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  • 保険業法施行規則

保険業法施行規則

平成25年9月27日 改正
第1編
総則
第1条
【定義】
この府令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」、「公告方法」、「指定紛争解決機関」、「生命保険業務」、「損害保険業務」、「少額短期保険業務」、「保険仲立人保険募集」、「保険業務等」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ保険業法(以下「法」という。)第2条に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集、公告方法、指定紛争解決機関、生命保険業務、損害保険業務、少額短期保険業務、保険仲立人保険募集、保険業務等、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。
第1条の2
【計算書類等に係る連結の方法等】
保険業法施行令(以下「令」という。)第1条の3第2号及び第38条の9第2項に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条の5第1項において「連結財務諸表規則」という。)第2条第4号に規定する連結子会社並びに持分法(同条第8号に規定する持分法をいう。)が適用される非連結子会社(同条第6号に規定する非連結子会社をいう。)及び関連会社(同条第7号に規定する関連会社をいう。)とする。
令第1条の3第7号に規定する内閣府令で定める各種学校は、修業期間が一年以上であり、かつ、一年の授業時間数(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数)が六百八十時間以上である課程(次項において「特定課程」という。)を有するものとする。
令第1条の3第7号に規定する内閣府令で定める生徒は、特定課程を履修する生徒とする。
参照条文
第1条の2の2
【密接な関係の範囲】
令第1条の4第2項第1号に規定する内閣府令で定める密接な関係は、次の各号に掲げる関係をいう。
二以上の団体相互が次のイからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係
一方の者又はその役員(取締役、執行役、監査役、代表者又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この号において同じ。)若しくは使用人が、他方の者の役員又は使用人である関係
一方の者又はその代表者が、他方の者又はその代表者の親族(配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下この号において同じ。)である関係
一方の者が他方の者の経営を支配しているものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する者である関係
(1)
一方の者に係る次に掲げる者が保有している他方の者の株式又は出資に係る議決権(法第2条第11項に規定する議決権をいう。以下この編、第6条第2編第3章第52条の12の2を除く。)、第4章第6章第7章第105条及び第105条の6第118条第11章第210条の10の2を除く。)、第12章第211条の38及び第211条の82を除く。)、第4編並びに第246条において同じ。)の数の合計が、当該他方の者の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超えていること。
(i)
当該一方の者
(ii)
当該一方の者が法人その他の団体(以下この号において「法人等」という。)である場合におけるその役員及び主要株主(法人等の総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。(iv)において同じ。)
(iii)
(i)又は(ii)に掲げる者の親族
(ii)に掲げる主要株主が法人等である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人等(法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該法人をいい、当該関係親法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を一の法人等又は当該法人等及びその関係子法人等(法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該他の法人等をいい、当該関係子法人等又は当該関係子法人等及びその関係子法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該他の法人等を含む。(vi)において同じ。)が保有している場合における当該法人を含む。)及びその役員
(i)から(iv)までに掲げる者が、法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該法人等及びその役員
(v)に掲げる法人等の関係子法人等及びその役員
(iv)から(vi)までに掲げる役員の親族
(2)
(1)(i)から(vii)までに掲げる者並びに(1)(i)に掲げる者の役員であった者(役員でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。)及び使用人が、他方の者の役員又はその代表権を有する役員の過半数を占めていること。
二以上の団体から業務及び財産の管理の委託を受けた者相互が前号イからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係
二以上の団体のうち一の団体と、それ以外の団体から業務及び財産の管理の委託を受けた者が第1号イからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係
令第1条の4第2項第4号に規定する内閣府令で定める保険契約は、保険料を分割して支払う保険契約又は保険期間が一年を超える保険契約とし、同号に規定する内閣府令で定める保険料は、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。
令第13条の5の2第6項の規定は、第1項第1号ハ(1)の場合において当該規定に規定する者が保有する議決権について準用する。
第1条の2の3
【人の重度の障害の状態】
令第1条の6第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
労働者災害補償保険法施行規則別表第一に定める第一級若しくは第二級に該当する障害の状態又はこれに相当すると認められる状態
第1条の2の3の2
【低発生率保険】
令第1条の6第7号に規定する内閣府令で定める保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険(自動車の運行に係るものを除く。)とする。
第1条の2の4
【会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる要件】
法第2条第13項に規定する内閣府令で定める要件は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)第8条第6項第2号イからホまでに掲げる要件とする。
第1条の3
【会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権】
法第2条第15項法第2条の2第2項第107条第8項第127条第2項第271条の3第2項第271条の4第5項第271条の5第4項第271条の32第3項第272条の21第2項第272条の31第5項第272条の32第3項第272条の33第2項第272条の34第2項及び第272条の42第3項並びに第48条の2第2項第56条第10項第58条第6項第58条の3第3項第85条第2項第94条第4項第105条第3項第105条の6第3項第118条第3項及び第210条の7第10項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次の株式又は持分に係る議決権とする。
有価証券関連業(金融商品取引法第28条第8項(定義)に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。)を行う金融商品取引業者(同法第2条第9項(定義)に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。)及び外国の会社が業務として所有する株式又は持分
投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分(有限責任組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合及び当該株式又は持分を所有することとなった日から十年を超えて当該株式又は持分を所有する場合を除く。)
民法第667条第1項(組合契約)に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合(一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。)の組合員(業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。)となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分(非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合、議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合及び当該株式又は持分を所有することとなった日から十年を超えて当該株式又は持分を所有する場合を除く。)
前二号に準ずる株式又は持分として金融庁長官の承認を受けた株式又は持分
法第2条第15項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第10条の規定により当該会社が投資信託委託会社(同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。)としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。
保険会社は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした保険会社が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。
第1条の4
【法人に準ずるもの】
法第2条の2第1項第1号に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。
第1条の5
【計算書類等に係る連結の方法等】
法第2条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表規則第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社とする。
法第2条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該保険会社等(保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。)の特定議決権(法第2条第11項に規定する議決権から会社法第879条第3項(特別清算事件の管轄)の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この項において同じ。)の数に、その連結する会社等(同号に規定する会社等をいう。以下この条から第1条の7までにおいて同じ。)について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該保険会社等の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率(その保有する一の保険会社等の特定議決権の数を当該保険会社等の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。)を当該保険会社等の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。
当該会社の子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう。) その保有する当該保険会社等の特定議決権の数
当該保険会社等に係る議決権の行使について財務諸表等規則第8条第6項第3号に規定する認められる者及び同意している者となる者 その保有する当該保険会社等の特定議決権の数
当該会社の関連会社(財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいう。)(前号に掲げる者を除く。) 当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該保険会社等の特定議決権の数に乗じて得た数
参照条文
第1条の6
【密接な関係を有する会社等】
法第2条の2第1項第3号に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。
当該会社等が他の会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等
他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等
前項の場合において、他の会社等によってその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。
令第13条の5の2第6項の規定は、前二項の場合において会社等又は他の会社等が保有する議決権について準用する。
第1条の7
【連結基準対象会社等に準ずる者】
法第2条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。
保険持株会社等(保険持株会社又は少額短期保険持株会社(法第272条の37第2項に規定する少額短期保険持株会社をいう。以下同じ。)をいう。以下この条において同じ。)の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者(法第2条の2第1項第1号に掲げる者を含み、同項第2号から第6号までに掲げる者を除く。) その保有する当該保険持株会社等の議決権の数を当該保険持株会社等の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該保険持株会社等及び当該保険持株会社等の子会社等(保険持株会社にあっては法第271条の24第1項に規定する子会社等をいい、少額短期保険持株会社にあっては法第272条の40第1項に規定する子会社等をいう。次号において同じ。)が保有する当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数
法第2条の2第1項第2号から第6号までの規定中「保険会社等」を「保険持株会社等」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者(当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。) それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した保険持株会社等の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該者の連結する会社等、当該者に係る会社等集団(同項第3号に規定する会社等集団をいう。)に属する会社等、当該者の合算議決権数(同項第5号に規定する合算議決権数をいう。)を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者(同項第6号に規定する共同保有者をいう。第208条において同じ。)、当該保険持株会社等及び当該保険持株会社等の子会社等が保有する当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数
参照条文
第2条
【訳文の添付】
法、令又はこの府令の規定により内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長(次条第244条及び第246条において「内閣総理大臣等」という。)に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
参照条文
第3条
【外国通貨の換算】
法、令又はこの府令の規定により内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算をした金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。
参照条文
第2編
保険会社等
第1章
通則
第4条
【疾病等に類する事由】
法第3条第4項第2号ニに規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
出産及びこれを原因とする人の状態
老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態
骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態
参照条文
第5条
【治療に類する行為】
法第3条第4項第2号ホに規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
保健師助産師看護師法第3条(定義)に規定する助産師が行う助産
柔道整復師法第2条(定義)に規定する柔道整復師が行う施術
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術(医師の指示に従って行うものに限る。)
第6条
【免許申請書の添付書類】
法第4条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
理由書
会社の登記事項証明書
創立総会が招集されたときは、その創立総会の議事録(会社法第82条第1項(創立総会の決議の省略)の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)(当該保険会社が株式移転(法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転を含む。)により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録(会社法第319条第1項(株主総会の決議の省略)の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)その他必要な手続があったことを証する書面)
事業計画書
直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
取締役及び監査役(委員会設置会社(法第4条第1項第3号に規定する委員会設置会社をいう。以下同じ。)にあっては、取締役及び執行役)の履歴書
会計参与設置会社(法第53条の18第1項に規定する会計参与設置会社をいう。以下同じ。)にあっては、会計参与の履歴書(会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。)
主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面(相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿)
保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
法第3条第1項の免許を受けようとする者が子会社等(法第97条の2第3項前段に規定する子会社等をいう。以下この号及び第10条の2第5号において同じ。)を有する場合には、次に掲げる書類
当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
当該子会社等の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
当該子会社等の業務の内容を記載した書類
当該子会社等の最終の貸借対照表(関連する注記を含む。以下同じ。)、損益計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)、株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
法第3条第1項の免許を受けようとする者及びその子会社等の業務、財産及び損益の状況の見込みを記載した書類
当該免許申請に係る保険が第三分野保険(法第3条第4項第2号若しくは第5項第2号に掲げる保険(以下この号において「第三分野の元受保険」という。)又は同条第5項第1号に掲げる保険のうち第三分野の元受保険に係る再保険であって、元受保険契約(保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。第33条第3項第1号及び第3号並びに第53条第1項第8号において同じ。)に係るすべての保険責任が移転され、かつ、当該保険責任の全部に相当する責任準備金が積み立てられるものをいう。以下同じ。)の保険契約(保険期間が一年以下の保険契約(当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。)及び第212条第1項第5号に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。以下この条、第11条第7号第53条第1項第7号の2及び第7号の3第118条第1項第6号第179条第1項第7号並びに第243条において同じ。)を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保険契約に関する法第4条第2項第4号に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書
その他法第5条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
前項第4号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。
保険会社以外の株式会社が従前の目的を変更して保険業を営むため法第4条第1項の規定により免許申請書を提出する場合においては、同条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、第1項第3号に係る部分を除く。)に規定する書類のほか、次に掲げる書類とする。
従前の目的を変更して保険業を営むことを決議した株主総会の議事録
従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
参照条文
第7条
【免許申請手続】
法第4条第1項の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
法第3条第1項の免許を受けようとする者又は同項の免許を受けようとする保険業を営む株式会社若しくは相互会社の設立を予定している者は、法第4条に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
第8条
【事業方法書の記載事項】
法第3条第1項の免許の申請者(以下この条から第10条までにおいて「免許申請者」という。)は、次に掲げる事項を法第4条第2項第2号に掲げる書類に記載しなければならない。
被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類(再保険を含む。)の区分
保険金額及び保険期間に関する事項
被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項
保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項
保険証券(保険法第6条第1項第40条第1項又は第69条第1項の書面をいう。以下同じ。)、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項
保険契約の特約に関する事項
保険約款の規定による貸付けに関する事項
保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項
免許申請者は、特別勘定(法第118条第1項の規定により設ける特別の勘定をいう。以下この章から第5章までにおいて同じ。)を設ける場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、特別勘定を設ける保険契約が、第83条第1号イからカまでのいずれかに掲げるものに該当する場合においては、第3号に掲げる事項を記載することを要しない。
特別勘定を設ける保険契約の種類
特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法
保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日
免許申請者は、積立勘定(第30条の3第1項第63条において準用する場合を含む。)の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び第11条において同じ。)を設ける場合においては、第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
積立勘定を設ける保険契約の種類
保険料のうち積立勘定に経理されるもの
積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法
参照条文
第9条
【普通保険約款の記載事項】
免許申請者は、次に掲げる事項を法第4条第2項第3号に掲げる書類に記載しなければならない。
保険金の支払事由
保険契約の無効原因
保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由
保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期
保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益
保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務
契約者配当(法第114条第1項に規定する契約者配当をいう。以下この章から第5章まで及び第12章において同じ。)又は社員に対する剰余金の分配を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲
第10条
【保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項】
免許申請者は、法第3条第4項の生命保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項を、同条第5項の損害保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第4号まで及び第6号から第8号までに掲げる事項(第3号に掲げる事項にあっては第70条第1項第1号イの保険料積立金(以下この条において単に「保険料積立金」という。)を計算する保険契約又は同項第3号の払戻積立金を積み立てる保険契約に係る事項に、第4号に掲げる事項にあっては社員に対する剰余金の分配又は契約者配当を行う保険契約に係る事項に、第6号に掲げる事項にあっては保険料積立金を計算する保険契約に係る事項に、それぞれ限るものとする。)を、法第4条第2項第4号に掲げる書類に記載しなければならない。
保険料の計算の方法(その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。)に関する事項
責任準備金(法第116条第1項の責任準備金をいう。以下この章から第8章までにおいて同じ。)の計算の方法(その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。)に関する事項
返戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額(以下「契約者価額」という。)の計算の方法及びその基礎に関する事項
第30条の5第1項第1号の社員配当準備金又は第64条第1項の契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の計算の方法に関する事項
未収保険料の計上に関する事項
保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項
純保険料(保険料のうち将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものをいう。第122条及び第211条の6において同じ。)に関する事項
その他保険数理に関して必要な事項
第10条の2
【免許の審査】
内閣総理大臣は、法第3条第1項の免許の申請に係る法第5条第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
当該免許の申請に係る免許が法第3条第4項の生命保険業免許の場合には、事業開始後十事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益又は当期純剰余が見込まれること。
当該免許の申請に係る免許が法第3条第5項の損害保険業免許の場合には、事業開始後五事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益又は当期純剰余が見込まれること。
申請者の経営の健全性を判断するための指標が当該免許後適正な水準を維持することが見込まれること。
免許申請書に添付された法第4条第2項第1号に掲げる書類に記載された事項が申請者の業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。
申請者及びその子会社等において収支が良好に推移することが見込まれること。
参照条文
第11条
【事業方法書等の審査基準】
法第5条第1項第3号ホに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
保険契約の内容が、保険契約者等(法第5条第1項第3号イに規定する保険契約者等をいう。以下同じ。)の需要及び利便に適合した妥当なものであること。
次のイ及びロに掲げる手続に関する当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。
保険契約の締結(被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。次号において同じ。)保険法第38条又は第67条第1項の同意
保険法第43条第1項又は第72条第1項に規定する保険金受取人の変更同法第45条又は第74条第1項の同意
②の2
電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者(当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。)の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。
保険契約の解約による返戻金の開示方法が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。
③の2
次に掲げる保険契約のうち、令第45条第1号から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当するため法第309条第1項に規定する申込みの撤回等を行うことができないものにあっては、特定早期解約(保険契約の解約のうち、当該保険契約の成立の日又はこれに近接する日から起算して十日以上の一定の日数を経過するまでの間に限り、解約により保険契約者に払い戻される返戻金の計算に際して、契約者価額から控除する金額を零とし、及び当該保険契約に係る費用として保険料から控除した金額の全額を契約者価額に加算するものをいう。第53条の12において同じ。)を行うことができる旨の定めがあること。ただし、法第309条第1項第2号から第5号までに掲げる場合若しくは令第45条第5号から第8号までに掲げる場合のいずれかに該当するため当該申込みの撤回等を行うことができない場合、又は令第45条第1号から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当する場合において当該保険会社が当該申込みの撤回等に応じる旨の定めがある場合は、この限りでない。
第74条各号に掲げる保険契約
解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。)における相場その他の指標に係る変動により保険料の合計額を下回ることとなるおそれがある保険契約(イに掲げるものを除く。)
保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」という。)の額を外国通貨をもって表示する保険契約(イ又はロに掲げるものを除く。)
法第3条第4項第1号又は第2号に掲げる保険の引受けを行う場合においては、保険金の支払基準及び限度額が適正であること。
特別勘定又は積立勘定を設ける保険契約にあっては、それらに属する財産の運用に係る体制が適正であること。
保険契約者に対して、第53条第1項第1号から第4号までに定める書面を交付した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名又は押印を得る措置が明確に定められていること。
保険会社が保険料率その他の契約内容の全部又は一部を変更(保険契約の内容の追加又は削除及び保険契約の全部又は一部の解除を含む。)することができることを約した保険契約にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。
保険契約の内容が変更されることがある場合の要件、変更箇所、変更内容及び保険契約者に内容の変更を通知する時期が明確に定められていること。この場合において、第三分野保険の保険契約で基礎率変更権(保険契約締結時の保険料計算の基礎となる保険事故発生率(以下「予定発生率」という。)について、実際の保険事故発生率(以下「実績発生率」という。)が保険契約締結時の予測と相違し又は今後明らかに相違することが予測されるため、予定発生率を変更して保険料又は保険金の額の変更を行う権利のことをいう。以下同じ。)に関する規定を法第4条第2項第3号に掲げる書類に記載する場合は、予定発生率に対する実績発生率の状況を示す指標を基に、当該基礎率変更権の行使に係る法第123条第1項の規定に基づく認可を申請することができる基準(第53条第1項第7号の2及び第7号の3において「基礎率変更権行使基準」という。)を明確に定めていること。
保険会社が保険契約者に対して、保険契約の内容の変更を通知した場合、当該保険契約者等が不利益を受けることなく当該保険契約を将来に向かって解除できるものであること。
参照条文
第12条
【保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準】
法第5条第1項第4号ハに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
契約者価額の計算が、保険契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。
当該書類に記載された事項(保険料に係る部分を除く。)に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
自動車の運行に係る保険(自動車損害賠償保障法第5条(責任保険又は責任共済の契約の締結強制)の自動車損害賠償責任保険を除く。)の引受けを行う場合においては、次に掲げるすべての要件を満たすものであること。
純保険料率の算出につき危険要因を用いる場合には、次に掲げるいずれかの危険要因により、又はそれらの危険要因の併用によること。
(1)
年齢
(2)
性別
(3)
運転歴
(4)
営業用、自家用その他自動車の使用目的
(5)
年間走行距離その他自動車の使用状況
(6)
地域
(7)
自動車の種別
(8)
自動車の安全装置の有無
(9)
自動車の所有台数
イに規定する危険要因による純保険料率の格差が統計及び保険数理に基づき定められていること。
イに規定する年齢、性別及び地域に係る純保険料率が、別表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる要件を満たすものであること。
法第4条第2項第4号に規定する書類に、免許に係る保険料を中心とした一定範囲内で保険料を修正することを記載する場合には、その範囲が免許に係る保険料に対し、千分の百二十五を乗じたものを加えたもの又は減じたものを、それぞれ上限又は下限とするものであること。
参照条文
第13条
【商号又は名称】
法第7条第1項に規定する生命保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、生命保険とする。
法第7条第1項に規定する損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
火災保険
海上保険
傷害保険
自動車保険
再保険
損害保険
損害保険会社は、前項各号に掲げる文字のうちいずれか一の号のものをその商号又は名称中に使用することをもって足りる。
第14条
削除
第14条の2
【取締役等の兼職の認可の申請等】
保険会社の常務に従事する取締役(委員会設置会社にあっては、執行役。次項において同じ。)は、法第8条第1項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該保険会社を経由して金融庁長官に提出しなければならない。ただし、常務に従事しようとする他の会社が保険会社又は外国保険会社等である場合においては、第5号に掲げる書類を添付することを要しない。
理由書
履歴書
保険会社及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面
保険会社と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面
当該他の会社の定款(これに準ずるものを含む。)、最終の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び株主資本等変動計算書(相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。))その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書類
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請に係る取締役が保険会社の常務に従事することに対し、当該認可の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。
第1章の2
電磁的記録及び電磁的方法等
第14条の3
【電磁的記録】
法第4条第3項法第272条の2第3項において準用する場合を含む。)及び第176条に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。
第14条の4
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法】
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録(法第4条第3項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
法第16条第2項第3号法第57条第4項において準用する場合を含む。)
法第17条の4第2項第3号法第57条第4項において準用する場合を含む。)
法第30条の8第6項において準用する会社法第74条第7項第2号(議決権の代理行使)、第76条第5項(電磁的方法による議決権の行使)及び第81条第3項第2号(議事録)
法第41条第1項において準用する会社法第310条第7項第2号(議決権の代理行使)、第312条第5項(電磁的方法による議決権の行使)、第318条第4項第2号(議事録)及び第319条第3項第2号(株主総会の決議の省略)
法第44条の2第3項法第77条第6項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第310条第7項第2号(議決権の代理行使)
法第49条第1項において準用する会社法第312条第5項(電磁的方法による議決権の行使)及び第318条第4項第2号(議事録)
法第53条の16において準用する会社法第371条第2項第2号(議事録等)
法第53条の17において準用する会社法第374条第2項第2号(会計参与の権限)及び第378条第2項第3号(会計参与による計算書類等の備置き等)
法第53条の21において準用する会社法第394条第2項第2号(議事録)(法第53条の21において準用する会社法第394条第3項において準用する場合を含む。)
法第53条の28第6項において準用する会社法第413条第2項第2号(議事録)
法第61条の5において準用する会社法第684条第2項第2号(社債原簿の備置き及び閲覧等)
法第61条の8第2項において準用する会社法第731条第3項第2号(議事録)
法第74条第3項において準用する会社法第74条第7項第2号(議決権の代理行使)
法第74条第3項法第77条第6項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第76条第5項(電磁的方法による議決権の行使)及び第81条第3項第2号(議事録)
法第82条第3項第3号法第96条の15において準用する場合を含む。)
22号
法第96条の5第3項において準用する会社法第791条第4項(吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等)において準用する同条第3項第3号
23号
法第96条の5第3項において準用する会社法第794条第3項第3号(吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
24号
法第96条の5第3項において準用する会社法第801条第6項(吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等)において準用する同条第4項第3号
25号
