「き」ではじまる命令
- 機械等検定規則
- 基幹放送局の開設の根本的基準
- 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令
- 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令
- 企業会計審議会令
- 企業合理化促進法施行規則
- 企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
- 企業再建整備法施行規則
- 企業再建整備法施行令
- 昭和二十二年大蔵省令第五十九号（企業再建整備法施行令第七条第一項、第三項、第四項及び第六項の規定の益金等を定める省令）
- 企業担保登記規則
- 企業担保登記登録令
- 企業内容等の開示に関する内閣府令
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令
- 紀元二千六百年祝典記念章令
- 危険物船舶運送及び貯蔵規則
- 危険物の規制に関する規則
- 危険物の規制に関する政令
- 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令
- 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令
- 危険物の試験及び性状に関する省令
- 危険物保安技術協会に関する省令
- 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令
- 義肢装具士学校養成所指定規則
- 義肢装具士法施行規則
- 義肢装具士法施行令
- 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
- 義肢装具士法第四十一条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
- 技術研究組合法施行規則
- 技術研究組合法施行令
- 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
- 技術士法施行規則
- 技術士法施行令
- 基準器検査規則
- 基準点測量基礎計画
- 基準点測量作業規程準則
- 気象業務法施行規則
- 気象業務法施行令
- 気象庁組織規則
- 気象等証明及び鑑定規則
- 気象測器検定規則
- 気象測器等委託検定規則
- 規制改革会議令
- 偽造通貨取扱規則
- 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則
- 基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令
- 既存化学物質名簿に関する省令
- 寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程
- 寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程
- 寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第九条の情報を定める命令
- 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令
- 軌道運賃料金割引等規則
- 軌道運転規則
- 軌道運輸規程
- 軌道係員規程
- 軌道建設規程
- 軌道抵当取扱規則
- 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
- 軌道法施行規則
- 軌道法施行令
- 昭和二十二年運輸、内務省令第二号（軌道法第三十一条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令）
- 軌道法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務で都道府県が処理するもの等を定める政令
- 技能教育施設の指定等に関する規則
- 技能検定員審査等に関する規則
- 技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則
- 揮発油税法施行規則
- 揮発油税法施行令
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則
- 揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令
- 基盤技術研究円滑化法施行令
- 基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則
- 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令
- 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第五条の請求の手続を定める政令
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則
- 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則
- 義務教育費国庫負担法附則第二項に規定する平成十七年度における国庫負担額等の算定に関する省令
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令
- 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令
- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令
- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令
- 救急救命士学校養成所指定規則
- 救急救命士法施行規則
- 救急救命士法施行令
- 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令
- 救急救命士法第四十八条の二の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
- 救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令
- 救急病院等を定める省令
- 旧漁業法に基く省令の効力に関する省令
- 旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令
- 旧軍人であつた自衛官の退職手当に係る在職期間の計算に関する総理府令
- 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行令
- 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律に基づく事実調査に関する省令
- 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令
- 明治十三年太政官布告第三十六号（旧刑法）
- 旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める省令
- 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準
- 明治三十三年勅令第三百二十九号（救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件）
- 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令
- 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令
- 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令
- 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
- 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令の施行に関する命令
- 牛乳乳製品統計調査規則
- 救命艇手規則
- 旧令共済組合年金等交付金交付規則
- 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第四条第三項の規定に基く附属の島を定める省令
- 教育映像等審査規程
- 教育公務員特例法施行令
- 教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令
- 教育職員免許法施行規則
- 教育職員免許法施行法施行規則
- 教育職員免許法施行令
- 教員資格認定試験規程
- 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則
- 教科用図書検定規則
- 教科用図書検定調査審議会令
- 狂犬病予防法施行規則
- 狂犬病予防法施行令
- 矯正医官修学資金貸与法施行規則
- 矯正医官修学資金貸与法施行令
- 行政改革推進本部令
- 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令
- 矯正管区組織規則
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令
- 行政機関職員定員令
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十九条の送付に要する費用の納付方法を定める省令
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令
- 矯正研修所組織規則
- 行政書士法施行規則
- 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
- 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令
