告書又は申込書をもつてこれに代えることができる。
第6条
(支払調書の提出に関する経過措置)
附則
昭和63年12月30日
1
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、第十六条の二第二号の改正規定、第八十一条の十二の次に五条を加える改正規定、第九十条の次に一条を加える改正規定、第九十一条の改正規定及び別表第五(二十六)の次に一表を加える改正規定並びに附則第五項の規定は、同年四月一日から施行する。
3
居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新規則第四十二条第二項第二号(繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類)の規定の適用については、同号中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。
4
新規則第六十三条(帳簿書類の整理保存)及び第百二条(事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領する帳簿及び書類を保存する場合について適用し、施行日前において閉鎖し、又は作成し、若しくは受領した帳簿及び書類を保存する場合については、なお従前の例による。
5
新規則第九十一条(支払調書の書式)の規定及び新規則別表第五(二十七)に定める書式は、昭和六十四年四月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する調書について適用する。
附則
2
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第九十三条(給与等の源泉徴収票)の規定並びに新規則別表第一(一)から別表第一(三)まで、別表第二(一)から別表第二(六)まで、別表第三(一)から別表第三(六)まで、別表第四(一)から別表第四(四)まで、別表第五(一)から別表第五(二十七)まで、別表第六(一)から別表第六(三)まで及び別表第八(一)から別表第八(三)までに定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、添付し、又は交付する新規則第三条の十三(非課税郵便貯金申込書等の書式)、第十五条(非課税貯蓄申告書等の書式)、第八十条(計算書の書式)、第八十一条の八(無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等)、第八十一条の十二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知書)、第九十一条(支払調書の書式)、第九十二条(オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書)、第九十五条(源泉徴収票の書式)及び第九十七条(名義人受領の配当所得等の調書)に規定する申込書、届出書、申告書、計算書、告知書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に提出し、添付し、又は交付したこれらの申込書、届出書、申告書、計算書、告知書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
平成2年3月31日
2
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分(昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。)以前の所得税については、なお従前の例による。
3
新規則第三条の四第一項第二号(非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲)の規定は、平成二年四月二日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。
4
新規則第八十一条の四第五号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)の規定は、平成二年四月二日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
附則
平成3年3月30日
附則
平成4年3月31日
附則
平成5年3月31日
2
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三条の四第一項第三号及び第二項(非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲等)の規定は、平成五年五月六日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。
3
新規則第八十一条の四第六号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)の規定は、平成五年五月六日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
5
新規則別表第三(二)、別表第三(六)及び別表第五(十二)に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)又は第二百二十五条第一項第三号(支払調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。
附則
平成6年3月31日
附則
平成6年8月31日
附則
平成7年3月31日
2
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第八十四条の二(定期積金の給付補てん金等の支払調書)の規定並びに新規則別表第三(一)、別表第三(二)、別表第三(四)、別表第三(六)、別表第四(四)、別表第五(六)、別表第五(八)、別表第五(十二)、別表第五(二十八)及び別表第八(二)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)、第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)、第二百二十五条(支払調書及び支払通知書)、第二百二十八条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び通知書について適用し、同日前に添付し、又は提出したこれらの計算書、告知書、調書及び通知書については、なお従前の例による。
附則
平成7年6月30日
2
この省令による改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三条の六第二項第十八号(老人等に該当する旨を証する書類の範囲)の規定は、この省令の施行の日以後に預入する所得税法第九条の二第一項(老人等の郵便貯金の利子所得の非課税)に規定する郵便貯金(以下「郵便貯金」という。)について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。この場合において、同日から平成九年九月三十日までの間に預入をする郵便貯金に係る新規則第三条の六第二項第十八号の規定の適用については、同号中「精神障害者保健福祉手帳」とあるのは、「精神障害者保健福祉手帳又は厚生大臣若しくは都道府県知事から交付を受けたその者の精神の障害の程度が国民年金法施行令別表若しくは厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類」とする。
附則
平成8年3月31日
第3条
(利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置)
附則
平成9年3月31日
附則
平成9年12月19日
第2条
(老人等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三条の六第一項第二号(老人等に該当する旨を証する書類の範囲)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に預入をする所得税法第九条の二第一項(老人等の郵便貯金の利子所得の非課税)に規定する郵便貯金(以下「郵便貯金」という。)について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間に預入をする郵便貯金に係る新規則第三条の六第一項第二号の規定の適用については、同号中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。
第3条
(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置)
新規則第八十一条の六第一項第一号ロ(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)の規定は、施行日以後の所得税法第二百二十四条第一項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)の規定による告知の際に提示する同項に規定する書類(以下「書類」という。)について適用し、施行日前の同項の規定による告知の際に提示した書類については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間の同項の規定による告知の際に提示する書類に係る新規則第八十一条の六第一項第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とあるのは、「、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証」とする。
附則
平成10年3月31日
第2条
(特別修繕引当金に関する経過措置)
所得税法施行令の一部を改正する政令(以下この条において「改正令」という。)附則第十二条第一項(特別修繕引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる改正令による改正前の所得税法施行令第百六十条(特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲)及び第百六十一条(特別修繕引当金勘定への繰入限度額)の規定の適用については、改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十六条の二(特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲)及び第三十六条の三(特別修繕引当金勘定への繰入限度額の計算等)の規定並びに附則第四条の規定による改正前の所得税法施行規則の一部を改正する省令附則第二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第三十六条の二及び第三十六条の三中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
第3条
(書式に関する経過措置)
1
改正後の所得税法施行規則(以下この条において「新規則」という。)別表第三(二)、別表第三(四)、別表第三(五)、別表第五(三)、別表第五(七)、別表第五(九)、別表第五から別表第五まで及び別表第六(一)に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)、第二百二十五条(支払調書及び支払通知書)又は第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書、通知書及び源泉徴収票について適用し、同日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書、通知書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
平成10年11月30日
2
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第一項(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入をする所得税法第十条第一項(老人等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する有価証券について適用する。
3