法第96条の9第4項において準用する会社法第803条第3項第3号(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)
26号
法第96条の9第4項において準用する会社法第811条第4項(新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等)において準用する同条第3項第3号
27号
法第96条の9第4項において準用する会社法第815条第6項(新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等)において準用する同条第4項第3号
31号
法第165条の13第3項第3号法第165条の14第3項において準用する場合を含む。)
34号
法第165条の21第3項第3号法第165条の22第3項において準用する場合を含む。)
36号
法第180条の15において準用する会社法第371条第2項第2号(議事録等)
37号
法第180条の17において準用する会社法第496条第2項第3号(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)
第14条の5
【電磁的方法】
法第16条第2項第4号法第57条第4項において準用する場合を含む。)に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第14条の6
【電子署名】
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
法第53条の16及び第180条の15において準用する会社法第369条第4項(取締役会の決議)
法第53条の21において準用する会社法第393条第3項(監査役会の決議)
法第53条の28第6項において準用する会社法第412条第4項(委員会の決議)
法第61条の5において準用する会社法第682条第3項(社債原簿記載事項を記載した書面の交付等)及び第695条第3項(質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等)
前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
第14条の7
【検査役が提供する電磁的記録】
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則第36条第1項(電磁的記録の構造等)に規定する磁気ディスク(電磁的記録に限る。)及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
法第24条第2項において準用する会社法第33条第4項(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
法第40条第2項及び第47条第2項において準用する会社法第306条第5項(株主総会の招集手続等に関する検査役の選任)
法第53条の15において準用する会社法第358条第5項(業務の執行に関する検査役の選任)
法第96条の4において準用する会社法第207条第4項(金銭以外の財産の出資)
第14条の8
【検査役による電磁的記録に記録された事項の提供】
次に掲げる規定(以下この条において「検査役提供規定」という。)に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法(法第16条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。第52条の15第52条の17第52条の18第52条の21及び第52条の24を除き、以下同じ。)のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
法第24条第2項において準用する会社法第33条第6項(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)
法第40条第2項及び第47条第2項において準用する会社法第306条第7項(株主総会の招集手続等に関する検査役の選任)
法第53条の15において準用する会社法第358条第7項(業務の執行に関する検査役の選任)
法第96条の4において準用する会社法第207条第6項(金銭以外の財産の出資)
第14条の9
【電磁的記録の備置きに関する特則】
次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、相互会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相互会社の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
法第41条第1項及び第49条第1項において準用する会社法第318条第3項(議事録)
第14条の10
【保険業法施行令に係る電磁的方法】
令第4条の6第1項又は第4条の7第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1)
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2)
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
ファイルへの記録の方式
参照条文
第2章
保険業を営む株式会社及び相互会社
第1節
保険業を営む株式会社の特例
第15条
【基準日株主が行使することができる権利】
法第11条の規定により読み替えて適用する会社法第124条第2項(基準日)に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。
剰余金の配当を受ける権利
残余財産の分配を受ける権利
第15条の2
【株主総会参考書類】
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項(株主総会参考書類の交付等)の規定又は同法第302条第1項の規定により交付すべき株主総会参考書類(法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項に規定する株主総会参考書類をいう。以下この条において同じ。)は、別紙様式第4号により作成しなければならない。
会社法第298条第1項第3号及び第4号(株主総会の招集の決定)に掲げる事項を定めた保険業を営む株式会社が行った株主総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項の規定及び同法第302条第1項の規定による株主総会参考書類の交付とする。
取締役は、株主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知(会社法第299条第2項又は第3項(株主総会の招集の通知)の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。)を発出した日から株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
同一の株主総会に関して株主に対して提供する株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、株主に対して提供する株主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知又は会社法第437条(計算書類等の株主への提供)の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、株主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、株主に対して提供する招集通知又は同条の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
株主総会参考書類に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則に定めるところによる。
第16条
【議決権行使書面】
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項(議決権行使書面の交付等)の規定により交付すべき議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条において同じ。)は、別紙様式第4号の2により作成しなければならない。
会社法施行規則第63条第4号イ(招集の決定事項)に掲げる事項についての定めがある場合には、保険業を営む株式会社は、会社法第299条第3項(株主総会の招集の通知)の承諾をした株主の請求があった時に、当該株主に対して、法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
同一の株主総会に関して株主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項(別紙様式第4号の2(記載上の注意)3から5までに掲げる事項に限る。)のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
参照条文
第17条
【会計帳簿の作成】
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第432条第1項(会計帳簿の作成及び保存)の規定により保険業を営む株式会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
会計帳簿に関し、この府令に定めのない事項については、会社計算規則(以下「計算規則」という。)に定めるところによる。
第17条の2
【のれん】
保険業を営む株式会社は、吸収型再編(計算規則第2条第3項第33号(定義)に規定する吸収型再編をいう。第19条の3第1項第5号及び同条第2項第11号において同じ。)、新設型再編(計算規則第2条第3項第41号に規定する新設型再編をいう。)又は事業の譲受け(移転先会社(法第135条第1項に規定する移転先会社をいう。)となることを含む。第24条の7において同じ。)をする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。
第17条の3
削除
第17条の4
【成立の日の貸借対照表】
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第435条第1項(計算書類等の作成及び保存)の規定により作成すべき貸借対照表は、保険業を営む株式会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
第17条の5
【各事業年度に係る計算書類等】
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第435条第2項(計算書類等の作成及び保存)に規定する内閣府令で定めるものは、次項及び第3項の規定に従い作成される株主資本等変動計算書とする。
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第435条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類(同項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、別紙様式第7号(少額短期保険業者にあっては別紙様式第16号の17第53条の6の2第1項に規定する特定取引勘定を設けた保険会社(以下「特定取引勘定設置会社」という。)にあっては別紙様式第7号の2)に準じて作成しなければならない。
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則及び計算規則に定めるところによる。
第17条の6
【計算書類等の監査】
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第436条第1項及び第2項(計算書類等の監査等)の規定による各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に係る監査については、次条に定めるところによる。
第17条の7
【監査報告の内容等】
会計監査人が作成すべき会計監査報告は別紙様式第1号(少額短期保険業者にあっては、別紙様式第1号の5)により、監査役、監査役会及び監査委員会が作成すべき監査報告はそれぞれ別紙様式第1号の2第1号の3及び第1号の4(少額短期保険業者にあっては、それぞれ別紙様式第1号の6第1号の7及び第1号の8)により作成しなければならない。
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の監査に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則及び計算規則に定めるところによる。
参照条文
第17条の8
【計算書類等の承認の特則に関する要件】
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第439条(会計監査人設置会社の特則)に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号(監査役設置会社(法第30条の11第1項に規定する監査役設置会社をいう。以下同じ。)であって監査役会設置会社(法第30条の10第3項に規定する監査役会設置会社をいう。以下同じ。)でない保険業を営む株式会社にあっては、第3号を除く。)のいずれにも該当することとする。
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第439条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見(監査の対象となった計算書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨の意見をいう。)が含まれていること。
前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会又は監査委員会の監査報告(監査役会設置会社にあっては、前条第1項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。)の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
第1号の会計監査報告に係る監査役会又は監査委員会の監査報告に付記された内容(監査役会監査報告(計算規則第128条第1項(会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等)に規定する監査役会監査報告をいう。)の内容が監査役監査報告(同項に規定する監査役監査報告をいう。以下この号において同じ。)の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容又は監査委員会の監査報告の内容が監査委員(法第2条第19項に規定する監査委員をいう。以下同じ。)の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見をいう。)が前号の意見でないこと。
法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第439条に規定する計算書類が計算規則第132条第3項(会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限)の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
第17条の9
【計算書類の公告】
保険業を営む株式会社が法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第440条第1項(計算書類の公告)の規定による公告(同条第3項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。)をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この場合において、第1号から第7号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る注記に限るものとする。
継続企業の前提に関する注記
重要な会計方針に係る事項に関する注記
貸借対照表に関する注記
税効果会計に関する注記
関連当事者(計算規則第112条第4項(関連当事者との取引に関する注記)に規定する関連当事者をいう。)との取引に関する注記
一株当たり情報に関する注記
重要な後発事象に関する注記
当期純損益金額
保険業を営む株式会社が法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第440条第1項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第1号から第7号までに」とする。
前項の規定は、保険業を営む株式会社が損益計算書の内容である情報について会社法第440条第3項に規定する措置をとる場合について準用する。
第17条の10
【計算書類の要旨の様式】
保険業を営む株式会社が会社法第440条第2項(計算書類の公告)の規定により貸借対照表及び損益計算書の要旨を公告する場合は、別紙様式第2号(少額短期保険業者にあっては別紙様式第2号の3、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第2号の2)により作成しなければならない。
参照条文
第17条の11
【法第十五条の規定による準備金の計上】
保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。
当該剰余金の配当をする日における準備金(法第15条に規定する準備金をいう。以下この節において同じ。)の額が当該日における資本金の額以上である場合 零
当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合(次条第1号イに掲げる額を会社法第446条第6号(剰余金の額)に掲げる額で除して得た割合をいう。)を乗じて得た額
当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額(資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。)
会社法第446条第6号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額
保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。
当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合 零
当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合(次条第2号イに掲げる額を会社法第446条第6号に掲げる額で除して得た割合をいう。)を乗じて得た額
当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額
会社法第446条第6号に掲げる額に五分の一を乗じて得た額
参照条文
第17条の12
【減少する剰余金の額】
保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。
その他資本剰余金の額 次に掲げる額の合計額
会社法第446条第6号(剰余金の額)に掲げる額のうち、保険業を営む株式会社がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額
前条第1項第2号に掲げるときは、同号に定める額
その他利益剰余金の額 次に掲げる額の合計額
会社法第446条第6号に掲げる額のうち、保険業を営む株式会社がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額
前条第2項第2号に掲げるときは、同号に定める額
参照条文
第17条の13
【資本金等の額の減少に係る書類の備置き】
法第16条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
資本金等(資本金又は準備金をいう。第17条の16において同じ。)の額の減少に関する議案
貸借対照表
第17条の14
【欠損の額】
法第16条第1項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。
零から分配可能額(会社法第461条第2項(配当等の制限)に規定する分配可能額をいう。)を減じて得た額
第17条の15
【計算書類に関する事項】
法第17条第2項に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
最終事業年度(株式会社にあっては会社法第2条第24号(定義)に規定する最終事業年度をいい、相互会社にあっては当該事業年度に係る法第54条の3第2項に規定する計算書類につき法第54条の6第2項の承認(同条第4項に規定する場合にあっては、法第54条の4第3項の承認)を受けた場合における当該事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。)に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社(法第17条第2項第2号の株式会社をいう。以下この条において同じ。)が法第13条の規定により読み替えて適用する会社法第440条第1項(計算書類の公告)の規定又は同条第2項の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
電子公告により公告をしているときは、会社法第911条第3項第29号イ(株式会社の設立の登記)に掲げる事項
最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第440条第3項に規定する措置をとっている場合会社法第911条第3項第27号に掲げる事項
公告対象会社が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第24条第1項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合 その旨
公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条の規定により会社法第440条の規定が適用されないものである場合 その旨
公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨
前各号に掲げる場合以外の場合 第17条の10の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
第17条の16
【資本金等の額の減少に係る公告事項】
法第17条第2項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、資本金等の額の減少を行う理由とする。
参照条文
第18条
【保険契約に係る債権の額】
法第17条第6項に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第1号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第2号及び第3号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第2号に掲げる金額とする。
法第17条第2項の公告(以下この条において「公告」という。)の時において被保険者のために積み立てるべき金額
未経過期間(保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。)に対応する保険料の金額
公告の時において第70条第1項第3号の払戻積立金として積み立てるべき金額
参照条文
第19条
【資本金の額の減少の認可の申請等】
保険業を営む株式会社は、法第17条の2第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長(以下「金融庁長官等」という。)に提出しなければならない。
理由書
資本金の額の減少の方法を記載した書面
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
貸借対照表
法第17条第2項の規定による公告をしたことを証する書面
法第17条第4項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社(信託業法第2条第2項(定義)に規定する信託会社をいう。第52条の14第1号第52条の23第4項及び第208条第2項第1号において同じ。)及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項(兼営の認可)の認可を受けた金融機関をいう。第211条の28第3号において同じ。)をいう。以下同じ。)に相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面
法第17条第6項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の前条に規定する金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面
株券発行会社が株式の併合をする場合においては、会社法第219条第1項本文(株券の提出に関する公告等)の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
その他参考となるべき事項を記載した書類
金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
当該認可の申請をした保険業を営む株式会社(以下この項において「申請保険会社等」という。)が当該認可の申請に係る資本金の額の減少を行うことについてやむを得ないと認められる理由があること。
申請保険会社等の資本金の額が、当該資本金の額の減少後において、令第2条の2(申請保険会社等が少額短期保険業者である場合にあっては、令第38条の3)に規定する額以上であり、かつ、その業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。
申請保険会社等の収支が当該資本金の額の減少後において、良好に推移することが見込まれること。
第19条の2
【資本金等の額の減少に係る備置書類の記載事項】
法第17条の4第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第17条に規定する手続の経過
法第17条第2項の規定による公告の状況
資本金の額の減少による変更の登記をした日
第19条の3
【最終事業年度の末日後に生ずる控除額】
法第17条の6第3項の規定により読み替えて適用する会社法第446条第7号(剰余金の額)に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第4号までに掲げる額の合計額から第5号及び第6号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額
最終事業年度の末日後に剰余金の配当をした場合における第17条の12第1号ロ及び第2号ロに掲げる額
最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為(計算規則第2条第3項第34号(定義)に規定する吸収型再編受入行為をいう。以下この条及び第19条の4において同じ。)に際して処分する自己株式に係る会社法第446条第2号に掲げる額
最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収分割会社(会社法第758条第1号(株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約)に規定する吸収分割会社をいう。次項第5号において同じ。)又は新設分割会社(同法第763条第5号(株式会社を設立する新設分割計画)に規定する新設分割会社をいう。次項第5号において同じ。)となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額
最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額
吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額
吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額
最終事業年度の末日後に計算規則第21条(設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合)の規定又は第45条の4の2の規定により増加したその他資本剰余金の額
前項の規定にかかわらず、最終事業年度のない保険業を営む株式会社における法第17条の6第3項の規定により読み替えて適用する会社法第446条第7号に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第5号までに掲げる額の合計額から第6号から第12号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
成立の日(会社法以外の法令により保険業を営む株式会社となったものにあっては、当該保険業を営む株式会社が株式会社となった日。以下この項において同じ。)後に会社法第178条第1項(株式の消却)の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額
成立の日後に剰余金の配当をした場合における当該剰余金の配当に係る会社法第446条第6号に掲げる額
成立の日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額
成立の日後に剰余金の配当をした場合における第17条の12第1号ロ及び第2号ロに掲げる額
成立の日後に保険業を営む株式会社が吸収分割会社又は新設分割会社となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額
成立の日におけるその他資本剰余金の額
成立の日におけるその他利益剰余金の額
成立の日後に自己株式の処分をした場合(吸収型再編受入行為に際して自己株式の処分をした場合を除く。)における当該自己株式の対価の額から当該自己株式の帳簿価額を減じて得た額
成立の日後に資本金の額の減少をした場合における当該減少額(会社法第447条第1項第2号(資本金の額の減少)の額を除く。)
成立の日後に準備金の額の減少をした場合における当該減少額(会社法第448条第1項第2号(準備金の額の減少)の額を除く。)
成立の日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額
吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額
吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額
成立の日後に計算規則第21条の規定により増加したその他資本剰余金の額又は効力発生日(法第86条第4項第12号に規定する効力発生日をいう。)後に第45条の4の2の規定により増加したその他資本剰余金の額
最終事業年度の末日後に持分会社が保険業を営む株式会社となった場合には、保険業を営む株式会社となった日における当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額及びその他利益剰余金の額の合計額を最終事業年度の末日における剰余金の額とみなす。
参照条文
第19条の3の2
【臨時計算書類の利益の額】
法第17条の6第3項の規定により読み替えて適用する会社法第461条第2項第2号イ(配当等の制限)に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額は、臨時計算書類(会社法第441条第1項(臨時計算書類)に規定する臨時計算書類をいう。次条第5号において同じ。)の損益計算書に計上された当期純損益金額(零以上の額に限る。)とする。
第19条の4
【その他減ずるべき額】
法第17条の6第3項の規定により読み替えて適用する会社法第461条第2項第6号(配当等の制限)に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第7号までに掲げる額の合計額から第8号及び第9号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
最終事業年度(会社法第461条第2項第2号に規定する場合にあっては、同法第441条第1項第2号(臨時計算書類)の期間(当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの)。以下この号から第3号まで、第7号イ及び第8号において同じ。)の末日(最終事業年度がない場合(同法第461条第2項第2号に規定する場合を除く。)にあっては、成立の日。以下この号から第3号まで、第7号イ及び第8号において同じ。)におけるのれん等調整額(資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産として計上した額の合計額をいう。以下この号及び第4号において同じ。)が次のイからハまでに掲げる場合に該当する場合における当該イからハまでに定める額
当該のれん等調整額が資本等金額(最終事業年度の末日における資本金の額及び準備金の額の合計額をいう。以下この号において同じ。)以下である場合 零
当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下である場合(イに掲げる場合を除く。) 当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額
当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額
(1)
最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下の場合 当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額
(2)
最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合 最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額及び繰延資産として計上した額の合計額
最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額(当該額が零以上である場合にあっては、零)を零から減じて得た額
最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額(当該額が零以上である場合にあっては、零)を零から減じて得た額
保険業を営む株式会社が連結配当規制適用会社(計算規則第2条第3項第51号(定義)に規定する連結配当規制適用会社をいう。)であるとき(同号のある事業年度が最終事業年度である場合に限る。)は、イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額(当該額が零未満である場合にあっては、零)
最終事業年度の末日における貸借対照表の(1)から(3)までに掲げる額の合計額から(4)に掲げる額を減じて得た額
(1)
株主資本の額
(2)
その他有価証券評価差額金の項目に計上した額(当該額が零以上である場合にあっては、零)
(3)
土地再評価差額金の項目に計上した額(当該額が零以上である場合にあっては、零)
(4)
のれん等調整額(当該のれん等調整額が資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額)
最終事業年度の末日後に子会社(会社法第2条第3号(定義)に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。)から当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合における当該株式の取得直前の当該子会社における帳簿価額のうち、当該保険業を営む株式会社の当該子会社に対する持分に相当する額
最終事業年度の末日における連結貸借対照表(関連する注記を含む。以下同じ。)の(1)から(3)までに掲げる額の合計額から(4)に掲げる額を減じて得た額
(1)
株主資本の額
(2)
その他有価証券評価差額金の項目に計上した額(当該額が零以上である場合にあっては、零)
(3)
土地再評価差額金の項目に計上した額(当該額が零以上である場合にあっては、零)
(4)
のれん等調整額(当該のれん等調整額が資本金の額及び資本剰余金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額及び資本剰余金の額の合計額)
最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。次号及び第9号において同じ。)後に二以上の臨時計算書類を作成した場合における最終の臨時計算書類以外の臨時計算書類に係る会社法第461条第2項第2号に掲げる額(同号ロに掲げる額のうち、吸収型再編受入行為及び特定募集(次の要件のいずれにも該当する場合におけるロの募集をいう。以下この条において同じ。)に際して処分する自己株式に係るものを除く。)から同項第5号に掲げる額を減じて得た額
最終事業年度の末日後に会社法第173条第1項(効力の発生)の規定により当該保険業を営む株式会社の株式の取得(株式の取得に際して当該株式の株主に対してロの募集により当該保険業を営む株式会社が払込み又は給付を受けた財産のみを交付する場合における当該株式の取得に限る。)をすること。
会社法第2編第2章第8節(募集株式の発行等)の規定によりイの株式(当該株式の取得と同時に当該取得した株式の内容を変更する場合にあっては、当該変更後の内容の株式)の全部又は一部を引き受ける者の募集をすること。
イの株式の取得に係る会社法第171条第1項第3号(全部取得条項付種類株式の取得に関する決定)の日とロの募集に係る同法第199条第1項第4号(募集事項の決定)の期日が同一の日であること。
最終事業年度の末日後保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第461条第2項第2号ロに掲げる額
次に掲げる額の合計額イ 最終事業年度の末日後に計算規則第21条(設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合)の規定又は第45条の4の2の規定により増加したその他資本剰余金の額ロ 最終事業年度がない保険業を営む株式会社が成立の日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額
最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合(会社法第155条第12号(総則)に掲げる場合以外の場合において、当該株式の取得と引換えに当該株式の株主に対して当該保険業を営む株式会社の株式を交付するときに限る。)における当該取得した株式の帳簿価額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額
当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該保険業を営む株式会社の株式以外の財産(社債等(社債及び新株予約権をいい、自己社債及び自己新株予約権を除く。ロにおいて同じ。)を除く。)の帳簿価額
当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該保険業を営む株式会社の社債等に付すべき帳簿価額
最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第461条第2項第4号(最終事業年度がない場合にあっては、第7号)に掲げる額
参照条文
第2節
相互会社
第1款
機関等
第20条
【設立費用】
法第24条第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
定款に係る印紙税
設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等(法第28条第1項第3号に規定する銀行等をいう。)に支払うべき手数料及び報酬
法第24条第2項において準用する会社法第33条第3項(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)の規定により決定された検査役の報酬
相互会社の設立の登記の登録免許税
参照条文
第20条の2
【検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券】
法第24条第2項において読み替えて準用する会社法第33条第10項第2号(定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって法第24条第2項において読み替えて準用する会社法第33条第10項第2号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
法第23条第4項において準用する会社法第30条第1項(定款の認証)の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格(当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)
法第23条第4項において準用する会社法第30条第1項の認証の日において当該有価証券が公開買付け等(金融商品取引法第27条の2第6項同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。)の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
第20条の3
【銀行等】
法第28条第1項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
農業協同組合法第10条第1項第3号(事業)の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
水産業協同組合法第11条第1項第4号(事業の種類)、第87条第1項第4号(事業の種類)、第93条第1項第2号(事業の種類)又は第97条第1項第2号(事業の種類)の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