- 行政手続法施行令
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令
- 昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件）
- 供託規則
- 供託金の繰替使用に関する事務取扱規程
- 供託振替国債取扱規程
- 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程
- 昭和十年大蔵省令第二号（供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程）
- 供託有価証券取扱規程
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則
- 協同組合による金融事業に関する法律施行令
- 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
- 共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
- 共同溝の整備等に関する特別措置法施行令
- 京都事務所の所掌事務を定める内閣府令
- 業務補助等に関する規則
- 協働取組による環境の保全に関する公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に関する省令
- 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則
- 漁獲金額等の認定基準等に関する省令
- 漁業協同組合合併促進法施行規則
- 漁業協同組合合併促進法施行令
- 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令
- 漁業近代化資金融通法施行令
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令
- 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令
- 漁業災害補償法施行規則
- 漁業災害補償法施行令
- 漁業財団抵当登記規則
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令
- 漁業センサス規則
- 漁業センサス規則第五条に規定する調査の範囲の特例に関する省令
- 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令
- 漁業手数料規則
- 漁業登録令
- 漁業登録令施行規則
- 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 漁業法施行規則
- 漁業法施行令
- 漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令
- 漁港漁場整備法施行規則
- 漁港漁場整備法施行令
- 拒絶証書令
- 漁船検査規則
- 漁船損害等補償法施行規則
- 漁船損害等補償法施行令
- 漁船特殊規則
- 漁船特殊規程
- 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令
- 漁船乗組員給与保険法施行規則
- 漁船法施行規則
- 漁船法第三十三条第一項の期間等を定める政令
- 金管理法施行令
- 金管理法施行令の臨時特例に関する政令
- 金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令
- 近畿圏整備法施行規則
- 近畿圏整備法施行令
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域における工業団地造成事業に関する省令
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行規則
- 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則
- 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令
- 緊急関税等に関する政令
- 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令
- 緊急消防援助隊に関する政令
- 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令
- 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令
- 銀行等保有株式取得機構に関する命令
- 銀行法施行規則
- 銀行法施行令
- 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
- 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則
- 金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令
- 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令
- 金融機関経理応急措置法施行規則
- 金融機関経理応急措置法施行令
- 金融機関再建整備法施行規則
- 金融機関再建整備法施行令
- 金融機関再建整備法第五十八条の規定に基く閉鎖機関の旧勘定の整理等の特例に関する政令
- 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則
- 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行令
- 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則
- 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令
- 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令
- 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令
- 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令
- 金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則
- 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令
- 金融危機対応会議令
- 金融機能強化審査会令
- 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令
- 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令
- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則
- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令
- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令
- 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令
- 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則
- 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令
- 金融業に付随する業務及び金融業務に係る事業認定の申請等に関する内閣府令
- 昭和二十二年大蔵・司法省令第五号（金融債券の登録の変更等に関する省令）
- 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令
- 金融商品取引業協会等に関する内閣府令
- 金融商品取引業者営業保証金規則
- 金融商品取引業等に関する内閣府令
- 金融商品取引所等に関する内閣府令
- 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令
- 金融商品取引法施行令
- 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令
- 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
- 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令
- 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令
- 金融商品取引法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令
- 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令
- 金融商品の販売等に関する法律施行令
- 金融審議会令
- 金融庁設置法第四条第三号クに規定する指定紛争解決機関を定める政令
- 金融庁設置法附則第九条第一項の政令で定める日を定める政令
- 金融庁組織規則
- 金融庁組織令
- 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令
- 勤労者財産形成促進法施行規則
- 勤労者財産形成促進法施行令
- 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令
- 勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令
- 勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令
- 勤労青少年福祉推進者に関する省令