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第二十五条(所得税法施行令の一部改正)の規定による改正後の所得税法施行令第五十一条の二第二項(公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録)に規定する証券投資信託委託業者の営業所がした同項に規定する公社債等の保管の委託の取次ぎが、当該証券投資信託委託業者の営業所において同条に定めるところにより保管の委託(以下この項において「直前の保管の委託」という。)がされていた当該公社債等に係る有価証券の当該直前の保管の委託の終了後直ちに行われる保管の委託(同条第一項第二号に掲げる方法により行われるものに限る。)に係る保管の委託の取次ぎである場合における当該公社債等に係る新規則第十六条(公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録等)の規定の適用については、同条第一項第七号中「その他参考となるべき事項」とあるのは「その保管の委託の取次ぎが所得税法施行規則の一部を改正する省令附則第三項の保管の委託の取次ぎに該当するものである旨、同項に規定する直前の保管の委託を受けた日、同項に規定する直前の保管の委託の終了の日その他参考となるべき事項」とする。
4
新規則第八十一条の四第九号(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等)の規定は、施行日以後に支払の確定する所得税法第二百二十四条第一項(利子等の受領者の告知)に規定する利子等について適用する。
附則
平成11年3月31日
第2条
(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置)
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第八十一条の六第二項(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)(新規則第八十一条の十六第一項(株式等の譲渡対価の支払者に提示する書類の範囲)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後の所得税法第二百二十四条第一項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)若しくは第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知又は同法第二百二十四条第二項若しくは第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前の当該告知又は当該告知書の提出の際に提示した当該書類については、なお従前の例による。
第3条
(書式に関する経過措置)
1
新規則別表第二(四)に定める書式は、施行日以後に提出する所得税法施行令の一部を改正する政令による改正後の所得税法施行令第四十三条第三項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定による申告書について適用し、施行日前に提出をした所得税法施行令の一部を改正する政令による改正前の所得税法施行令第四十三条第三項の規定による申告書については、なお従前の例による。
附則
平成11年4月15日
附則
平成12年11月30日
第2条
(書式に関する経過措置)
1
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二から別表第二までに定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第三条の規定による改正後の所得税法第十条第一項、第三項若しくは第四項(老人等の少額預金の利子所得等の非課税)又は特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(以下「改正令」という。)第一条の規定による改正後の所得税法施行令第四十三条第一項から第三項まで(非課税貯蓄に関する異動申告書)、第四十五条第一項(非課税貯蓄廃止申告書)若しくは第四十七条第一項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による申告書及び申込書について適用し、施行日前に提出した改正法第三条の規定による改正前の所得税法第十条第一項、第三項若しくは第四項又は改正令第一条の規定による改正前の所得税法施行令第四十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項若しくは第四十七条第一項の規定による申告書及び申込書については、なお従前の例による。
2
新規則別表第三、別表第三、別表第三、別表第四、別表第四、別表第五から別表第五まで、別表第五、別表第五、別表第五、別表第七、別表第八及び別表第八に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)、第二百二十四条第二項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)、第二百二十五条(支払調書及び支払通知書)、第二百二十七条(信託に関する計算書)又は第二百二十八条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、告知書、調書及び通知書について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、告知書、調書及び通知書については、なお従前の例による。
附則
平成13年3月30日
附則
平成13年9月14日
附則
平成14年3月18日
第1条
(施行期日)
第2条
(公的年金等の金額から控除する金額の調整等に関する経過措置)
所得税法施行令等の一部を改正する政令附則第二条の規定により読み替えて適用される同令第一条の規定による改正後の所得税法施行令第三百十九条の四第二号に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法附則第七条若しくは附則第十三条の規定により支給される退職共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則第十五条第四項の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。
第3条
(特定株式投資信託の要件に関する経過措置)
第4条
(書式に関する経過措置)
附則
平成14年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、第三条の二の改正規定、第三条の三(見出しを含む。)の改正規定、第三条の四第三項第二号の改正規定、第三条の五(見出しを含む。)の改正規定、第三条の六の見出しの改正規定、同条の改正規定、第三条の七の改正規定、第三条の八第二項、第三条の十一第一号及び第三条の十二第三項第一号の改正規定、第一編第四章の章名の改正規定、第四条の改正規定、第六条第二項第二号の改正規定、第六条の二(見出しを含む。)の改正規定、第七条の見出しの改正規定、同条の改正規定、第八条の二から第十三条まで及び第十五条の二第一項の改正規定、第八十一条の六第一項第一号の改正規定、第八十一条の七第一項第一号の改正規定、第八十二条第二項第一号の改正規定、第八十三条第二項第四号の改正規定、別表第一の改正規定、別表第一の改正規定、別表第二から別表第二まで及び別表第二の改正規定並びに別表第三の改正規定(「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。)並びに附則第三条第一項並びに第四条第一項及び第三項の規定は、平成十八年一月一日から施行する。
第2条
(障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置)
第3条
(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第4条
(書式に関する経過措置)
1
新規則別表第一、別表第一、別表第二から別表第二まで及び別表第二に定める書式は、平成十八年一月一日以後に提出する新規則第三条の十三(非課税郵便貯金申込書等の書式)及び第十五条(非課税貯蓄申告書等の書式)に規定する申込書又は申告書について適用し、同日前に提出したこれらの申込書又は申告書については、なお従前の例による。
2
別表第三の改正規定(「老人等」を「障害者等」に改める部分を除く。)による改正後の所得税法施行規則別表第三に定める書式は、この省令の施行の日以後に所得税法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
附則
平成14年12月27日
第1条
(施行期日)
第2条
(所得税法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
1
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(以下「証券市場整備法」という。)附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備法第十三条の規定による改正前の所得税法(以下この条において「旧所得税法」という。)第十条(第一項第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定及び証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(以下「証券市場整備令」という。)附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備令第七条の規定による改正前の所得税法施行令(以下この条において「旧所得税法施行令」という。)第三十一条から第五十条までの規定に基づく第一条の規定による改正前の所得税法施行規則(以下この条において「旧所得税法施行規則」という。)第四条、第五条(平成十六年一月一日以後は、同条第一項に係る部分を除く。)、第六条、第六条の二、第七条(郵政民営化法の施行の日以後は、同条第一項に係る部分を除く。)及び第八条から第十五条の二までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に定める日から租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令の施行の日(以下この条及び次条において「金融商品取引法施行日」という。)の前日までの間は、旧所得税法施行規則第四条、第六条及び第六条の二の規定中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第七条第一項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第一項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三十条の九第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十条の九第一項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険法の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「同条第一項第一号」とあるのは「同条第二項第一号」と、同条第三項中「第三条の六第一項各号」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第二項各号」と、同条第四項第一号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第二項各号」と、同条第六項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第八条の二から第十三条までの規定及び第十五条の二第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」とし、金融商品取引法施行日以後は、旧所得税法施行規則第四条中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第五条第二項中「勧誘」とあるのは「取得勧誘」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「証券取引法」とあるのは「金融商品取引法」と、旧所得税法施行規則第六条第一項第十号中「第二条(定義)に規定する長期信用銀行」とあるのは「第八条(長期信用銀行債の発行)の規定による長期信用銀行債」と、「第十七条の二第一項(債券の発行の特例)に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの(金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百六十九条」とあるのは「第八条第一項(特定社債の発行)(同法第五十五条第四項(長期信用銀行が普通銀行となる転換)において準用する場合を含む。)