信用協同組合又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号(協同組合連合会)の事業を行う協同組合連合会
信用金庫又は信用金庫連合会
労働金庫又は労働金庫連合会
農林中央金庫
株式会社商工組合中央金庫
第20条の4
【基金の拠出の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項】
法第28条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項(同条第1項第1号から第3号までに掲げる事項を除く。)であって、相互会社の設立に際して基金の拠出の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。
第20条の5
【入社の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項】
法第30条の7第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項(同項第1号から第5号までに掲げる事項を除く。)であって、相互会社の設立に際して入社の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。
第20条の6
【招集の決定事項】
法第30条の8第6項において読み替えて準用する会社法第67条第1項第5号(創立総会の招集の決定)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項イ 次条第1項の規定により創立総会参考書類(法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項(創立総会参考書類の交付等)に規定する創立総会参考書類をいう。次条において同じ。)に記載すべき事項ロ法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号に掲げる事項を定めたときは、書面による議決権の行使の期限(創立総会の日時以前の時であって、法第30条の8第6項において準用する会社法第68条第1項(創立総会の招集の通知)の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)ハ法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第4号に掲げる事項を定めたときは、電磁的方法による議決権の行使の期限(創立総会の日時以前の時であって、法第30条の8第6項において準用する会社法第68条第1項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)ニ 社員になろうとする者から各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。第20条の19及び第23条において同じ。)を記載する欄に記載がない議決権行使書面(法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項(議決権行使書面の交付等)に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第20条の8において同じ。)が発起人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容ホ 一の社員になろうとする者が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員になろうとする者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)は、その事項(1)法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第30条の8第6項において準用する会社法第75条第1項(書面による議決権の行使)(2)法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第30条の8第6項において準用する会社法第76条第1項(電磁的方法による議決権の行使)
法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
法第30条の8第6項において読み替えて準用する会社法第68条第3項の承諾をした社員になろうとする者の請求があった時に当該社員になろうとする者に対して法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
一の社員になろうとする者が同一の議案につき法第30条の8第6項において読み替えて準用する会社法第75条第1項(書面による議決権の行使)又は第76条第1項(電磁的方法による議決権の行使)の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員になろうとする者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
第1号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が創立総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
設立時役員等(法第30条の10第1項に規定する設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人をいう。)の選任
定款の変更
第20条の7
【創立総会参考書類】
法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項又は第71条第1項(創立総会参考書類の交付等)の規定により交付すべき創立総会参考書類は、別紙様式第5号に準じて作成しなければならない。
法第30条の8第6項において準用する会社法第67条第1項第3号及び第4号(創立総会の招集の決定)に掲げる事項を定めた発起人が行った創立総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項及び第71条第1項の規定による創立総会参考書類の交付とする。
参照条文
第20条の8
【議決権行使書面】
法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項(議決権行使書面の交付等)の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第5号の2に準じて作成しなければならない。
第20条の6第2号イに掲げる事項を定めた場合には、発起人は、法第30条の8第6項において準用する会社法第68条第3項(創立総会の招集の通知)の承諾をした社員になろうとする者の請求があった時に、当該社員になろうとする者に対して、法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う法第30条の8第6項において準用する会社法第70条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
法第30条の8第6項において準用する会社法第71条第3項又は第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第5号の2の定めるところによる。
参照条文
第20条の9
【書面による議決権行使の期限】
法第30条の8第6項において読み替えて準用する会社法第75条第1項(書面による議決権の行使)に規定する内閣府令で定める時は、第20条の6第1号ロの行使の期限とする。
第20条の10
【電磁的方法による議決権行使の期限】
法第30条の8第6項において読み替えて準用する会社法第76条第1項(電磁的方法による議決権の行使)に規定する内閣府令で定める時は、第20条の6第1号ハの行使の期限とする。
第20条の11
【発起人の説明義務】
法第30条の8第6項において読み替えて準用する会社法第78条(発起人の説明義務)に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
当該社員になろうとする者が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の相互会社その他の者(当該社員になろうとする者を除く。)の権利を侵害することとなる場合
社員になろうとする者が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
前三号に掲げる場合のほか、社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合
第20条の12
【創立総会の議事録】
法第30条の8第6項において準用する会社法第81条第1項(議事録)の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
創立総会が開催された日時及び場所
創立総会の議事の経過の要領及びその結果
創立総会に出席した発起人、設立時取締役(法第30条の10第1項に規定する設立時取締役をいう。第20条の18において同じ。)、設立時会計参与(同項に規定する設立時会計参与をいう。)、設立時監査役(同項に規定する設立時監査役をいう。第20条の18において同じ。)若しくは設立時会計監査人(同項に規定する設立時会計監査人をいう。)又は設立時執行役(法第30条の10第6項に規定する設立時執行役をいう。)の氏名又は名称
創立総会の議長が存するときは、議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称
第20条の13
【社員の名簿】
法第32条の2第1項に規定する相互会社の社員の名簿は、毎事業年度一回以上、作成の日の前三月以内の日における社員について作成しなければならない。
法第32条の2第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
社員の商号、名称又は氏名
社員の住所又は居所
第20条の14
【相互会社がその経営を支配している法人】
法第33条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、当該相互会社が会社等(会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第24条の3において同じ。)の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等とする。
前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合(財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。)をいう(以下この項において同じ。)。
会社等(次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。)の議決権の総数に対する自己(その実質子会社(法第33条の2第1項に規定する実質子会社をいう。以下同じ。)を含む。以下この項において同じ。)の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合
民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等
会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社
破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等
その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等
会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合(前号に掲げる場合を除く。)であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数(次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。)の割合が百分の五十を超えていること。
(1)
自己の計算において所有している議決権
(2)
自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権
(3)
自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権
会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者(当該会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。)の数の割合が百分の五十を超えていること。
(1)
自己の役員
(2)
自己の業務を執行する社員
(3)
自己の使用人
(4)
(1)から(3)までに掲げる者であった者
自己が会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額に対する自己が行う融資(債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。)の額(自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。)の割合が百分の五十を超えていること。
その他自己が会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。)であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
参照条文
第20条の15
【特別目的会社の特則】
前条の規定にかかわらず、特別目的会社(資産の流動化に関する法律第2条第3項(定義)に規定する特定目的会社及び事業の内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この条及び第52条の12の2第3項において同じ。)については、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該特別目的会社に資産を譲渡した相互会社の実質子会社に該当しないものと推定する。
当該特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益をその発行する証券(当該証券に表示されるべき権利を含む。)の所有者(資産の流動化に関する法律第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者及びこれと同様の借入れに係る債権者を含む。)に享受させることを目的として設立されていること。
当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。
第20条の16
【利益の供与に関して責任をとるべき取締役等】
法第33条の2第2項において読み替えて準用する会社法第120条第4項(株主の権利の行使に関する利益の供与)に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
利益の供与(法第33条の2第1項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。)に関する職務を行った取締役及び執行役
利益の供与が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
当該取締役会の決議に賛成した取締役
当該取締役会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役及び執行役
利益の供与が社員総会(総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。)の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
当該社員総会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役
イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役
当該社員総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした取締役及び執行役
第20条の17
【責任追及等の訴えの提起の請求方法】
法第33条の2第2項及び第53条の37において読み替えて準用する会社法第847条第1項(責任追及等の訴え)の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
被告となるべき者
請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実
参照条文
第20条の18
【訴えを提起しない理由の通知方法】
法第33条の2第2項及び第53条の37において読み替えて準用する会社法第847条第4項(責任追及等の訴え)の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。
相互会社が行った調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)
請求対象者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由
請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え(法第33条の2第2項及び第53条の37において準用する会社法第847条第1項に規定する責任追及等の訴えをいう。)を提起しないときは、その理由
前項第2号及び第3号に規定する「請求対象者」とは、次に掲げる者のうち、法第33条の2第2項及び第53条の37において読み替えて準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る前条第1号に掲げる者をいう。
発起人
設立時取締役及び設立時監査役
役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人をいう。以下同じ。)
清算人
法第33条の2第2項において準用する会社法第120条第3項(株主の権利の行使に関する利益の供与)の利益の供与を受けた者
参照条文
第20条の19
【招集の決定事項】
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号(株主総会の招集の決定)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する社員総会が定時社員総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る定時社員総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する社員総会の場所が過去に開催した社員総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由
当該場所が定款で定められたものである場合
当該場所で開催することについて社員総会に出席しない社員全員の同意がある場合
法第41条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。)イ 次条第1項の規定により社員総会参考書類(法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第301条第1項(株主総会参考書類の交付等)に規定する社員総会参考書類をいう。以下この条から第20条の21までにおいて同じ。)に記載すべき事項(別紙様式第5号(記載上の注意)9に掲げるものを除く。)ロ 特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第41条第1項において準用する会社法第299条第1項(株主総会の招集の通知)の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ハ 特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第41条第1項において準用する会社法第299条第1項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ニ 社員から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面(法第41条第1項において準用する会社法第301条第1項に規定する議決権行使書面をいう。次号及び第20条の22において同じ。)が相互会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容ホ 第20条の21第1項の措置をとることにより社員に対して提供する社員総会参考書類に記載しないものとする事項ヘ 一の社員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)は、その事項(1)法第41条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第41条第1項において準用する会社法第311条第1項(書面による議決権の行使)(2)法第41条第1項において準用する会社法第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第41条第1項において準用する会社法第312条第1項(電磁的方法による議決権の行使)
法第41条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。)
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第299条第3項の承諾をした社員の請求があった時に当該社員に対して法第41条第1項において準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う法第41条第1項において準用する会社法第301条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
一の社員が同一の議案につき法第41条第1項において準用する会社法第311条第1項又は第312条第1項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
法第41条第1項において準用する会社法第310条第1項(議決権の代理行使)の規定による代理人による議決権の行使について、代理権(代理人の資格を含む。)を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき(定款に当該事項についての定めがある場合を除く。)は、その事項
第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)
役員等の選任
役員等の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として相互会社から受ける財産上の利益をいう。以下この款において同じ。)
法第62条の2第1項第1号から第3号までに掲げる行為
定款の変更
合併
第20条の20
【社員総会参考書類】
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第301条第1項又は第302条第1項(株主総会参考書類の交付等)の規定により交付すべき社員総会参考書類は、別紙様式第5号により作成しなければならない。
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号(株主総会の招集の決定)に掲げる事項を定めた相互会社が行った社員総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第301条第1項及び第302条第1項の規定による社員総会参考書類の交付とする。
取締役は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知(法第41条第1項において準用する会社法第299条第2項又は第3項(株主総会の招集の通知)の規定による通知をいう。以下この条から第20条の22までにおいて同じ。)を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知又は法第54条の5の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
参照条文
第20条の21
【社員総会参考書類の記載の特則】
社員総会参考書類に記載すべき事項(次に掲げるものを除く。)に係る情報を、当該社員総会に係る招集通知を発出する時から当該社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置(第14条の5第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。)を使用する方法によって行われるものに限る。)をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した社員総会参考書類を社員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
議案
第29条の2第3項第1号から第14号までに掲げる事項を社員総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項
次項の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項
社員総会参考書類に記載すべき事項(前二号に掲げるものを除く。)につきこの項の措置をとることについて監査役又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
前項の場合には、社員に対して提供する社員総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
参照条文
第20条の22
【議決権行使書面】
法第41条第1項において準用する会社法第301条第1項(議決権行使書面の交付等)の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第5号の2により作成しなければならない。
法第41条第1項において準用する会社法第302条第3項又は第4項(議決権行使書面の交付等)の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第5号の2の定めるところによる。
第20条の19第4号イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第41条第1項において準用する会社法第299条第3項(株主総会の招集の通知)の承諾をした社員の請求があった時に、当該社員に対して、法第41条第1項において準用する会社法第301条第1項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う法第41条第1項において準用する会社法第301条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
同一の社員総会に関して社員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項(次に掲げるものに限る。)のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
第20条の19第3号ニに掲げる事項
第20条の19第4号ロに掲げる事項
議決権の行使の期限
参照条文
第20条の23
【書面による議決権行使の期限】
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第311条第1項(書面による議決権の行使)に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時(第20条の19第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時)とする。
第20条の24
【電磁的方法による議決権行使の期限】
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第312条第1項(電磁的方法による議決権の行使)に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時(第20条の19第3号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)とする。
第20条の25
【取締役等の説明義務】
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第314条(取締役等の説明義務)に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を相互会社に対して通知した場合
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
社員が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者(当該社員を除く。)の権利を侵害することとなる場合
社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
前三号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
第20条の26
【議事録】
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第318条第1項(議事録)の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
社員総会の議事の経過の要領及びその結果
次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
法第53条の11において準用する会社法第345条第1項(会計参与等の選任等についての意見の陳述)(法第53条の11において準用する会社法第345条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)
法第53条の11において準用する会社法第345条第2項法第53条の11において準用する会社法第345条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)
法第53条の17において準用する会社法第377条第1項(株主総会における意見の陳述)
法第53条の17において準用する会社法第379条第3項(会計参与の報酬等)
法第53条の20において準用する会社法第384条(株主総会に対する報告義務)
法第53条の20において準用する会社法第387条第3項(監査役の報酬等)
法第53条の23において準用する会社法第398条第1項(定時株主総会における会計監査人の意見の陳述)
社員総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第319条第1項(株主総会の決議の省略)の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
イの事項の提案をした者の氏名又は名称
社員総会の決議があったものとみなされた日
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
法第41条第1項において読み替えて準用する会社法第320条(株主総会への報告の省略)の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容
社員総会への報告があったものとみなされた日
議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
第21条
【総代に関する定款記載事項】
法第42条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
総代の定数
総代の任期
総代の選出の方法
総代に欠員が生じた場合の措置
第22条
【総代会参考書類】
法第48条第1項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この条、次条及び第23条において「総代会参考書類」という。)は、別紙様式第5号の3により作成しなければならない。
法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号(株主総会の招集の決定)に掲げる事項を定めた相互会社が行った総代会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第48条第1項の規定による総代会参考書類の交付とする。
取締役は、総代会参考書類に記載すべき事項について、招集通知(法第49条第1項において準用する会社法第299条第2項又は第3項(株主総会の招集の通知)の規定による通知をいう。以下この条から第22条の3までにおいて同じ。)を発出した日から総代会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を総代に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
同一の総代会に関して総代に対して提供する総代会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、総代に対して提供する総代会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
同一の総代会に関して総代に対して提供する招集通知又は法第54条の5の規定により総代に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、総代会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、総代に対して提供する招集通知又は同条の規定により総代に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
参照条文
第22条の2
【総代会参考書類の記載の特則】
総代会参考書類に記載すべき事項(次に掲げるものを除く。)に係る情報を、当該総代会に係る招集通知を発出する時から当該総代会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置(第14条の5第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。)をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総代会参考書類を総代に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。
議案
第29条の2第3項第1号から第14号までに掲げる事項を総代会参考書類に記載することとしている場合における当該事項
次項の規定により総代会参考書類に記載すべき事項
総代会参考書類に記載すべき事項(前二号に掲げるものを除く。)につきこの項の措置をとることについて監査役又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項
前項の場合には、総代に対して提供する総代会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。
参照条文
第22条の3
【議決権行使書面】
法第48条第3項の規定により交付すべき議決権を行使するための書面(以下この条及び次条において「議決権行使書面」という。)は、別紙様式第5号の2に準じて作成しなければならない。
法第48条第5項又は第6項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第5号の2の定めるところによる。
次条第4号イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第49条第1項において準用する会社法第299条第3項(株主総会の招集の通知)の承諾をした総代の請求があった時に、当該総代に対して、法第48条第3項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第4項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
同一の総代会に関して総代に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。
同一の総代会に関して総代に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項(次に掲げるものに限る。)のうち招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。
次条第3号ニに掲げる事項
次条第4号ロに掲げる事項
議決権の行使の期限
参照条文
第23条
【招集の決定事項】
法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第5号(株主総会の招集の決定)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する総代会が定時総代会である場合において、同号の日が前事業年度に係る定時総代会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第298条第1項第1号に規定する総代会の場所が過去に開催した総代会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由
当該場所が定款で定められたものである場合
当該場所で開催することについて総代会に出席しない総代全員の同意がある場合
法第49条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。)イ 第22条第1項の規定により総代会参考書類に記載すべき事項(別紙様式第5号の3(記載上の注意)9に掲げるものを除く。)ロ 特定の時(総代会の日時以前の時であって、法第49条第1項において準用する会社法第299条第1項(株主総会の招集の通知)の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ハ 特定の時(総代会の日時以前の時であって、法第49条第1項において準用する会社法第299条第1項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ニ 総代から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面が相互会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容ホ 第22条の2第1項の措置をとることにより総代に対して提供する総代会参考書類に記載しないものとする事項ヘ 一の総代が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)は、その事項(1)法第49条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合法第49条第1項において準用する会社法第311条第1項(書面による議決権の行使)(2)法第49条第1項において準用する会社法第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合法第49条第1項において準用する会社法第312条第1項(電磁的方法による議決権の行使)
法第49条第1項において準用する会社法第298条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。)
法第49条第1項において準用する会社法第299条第3項の承諾をした総代の請求があった時に当該総代に対して法第48条第3項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第4項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をすることとするときは、その旨
一の総代が同一の議案につき法第49条第1項において準用する会社法第311条第1項又は第312条第1項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項
法第44条の2第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権(代理人の資格を含む。)を証明する方法その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき(定款に当該事項についての定めがある場合を除く。)は、その事項
第3号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総代会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)
役員等の選任
役員等の報酬等
法第62条の2第1項第1号から第3号までに掲げる行為
定款の変更
合併
第23条の2
【書面による議決権行使の期限】
法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第311条第1項(書面による議決権の行使)に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時(前条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時)とする。
第23条の3
【電磁的方法による議決権行使の期限】
法第49条第1項において読み替えて準用する会社法第312条第1項(電磁的方法による議決権の行使)に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時(第23条第3号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)とする。
別表
【第十二条第三号ハ関係】
区分要件
年齢純保険料率間の格差が三・〇倍以下であること。
性別男子と女子の純保険料率間の格差が一・五倍以下であること。
地域地域は、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国及び九州の七地域以内とし、純保険料率はそれぞれの地域ごと又は複数の地域を統合したものに対し算出するものであり、かつ、純保険料率間の格差が一・五倍以下であること。


  備考 地域の要件欄において、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国及び九州は、それぞれ次の区分による都道府県を表すものとする。
   北海道………北海道
東北………青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東・甲信越………東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
北陸・東海………富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県
近畿・中国………大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県
四国………香川県、愛媛県、徳島県、高知県
九州………福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別表
【第五十二条の二十二第三項関係】
帳簿の種類記載事項記載要領等備考
信託勘定元帳計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。信託勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって信託勘定元帳とすることができる。
総勘定元帳勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高勘定科目欄には、業務報告書のうち、貸借対照表及び損益計算書の様式に示されている科目を掲記し、借方欄、貸方欄に変動状況を記載すること。総勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって総勘定元帳とすることができる。


別表
【第五十三条第一項第五号関係(資産の運用を保険会社が行う場合)】
一 資産の運用に係る目的及び基本的性格
二 資産の運用に係る運用方針、運用対象、運用体制及び運用制限
三 資産の運用に係る運用リスク
四 資産の運用実績
五 当該保険契約の保有件数
六 資産の内訳
七 資産の運用に係る運用収支状況、運用株式主要銘柄及びその他運用資産の主要なもの
別表
【第五十三条第一項第五号関係(資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う場合)】
一 取得の対象となる受益証券又は投資証券(以下「受益証券等」という。)の名称
二 受益証券等の目的及び基本的性格並びに仕組み
三 受益証券等の投資方針、投資対象、運用体制及び投資制限
四 受益証券等の投資リスク
五 受益証券等の投資状況、投資資産(投資有価証券の主要銘柄、投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものをいう。)及び運用実績(純資産の推移及び収益率の推移を含む。)
六 受益証券等の貸借対照表並びに損益及び剰余金計算書の主要部分
(注) 受益証券等について金融商品取引法第二条第十項(定義)に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が作成されていない場合にあっても、これに準じて作成すること。
別表
【第五十三条第一項第六号関係】
一 受益証券等の沿革
二 受益証券等の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに附属明細表
三 受益証券等の純資産額計算書(資産総額、負債総額、純資産総額、発行済数量及び一単位あたり純資産額を含む。)
四 受益証券等の設定及び解約の実績
(注) 受益証券等について金融商品取引法第二条第十項(定義)に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が作成されていない場合にあっても、これに準じて作成すること。
別表
【第五十九条の二第一項第三号ハ関係(生命保険会社)】
項目記載する事項
主要な業務の状況を示す指標等一 個人保険、個人年金保険及び団体保険の区分ごとの新契約高及び保有契約高
二 死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術保障について、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険等の区分ごとの保障機能別保有契約高
三 死亡保険、生死混合保険、生存保険、年金保険、災害・疾病関係特約の区分ごとの個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
保険契約に関する指標等一 個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険等の区分ごとの保有契約増加率
二 個人保険の新契約平均保険金及び保有契約平均保険金
三 個人保険、個人年金保険、団体保険等の区分ごとの解約失効率
四 月払契約の個人保険新契約平均保険料
五 契約者(社員)配当の状況
六 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等(第七十一条第一項各号に掲げる者をいう。次号及び第八号において同じ。)の数
七 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合
八 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者(金融庁長官が別に指定する者をいう。)又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
九 未だ収受していない再保険金の額
十 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額(保険金支払いに係る事業費等を含む。)の経過保険料(当該事業年度の経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額をいう。)に対する割合。この場合においては、再保険に付した部分の控除をしないものとして計算する。
経理に関する指標等一 責任準備金(危険準備金を除く。)を個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、その他、小計に区分し、危険準備金、合計等の区分ごとの責任準備金明細表
二 標準責任準備金対象契約、標準責任準備金対象外契約ごとの積立方式、積立率の区分ごとの個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率
〔積立率の算式 (A)/(B)×100%〕
(A)…実際に積み立てている「保険料積立金+払戻積立金+未経過保険料」
(B)…平成8年大蔵省告示第48号に定める保険料積立金及び払戻積立金(標準責任準備金対象契約)+平準純保険料式による保険料積立金及び払戻積立金(標準責任準備金対象外契約)+実際に積み立てている未経過保険料
二の二 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法及びその計算の基礎となる係数(第六十八条に規定する保険契約に限る。)
三 個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、その他の保険ごとに、前年度末現在、前年度剰余金からの繰入、利息による増加、配当支払による減少、(当年度繰入額)、当年度末現在(積立配当金額を付記する。)の区分ごとの契約者(社員)配当準備金明細
四 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細
五 対象国、対象債権額、純繰入額、引当残高の区分ごとの特定海外債権引当勘定
六 対象債権額の7割以上を占める国別の特定海外債権残高
七 有形固定資産(土地、建物、その他)、無形固定資産、その他、の区分ごとの固定資産等処分益及び固定資産等処分損
八 営業活動費、営業管理費、一般管理費(法第二百六十五条の三十三第一項の負担金の額を注記する。)の区分ごとの事業費明細
資産運用に関する指標等一 主要資産(現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、不動産(有形固定資産のうち、土地、建物及び建設仮勘定の合計をいう。以下本表において同じ。)、一般勘定計(うち海外投融資)等)の区分ごとの平均残高
二 主要資産(現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券(公社債、株式、外国証券(公社債、株式等)、その他の証券)、貸付金(保険約款貸付、一般貸付)、不動産、その他、一般勘定計(うち外貨建資産)等)の区分ごとの資産の構成及び資産の増減
三 現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、公社債、株式(法第112条評価益を含む利回りを別記する)、外国証券、貸付金(うち一般貸付)、不動産、一般勘定計の区分ごとの運用利回り
四 利息及び配当金等収入、商品有価証券運用益、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの資産運用収益明細(法第112条評価益を計上している場合には、その旨記載する。)
五 支払利息、商品有価証券運用損、金銭の信託運用損、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派生商品費用、為替差損、貸倒引当金繰入額、貸付金償却、賃貸用不動産等減価償却費、その他運用費用、合計等の区分ごとの資産運用費用明細
六 預貯金利息、有価証券利息・配当金(公社債利息、株式配当金、外国証券利息配当金)、貸付金利息、不動産賃貸料、その他共計の区分ごとの利息及び配当金等収入明細
七 有価証券の種類別(国債、地方債、社債(うち公社・公団債)、株式、外国証券(公社債、株式等)、その他の証券、合計等の区分をいう。)の有価証券残高
八 有価証券の種類別(国債、地方債、社債、株式、外国証券(公社債、株式等)、その他の証券、合計等の区分をいう。)の残存期間別残高
九 商品有価証券の種類別(商品国債、商品地方債、商品政府保証債、その他の商品有価証券、合計等の区分をいう。)の残高
十 業種別保有株式の額
十一 保険約款貸付(契約者貸付、保険料振替貸付)、一般貸付(うち非居住者貸付)、企業貸付(うち国内企業向け)、国・国際機関・政府関係機関貸付、公共団体・公企業貸付、住宅ローン、消費者ローン、その他、合計(保険約款貸付と一般貸付の合計)等の区分ごとの貸付金残高
十二 大企業(資本金10億円以上の法人)、中堅企業(大企業、中小企業以外の企業)、中小企業(資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食業、サービス業は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が3百人(ただし、卸売業、サービス業は百人、小売業、飲食業は50人)以下の会社、国内企業向け貸付計、貸付先数、金額、国内企業向け貸付計の占率の区分ごとの国内企業向け企業規模別残高
十三 業種別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合
十四 使途別(設備資金、運転資金の区分をいう。)の貸付金残高の合計に対する割合
十五 担保別貸付金残高
十六 土地、建物、建設仮勘定、その他の有形固定資産、合計に区分し、前期末残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、減価償却累計額、償却累計率の区分ごとの有形固定資産の残高
十七 不動産残高(営業用、賃貸用に区分する)、賃貸用ビル保有数
十八 外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他、小計に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他、小計に区分し、円貨建資産について、非居住者貸付、公社債(円建外債)、小計の区分ごとの海外投融資残高
十九 外国証券(公社債、株式等)、非居住者貸付の区分ごとの海外投融資の地域別構成
二十 海外投融資利回り
特別勘定に関する指標等一 個人変額保険、団体年金保険、特別勘定計等の区分ごとの特別勘定資産残高
二 現預金・コールローン、有価証券(公社債、株式、外国証券(公社債、株式等)、その他の証券)、貸付金、その他、合計の区分ごとの個人変額保険特別勘定資産
三 利息配当金等収入、有価証券売却益、有価証券償還益、有価証券評価益、為替差益、金融派生商品収益、その他の収益、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券評価損、為替差損、金融派生商品費用、その他の費用、収支差額の区分ごとの個人変額保険特別勘定の運用収支
保険金信託業務に関する指標(保険金信託業務を行う場合に限る。)一 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表(注記事項を含む。)
二 金銭信託の受託残高
三 元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む。)の受託残高
四 信託期間別の金銭信託の元本残高
五 金銭信託に係る貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
六 金銭信託に係る貸出金の科目別(証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。)の残高
七 金銭信託に係る貸出金の契約期間別の残高
八 担保の種類別(有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。)の金銭信託に係る貸出金残高
九 使途別(設備資金及び運転資金の区分をいう。)の金銭信託に係る貸出金残高
十 業種別の金銭信託に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
十一 中小企業等(資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人をいう。)に対する金銭信託に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
十二 金銭信託に係る有価証券の種類別(国債、地方債、社債、株式その他の証券の区分をいう。)の残高