の規定による特定社債(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百条第一項」と、「なおその効力を有するものとされる同法附則第百六十八条」とあるのは「なお従前の例によることとされる同法第百九十九条」と、「の認可を受けたもの(その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。)」とあるのは「(同法第二十四条第一項第七号(合併に関する規定の準用)において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券」と、「(全国連合会の債券の発行)に規定する全国を地区とする信用金庫連合会、商工組合中央金庫又は農林中央金庫からその発行する債券」とあるのは「(全国連合会債の発行)の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条(農林債の発行)の規定による農林債又は商工組合中央金庫法第三十一条(商工債の発行)の規定による商工債」と、同条第二項第二号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第六条の二中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「利子等」とあるのは「利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、旧所得税法施行規則第七条第一項中「第三条の六第一項」とあるのは「所得税法施行規則第三条の六第一項」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三十条の九第一項第一号及び第二号」とあるのは「第三十条の九第一項」と、「規定する」とあるのは「規定する障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類及び同項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、健康保険法の被保険者証、運転免許証その他の」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三条の六第三項に規定する外国人登録原票の記載事項証明書」とあるのは「外国人登録原票の記載事項証明書(地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。)」と、「前項において準用する同条第一項第一号に規定する書類」とあるのは「証券決済制度等の改革による証券市場の整備等のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(次項から第五項までにおいて「証券市場整備政令」という。)附則第三条第一項(所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置)の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第三項中「第一項において準用する第三条の六第一項各号に掲げる書類」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第四項第一号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同項第三号中「令第四十一条の二第一項において準用する令第三十条の九第一項」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項」と、同条第五項中「第一項において準用する第三条の六第一項」とあるのは「証券市場整備政令附則第三条第一項の規定により読み替えられた令第四十一条の二第一項に規定する氏名、生年月日及び住所を証する財務省令で定める書類」と、同条第六項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行規則第八条の二から第十三条までの規定及び第十五条の二第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」とする。
2
証券市場整備法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十一条(第四項に係る部分に限る。)の規定及び証券市場整備令附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法施行令第五十条の二から第五十一条の三までの規定に基づく旧所得税法施行規則第十六条及び第十六条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日から平成十五年十二月三十一日までの間は、旧所得税法施行規則第十六条第一項第六号及び第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」とし、平成十六年一月一日から金融商品取引法施行日の前日までの間は、旧所得税法施行規則第十六条第二項第五号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行規則第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、令第五十条の二第一項各号」とあるのは「又は令第五十条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号」とし、金融商品取引法施行日以後は、旧所得税法施行規則第十六条第一項第四号中「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」と、同項第六号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行規則第十六条の二中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「、令第五十条の二第一項各号」とあるのは「又は令第五十条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号」と、「受益証券又は」とあるのは「受益権若しくは」と、「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」とする。
附則
平成15年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定(「公益信託」を「公益信託等」に改める部分を除く。)第五条の改正規定、第二編第一章第三節第一款の次に一款を加える改正規定、第四十条第二号の改正規定、第五十三条第一項第一号の改正規定、第八十一条の五の改正規定、第八十一条の九の改正規定、第八十一条の十九の改正規定、第八十一条の二十三の改正規定、第九十二条第二項の改正規定、別表第三の改正規定(同表の備考中5を6とし、4を5とし、同表の備考3の次に次のように加える改正規定を除く。)、別表第三の改正規定(同表の備考中「第8条の4第1項」を「第8条の5第1項第5号」に改める部分に限る。)、別表第三の改正規定(同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。)、別表第五二十七の改正規定、別表第八の改正規定並びに附則第三条、第四条第二項及び第四項並びに第五条の規定は、平成十六年一月一日から施行する。
第2条
(公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項に関する経過措置)
第3条
(支払通知書の交付に関する経過措置)
第4条
(書式に関する経過措置)
1
別表第三の改正規定(同表の備考中5を6とし、4を5とし、同表の備考3の次に次のように加える改正規定に限る。)、別表第三の改正規定(同表の備考中「第8条の4第1項」を「第8条の5第1項第5号」に改める部分を除く。)及び別表第三の改正規定(同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分を除く。)による新規則別表第三、別表第三及び別表第三に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
2
別表第三の改正規定(同表の備考中5を6とし、4を5とし、同表の備考3の次に次のように加える改正規定を除く。)、別表第三の改正規定(同表の備考中「第8条の4第1項」を「第8条の5第1項第5号」に改める部分に限る。)及び別表第三の改正規定(同表及び同表の備考中「私募投資信託等」を「公募投資信託等」に改める部分及び「公募投資信託等」を「私募公社債等運用投資信託等」に改める部分に限る。)による新規則別表第三、別表第三及び別表第三に定める書式は、平成十六年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に添付した当該計算書については、なお従前の例による。
3
新規則別表第三、別表第五、別表第五及び別表第六に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条、第二百二十五条第一項(支払調書)及び第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により添付し、提出し、又は交付するこれらの規定に規定する計算書、調書及び源泉徴収票について適用し、施行日前に添付し、提出し、又は交付したこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
平成16年3月31日
第2条
(老人等に該当する旨を証する書類の範囲に関する経過措置)
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第三条の六第一項(老人等に該当する旨を証する書類の範囲)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第九条の二第二項(老人等の郵便貯金の利子所得の非課税)又は所得税法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第三十条の十二第一項(非課税郵便貯金に関する異動届出書)若しくは第三十条の十四第二項(非課税郵便貯金相続申込書)の規定による告知の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第九条の二第二項(老人等の郵便貯金の利子所得の非課税)又は改正令による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第三十条の十二第一項(非課税郵便貯金に関する異動届出書)若しくは第三十条の十四第二項(非課税郵便貯金相続申込書)の規定による告知の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
第3条
(寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置)
1
改正令附則第五条第二項(寄付金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金等に関する経過措置)に規定する財務省令で定める期間は、施行日から証明書類(同項の民法第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された法人が旧令第二百十七条第一項第二号ル(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げる法人に該当する旨を改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第四十七条の二第三項第一号ロ(寄付金控除を受けるための書類)の規定により同号ロに規定する主務官庁が証明した書類で施行日前二年以内に発行されたものをいう。)が発行された日以後二年を経過する日(当該二年を経過する日が施行日以後一年を経過する日以前に到来する場合は、当該一年を経過する日)までの期間とする。
第4条