注 本表の作成に当たって、継続性が異なる指標については、その旨を注記する。
別表
【第五十九条の二第一項第三号ハ関係(損害保険会社)】
項目記載する事項
主要な業務の状況を示す指標等一 保険種目の区分ごとの正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額
二 保険種目の区分ごとの受再正味保険料の額及び支払再保険料の額
三 保険種目の区分ごとの解約返戻金の額及び保険引受利益の額
四 保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額及び元受正味保険金の額
五 保険種目の区分ごとの受再正味保険金の額及び回収再保険金の額
保険契約に関する指標等一 主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者(社員)配当金の額
二 保険種目の区分ごとの正味損害率、正味事業費率及びその合算率
三 保険種目の区分ごとの再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料(当該事業年度の既経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額をいう。以下この号において同じ。)に対する割合、事業費の既経過保険料に対する割合及びその合算率(自動車損害賠償保障法第五条(責任保険又は責任共済の契約の締結強制)の自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項(定義)に規定する地震保険契約を除く。)
四 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
五 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引受けた主要な保険会社等(第七十一条第一項各号に掲げる者をいう。次号及び第七号において同じ。)の数
六 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合
七 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者(金融庁長官が別に指定する者をいう。)又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
八 未だ収受していない再保険金の額
経理に関する指標等一 保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額
二 標準責任準備金対象契約、標準責任準備金対象外契約ごとの積立方式、積立率の区分ごとの保険契約(法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約(保険契約の内容が同号に掲げる保険とそれ以外の保険との組合せによる場合にあっては、同号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約)を除く。)の責任準備金の積立方式、積立率
 〔積立率の算式(A)/(B)×100%〕
   (A)…実際に積み立てている「普通責任準備金+払戻積立金」
   (B)…平成8年大蔵省告示第48号に定める保険料積立金及び払戻積立金(第68条第2項に定める保険契約に係るものに限る。)(標準責任準備金対象契約)+「平準純保険料式による保険料積立金(平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。)+実際に積み立てている払戻積立金(同項に定める保険契約以外の保険契約で、平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。)+実際に積み立てている普通責任準備金及び払戻積立金(平成13年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。)(標準責任準備金対象外契約)」+未経過保険料(平成13年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。)
 (注)ただし、(A)は(B)を上回らないものとする。三 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定に、価格変動準備金を含むその他の引当金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額の区分ごとの残高
四 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
五 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
六 人件費、物件費、税金、火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金、法第二百六十五条の三十三第一項の負担金、諸手数料及び集金費の区分ごとの事業費明細
資産運用に関する指標等一 現貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地・建物、運用資産計、総資産(積立勘定を含む。以下本表において同じ。)の区分ごとの残高及び総資産に対する割合
二 現貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地・建物、小計、その他、合計の区分ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り
三 外貨建(外国公社債、外国株式、その他、計)、円貨建(非居住者貸付、外国公社債、その他、計)、合計の区分ごとの海外投融資残高及び合計に対する構成比
四 海外投融資利回り
五 商品有価証券(商品国債、商品地方債、商品政府保証債、その他の商品有価証券、合計の区分をいう。)の平均残高及び売買高
六 保有有証券の種類別(国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券、合計の区分をいう。)の残高及び合計に対する構成比
七 公社債、株式、外国証券、その他の証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り
八 有価証券の種類別(国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。)の残存期間別残高
九 業種別保有株式の額
十 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸付金の残存期間別の残高
十一 担保別貸付金残高
十二 使途別(設備資金、運転資金、合計の区分をいう。)の貸付金残高及び合計に対する構成比
十三 業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合
十四 大企業(資本金10億円以上の法人)、中堅企業(大企業、中小企業以外の企業)、中小企業(資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食業、サービス業は5千万円)以下の会社
十五 土地、建物、建設仮勘定、合計(それぞれ営業用、賃貸用に区分すること。)、その他の有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
特別勘定に関する指標等一 特別勘定資産残高
二 現預金・コールローン、有価証券(公社債、株式、外国証券(公社債、株式等)、その他の証券)、貸付金、その他、合計の区分ごとの特別勘定資産
三 利息配当金等収入、有価証券売却益、有価証券償還益、有価証券評価益、為替差益、金融派生商品収益、その他の収益、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券評価損、為替差損、金融派生商品費用、その他の費用、収支差額の区分ごとの特別勘定の運用収支

注 本表の作成に当たっては、継続性が異なる指標等については、その旨を注記する。
別表
【第五十九条の二第一項第三号ニ関係(生命保険会社、外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人)】
(契約の締結時期が2010年度までの契約について)
契約年度責任準備金残高予定利率
〜1980年度百万円 
1981年度〜1985年度
1986年度〜1990年度
1991年度〜1995年度
1996年度〜2000年度
2001年度〜2005年度
2006年度〜2010年度
(契約の締結時期が2011年度以降の契約について)
契約年度責任準備金残高予定利率
(各年度毎に記載)百万円 
(記載上の注意)
1.個人保険及び個人年金保険の責任準備金(法第百十八条第一項に規定する特別勘定の責任準備金及び危険準備金(生命保険会社にあっては、第六十九条第一項第三号に規定する額を、外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、第百五十条第一項第三号に規定する額をいう。)を除く。)について記載すること。
2.予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。


(責任準備金残高の内訳について) (単位:百万円)
区分保険料積立金未経過保険料払戻積立金危険準備金合計
残高     

(記載上の注意)
保険料積立金、未経過保険料、払戻積立金及び危険準備金については、生命保険会社にあっては第六十九条第一項各号に規定する額を、外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人にあっては第百五十条第一項各号に規定する額を記載すること。
別表
【第五十九条の二第一項第三号ニ関係(損害保険会社、外国損害保険会社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人)】
区分普通責任準備金異常危険準備金危険準備金払戻積立金契約者配当準備金等合計
・・・保険      
その他の保険
      

(記載上の注意)
1.各社の実態に応じ、主な保険5種類以上を記載すること。
2.普通責任準備金、異常危険準備金、危険準備金、払戻積立金及び契約者配当準備金等については、損害保険会社にあっては第七十条第一項第一号から第四号までに規定する額を、外国損害保険会社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては第百五十一条第一項第一号から第四号までに規定する額を記載すること。
3.自動車損害賠償保障法第五条に規定する自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項に規定する地震保険契約に係る責任準備金については、普通責任準備金として記載すること。
別表
【第五十九条の二第一項第五号ホ関係(保険会社単体)】
項目記載する事項
法第百三十条第一号に係る細目一 第八十六条第一項第一号に規定する額
二 第八十六条第一項第二号に規定する額
三 第八十六条第一項第三号に規定する額
三の二 損害保険会社にあっては、第八十六条第一項第三号の二に規定する額
四 第八十六条第一項第四号に規定する額
五 第八十六条第一項第五号に規定する額
六 第八十六条第一項第六号に規定する額
七 その他金融庁長官が定める額
八 法第百三十条第一号に掲げる額(保険会社に係るものに限る。)のうち、一から七までに掲げるもの以外のものの合計額
法第百三十条第二号に係る細目一 第八十七条第一号に規定する額(損害保険会社にあっては、五に規定する額を除く。)
一の二 第八十七条第一号の二に規定する額
二 第八十七条第二号に規定する額
二の二 生命保険会社にあっては、第八十七条第二号の二に規定する額
三 第八十七条第三号に規定する額
四 第八十七条第四号に規定する額
五 損害保険会社にあっては、第八十七条第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額


別表
【第五十九条の二第一項第五号ホ関係(外国保険会社等)】
項目記載する事項
法第二百二条第一号に係る細目一 第百六十一条第一項第一号に規定する額
二 第百六十一条第一項第二号に規定する額
三 第百六十一条第一項第三号に規定する額
三の二 外国損害保険会社等にあっては、第百六十一条第一項第三号の二に規定する額
四 第百六十一条第一項第四号に規定する額
五 第百六十一条第一項第五号に規定する額
六 第百六十一条第一項第六号に規定する額
七 その他金融庁長官が定める額
八 法第二百二条第一号に掲げる額のうち、一から七までに掲げるもの以外のものの合計額
法第二百二条第二号に係る細目一 第百六十二条第一号に規定する額(外国損害保険会社等にあっては、五に規定する額を除く。)
一の二 第百六十二条第一号の二に規定する額
二 第百六十二条第二号に規定する額
二の二 外国生命保険会社等にあっては、第百六十二条第二号の二に規定する額
三 第百六十二条第三号に規定する額
四 第百六十二条第四号に規定する額
五 外国損害保険会社等にあっては、第百六十二条第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額


別表
【第五十九条の二第一項第五号ホ関係(免許特定法人)】
項目記載する事項
法第二百二十八条第一号に係る細目一 第百九十条第一項第一号に規定する額
二 第百九十条第一項第二号に規定する額
三 第百九十条第一項第三号に規定する額
三の二 特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、第百九十条第一項第三号の二に規定する額
四 第百九十条第一項第四号に規定する額
五 第百九十条第一項第五号に規定する額
六 第百九十条第一項第六号に規定する額
七 その他金融庁長官が定める額
八 法第二百二十八条第一号に掲げる額のうち、一から七までに掲げるもの以外のものの合計額
法第二百二十八条第二号に係る細目一 第百六十二条第一号に規定する額(特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、五に規定する額を除く。)
一の二 第百六十二条第一号の二に規定する額
二 第百六十二条第二号に規定する額
二の二 特定生命保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、第百六十二条第二号の二に規定する額
三 第百六十二条第三号に規定する額
四 第百六十二条第四号に規定する額
五 特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、第百六十二条第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額


別表
【第五十九条の三第一項第三号ハ関係(保険会社連結)】
項目記載する事項
法第百三十条第一号に係る細目一 第八十六条の二第一項第一号に規定する額
二 第八十六条の二第一項第二号に規定する額
三 第八十六条の二第一項第三号に規定する額
四 損害保険契約を有する場合にあっては、第八十六条の二第一項第四号に規定する額
五 第八十六条の二第一項第五号に規定する額
六 第八十六条の二第一項第六号に規定する額
七 第八十六条の二第一項第七号に規定する額
八 その他金融庁長官が定める額
九 法第百三十条第一号に掲げる額(保険会社及びその子会社等に係るものに限る。)のうち、一から八までに掲げるもの以外のものの合計額
法第百三十条第二号に係る細目一 生命保険契約を有する場合にあっては、第八十八条第一号に規定する額のうち、当該契約に係る額
二 損害保険契約を有する場合にあっては、第八十八条第一号に規定する額のうち、当該契約に係る額(九に規定する額を除く。)
三 第八十八条第二号に規定する額
四 第八十八条第三号に規定する額
五 第八十八条第四号に規定する額
六 生命保険契約を有する場合にあっては、第八十八条第五号に規定する額
七 第八十八条第六号に規定する額
八 第八十八条第七号に規定する額
九 損害保険契約を有する場合にあっては、第八十八条第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額


別表
【第七十五条の二第三項及び第百五十四条の二第三項関係】
帳簿の種類記載事項記載要領等備考
特定特別勘定元帳計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。特定特別勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって特定特別勘定元帳とすることができる。
特定特別勘定に係る総勘定元帳勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高勘定科目欄には、第五十九条第二項又は第百四十三条第二項の業務報告書のうち、貸借対照表及び損益計算書の様式に示されている科目を掲記し、借方欄、貸方欄に変動状況を記載すること。特定特別勘定に係る総勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって特定特別勘定に係る総勘定元帳とすることができる。


別表
【第二百十条の十の二第一項第四号ハ関係(保険持株会社)】
項目記載する事項
法第二百七十一条の二十八の二第一号に係る細目一 第二百十条の十一の三第一項第一号に規定する額
二 第二百十条の十一の三第一項第二号に規定する額
三 第二百十条の十一の三第一項第三号に規定する額
四 損害保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の三第一項第四号に規定する額
五 第二百十条の十一の三第一項第五号に規定する額
六 第二百十条の十一の三第一項第六号に規定する額
七 第二百十条の十一の三第一項第七号に規定する額
八 その他金融庁長官が定める額
九 法第二百七十一条の二十八の二第一号に掲げる額のうち、一から八までに掲げるもの以外のものの合計額
法第二百七十一条の二十八の二第二号に係る細目一 生命保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の四第一号に規定する額のうち、当該契約に係る額
二 損害保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の四第一号に規定する額のうち、当該契約に係る額(九に規定する額を除く。)
三 第二百十条の十一の四第二号に規定する額
四 第二百十条の十一の四第三号に規定する額
五 第二百十条の十一の四第四号に規定する額
六 生命保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の四第五号に規定する額
七 第二百十条の十一の四第六号に規定する額八 第二百十条の十一の四第七号に規定する額
九 損害保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の四第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額


別表
【第二百十一条の三十七第一項第三号ハ関係(少額短期保険業者)】
項目記載する事項
主要な業務の状況を示す指標等一 保険種目の区分ごとの正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額
二 保険種目の区分ごとの支払再保険料の額
三 保険種目の区分ごとの保険引受利益の額
四 保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額及び元受正味保険金の額
五 保険種目の区分ごとの回収再保険金の額
保険契約に関する指標等一 主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者(社員)配当金の額
二 保険種目の区分ごとの正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率
三 保険種目の区分ごとの再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料(当該事業年度の既経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額をいう。以下この号において同じ。)に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率
四 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等(第二百十一条の五十二において準用する第七十一条第一項各号に掲げる者をいう。次号及び第六号において同じ。)の数
五 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合
六 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者(金融庁長官が別に指定する者をいう。)又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
七 未だ収受していない再保険金の額
経理に関する指標等一 保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額
二 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
三 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
資産運用に関する指標等一 現預金、元本補てんの契約のある金銭信託(外貨建てのものを除く。)、有価証券、運用資産計、総資産の区分ごとの残高及び総資産に対する割合
二 現預金、元本補てんの契約のある金銭信託(外貨建てのものを除く。)、有価証券、小計、その他、合計の区分ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り
三 保有有価証券の種類別(国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券、合計の区分をいう。)の残高及び合計に対する構成比
四 国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り
五 有価証券の種類別(国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券の区分をいう。)の残存期間別残高


別表
【第二百十一条の三十七第一項第三号ニ関係(少額短期保険業者)】
区分普通責任準備金異常危険準備金契約者配当準備金等合計
…保険
その他の保険
    
    

(記載上の注意)
 1.各社の実態に応じ、主な保険種類を記載すること。
 2.普通責任準備金、異常危険準備金及び契約者配当金等については、第二百十一条の四十五第一項第一号から第三号までに規定する額を記載すること。
別表
【第二百十一条の三十七第一項第五号ロ関係(少額短期保険業者)】
項目記載する事項
法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条第一号に係る細目一 第二百十一条の五十九第一項第一号に規定する額
二 第二百十一条の五十九第一項第二号に規定する額
三 第二百十一条の五十九第一項第三号に規定する額
四 第二百十一条の五十九第一項第四号に規定する額
五 第二百十一条の五十九第一項第五号に規定する額
六 第二百十一条の五十九第一項第六号に規定する額
七 その他金融庁長官が定める額
八 法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条第一号に掲げる額のうち、一から七までに掲げるもの以外のものの合計額
法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条第二号に係る細目一 第二百十一条の六十第一号に規定する額(四に規定する額を除く。)
二 第二百十一条の六十第二号に規定する額
三 第二百十一条の六十第三号に規定する額
四 第二百十一条の六十第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額


別紙様式第1号の2 (第27条の3及び第28条関係)
別紙様式第1号の3 (第17条の7関係)
別紙様式第1号の3 (第27条の4及び第28条の2関係)
別紙様式第1号の4 (第17条の7関係)
別紙様式第1号の4 (第27条の5及び第28条の3関係)
別紙様式第1号の5 (第17条の7関係)
別紙様式第1号の5 (第27条の2関係)
別紙様式第1号の6 (第17条の7関係)
別紙様式第1号の6 (第27条の3及び第28条関係)
別紙様式第1号の7 (第17条の7関係)
別紙様式第1号の7 (第27条の4及び第28条の2関係)
別紙様式第1号の8 (第17条の7関係)
別紙様式第1号の8 (第27条の5及び第28条の3関係)
別紙様式第2号 (第17条の10関係)
別紙様式第2号の2 (第17条の10関係)
別紙様式第2号の3 (第17条の10関係)
別紙様式第3号 (第29条の6関係)
別紙様式第3号の2 (第29条の6関係)
別紙様式第3号の3 (第29条の6関係)
別紙様式第4号 (第15条の2関係)
別紙様式第4号の2 (第16条関係)
別紙様式第5号 (第20条の20関係)
別紙様式第5号の2 (第20条の22関係)
別紙様式第5号の3 (第22条関係)
別紙様式第6号 (第59条関係)
別紙様式第6号の2 (第59条関係)
別紙様式第6号の3 (第59条関係)
別紙様式第7号 (第17条の5、第25条の2及び第59条関係)
別紙様式第7号の2 (第17条の5、第25条の2及び第59条関係)
別紙様式第7号の3 (第25条の3及び第59条関係)
別紙様式第8号 (第52条の7第1項関係)
別紙様式第8号の2 (第52条の8第1項関係)
別紙様式第8号の3 (第52条の8第2項関係)
別紙様式第8号の4 (第52条の8第2項関係)
別紙様式第8号の5 (第52条の8第4項関係)
別紙様式第8号の6 (第52条の8第4項関係)
別紙様式第9号 (第117条関係)
別紙様式第10号 (第117条関係)
別紙様式第11号 (第143条関係)
別紙様式第11号の2 (第143条関係)
別紙様式第12号 (第137条及び第143条関係)
別紙様式第12号の2 (第137条及び第143条関係)
別紙様式第13号 (第205条第1項及び第207条第1項関係)
別紙様式第13号の2 (第208条第1項関係)
別紙様式第13号の3 (第208条第7項関係)
別紙様式第14号 (第210条の10関係)
別紙様式第15号 (第210条の10関係)
別紙様式第15号の2 (第210条の11関係)
別紙様式第15号の3 (第210条の11関係)
別紙様式第16号 (第211条の2関係)
別紙様式第16号の2 (第211条の10関係)
別紙様式第16号の3 (第211条の10第4項関係)
別紙様式第16号の4 (第211条の11第1項関係)
別紙様式第16号の5 (第211条の11第2項関係)
別紙様式第16号の6 (第211条の11第2項関係)
別紙様式第16号の7 (第211条の11第4項関係)
別紙様式第16号の8 (第211条の11第4項関係)
別紙様式第16号の9 (第211条の16関係)
別紙様式第16号の10 (第211条の16関係)
別紙様式第16号の11 (第211条の16関係)
別紙様式第16号の12 (第211条の16関係)
別紙様式第16号の13 (第211条の17第1項関係)
別紙様式第16号の14 (第211条の17第3項関係)
別紙様式第16号の15 (第211条の20第1項関係)
別紙様式第16号の16 (第211条の21関係)
別紙様式第16号の17 (第17条の5、第25条の2及び第211条の36第1項関係)
別紙様式第16号の18 (第211条の36第2項関係)
別紙様式第16号の19 (第211条の36第4項関係)
別紙様式第16号の20 (第211条の36第4項関係)
別紙様式第16号の21 (第211条の53関係)
別紙様式第16号の22 (第211条第72関係)
別紙様式第16号の23 (第211条の75関係)
別紙様式第16号の24 (第211条の81第1項関係)
別紙様式第16号の25 (第211条の81第2項関係)
別紙様式第16号の26 (第211条の84第1項関係)
別紙様式第16号の27(第211条の84第2項関係)
別紙様式第17号 (第212条の7関係)
別紙様式第17号の2 (第214条第2項関係)
別紙様式第18号 (第215条第1号関係)
別紙様式第19号 (第215条第2号関係)
別紙様式第20号 (第217条関係)
別紙様式第21号 (第219条第2項関係)
別紙様式第22号 (第220条第1号関係)
別紙様式第23号 (第220条第2号関係)
別紙様式第24号 (第221条第3項関係)
別紙様式第25号 (第236条関係)
別紙様式第26号 (第238条第1項関係)
別紙様式第27号 (第238条第1項関係)
別紙様式第28号 (第239条の15関係)
附則
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成八年四月一日)から施行する。ただし、第二百二条から第二百八条まで及び第二百十条の規定は、公布の日から施行する。
第1条の2
(解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する特例)
生命保険会社(外国生命保険会社等を含む。以下この条において同じ。)が法附則第一条の十三第一項の規定により解散厚生年金基金等(確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。)に引き渡すことができる資産及び法附則第一条の十三第二項の規定により解散厚生年金基金等から移換されることができる資産は、確定給付企業年金法施行令第八十四条で定める有価証券とする。
生命保険会社が法附則第一条の十三第一項の規定により解散厚生年金基金等に資産を引き渡した場合又は同条第二項の規定により解散厚生年金基金等から資産を移換された場合は、当該資産の引渡し又は移換は、当該資産の引渡し又は移換に係る有価証券を確定給付企業年金法施行令第八十七条の規定の例により計算した金額の保険金、返戻金その他の給付金の支払又は保険料の収受とみなす。この場合において、当該有価証券の金額の計算は同条に規定する厚生労働大臣の指定する日又は法第四条第二項第二号若しくは法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類に定める日を有価証券の評価の基準日として計算するものとする。
第2条
(保険募集の取締に関する法律施行規則等の廃止)
次に掲げる省令は、廃止する。
第3条
(事業方法書等の記載事項に関する経過措置)
法附則第三条第二項に規定する旧法の免許を受けた保険会社(以下「旧法の免許を受けた保険会社」という。)及び法附則第七十二条第二項に規定する旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等(以下「旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等」という。)は、法の施行の際現に他の旧法の免許を受けた保険会社又は旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に委託をしている業務又は事務であって法附則第四十七条第一項若しくは第三項又は法附則第八十二条第二項の規定により法第九十八条第二項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)の認可を受けたものとみなされる業務に係るものの内容を法の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して六月以内に当該委託に係る契約書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して大蔵大臣に届け出なければならない。
前項の届出をした旧法の免許を受けた保険会社又は旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、法第四条第二項第二号又は法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類に定めた事項を、当該届出をした事項を付加した内容に変更したものとして法第百二十三条第一項(法第二百七条において準用する場合を含む。)の認可を受けたものとみなす。
第4条
(別紙様式に関する経過措置)
第十五条から第十七条まで、第二十条、第二十二条、第三十一条及び第三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係るこれらの規定に規定する書面について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る改正前の保険業法施行規則(以下「旧規則」という。)第二十三条ノ二から第二十三条ノ四までに規定する書面については、なお従前の例による。
第5条
(損失てん補準備金に係る決算上の処理に関する経過措置)
法附則第三十八条第二項の規定により法第五十四条の損失てん補準備金として積み立てられたものとみなされる改正前の保険業法(以下「旧法」という。)第六十三条第一項の準備金の額が基金(法第五十六条の基金償却積立金を含む。)の総額(定款でこれを上回る額を定めたときは、その額)を超える額は、法第五十四条の規定にかかわらず、施行日から起算して五年を経過する日(当該五年を経過する日までに旧法の免許を受けた保険会社が法第九十三条第一項の金融庁長官の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日)までの間は、法第五十四条の損失てん補準備金とみなす。
第6条
(基金償却積立金に関する経過措置)
改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条第五号の額は、施行日から起算して五年を経過する日(当該五年を経過する日までに旧法の免許を受けた保険会社が法第九十三条第一項の金融庁長官の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日)までの間は、法附則第五条第二項の規定により積み立てる金額を含むものとする。
第7条
(社員配当準備金に関する経過措置)
旧法の規定による相互会社に係る法の施行の際現に存する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第二十八条第一項第一号の社員配当準備金として積み立てられたものとみなす。
施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第二十八条第一項第一号の社員配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十二条第二項の準備金の額(取り崩した金額を除く。)が、社員に対する剰余金の分配として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、新規則第二十八条第一項第二号の社員配当平衡積立金として記載しなければならない。
第8条
(共同行為に係る届出)
法附則第三条の規定により法第三条第五項の損害保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社及び法附則第七十二条の規定により法第百八十五条第五項の外国損害保険業免許を受けたものとみなされる旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、法附則第四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、新規則第五十五条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書に同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して大蔵大臣に提出しなければならない。
前項の届出書及びその添付書類は、正本一通及びその写し一通を大蔵大臣に提出しなければならない。
第9条
(契約者配当準備金に関する経過措置)
旧法の規定による保険業を営む株式会社に係る法の施行の際現に存する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第六十四条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなす。
施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第六十四条の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十二条第二項の準備金の額(取り崩した金額を除く。)が、保険契約者に対し法第百十四条第一項の契約者配当として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
第10条
(価格変動準備金に係る決算上の処理に関する経過措置)
施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、法附則第五十六条第二項の規定により法第百十五条第一項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第八十六条の準備金の額(取り崩した金額を除く。)が、新規則第六十六条に定める限度額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
第11条
(危険準備金に関する経過措置)
法附則第五十七条第二項の規定により法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第八十八条第一項の責任準備金のうち、旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金は、新規則第六十九条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなす。
法附則第三条の規定により法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社は、施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第六十九条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金の額(取り崩した金額を除く。)が、新規則第八十七条第一号の保険リスクに備えるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
第12条
(保険計理人の要件に関する経過措置)
法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条に規定する保険会社が損害保険会社である場合には、平成十八年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として新規則第七十八条第一号及び第二号に定める者又は保険数理に関する業務に五年以上従事した者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
第13条
(外国保険会社等の供託に関する経過措置)
法附則第七十五条第二項に規定する内閣府令で定める額は、千万円(法附則第七十五条第一項に規定する供託物が有価証券であり、当該有価証券の額面金額が外国通貨で表示されている場合においては、当該額面金額を施行日における新規則第百三十二条第四項の基準外国為替相場又は裁定外国為替相場により本邦通貨に換算した金額)とする。
第14条
(外国保険会社等の資産の国内保有義務に関する経過措置)
法附則第七十九条の規定により読み替えられた法第百九十七条に規定する内閣府令で定める割合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合とする。
第15条
(契約者配当準備金に関する経過措置)
旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る法の施行の際現に存する附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律施行規則(以下「旧外国保険事業法規則」という。)第十条において準用する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第百四十六条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなす。
施行日以後に開始する最初の日本における事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第百四十六条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧外国保険事業者法規則第十条において準用する旧規則第三十二条第二項の準備金の額(取り崩した金額を除く。)が、日本における保険契約者に対し法第百九十九条において準用する法第百十四条第一項の契約者配当として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき日本における保険業の貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。
第16条
(危険準備金に関する経過措置)
法附則第八十八条第二項の規定により法第百九十九条において準用する法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てられたものとみなされる法附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律(以下「旧外国保険事業者法」という。)第十三条の責任準備金のうち、旧外国保険事業者法規則第十条において準用する旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金は、新規則第百五十条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなす。
会社法施行規則第六十三条第四号イ(招集の決定事項)に掲げる事項についての定めがある場合には、保険業を営む株式会社は、会社法第二百九十九条第三項(株主総会の招集の通知)の承諾をした株主の請求があった時に、当該株主に対して、法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付(当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。)をしなければならない。
第17条
(日本における保険計理人の要件に関する経過措置)
法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条に規定する外国保険会社等が外国損害保険会社等である場合には、平成十八年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として新規則第七十八条第一号及び第二号に定める者又は保険数理に関する業務に五年以上従事した者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
第18条
(免許を有しない外国保険業者の届出事項等)
法施行の際現に法第二百十八条第一項第一号の施設に該当する施設を設置している旧外国保険事業者法第二条第一項に規定する外国保険事業者で、旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等でないものは、法附則第百一条の規定による届出をしようとするときは、新規則第百七十八条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ、ロ及びニに掲げる事項を記載した届出書に同条第二項各号に掲げる書類(当該外国保険事業者が個人の場合にあっては、第一号に掲げる書類)を添付して大蔵大臣に提出しなければならない。
第19条
(損害保険代理店の自己契約に関する経過措置)
新規則第二百二十九条の規定は、法附則第百八条の規定により法第二百七十六条の登録を受けたものとみなされる損害保険代理店(以下この条において「旧法の登録を受けた損害保険代理店」という。)については、施行日の前日の属する当該旧法の登録を受けた損害保険代理店の事業年度の翌事業年度開始の日から起算して二事業年度を経過した日から適用し、それまでの間は、旧法の登録を受けた損害保険代理店における法第二百九十五条第二項に規定する保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額の計算及び同項に規定する保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額の計算については、なお従前の例による。
第20条
(保険仲立人に関する経過措置に係る認可の申請等)
保険仲立人は、法附則第百十九条第一項の規定による認可(当該認可を受けた方法の変更の認可を含む。以下この条において「認可」という。)を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官(令附則第五条第二項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。
金融庁長官は、認可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
認可を受けた保険仲立人は、当該認可に係る業務を廃止したときは、速やかに、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
認可を受けた保険仲立人が当該認可に係る業務を廃止したときは、当該認可は、その効力を失う。
金融庁長官は、認可をしたとき又は第三項の規定による届出があったときは、その旨を法第二百八十八条第一項の保険仲立人登録簿に付記しなければならない。
附則
平成8年12月26日
この省令は、平成九年一月一日から施行する。
附則
平成9年3月28日
この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附則
平成9年7月3日
この省令は、公布の日から施行行する。
附則
平成9年8月1日
この省令は、公布の日から施行行する。
附則
平成9年9月30日
この省令は、平成九年十月一日から施行する。
この省令の施行前に締結された合併契約に係る認可申請書に添付する書類については、なお従前の例による。
附則
平成10年3月10日
この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年三月十一日)から施行する。
附則
平成10年3月19日
第1条
(施行期日)
この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。
附則
平成10年6月8日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十年六月十日から施行する。
第2条
(自動車保険に係る審査基準の経過措置)
法第三条第一項若しくは法第百八十五条第一項若しくは法第二百十九条第一項の免許の申請又は法第百二十三条第一項(法第二百七条において準用する場合を含む。)若しくは法第二百二十五条第一項の認可の申請において、法第四条第二項第四号、法第百八十七条第三項第四号又は法第二百二十条第三項第四号に規定する書類に記載された危険要因が、この省令の施行の際現に他の損害保険会社又は他の外国損害保険会社等が使用している保険料率に係る危険要因と同じものであり、かつ、保険料率の格差が別表の下欄に掲げる要件を満たす場合には、第十二条第四号に掲げる基準に適合するものとみなす。
附則
平成10年6月18日
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。
附則
平成10年8月31日
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日(平成十年九月一日)から施行する。
附則
平成10年11月4日
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。
附則
平成10年11月24日
第1条
(施行期日)
この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成十年十二月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第四十八条の三第一項第一号ホ及び第百四十条の三第一項第一号ホの規定については、当分の間、適用しない。
第3条
新規則第五十二条の三第一項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
第4条
この命令の施行の際現に保険会社が新規則第五十六条の二第一項各号に掲げる業務(以下「従属業務」という。)を主たる業務として営む外国の会社(外国の法令に準拠して設立された会社をいう。以下同じ。)であって同条第二項第一号から第四号まで、第八号若しくは第十三号に掲げる業務又は第二十七号に掲げる業務と同種類の業務(以下「特定業務」という。)を営むものを子会社としている場合には、当該外国の会社がこの命令の施行の際現に営んでいる従属業務について法第百六条第七項に規定する内閣総理大臣が定める基準に適合する場合に限り、当該外国の会社を、当分の間、法第百六条第一項第九号に規定する従属業務を専ら営む会社とみなす。ただし、当該外国の会社がこの命令の施行の際現に営んでいる従属業務及び特定業務以外の業務を営むこととなったときは、この限りでない。
前項の規定により従属業務を専ら営む会社とみなされる外国の会社を子会社としている保険会社は、この命令の施行の日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。
第5条
法第百十一条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則第五十九条の二第一項第三号ロの(10)に掲げる事項については、平成十年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
第6条
法第百十一条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
第7条
法第百十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係るものについては、新規則第五十九条の三第一項第二号及び第三号中「子会社等」とあるのは「子会社及び関連会社(保険会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該保険会社の一若しくは二以上の子会社が、他の会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、当該保険会社が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。)」と、新規則第五十九条の三第一項第三号中「子法人等(令第二条の二第二項に規定する子法人等をいう。)」とあるのは「子会社」とそれぞれ読み替えるものとする。
附則
平成10年12月15日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年1月13日
第1条
(施行期日)
この命令は、平成十一年三月三十一日から施行する。
第2条
(経過措置)
保険会社が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(この命令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第八十八条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。)を当該保険会社が該当する新規則第八十八条第一項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を、平成十一年九月三十日までに金融監督庁長官に提出した場合には、新規則第八十八条の二第一項の規定にかかわらず、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
前項の規定は、外国保険会社等について準用する。この場合において、同項中「第八十八条」とあるのは「第百六十三条」と、「第八十八条の二第一項」とあるのは「第百六十三条第五項において準用する新規則第八十八条の二第一項」と読み替えるものとする。
第一項の規定は、免許特定法人及び引受社員について準用する。この場合において、同項中「保険会社が、」とあるのは「免許特定法人又は引受社員が、」と、「その」とあるのは「引受社員の」と、「第八十八条第二項」とあるのは「第百九十条第六項」と、「当該保険会社が」とあるのは「当該引受社員が」と、「第八十八条第一項」とあるのは「第百九十条第五項において準用する新規則第百六十三条第一項」と、「第八十八条の二第一項」とあるのは「第百九十条第七項において準用する新規則第八十八条の二第一項」と、「当該保険会社について」とあるのは「当該免許特定法人又は引受社員について」と、「当該保険会社の」とあるのは「当該引受社員の」と読み替えるものとする。
附則
平成11年1月29日
この命令は、債権管理回収業に関する特別措置法の施行の日(平成十一年二月一日)から施行する。ただし、第十一条及び第十六条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
附則
平成11年3月30日
この命令は、平成十一年三月三十一日から施行し、第六十一条の六の改正規定は、平成十年十二月一日から適用する。
この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、平成十一年三月三十一日を決算期とする事業年度に係る書類については、税効果会計(貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税その他利益又は剰余に関連する金額を課税標準として課される租税をいう。以下同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期利益の金額と法人税等若しくは当期剰余又は当期純利益若しくは当期純剰余の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。)を適用しないで作成することができる。
税効果会計を適用する最初の事業年度においては、当該事業年度よりも前の事業年度に係る法人税等の調整額は、第二十七条第一号に掲げる前期繰越剰余金の額に含むものとする。
附則
平成11年5月28日
この命令は、公布の日から施行する。
この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお、従前の例による。
附則
平成11年8月13日
この命令は、公布の日から施行する。
この命令の施行日前に法第四条第二項第二号から第四号まで(この命令による改正前の保険業法施行規則第八十三条で定める事項を除く。)、法第百八十七条第三項第二号から第四号まで(この命令による改正前の保険業法施行規則第百六十四条で定める事項を除く。)又は法第二百二十条第三項第二号から第四号まで(この命令による改正前の保険業法施行規則第百八十九条で定める事項を除く。)に掲げる書類に定めた事項を変更するために認可申請されたものについては、なお従前の例による。
附則
平成11年9月30日
この命令は、平成十一年十月一日から施行する。
附則
平成11年10月29日
この命令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条及び第五十三条の改正規定は、平成十二年二月一日から施行する。
附則
平成11年11月30日
この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。
附則
平成12年2月4日
この命令は、平成十二年三月三十一日から施行する。
附則
平成12年3月1日
この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年三月二日)から施行する。
新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律第五十九号)第四条第一項に規定する認定を受けた会社については、なお従前の例による。
附則
平成12年3月16日
この命令は、公布の日から施行する。
この命令による改正後の保険業法施行規則第二百四十六条第一項の規定は、この命令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた承認の申請について適用し、施行日前にされた承認の申請については、なお従前の例による。
附則
平成12年3月24日
第1条
(施行期日)
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成12年3月30日
この命令は、公布の日から施行する。
この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十一年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成12年5月12日
第1条
(施行期日)
この命令は、公布の日から施行する。ただし、第二百三十四条の改正規定は、平成十二年五月三十一日から施行する。
第2条
(経過措置)