(特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置)
改正令附則第七条第一項第一号(特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置)に規定する財務省令で定める退職共済年金は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(以下この条において「統合法」という。)第一条(農林漁業団体職員共済組合法等の廃止)の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法附則第七条(退職共済年金の特例)若しくは附則第十三条(特例による退職共済年金の支給開始年齢等の特例)の規定により支給される退職共済年金又は統合法附則第十六条第一項(移行年金給付)の規定によりなおその効力を有するものとされる農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則第十五条第四項(退職共済年金の額の経過的加算)の規定により加算することとされている金額を加算して支給される退職共済年金とする。
第5条
(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置)
新規則第八十一条の六第一項(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)(新規則第八十一条の二十第一項(株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲)及び第八十一条の二十五第一項(交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲)において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に新法第二百二十四条第一項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)若しくは第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)の規定による告知書の提出の際に提示する新令第三百三十七条第二項(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)の書類について適用し、施行日前に旧法第二百二十四条第一項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)若しくは第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)の規定による告知書の提出の際に提示した旧令第三百三十七条第二項(告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等)の書類については、なお従前の例による。
附則
平成17年3月31日
第2条
(個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目に関する経過措置)
第3条
(確定申告書の記載事項に関する経過措置)
附則
平成18年3月31日
第2条
(経過措置の原則)
第3条
(非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等に関する経過措置)
第4条
(更生計画認可の決定等に準ずる事由に関する経過措置)
第5条
(地震保険料控除に関する経過措置)
改正法附則第十条第二項(地震保険料控除に関する経過措置)の規定の適用がある場合における新規則の規定の適用については、新規則第四十七条の二第二項(生命保険料控除に関する証明事項等)中「法第七十七条第一項(地震保険料控除)」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(以下「平成十八年改正法」という。)附則第十条第二項第一号(地震保険料控除に関する経過措置)」と、「地震保険料に係る同条第二項に規定する損害保険契約等」とあるのは「地震保険料等に係る同号に規定する損害保険契約等又は同項に規定する長期損害保険契約等」と、「当該損害保険契約等」とあるのは「当該損害保険契約等又は長期損害保険契約等」と、「同条第一項に規定する地震保険料」とあるのは「同号に規定する地震保険料等」と、新規則第四十七条の五第一項(還付等を受けるための申告書の記載事項の特例)中「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条(平成十八年改正法附則第十条第二項(地震保険料控除に関する経過措置)の規定により適用される場合を含む。)まで」と、「同項」とあるのは「法第百二十二条第一項」と、同条第二項中「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条(平成十八年改正法附則第十条第二項の規定により適用される場合を含む。)まで」と、新規則第七十五条第九号(給与所得者の保険料控除申告書の記載事項)中「法第七十七条第一項(地震保険料控除)に規定する地震保険料(以下この号において「地震保険料」という。)」とあるのは「平成十八年改正法附則第十条第二項第一号(地震保険料控除に関する経過措置)に規定する地震保険料等」と、「次に掲げる事項」とあるのは「同号に規定する地震保険料及び旧長期損害保険料別の次に掲げる事項」と、同号ハ中「地震保険料」とあるのは「当該地震保険料」と、「又は共済金の額」とあるのは「若しくは共済金の額又は当該旧長期損害保険料に係る保険金の額、年金額若しくは共済金の額」と、同号ホ中「地震保険料」とあるのは「当該地震保険料の金額又は当該旧長期損害保険料」と、新規則第七十六条第六項(保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項)中「地震保険料に係る法第七十七条第二項(地震保険料控除)に規定する損害保険契約等」とあるのは「地震保険料等に係る平成十八年改正法附則第十条第二項第一号(地震保険料控除に関する経過措置)に規定する損害保険契約等又は同項に規定する長期損害保険契約等」と、「当該損害保険契約等」とあるのは「当該損害保険契約等又は長期損害保険契約等」と、「同項に規定する地震保険料」とあるのは「同号に規定する地震保険料等」と、新規則第九十三条第一項第九号(給与等の源泉徴収票)中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」と、「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条(平成十八年改正法附則第十条第二項(地震保険料控除に関する経過措置)の規定により適用される場合を含む。)まで」とする。
第6条
(平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項の特例)
改正法附則第十四条第一項(平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)の規定又は所得税法施行令の一部を改正する政令附則第十六条第一項(平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)の規定の適用がある場合における新法第百四十二条第一項(純損失の繰戻しによる還付の手続等)に規定する還付請求書には、同項に規定する事項(新規則第五十四条第一項第二号(純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項)に掲げる事項を除く。)のほか、平成十八年分の同号に規定する総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額に係る所得税の額(改正法第十四条(経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の廃止)の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(以下「旧所得税等負担軽減措置法」という。)第四条(居住者の最高税率の特例)の規定により読み替えられた旧法第二編第三章第一節(税率)の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第五条(非居住者の最高税率の特例)の規定により読み替えられた旧法第百六十五条(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定を適用して計算した所得税の額をいう。)及び当該所得税の額から当該所得税の額の百分の十に相当する金額(当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円)を控除した金額を記載しなければならない。
第7条
(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等に関する経過措置)
第8条
(給与等の源泉徴収票に関する経過措置)
第9条
(書式に関する経過措置)
1
新規則別表第一及び別表第一に定める書式は、施行日以後に提出する新規則第三条の十三(非課税郵便貯金申込書等の書式)に規定する申込書について適用し、施行日前に提出した当該申込書については、なお従前の例による。
2
新規則別表第三、別表第五、別表第五、別表第五及び別表第五に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)及び第二百二十五条第一項(支払調書及び支払通知書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。
3
別表第五の改正規定(同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「配当等とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考1に係る部分、同表の備考2(2)(ロ)に係る部分、同表の備考2(3)(ハ)中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考2(4)(ハ)に係る部分並びに同表の備考2(8)中「資本若しくは出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分を除く。)及び別表第五の改正規定(同表の備考1に係る部分、同表の備考2(2)(ロ)に係る部分、同表の備考2(3)に係る部分、同表の備考2(4)(ハ)に係る部分、同表の備考2(4)(ホ)中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考2(4)に次のように加える部分、同表の備考2(6)に係る部分及び同表の備考2(8)に係る部分(「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。)を除く。)による新規則別表第五及び別表第五に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書及び通知書について適用し、施行日前に提出し、又は交付した当該調書及び通知書については、なお従前の例による。
4
新規則別表第三から別表第三まで、別表第四、別表第五、別表第九及び別表第九に定める書式は、会社法施行日以後に新法第二百二十条、第二百二十四条第二項(配当等の受領者の告知)、第二百二十五条第一項、第二百二十八条の二(新株予約権の行使に関する調書)及び第二百二十八条の三(株式無償割当てに関する調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書について適用し、会社法施行日前に添付し、又は提出した当該計算書、告知書及び調書については、なお従前の例による。
5
別表第五の改正規定(同表中「自己の株式の取得等の場合の」を「配当等とみなす金額に関する」に改める部分、同表の備考1に係る部分、同表の備考2(2)(ロ)に係る部分、同表の備考2(3)(ハ)中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少又は」を「当該資本の払戻し又は当該」に改める部分、同表の備考2(4)(ハ)に係る部分並びに同表の備考2(8)中「資本若しくは出資の減少」を「資本の払戻し」に改める部分及び「脱退」を「脱退、組織変更」に改める部分に限る。)、別表第五の改正規定(同表の備考2(2)中「、同法第37条の14第1項に規定する株式交換等(以下この表において「株式交換等」という。)により移転があつた同項に規定する特定子会社株式(以下この表において「特定子会社株式」という。)については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考2(6)を削り、同表の備考2(7)を同表の備考2(6)とし、同表の備考2(8)から(10)までを削る部分を除く。)及び別表第五の改正規定(同表の備考1に係る部分、同表の備考2(2)(ロ)に係る部分、同表の備考2(3)に係る部分、同表の備考2(4)(ハ)に係る部分、同表の備考2(4)(ホ)中「自己の株式」の次に「又は出資」を加える部分、同表の備考2(4)に次のように加える部分、同表の備考2(6)に係る部分及び同表の備考2(8)に係る部分(「、株式の消却」を削る部分及び「退社」を「自己の出資の取得、出資の消却、出資の払戻し、退社」に改める部分を除く。)に限る。)による新規則別表第五、別表第五及び別表第五に定める書式は、会社法施行日以後に新法第二百二十五条の規定により提出し、又は交付する同条に規定する調書及び通知書について適用し、会社法施行日前に提出し、又は交付した当該調書及び通知書については、なお従前の例による。
6
会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間における新規則別表第五の表の備考2(2)の規定の適用については、同表の備考2(2)中「株式(法人税法第2条第12号の6の3に規定する株式交換完全子法人の株式については株式交換完全子法人株式、同条第12号の6の5に規定する株式移転完全子法人の株式については株式移転完全子法人株式、」とあるのは、「株式(」とする。
7
新規則別表第三、別表第五及び別表第五に定める書式は、平成十九年一月一日以後に新法第二百二十条及び第二百二十五条第一項の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、同日前に添付し、又は提出した当該計算書及び調書については、なお従前の例による。
8
別表第五の改正規定(同表の備考2(2)中「、同法第37条の14第1項に規定する株式交換等(以下この表において「株式交換等」という。)により移転があつた同項に規定する特定子会社株式(以下この表において「特定子会社株式」という。)については特定子会社株式」を削る部分及び同表の備考2(6)を削り、同表の備考2(7)を同表の備考2(6)とし、同表の備考2(8)から(10)までを削る部分に限る。)による新規則別表第五に定める書式は、平成十八年十月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。
附則
平成19年3月30日
第2条
(経過措置の原則)
第3条
(公社債等に係る有価証券の記録等に関する経過措置)
新規則第十六条第一項(公社債等に係る有価証券の記録等)の規定は、所得税法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十一条第四項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が附則第一条第八号(施行期日)に定める日以後に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の利子等について適用し、改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第十一条第四項(公共法人等及び公益信託等に係る非課税)に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、同日前に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の利子等については、なお従前の例による。
第4条
(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)
第5条
(生命保険金等の支払調書に関する経過措置)
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第 号)附則第八十八条第三項(勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第八十七条(勤労者財産形成促進法の一部改正)の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第八条の二第三号(勤労者財産形成助成金等)に規定する事業主から支払を受ける同号に規定する財産形成貯蓄活用給付金については、改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第八十六条第二項第二号(生命保険金等の支払調書)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「令第三百五十一条第一項第九号」とあるのは、「所得税法施行令の一部を改正する政令附則第二十四条第二項の規定によりなお効力を有するものとされる同令による改正前の令第三百五十一条第一項第九号」とする。
第6条
(信託の計算書に関する経過措置)
新法第二百二十七条(信託の計算書)に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)が附則第一条第五号(施行期日)に定める日(以下「信託法施行日」という。)前に開始する事業年度に係る新法第二百二十七条に規定する計算書で信託法施行日以後に提出するもの(信託会社以外の受託者にあっては、信託法施行日から平成二十一年一月一日前に提出するもの)に係る新規則第九十六条(信託の計算書)の規定の適用については、同条第一項第一号中「居所(国内に居所を有しない者にあつては、国外におけるその住所)」とあるのは「居所」と、同項第三号中「資産及び負債の内訳並びに資産及び負債の額」とあるのは「財産の種類及び現在額」と、同項第四号中「資産」とあるのは「財産」と、「信託財産に帰せられる収益及び費用」とあるのは「信託に関する収入及び支出」とする。
第7条
(書式に関する経過措置)
1
新規則別表第三、別表第三、別表第三、別表第四、別表第四、別表第五、別表第五、別表第五及び別表第八に定める書式は、信託法施行日以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)、第二百二十四条第二項(配当等の受領者の告知)、第二百二十五条第一項(支払調書及び支払通知書)又は第二百二十八条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書について適用し、信託法施行日前に旧法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)、第二百二十四条第二項(配当等の受領者の告知)、第二百二十五条第一項(支払調書及び支払通知書)又は第二百二十八条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により添付し、又は提出したこれらの規定に規定する計算書、告知書及び調書については、なお従前の例による。
2
別表第五の改正規定(同表の備考2(10)を同表の備考2(11)とする部分及び同表の備考2(9)を同表の備考2(10)とし、同表の備考2(8)を同表の備考2(9)とし、同表の備考2(7)を同表の備考2(8)とし、同表の備考2(6)の次に次のように加える部分に限る。)による新規則別表第五に定める書式は、平成二十年一月一日以後に新法第二百二十五条第二項又は第三項ただし書の規定により交付する同条第二項に規定する通知書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第二項の規定により交付した同項に規定する通知書については、なお従前の例による。
3
別表第五の改正規定(同表の備考2(2)に係る部分及び同表の備考2(3)に係る部分を除く。)及び別表第五の改正規定(同表の備考2(2)に係る部分を除く。)による新規則別表第五及び別表第五に定める書式は、信託法施行日以後に新法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付する同条第一項又は第二項に規定する調書及び通知書について適用し、信託法施行日前に旧法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付した同条第一項又は第二項に規定する調書及び通知書については、なお従前の例による。
4
別表第五の改正規定(同表の備考2(2)に係る部分及び同表の備考2(3)に係る部分に限る。)及び別表第五の改正規定(同表の備考2(2)に係る部分に限る。)による新規則別表第五及び別表第五に定める書式は、平成十九年五月一日以後に新法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付する同条第一項又は第二項に規定する調書及び通知書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項又は第二項の規定により提出し、又は交付した同条第一項又は第二項に規定する調書及び通知書については、なお従前の例による。
5
新規則別表第六から別表第六までに定める書式は、平成二十年一月一日以後に新法第二百二十六条第一項から第三項まで(源泉徴収票)の規定により提出し、又はこれらの規定若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票について適用し、同日前に旧法第二百二十六条第一項から第三項まで(源泉徴収票)の規定により提出し、又は交付した同条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
6
新規則別表第七に定める書式は、信託会社が信託法施行日以後に開始する事業年度に係る新法第二百二十七条(信託の計算書)に規定する計算書(信託会社以外の受託者にあっては平成二十一年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書)について適用し、信託法施行日前に開始した事業年度に係る旧法第二百二十七条(信託に関する計算書)に規定する計算書(信託会社以外の受託者にあっては平成二十一年一月一日前に提出する同条に規定する計算書)については、なお従前の例による。
附則
平成19年9月28日
第4条
(児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等に関する経過措置)
第5条
(生命保険料控除に関する証明事項等に関する経過措置)
第6条
(保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項に関する経過措置)
第7条
(反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等に関する経過措置)
第8条
(支払調書の提出に関する経過措置)
附則
平成20年4月30日
第2条
(経過措置の原則)
第3条
(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置)
新規則第七条第二項第三号(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定による同項の申告書の提出若しくは新令第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は改正令による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定による同項の申告書の提出若しくは旧令第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
第4条
(減価償却資産の償却の方法の選定の単位に関する経過措置)
2
個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産につき同一の償却の方法を選定している場合(その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条(減価償却資産の法定償却方法)に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含む。)において、当該異なる旧区分に属する減価償却資産が同一の新区分に属することとなったときは、当該同一の新区分に属することとなった減価償却資産につき当該同一の償却の方法を選定したものとみなす。
3