法第百十一条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する説明書類の記載事項のうち、この命令による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ハに掲げる事項については、平成十二年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附則
平成12年5月26日
第1条
(施行期日)
この命令は、公布の日から施行する。
第2条
(事業方法書の記載事項の特例)
平成十五年三月三十一日までは、損害保険会社、外国損害保険会社等及び法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた免許特定法人(次条において「損害保険会社等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類に記載すべき事項のほか、損害保険代理店の手数料の設定方法に関する事項を当該書類に記載しなければならない。
第3条
(事業方法書の審査基準の特例)
平成十五年三月三十一日までは、前条各号に掲げる書類についての法第五条第一項第三号ホに規定する内閣府令で定める基準(法第百八十七条第五項において準用する揚合を含む。)は、第十一条各号に掲げる基準(法第百八十七条第五項において準用する場合にあっては、第百二十四条に規定する基準)のほか、損害保険代理店の手数料の設定方法が、損害保険会社等の経営の健全性の確保及び損害保険代理店の公正な保険募集を行う能力の向上の見地からみて、妥当なものであることとする。
附則
平成12年6月23日
第1条
(施行期日)
この命令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年六月三十日)から施行する。ただし、第二百十一条及び第二百二十八条第二号の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令による改正後の保険業法施行規則第二百七条第二項の規定は、この命令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に保険業法第二百七十条の三第一項の資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助又は同法第二百七十条の四第六項の保険契約の引受けに関する契約を締結する日の決定をする場合における当該決定に係る保険契約の引受けについて適用し、施行日前に同法第二百七十条の三第一項の資金援助を行う旨の決定をした場合における当該決定に係る資金援助又は同法第二百七十条の四第六項の保険契約の引受けに関する契約を締結する日の決定をした場合における当該決定に係る保険契約の引受けについては、なお従前の例による。
附則
平成12年6月30日
この命令は、平成十二年十月一日から施行する。
附則
平成12年6月29日
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附則
平成12年10月10日
この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。
附則
平成12年11月17日
第1条
(施行期日)
この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日)から施行する。
附則
平成12年11月17日
第1条
(施行期日)
この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。
附則
平成13年3月13日
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年3月26日
この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
附則
平成13年3月29日
(施行期日)
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
附則
平成13年3月29日
この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年3月30日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、第十条、第二十六条、第二十九条、第六十三条、第六十八条から第七十条まで、第七十七条、第七十八条、第八十三条、第八十五条、第百二十二条、第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十六条、第百六十四条、第百六十六条、第百八十九条、第百九十二条、附則第十二条及び附則第十七条の改正規定は平成十三年七月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
法第百十一条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する説明書類の記載事項のうち、損害保険会社に係るこの府令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第五十九条の二第一項第三号ハに掲げる事項については、平成十五年四月一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
第3条
新規則第七十条第一項及び第二項第二号並びに第百五十一条第一項及び第二項第二号の規定は、平成十三年七月一日以降に保険期間が開始する保険契約から適用し、同日前に保険期間が開始する保険契約については、なお従前の例による。
第4条
新規則第八十六条第一項第一号は、その他有価証券の時価評価を行う保険会社について適用するものとし、当該保険会社以外の保険会社については、その他有価証券の時価評価を行うまでの間、この府令による改正前の保険業法施行規則の規定を適用する。
新規則第八十六条第一項第五号、第百六十一条第一項第五号及び第百九十条第一項第五号の規定は、その他有価証券の時価評価を行う保険会社について適用するものとし、当該保険会社以外の保険会社については、その他有価証券の時価評価を行うまでの間、その他有価証券(平成十三年四月一日以後最初に開始する事業年度においても時価評価を行わないこととしたものを除く。)の時価評価を行うものとみなして、この規定を適用する。
附則
平成13年5月10日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則は、平成十二年四月一日以降に開始する事業年度以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成13年7月6日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成13年9月25日
第1条
(施行期日)
この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十三年十月一日、以下「施行日」という。)から施行する。
第7条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成13年9月28日
この府令は、平成十三年十月一日から施行する。
附則
平成13年12月7日
第1条
(施行期日)
この府令は、銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第一号に定める日(平成十三年十二月九日)から施行する。
第4条
この府令の施行の際現に改正法による改正前の保険業法第百十二条の二第一項の規定の認可を受けて特定取引勘定を設けている保険会社は、この府令の施行の際に第三条の規定による改正後の保険業法施行規則(次項において「新規則」という。)第八十五条第一項第二号に掲げる場合に該当するものとして保険業法第百二十七条の規定による届出をしたものとみなす。
この府令の施行の際現に新規則第五十三条の六の二第一項に掲げる要件の全てに該当する保険会社については、同項の規定は、この府令の施行の日から起算して六月間は、適用しない。
附則
平成13年12月27日
この府令は、平成十四年一月一日から施行する。
附則
平成14年3月25日
この内閣府令は、公布の日から施行する。
附則
平成14年3月28日
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則
平成14年3月28日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
第2条
(商法等の一部を改正する法律に関する経過措置)
商法等の一部を改正する法律(以下この条において「商法等改正法」という。)附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法(以下この条において「旧商法」という。)第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令(第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。)による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。
第7条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
施行日において現に保険会社(保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この項から第四項までにおいて同じ。)の保険業法第九十七条の二第二項に規定する同一人に対する運用資産(第三十二条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下この条において「新保険業法施行規則」という。)第四十八条の三第一項第一号に掲げる資産に限る。)の額が資産運用限度額(新保険業法施行規則第四十八条の三第二項第一号ハ若しくはニ又は同項第二号ハ若しくはニに定める額をいう。次項において同じ。)を超えている場合において、当該保険会社が平成十四年七月一日(第三項、第五項及び第六項において「届出期限日」という。)までにその旨を金融庁長官に届け出たときは、当該保険会社の当該同一人に対する資産の運用についての保険業法第九十七条の二第二項の規定の適用については、平成十五年四月一日(以下この条において「猶予期限日」という。)までの間は、新保険業法施行規則第四十八条の三第二項第一号ハ及びニ中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、同項第二号ハ及びニ中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合」とあるのは「貸付金等にあっては、総資産の額に百分の三」とする。
前項の場合において、同項の規定による届出をした保険会社が、当該届出に係る同一人に対して猶予期限日後も引き続き資産運用限度額を超えて当該届出に係る資産の運用をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において猶予期限日までに金融庁長官の承認を受けたときは、当該保険会社は、猶予期限日の翌日において新保険業法施行規則第四十八条の三第二項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
施行日において現に保険会社及び当該保険会社の子会社等(保険業法第九十七条の二第三項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。)又は当該保険会社の子会社等の保険業法第九十七条の二第三項に規定する同一人に対する合算資産運用総額(新保険業法施行規則第四十八条の五第一項に規定する合算資産運用総額をいう。)が資産運用限度額(新保険業法施行規則第四十八条の五第二項第三号又は第四号に定める額をいう。次項において同じ。)を超えている場合において、当該保険会社が届出期限日までにその旨を金融庁長官に届け出たときは、当該保険会社及び当該保険会社の子会社等又は当該保険会社の子会社等の当該同一人に対する資産の運用についての保険業法第九十七条の二第三項の規定の適用については、猶予期限日までの間は、新保険業法施行規則第四十八条の五第二項第三号及び第四号中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」とする。
第二項の規定は、前項の規定による届出をした保険会社について準用する。
施行日において現に外国保険会社等(保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。)の同法第百九十九条において準用する同法第九十七条の二第二項に規定する同一人に対する運用資産(新保険業法施行規則第百四十条第一項第一号に掲げる資産に限る。)の額が資産運用限度額(新保険業法施行規則第百四十条の三第二項第一号ハ若しくはニ又は同項第二号ハ若しくはニに定める額をいう。次項において同じ。)を超えている場合において、当該外国保険会社等が届出期限日までにその旨を金融庁長官に届け出たときは、当該外国保険会社等の当該同一人に対する資産の運用についての保険業法第百九十九条において準用する同法第九十七条の二第二項の規定の適用については、猶予期限日までの間は、新保険業法施行規則第百四十条の三第二項第一号ハ及びニ中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、同項第二号ハ及びニ中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合」とあるのは「貸付金等にあっては、総資産の額に百分の三」とする。
前項の場合において、同項の規定による届出をした外国保険会社等が、当該届出に係る同一人に対して猶予期限日後も引き続き資産運用限度額を超えて当該届出に係る資産の運用をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において猶予期限日までに金融庁長官の承認を受けたときは、当該外国保険会社等は、猶予期限日の翌日において保険業法施行規則第百四十条の三第二項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。
第13条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成14年4月19日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成14年4月30日
この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年五月一日)から施行する。
附則
平成14年8月30日
この府令は、平成十四年十月一日から施行する。
附則
平成14年12月6日
この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
附則
平成14年12月27日
この府令は、平成十五年一月一日から施行する。
附則
平成15年3月28日
第1条
(施行期日)
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
第7条
(相互会社の貸借対照表に関する経過措置)
この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき相互会社の貸借対照表の記載又は記録の方法並びに公告すべき貸借対照表及びその要旨に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。
前項の規定は、第二十一条の規定による改正後の保険業法施行規則の規定に基づき貸借対照表を作成する旨を決定した相互会社については、適用しない。この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。
附則
平成15年4月24日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成15年6月6日
第1条
(施行期日)
この府令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年六月八日)から施行する。ただし、第二百十六条第一項第一号の改正規定、附則第一条の次に一条を加える改正規定、別紙様式第十六号及び別紙様式第二十五号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十五年九月一日から施行する。
第2条
(生命保険募集人及び損害保険代理店の原簿の記載事項の変更に伴う経過措置)
生年月日未登録者(保険業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第五条第一項に規定する生年月日未登録者をいう。以下同じ。)についての保険業法第二百八十五条第一項の原簿(次項において「原簿」という。)の記載事項については、なお従前の例による。
生年月日未登録者が改正法附則第五条第二項又は第三項の届出をした場合においては、前項の規定にかかわらず、当該届出後の当該届出をした者についての原簿の記載事項については、この府令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する。
第3条
(生命保険募集人及び損害保険代理店の登録申請書並びに損害保険代理店及び保険仲立人の役員又は使用人の届出書の様式の変更に伴う経過措置)
別紙様式第十六号及び別紙様式第二十五号の改正規定の施行の際現にあるこの府令による改正前の保険業法施行規則別紙様式第十六号及び別紙様式第二十五号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
第4条
(生命保険募集人及び損害保険代理店の登録事項並びに損害保険代理店及び保険仲立人の役員又は使用人の届出事項の変更に伴う経過措置)
改正法附則第五条第三項の規定による届出をしようとする者は、新規則別紙様式第十八号(改正法附則第五条第四項の規定による所属保険会社を代理人とする届出にあっては、別紙様式第十八号又はこれに代わる様式)により作成した登録事項変更届出書を金融庁長官(保険業法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)附則第二条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長又は福岡財務支局長)に提出しなければならない。
損害保険代理店又は保険仲立人は、改正法附則第六条第三項の規定による届出をしようとするときは、新規則別紙様式第二十五号により作成した届出書を金融庁長官(改正令附則第二条第一項又は第二項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長又は福岡財務支局長)に提出しなければならない。
附則
平成15年8月22日
この府令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年八月二十四日)から施行する。
附則
平成15年9月24日
第1条
(施行期日)
この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年九月二十五日)から施行する。
附則
平成15年9月30日
この府令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則
平成16年1月30日
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月26日
この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附則
平成16年3月31日
この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年4月30日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成16年5月11日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則別表及び別紙様式は、平成十六年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、同令別紙様式第十二号第5生命保険株式会社、損害保険株式会社、生命保険相互会社及び損害保険相互会社の記載上の注意1(5)、別紙様式第十二号の二第5生命保険株式会社、損害保険株式会社、生命保険相互会社及び損害保険相互会社の記載上の注意1(5)、別紙様式第十五号第5外国生命保険会社等及び外国損害保険会社等の記載上の注意1(4)及び別紙様式第十五号の二第5外国生命保険会社等及び外国損害保険会社等の記載上の注意1(4)の改正規定に係る部分は、平成十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成16年5月20日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始する事業年度又は営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度又は営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成16年7月7日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成16年7月8日
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則第七十条第一項第一号ロ及び第二号並びに第百五十一条第一項第一号ロ及び第二号の規定は、この府令の施行の日以降に開始する事業年度の決算期に係る責任準備金について適用し、同日前に開始する事業年度の決算期に係る責任準備金については、なお従前の例による。
附則
平成16年7月15日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第五十九条第一項及び第四項並びに第百四十三条第一項の規定は、平成十六年四月一日以降に開始する事業年度から適用する。
新規則別紙様式第十一号の五第3記載上の注意1(4)4及び5、別紙様式第十一号の六第3記載上の注意1(4)4及び5、別紙様式第十四号の二第3記載上の注意1(4)4及び5並びに別紙様式第十四号の三第3記載上の注意1(4)4及び5は、平成十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成16年10月22日
この府令は、公布の日から施行する。ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則第六十九条第六項第三号、第八十五条第一項第十三号の二及び第十三号の三、第八十七条第二号の二、第百五十条第六項第三号、第百六十二条第二号の二、第百六十六条第一項第六号の二及び第六号の二の二、第百九十二条第一項第五号の二及び第五号の三並びに別表(第五十九条の二第一項第五号ニ関係(生命保険会社))、別表(第五十九条の二第一項第五号ニ関係(外国生命保険会社等))及び別表(第五十九条の二第一項第五号ニ関係(特定生命保険業免許を受けた免許特定法人))の規定は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。
附則
平成16年11月26日
この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。
附則
平成16年12月28日
第1条
この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。
附則
平成16年12月28日
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
この府令による改正前の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ(1)に掲げるものに区分されていた債権は、この府令による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ(1)に掲げるものとみなす。
附則
平成17年1月26日
この府令は、平成十七年二月一日から施行する。
附則
平成17年2月28日
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附則
平成17年3月25日
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成17年3月29日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年3月31日
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成17年4月13日
第1条
(施行期日)
この府令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第2条
(経過措置)
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(次項において「旧創造法」という。)第四条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
この内閣府令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社については、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。
附則
平成17年4月25日
この府令は、平成十七年五月一日から施行する。
附則
平成17年5月10日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度又は営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度又は営業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成17年6月10日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)別表は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
新規則第五十九条の二第一項第三号ホの規定は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則
平成17年6月16日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十七年七月一日)から施行する。
附則
平成17年7月8日
この府令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第二百十二条第一項第六号、第四項各号、第二百十二条の二第一項第八号、第四項及び第五項並びに第二百十二条の五第一項第七号及び第八号の規定は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
この府令の施行の日(以下「施行日」という。)から前項ただし書に規定する日までの間は、新規則第二百十二条第一項第二号ロ中「第四号及び第五号並びに第四項第一号」とあるのは「第四号及び第五号並びに第四項」と、同条第三項中「第一項第四号から第六号まで」とあるのは「第一項第四号及び第五号」と、同条第四項中「次条第四項及び第二百十二条の五第四項」とあるのは「第二百十二条の五第四項」と、「第一項第四号又は第六号」とあるのは「第一項第四号」と、「次に掲げる保険については、それぞれ」とあるのは「人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険については、」と、「次項、次条第四項及び第五項」とあるのは「次項」と、同条第五項中「第一項第四号又は第六号」とあるのは「第一項第四号」と、「前項各号に掲げる保険については、それぞれ」とあるのは「前項に規定する保険については、」と、新規則第二百十二条の二第三項中「第一項第六号から第八号まで」とあるのは「第一項第六号及び第七号」と、同項第一号中「第五項に規定する定めをした協同組織金融機関」とあるのは「協同組織金融機関」と、同号ハ中「特例地域金融機関」とあるのは「特例地域金融機関(その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関をいう。第三号において同じ。)」と読み替えるものとする。
第一項ただし書に規定する日については、銀行等又はその役員若しくは使用人による保険募集の実施の状況並びに当該保険募集の公正な実施及び保険会社の業務の適切な運営のために講じられた措置の状況を検証し、保険契約者等の保護のために必要な場合には見直しを行うものとする。
施行日から第一項ただし書に規定する期日までの間は、生命保険募集人、損害保険代理店若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介を行う保険契約(以下この項において「主契約」という。)に付される保険特約が新規則第二百十二条第一項第一号から第五号まで又は第二百十二条の二第一項第一号から第七号までに掲げる保険契約に相当するものでないときは、当該保険特約は、主契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が主契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。
平成十七年七月八日において現に保険業法第二百七十六条の規定に基づく登録を受けている損害保険代理店である保険業法施行令第三十九条第七号に規定する農業協同組合又はその役員若しくは使用人が行う次の各号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介については、施行日から第一項ただし書に規定する日までの間は、当該各号に規定する保険契約の締結の代理又は媒介とみなす。
附則
平成17年7月13日
第1条
(施行期日)
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十七年八月一日)から施行する。ただし、第五十三条の改正規定、第二百三十四条の改正規定及び別表の改正規定は、平成十七年十二月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
前条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して十二月を経過するまでの間は、この府令による改正後の保険業法施行規則第五十三条第一項第五号に規定する書面(資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う保険契約に係るものに限る。)及び同項第六号に規定する書面は、この府令による改正前の保険業法施行規則第五十三条第一項第五号に規定する書面(資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う保険契約に係るものに限る。)をもって代えることができる。
附則
平成17年9月30日
この府令は、平成十七年十月一日から施行する。
附則
平成17年11月11日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成18年2月13日
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年3月10日
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年3月10日
第1条
(施行期日)
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第二百十二条の四第一項第六号、第四項及び第五項並びに第二百十二条の五第一項第九号の規定は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
第2条
この府令の施行の日(以下「施行日」という。)から、前条ただし書に規定する期日までの間は、新規則第二百十二条の四第三項中「第五号又は第六号」とあるのは「第五号」と、同項第一号中「第五項に規定する定めをした協同組織金融機関」とあるのは「協同組織金融機関」と、「保険契約(第一項第六号に掲げるものに限り、既に締結されている保険契約(その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。)の更改又は更新に係るものを除く。)」とあるのは「保険契約」と、同号ハ中「特例地域金融機関」とあるのは「特例地域金融機関(その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関をいう。第三号において同じ。)」と、新規則第二百十二条の五第三項中「第九号」とあるのは「第六号」と、同条第四項及び第五項中「第二百十二条第一項第四号若しくは第六号、第二百十二条の二第一項第八号又は前条第一項第六号」とあるのは「第二百十二条第一項第四号」と、新規則第二百三十四条第一項第九号及び第十号中「第二百十二条第一項第四号から第六号まで、第二百十二条の二第一項第六号から第八号まで又は第二百十二条の四第一項第五号及び第六号」とあるのは「第二百十二条第一項第四号及び第五号又は第二百十二条の二第一項第六号及び第七号又は第二百十二条の四第一項第五号」と読み替えるものとする。
第3条
(保険計理人の要件に関する経過措置)