個人が、平成二十一年分の所得税について、その有する異なる旧区分に属する減価償却資産であって、そのよるべき償却の方法として異なる償却の方法を選定しているもの(その償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。)が同一の新区分に属することとなった場合において、平成二十一年分の所得税に係る確定申告期限までに、次に掲げる事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって新令第百二十四条第二項(減価償却資産の償却の方法の変更手続)の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。
第5条
(生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目等に関する経過措置)
1
新規則第四十条の五(生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目)の規定は、個人が平成二十年四月一日以後に支払うべき新法第七十六条第一項(生命保険料控除)に規定する掛金に係る同条第三項に規定する生命保険契約等について適用し、個人が同日前に支払うべき旧法第七十六条第一項(生命保険料控除)に規定する掛金に係る同条第三項に規定する生命保険契約等については、なお従前の例による。
第6条
(寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金に関する経過措置)
第7条
(特定公益信託の信託財産の運用の方法等に関する経過措置)
1
新規則第四十条の九第二項第一号(特定公益信託の信託財産の運用の方法等)の規定は、附則第一条第四号(施行期日)に定める日以後の新令第二百十七条の二第三項(特定公益信託の要件等)に規定する認定について適用し、同日前の旧令第二百十七条の二第三項(特定公益信託の要件等)に規定する認定については、なお従前の例による。
2
改正令附則第十三条第二項(寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置)に規定する旧民法法人(旧令第二百十七条第一項第三号ラ(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)に掲げるものに該当するものに限る。)で一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項(移行の登記)(同法第百二十一条第一項(認定に関する規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(同法第百三十一条第一項(認可の取消し)の規定により同法第四十五条(通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行)の認可を取り消されたものを除く。)は、新規則第四十条の九第二項第一号に規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。
第8条
(寄附金控除に関する証明事項に関する経過措置)
1
個人が改正令附則第十三条第二項(寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置)に規定する旧民法法人に対して寄附をした場合のその寄附に係る支出金については、旧規則第四十七条の二第三項第一号イ及びハ(寄附金控除を受けるための書類)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号イ中「令第二百十七条第一項各号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令附則第十三条第二項(寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令(ハにおいて「旧効力令」という。)第二百十七条第一項第二号」と、同号ハ中「令第二百十七条第一項第三号」とあるのは「旧効力令第二百十七条第一項第三号」と、「民法第三十四条(公益法人の設立)に規定する主務官庁」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第九十六条第一項(解散命令)に規定する旧主務官庁」と、「同号の」とあるのは「旧効力令第二百十七条第一項第三号の」とする。
2
改正法附則第五十五条(特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第八条(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十八の二(特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例)の規定の適用を受ける改正法附則第五十五条に規定する特定地域雇用等促進法人に対する寄附金については、旧規則第四十七条の二第三項第四号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「租税特別措置法第四十一条の十八の二(」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律附則第五十五条(特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の租税特別措置法(イ及びロにおいて「旧効力措置法」という。)第四十一条の十八の二(」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「旧効力措置法」と、「地域再生法」とあるのは「地域再生法の一部を改正する法律(平成二十年法律第 号)附則第二条(経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条(地域再生法の一部改正)の規定による改正前の地域再生法」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「旧効力措置法」と、同号ハ(1)中「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第三十四条(特定地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令((2)及び(3)において「旧効力措置令」という。)」と、同号ハ(2)及び(3)中「租税特別措置法施行令」とあるのは「旧効力措置令」とする。
第9条
(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項に関する経過措置)
第10条
(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲に関する経過措置)
新規則第八十一条の六第一項第一号ハ(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)(新規則第八十一条の二十第一項(株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲)及び第八十一条の二十五第一項(交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲)において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に新法第二百二十四条第一項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)、第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)(同条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に旧法第二百二十四条第一項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)、第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)(同条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)の規定による告知書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
第11条
(書式に関する経過措置)
1
別表第三の改正規定(附則第一条第二号及び第三号(施行期日)に規定する同表の改正規定を除く。)、別表第三の改正規定(同条第二号及び第三号に規定する同表の改正規定を除く。)及び別表第三の改正規定(同条第二号及び第三号に規定する同表の改正規定を除く。)による新規則別表第三、別表第三及び別表第三に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
2
別表第三の改正規定(附則第一条第二号に規定する同表の改正規定に限る。)、別表第三の改正規定(同号に規定する同表の改正規定に限る。)及び別表第三の改正規定(同号に規定する同表の改正規定に限る。)による新規則別表第三、別表第三及び別表第三に定める書式は、平成二十一年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に旧法第二百二十条の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
3
別表第三の改正規定(附則第一条第三号に規定する同表の改正規定に限る。)、別表第三の改正規定(同号に規定する同表の改正規定に限る。)及び別表第三の改正規定(同号に規定する同表の改正規定に限る。)による新規則別表第三、別表第三及び別表第三に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十条の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に旧法第二百二十条の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
4
新規則第八十三条第三項(配当等の支払調書)及び第九十七条第四項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定並びに新規則別表第五から別表第五まで及び別表第八に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十五条(支払調書及び支払通知書)又は第二百二十八条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書及び通知書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条(支払調書及び支払通知書)又は第二百二十八条第一項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により提出し、又は交付したこれらの規定に規定する計算書及び調書については、なお従前の例による。
5
前各項に規定する書式は、当分の間、旧規則の相当の規定に定める計算書、調書又は通知書に、新規則別表第三、別表第三、別表第三、別表第五から別表第五まで及び別表第八に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
6
施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新規則別表第三の表の備考及び別表第三の表の備考の規定の適用については、新規則別表第三の表の備考3中「配当等(源泉徴収選択口座内配当等に該当するもの及び」とあるのは「配当等(」と、新規則別表第三の表の備考4中「限るものとし、源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く」とあるのは「限る」と、「、同法」とあるのは「又は同法」と、「国外株式の配当等(源泉徴収選択口座内配当等に該当するものを除く。」とあるのは「国外株式の配当等(」と、「いう。)又は同法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等」とあるのは「いう。)」と、「、国外株式の配当等又は上場株式等の配当等」とあるのは「又は国外株式の配当等」と、「、上場株式等の配当等にあつては同欄の「上場株式等の配当等(源泉徴収義務特例分)」をそれぞれ」とあるのは「それぞれ」と、「非課税適用分及び上場株式等の配当等の支払の取扱者への支払分」とあるのは「非課税適用分」と、「配当等又は同法第9条の3の2第1項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等」とあるのは「配当等」とする。
附則
平成21年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二編第一章第三節第一款の款名の改正規定、第二十二条の改正規定、第六十条の改正規定、第九十条の五の改正規定(「第八十一条の三十二第一項」を「第八十一条の三十六第一項」に改める部分を除く。)、別表第五の表の改正規定(「平成 年分 株式等の譲渡の対価の支払調書」を「平成 年分 株式等の譲渡の対価等の支払調書」に、「支払を受ける者」を「支払又は交付を受ける者」に、「銘柄」を「銘柄又は名称」に、「支払金額」を「支払金額又は交付金額」に、「支払確定年月日」を「支払又は交付確定年月日」に改める部分を除く。)、同表の備考2に次のように加える改正規定及び別表第五の改正規定並びに附則第四条、第五条及び第七条第三項の規定は、平成二十二年一月一日から施行する。
第2条
(障害者等の範囲に関する経過措置)
改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第四条第三十六号(障害者等の範囲)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に所得税法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する預入等をする同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第十条第一項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)に規定する預入等をした同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。
第3条
(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置)
新規則第七条第一項第四十三号(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定は、施行日以後に新法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定による同項の申告書の提出若しくは新令第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に旧法第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は改正令による改正前の所得税法施行令(以下「旧令」という。)第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定による同項の申告書の提出若しくは旧令第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
第4条
(特別な評価方法の承認申請書の記載事項に関する経過措置)
第5条
(棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置)
第7条
(書式に関する経過措置)
1
新規則別表第三、別表第三及び別表第三に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
2
新規則別表第に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
3
別表第の改正規定(附則第一条ただし書(施行期日)に規定する同表の改正規定に限る。)による新規則別表第五に定める書式は、平成二十二年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
4
新規則別表第六に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、施行日前に旧法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付した同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
5
新規則別表第七に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十七条の二(有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書)の規定により提出する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十七条の二(有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書)の規定により提出した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
6
前各項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書、調書又は源泉徴収票に、新規則別表第三、別表第三、別表第三、別表第五、別表第五、別表第六及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
7
施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新規則第九十条の二(株式等の譲渡の対価等の支払調書)の規定及び新規則別表第五に定める書式の適用については、同条第一項第二号中「令第三百四十六条第一項第一号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令附則第十条(株式等証券投資信託等の償還金等の受領者の告知等に関する経過措置)の規定により読み替えられた令第三百四十六条第一項第一号」と、「株式等証券投資信託等」とあるのは「公募株式等証券投資信託」と、新規則別表第五の表の備考2(4)中「株式等証券投資信託等」とあるのは「公募株式等証券投資信託」と、「令第346条第1項第1号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第104号)附則第10条の規定により読み替えられた令第346条第1項第1号」と、「若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「又は一部の解約」とする。
附則
平成22年3月31日
第2条
(支払調書に関する経過措置の対象となる契約)
第3条
(書式に関する経過措置)
1
別表第三の改正規定(附則第一条第三号の二(施行期日)に規定する同表の改正規定に限る。)による改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三に定める書式は、平成二十六年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、同日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。
2
新規則別表第四に定める書式は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新法第二百二十四条第二項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)の規定により提出する同項に規定する告知書について適用し、施行日前に旧法第二百二十四条第二項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)の規定により提出した同項に規定する告知書については、なお従前の例による。
3
新規則別表第五及び別表第五に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に旧法第二百二十五条第一項(支払調書)の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
4
別表第五の改正規定(附則第一条第二号に規定する同表の改正規定に限る。)による新規則別表第五に定める書式は、平成二十三年一月一日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
5
別表第五の改正規定(附則第一条第四号に規定する同表の改正規定に限る。)による新規則別表第五に定める書式は、同号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
6
別表第六の改正規定(附則第一条第二号に規定する同表の改正規定に限る。)による新規則別表第六に定める書式は、平成二十三年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十二年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第一項(源泉徴収票)に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
7
別表第六の改正規定(附則第一条第三号に規定する同表の改正規定に限る。)による新規則別表第六に定める書式は、平成二十四年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第一項に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十三年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第一項に規定する給与等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第一項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
平成23年6月30日
第2条
(生命保険金等の支払調書に関する経過措置)
第3条
(損害保険等給付の支払調書に関する経過措置)
第4条
(書式に関する経過措置)
1
新規則第九十六条(信託の計算書)の規定及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に新法第二百二十七条(信託の計算書)の規定により提出する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に提出した旧法第二百二十七条(信託の計算書)に規定する計算書については、なお従前の例による。
2
新規則別表第五及び別表第五に定める書式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した居住者に支払う新法第二百二十五条第一項第四号(支払調書)に規定する給付及び非居住者に支払う新法第百六十一条第十号(国内源泉所得)に規定する給付のうち年金並びに非居住者に支払う新法第二百九条第二号(源泉徴収を要しない年金)に掲げる年金について同項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した居住者に支払う旧法第二百二十五条第一項第四号(支払調書)に規定する給付及び非居住者に支払う旧法第百六十一条第十号(国内源泉所得)に規定する給付のうち年金について同項の規定により提出する同項に規定する調書については、なお従前の例による。
3
新規則別表第五に定める書式は、附則第一条第四号に定める日以後に新法第二百二十五条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に旧法第二百二十五条第一項の規定により提出した同項に規定する調書については、なお従前の例による。
4
新規則別表第六に定める書式は、平成二十五年以後の各年において支払の確定した新法第二百二十六条第三項(源泉徴収票)に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票について適用し、平成二十四年以前の各年において支払の確定した旧法第二百二十六条第三項(源泉徴収票)に規定する公的年金等について同項の規定により提出し、又は同項若しくは同条第四項ただし書の規定により交付する同条第三項に規定する源泉徴収票については、なお従前の例による。
附則
平成23年12月2日
第2条
(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)
1
所得税法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)附則第二条第三項第三号(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所(国内に住所がない場合には、居所)その他参考となるべき事項とする。
3
個人が、その有する減価償却資産について改正令附則第二条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産は、改正令による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第百二十条の二第一項第二号ロ(1)(減価償却資産の償却の方法)に掲げる資産とみなして、新規則第三十三条第三項の規定を適用する。
附則
平成24年3月31日
第2条
(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等に関する経過措置)
1
改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第七条第三項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の国内に住所を有する個人が、前条第三号に定める日前に租税特別措置法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第二条(所得税法の一部改正)の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は所得税法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)による改正前の所得税法施行令第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)の規定による申告書の提出若しくは同令第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による同項の非課税貯蓄相続申込書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
2
入管法等改正法附則第十五条第二項(入管法の一部改正に伴う経過措置等)に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における改正後の所得税法施行規則(以下「新規則」という。)第七条第二項(障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等)の規定の適用については、同項第七号中「在留カード又は」とあるのは「在留カード、」と、「特別永住者証明書」とあるのは「特別永住者証明書又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第十五条第一項(入管法の一部改正に伴う経過措置等)に規定する外国人登録証明書」とする。
3
前項の規定は、入管法等改正法附則第二十八条第二項(特例法の一部改正に伴う経過措置等)に規定する特別永住者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第七条第二項の規定の適用について準用する。
4
改正法第二条の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第十条第五項(障害者等の少額預金の利子所得等の非課税)の規定による告知又は改正令による改正後の所得税法施行令(以下「新令」という。)第四十三条第一項(非課税貯蓄に関する異動申告書)若しくは第四十七条第二項(非課税貯蓄相続申込書)の規定による提示をする個人で国内に住所を有するものが、前条第三号に定める日の前日において住民票に記載されていない者である場合には、同号に定める日以後六月を経過する日までの間は、その者の外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書(地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。附則第四条第四項(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等に関する経過措置)において同じ。)又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これらに類するもの(いずれもその者の氏名、生年月日及び住所の記載があるもので当該告知又は提示をする日前六月以内に作成されたものに限る。)は、新規則第七条第二項第一号に規定する書類とみなす。
第3条
(給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存等に関する経過措置)
第4条
(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等に関する経過措置)
1
新規則第八十一条の六第一項第二号(貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)(新規則第八十一条の十(無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲)及び第八十一条の十四(無記名割引債に係る貯蓄取扱機関等の営業所等の長に提示する書類の範囲)において読み替えて適用する場合並びに新規則第八十一条の二十第一項(株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲)、第八十一条の二十五第一項(交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲)、第八十一条の二十九第一項(株式等証券投資信託等の償還金等の交付者に提示する書類の範囲)、第八十一条の三十三第一項(信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲)、第八十一条の三十六第二項(先物取引の差金等決済をする者の告知)及び第八十一条の三十八(金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲)において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。)の規定は、附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に新法第二百二十四条第一項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)、第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者等の告知)(同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)、第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)、第二百二十四条の五第一項(先物取引の差金等決済をする者の告知)若しくは第二百二十四条の六(金地金等の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知又は新法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)の規定による告知書の提出の際に提示するこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に旧法第二百二十四条第一項(利子、配当、償還金等の受領者の告知)、第二百二十四条の三第一項(株式等の譲渡の対価の受領者等の告知)(同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。)、第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)、第二百二十四条の五第一項(先物取引の差金等決済をする者の告知)若しくは第二百二十四条の六(金地金等の譲渡の対価の受領者の告知)の規定による告知又は旧法第二百二十四条第二項若しくは第四項若しくは第二百二十四条の二(譲渡性預金の譲渡等に関する告知)の規定による告知書の提出の際に提示したこれらの規定に規定する書類については、なお従前の例による。
2
入管法等改正法附則第十五条第二項(入管法の一部改正に伴う経過措置等)に規定する中長期在留者の同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日が経過するまでの期間における新規則第八十一条の六第一項の規定の適用については、同項第一号ト中「又は特別永住者証明書」とあるのは、「、特別永住者証明書又は外国人登録証明書」とする。
第5条
(退職手当等の源泉徴収票に関する経過措置)
附則
平成25年3月30日
第2条
(財産債務明細書の記載事項に関する経過措置)
第3条
(書式に関する経過措置)
1
新規則別表第三、別表第三、別表第三及び別表第八に定める書式は、平成二十六年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)又は第二百二十八条第二項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書又は調書について適用し、同日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)又は第二百二十八条第二項(名義人受領の配当所得等の調書)の規定により添付し、又は提出したこれらの規定に規定する計算書又は調書については、なお従前の例による。
附則
平成25年5月31日
第2条
(還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項に関する経過措置)
第3条
(平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項の特例)
所得税法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第六条(平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)の規定又は所得税法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項(平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)の規定の適用がある場合における改正法第一条(所得税法の一部改正)の規定による改正後の所得税法(以下「新法」という。)第百四十二条第一項(純損失の繰戻しによる還付の手続等)に規定する還付請求書には、同項に規定する事項(新規則第五十四条第一項第二号(純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項)に掲げる事項を除く。)のほか、平成二十六年分の同号に規定する総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額に係る改正法第一条の規定による改正前の所得税法(以下「旧法」という。)第二編第三章第一節(税率)の規定及び旧法第百六十五条(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定を適用して計算した所得税の額を記載しなければならない。
第4条
(支払調書の提出等に関する経過措置)
1
新規則第八十二条第二項第一号(利子等の支払調書)の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払の確定した改正前の所得税法施行規則(以下「旧規則」という。)第八十二条第一項(利子等の支払調書)に規定する利子等については、なお従前の例による。
2
新規則第八十三条第二項第五号(配当等の支払調書)の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧規則第八十三条第一項(配当等の支払調書)に規定する配当等については、なお従前の例による。
第5条
(書式に関する経過措置)
1
新規則別表第三、別表第三及び別表第三に定める書式は、施行日以後に新法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付する同条に規定する計算書について適用し、施行日前に旧法第二百二十条(源泉徴収に係る所得税の納付手続)の規定により添付した同条に規定する計算書については、なお従前の例による。