保険業法(以下「法」という。)第二百七十二条の十八において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、平成二十三年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として、新規則第二百十一条の四十九各号に定める者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
第4条
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第5条
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第6条
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第7条
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第8条
(特定保険業者の登録申請書の添付書類)
法第二百七十二条第一項の規定による登録を受けようとする者が特定保険業者(保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正前の改正法附則第二条第三項に規定する特定保険業者をいう。附則第三十五条第一項において同じ。)である場合においては、法第二百七十二条の二第二項に規定する内閣府令で定める書類は、保険業法施行規則(以下「規則」という。)第二百十一条の三各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。
第9条
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第10条
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第11条
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第12条
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第13条
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第14条
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第15条
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第16条
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第17条
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第18条
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第19条
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第20条
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第21条
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第22条
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第23条
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第24条
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第25条
(特定少額短期保険業者に係る登録申請の添付書類)
改正法附則第十五条第一項に規定する法人に対する規則第二百十一条の三の適用については、同条第一号中「会社」とあるのは「法人」と、同条第三号中「書類」とあるのは「書類及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。)が確認した書類」と、同条第四号中「取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役。第五号において同じ。)」とあるのは「役員」と、同条第五号中「取締役及び監査役(会計参与設置会社にあっては、会計参与を含む。以下この号において同じ。)」とあるのは「役員」と、「当該取締役及び監査役」とあるのは「当該役員」と、同条第七号中「限る。)」とあるのは「限る。)及び登録申請時において引受けを行っている保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書」と、同条第八号中「株主」とあるのは「社員」と、「書面(相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿)」とあるのは「書面」とする。
第26条
(特定少額短期保険業者の出資額等の減少の申請等)
特定少額短期保険業者(改正法附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下同じ。)は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官(保険業法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)附則第六条に規定する金融庁長官の指定する特定少額短期保険業者又は改正法附則第十六条第一項の適用を受ける少額短期保険業者(以下この項、附則第三十七条の三及び第三十八条において「特定保険業者であった少額短期保険業者等」という。)以外の特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等にあっては、当該特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)。以下同じ。)に提出しなければならない。
金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
第27条
(特定少額短期保険業者の業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等)
特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の三十七の規定の適用については、同条第一項第一号ロ中「株式会社にあっては、持株数の多い順に十以上」とあるのは「出資の額又は基金拠出額の多い順に五以上」と、「株主」とあるのは「出資者又は基金拠出者」と、「発行済株式の総数」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、「持株数」とあるのは「出資の額又は基金拠出額」と、同号ニ中「取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役)」とあるのは「役員」と、同項第三号ロ中「当期純利益又は当期純損失(相互会社にあっては、当期純剰余又は当期純損失)」とあるのは「当期純剰余又は当期純損失」と、「資本金の額及び発行済株式の総数(相互会社にあっては、基金(法第五十六条の基金償却積立金を含む。)の総額)」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、同項第五号イ中「、キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成しない場合に限る。)及び株主資本等変動計算書(相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書)」とあるのは「及び剰余金処分又は損失処理に関する書面」とする。この場合において、同項第一号ハ、同項第三号ロ(11)、同項第五号ニ及びホの規定は適用しない。
規則第二百十一条の三十八の規定は、特定少額短期保険業者には適用しない。
第28条
(特定少額短期保険業者の会計帳簿等の閲覧請求の承認の申請)
改正法附則第十五条第四項の承認を受けようとする者は、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
第29条
(特定少額短期保険業者の保険契約の移転の認可の申請)
特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十四の規定の適用については、同条第二項第三号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、同項第十九号中「その他」とあるのは「貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。)が確認した書類その他」とする。この場合において、同項第十八号の規定は適用しない。
第30条
(特定少額短期保険業者の事業譲渡等の認可の申請)
特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十七の規定の適用については、同条第一項第三号中「株主総会等」とあるのは「株主総会等(これに相当するものを含む。)」とする。
第31条
(特定少額短期保険業者の業務及び財産の管理の委託の認可の申請)
特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十九の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。
第32条
(特定少額短期保険業者の管理委託契約の変更又は解除の認可の申請)
特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の七十の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。
第33条
(解散等の認可の申請)
特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
第34条
(解散等の公告)
特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十四条の規定による公告をする場合において、当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を示すものとする。
第35条
(合併の認可の申請)
特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
前項の認可申請書は、特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等(保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。)を全部の当事者とする合併の場合にあっては、当事者である特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等の連名で提出しなければならない。
保険会社等を一部の当事者とする合併の場合にあっては、第一項の認可申請書は、第百五条第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。
第36条
(会社分割の認可の申請)
特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十六項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
前項の認可申請書は、特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等を全部の当事者とする会社分割の場合にあっては、当事者である特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等の連名で提出しなければならない。
保険会社等を一部の当事者とする会社分割の場合にあっては、第一項の認可申請書は、規則第百五条の六第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。
法第二条第十五項の規定は、第一項第十三号に規定する議決権について準用する。
第一項第六号ロ(1)及び(2)並びに同号ハ(1)及び(2)に掲げる書面(算定の適切性に係るものを除く。)については、金融庁長官が定める様式並びにその記入及び算出の方法によるものとする。
第36条の2
(会社分割の認可の審査)
金融庁長官は、会社分割により保険契約を承継させる場合であって前条第一項の規定による認可の申請に係る改正法附則第十五条第十七項において準用する法第百七十三条の六第二項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。
第37条
(人の重度の障害の状態)
改正令附則第三条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
第37条の2
(低発生率保険)
改正令附則第三条第一項第七号に規定する内閣府令で定める保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険(自動車の運行に係るものを除く。)とする。
第37条の3
(業務運営に関する措置)
令第一条の六に定める金額を超え改正令附則第三条に定める金額以下である保険の引受けを行う特定保険業者であった少額短期保険業者等者に対する規則第二百十一条の三十の規定の適用については、同条第三号イ中「こと。」とあるのは「こと。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等は、保険金額が改正令附則第三条に定める期間において同条に定める金額以下の保険の引受けを行うことができること。」と、同号ロ中「こと。」とあるのは「こと。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等が一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額について、改正令附則第三条に定める期間において一の被保険者が既被保険者(同条第二項に規定する既被保険者をいう。以下このロにおいて同じ。)である場合にあっては、当該一の被保険者当たり一億円(同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については五千万円)、一の被保険者が既被保険者以外の者である場合にあっては、当該一の被保険者当たり六千万円(同項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については三千万円)を超えてはならないこと。」と、同号ハ中「少額短期保険業者が」とあるのは「特定保険業者であった少額短期保険業者等が一の保険契約者について引き受ける全ての保険の被保険者の総数は百人を超えてはならないこと又は」とする。
第38条
(保険金額の上限等に関する措置)
特定保険業者であった少額短期保険業者等は、一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額について、一の被保険者が既被保険者(改正令附則第三条第二項に規定する既被保険者をいう。以下この条において同じ。)である場合にあっては、当該一の被保険者当たり一億円(同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については五千万円)、一の被保険者が既被保険者以外の者である場合にあっては、当該一の被保険者当たり六千万円(同項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については三千万円)を超えないための適切な措置を講じなければならない。
特定保険業者であった少額短期保険業者等は、一の保険契約者に係る被保険者の総数が百人を超えないための適切な措置又は規則第二百十一条の三十第三号ハに規定する総保険金額が同号ハに規定する上限総保険金額(同号ハに規定する特例上限総保険金額を含む。)を超えないための適切な措置及び一の被保険者当たりの改正令附則第三条第一項各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額が、それぞれ当該各号に定める金額(一の被保険者が既被保険者(当該保険の区分と同項各号に掲げる保険の区分が同一の保険に係る既被保険者に限る。)以外の者である場合にあっては、同項各号に定める金額に五分の三(同項第二号に掲げる保険にあっては、三分の二)を乗じて得た金額)を超えないための適切な措置を講じなければならない。
第39条
(特定保険業者であった少額短期保険業者等の再保険に関する経過措置)
改正法附則第十六条第二項の規定により保険会社(外国保険会社等(法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下この項において同じ。)を含む。以下この条、次条、附則第四十二条及び第四十四条において同じ。)に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社(再保険を引き受ける保険会社又は外国保険業者(法第二条第六項に規定する外国保険業者をいい、外国保険会社等を除く。以下同じ。)をいう。以下同じ。)に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。
第40条
(再保険に関する事項の届出)
改正法附則第十六条第三項及び第十二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
前項に規定する事項を記載した届出書を提出する場合には、再保険契約書の写し(日本語による翻訳文を含む。)を添付しなければならない。
第41条
(再保険に関し顧客に対して明らかにすべき事項)
改正法附則第十六条第四項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、再保険契約の期間とする。
第42条
(再保険の承認の申請)
少額短期保険業者は、改正法附則第十六条第五項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる事項を記載して金融庁長官に提出しなければならない。
第43条
(外国保険業者への再保険に関する経過措置)
改正法附則第十六条第五項の規定により外国保険業者に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。
第44条
(保険契約に係る業務及び財産の管理における再保険に関する経過措置)
改正法附則第十六条第十一項の規定により保険会社又は外国保険業者に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。
第45条
(特定保険業者であった少額短期保険業者等の責任準備金の積立てに関する経過措置)
改正法附則第十六条第十六項に規定する少額短期保険業者が行う法第二百七十二条の十八において準用する法第百十六条第一項に規定する責任準備金の積立てに関し内閣府令で定める事項は、少額短期保険業者が保有する改正法附則第十六条第十三項又は第十四項に規定する保険期間が法第二条第十七項に規定する政令で定める期間を超える保険契約について、当該保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額として、保険計理人が適当と認めた方法に従って計算した金額を規則第二百十一条の四十六の規定に基づき計算した金額に加算して積み立てることとする。
第46条
(特定保険業者であった少額短期保険業者等の異常危険準備金に関する経過措置)
改正法附則第十六条第十八項に規定する内閣府令で定めるものは、責任準備金のうち新規則第二百十一条の四十六第一項第二号に規定する異常危険準備金に相当する金額(法第三条第四項第一号又は第二号に掲げる保険に係る保険リスクに対応する額に限り、かつ、当該額を施行日から起算して五年を経過する日までの間に終了する決算期までの期間に分割して計画的に積み立てることとした場合において、不足することとなる金額に限る。)とする。
第47条
(年間収受保険料に応じて積み増す供託金の額の算出に係る率)
改正令附則第八条第二号に規定する内閣府令で定める率は、百分の五とする。
附則
平成18年3月13日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中保険業法施行規則第二百三十四条第一項第十三号の改正規定は、公布の日から施行する。
第2条
(特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に必要な事項に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下「新保険業法施行規則」という。)第七十五条の二及び第百五十四条の二の規定は、平成十八年四月一日前に締結された保険契約であって保険業法第百十八条第一項(保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する運用実績連動型保険契約であるものに係る特別勘定についても適用する。
第3条
(別表に関する経過措置)
新保険業法施行規則別表(第五十九条の二第一項第三号ハ関係(生命保険会社))及び別表(第五十九条の二第一項第三号ハ関係(損害保険会社))は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度(保険業法第百九条(同法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する事業年度をいう。以下この項において同じ。)に係る説明書類(保険業法第百十一条第一項(同法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する説明書類をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に開始する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
新保険業法施行規則別表(第五十九条の二第一項第三号ハ関係(生命保険会社))に掲げる経理に関する指標等の項第九号に「一般管理費(法第二百六十五条の三十三第一項の負担金の額を注記する。)」とあるのは、生命保険契約者保護機構(保険業法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。)に金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百四十条第八項の規定により同項に規定する継続事業勘定が設けられている間、「一般管理費(金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百四十条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧保険業法(金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百三十二条第四項に規定する旧保険業法をいう。)第二百六十条第五項第六号に規定する負担金及び法第二百六十五条の三十三第一項の負担金の額をそれぞれ注記する。)」とする。
附則
平成18年3月30日
第1条
(施行期日)
この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
附則
平成18年3月31日
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年4月13日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十八年五月一日から施行する。ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第七十九条の二第二号、第八十条第四号、第百五十七条の二第二号及び第百五十八条第四号の規定は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。
第2条
(保険計理人の選任を要する損害保険会社に関する経過措置)
保険業法(以下「法」という。)第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社として新規則第七十六条で定める損害保険会社であって、改正前の保険業法施行規則(以下「旧規則」という。)第七十六条で定める要件に該当する損害保険会社以外の損害保険会社は、平成十九年三月三十一日までに取締役会において保険計理人を選任しなければならない。
第3条
(生命保険会社の保険計理人の要件に関する経過措置)
この府令の施行の際現に生命保険会社が選任している保険計理人が、法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者として旧規則第七十八条第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第七十八条第一項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。
第4条
(損害保険会社の保険計理人の要件に関する経過措置)
法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社として旧規則第七十六条に定める損害保険会社にあっては、この府令の施行の際現に当該損害保険会社が選任している保険計理人が新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件のいずれにも該当しない者であっても、旧規則第七十八条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第七十八条第二項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。
法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条第一項に規定する保険会社が旧規則第七十六条で定める要件に該当する損害保険会社以外の損害保険会社である場合には、平成二十一年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件に該当する者に準ずる者として、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
第5条
(日本における保険計理人の選任を要する外国損害保険会社等に関する経過措置)
法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等として新規則第百五十五条に定める外国損害保険会社等であって、旧規則第百五十五条で定める要件に該当する外国損害保険会社等以外の外国損害保険会社等の日本における代表者は、平成十九年三月三十一日までに当該外国損害保険会社等の日本における保険計理人を選任しなければならない。
第6条
(外国生命保険会社等の日本における保険計理人の要件に関する経過措置)
この府令の施行の際現に外国生命保険会社等が選任している日本における保険計理人が、法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者として旧規則第百五十七条で定める旧規則第七十八条第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該日本における保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第一項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。
第7条
(外国損害保険会社等の日本における保険計理人の要件に関する経過措置)
法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等として旧規則第百五十五条に定める外国損害保険会社等にあっては、この府令の施行の際現に当該外国損害保険会社等が選任している日本における保険計理人が、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件のいずれにも該当しない者であっても、旧規則第百五十七条で定める旧規則第七十八条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該日本における保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。
法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する保険会社が旧規則第百五十五条で定める要件に該当する外国損害保険会社等以外の外国損害保険会社等である場合には、平成二十一年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件に該当する者に準ずる者として、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
附則
平成18年4月27日
第1条
(施行期日)
この府令は、会社法の施行の日から施行する。ただし、第二条中保険業法施行規則第五十九条の七の改正規定及び第二百十条の十の六の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
第3条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
この府令の施行の際現に相互会社(相互会社であって、この府令の施行の際に現に存するものをいう。以下同じ。)の取締役であるもの(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)第二百十五条の規定による改正前の保険業法(以下「旧保険業法」という。)第二十七条第二項第三号の二に規定する者(執行役を除く。)に限る。)は、第四項において読み替えて適用する第二条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第二十条の十四又は第二十条の十五の規定により社外取締役(会社法整備法第二百十五条の規定による改正後の保険業法(以下「新保険業法」という。)第五十三条の二十四第三項に規定する社外取締役をいう。以下同じ。)に該当しないものであっても、この府令の施行後最初に開催される定時社員総会(総代会を設けている場合には、定時総代会。以下同じ。)の終結の時までの間は、社外取締役であるものとみなす。
この府令の施行の際現に大会社(旧保険業法第五十二条の二第二項に規定する大会社をいう。以下同じ。)及び会社法整備法施行の際現に会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第二十条第三項の規定の適用を受けている相互会社の監査役であるもの(旧保険業法第五十九条第一項において準用する会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下「旧商法特例法」という。)第十八条第一項に規定する者に限る。)は、第四項において読み替えて適用する新規則第二十条の十四又は第二十条の十五の規定により社外監査役(新保険業法第五十三条の五第三項に規定する社外監査役をいう。以下同じ。)に該当しないものであっても、この府令の施行後最初に開催される定時社員総会の終結の時までの間は、社外監査役であるものとみなす。
この府令の施行の際現に相互会社の監査役であるものであって、旧子会社(旧保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。)以外の実質子会社(新保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社をいう。)の取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人(以下この項において「子会社取締役等」という。)を兼ねているものは、次項において読み替えて適用する新規則第二十条の十四又は第二十条の十五の規定にかかわらず、当該監査役の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該子会社取締役等を兼ねることができる。
社外取締役及び社外監査役についての新規則第二十条の十四第一項の規定の適用については、同項中「当該会社等」とあるのは、「当該会社等(法第五十三条の五第三項(法第百八十条の四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五十三条の二十四第三項に規定する実質子会社のうち、船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令の施行前のものについては、旧子会社(同府令附則第三条第三項に規定する旧子会社をいう。))」とする。
新規則別紙様式第四号から第五号の三までは、施行日以後に招集の手続がされた株主総会(相互会社にあっては、社員総会(総代会が設けられている場合には、総代会。以下この項において同じ。))に係る書類について適用し、施行日前に招集の手続が開始された株主総会に係る書類については、なお従前の例による。
取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、社員総会参考書類(総代会を設けている場合には、総代会参考書類)には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
新規則第二十九条の二第六項の規定は、会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた事業報告書を定時社員総会に提出する場合について準用する。
次に掲げる事項は、この府令の施行後最初に開催する株主総会に係る株主総会参考書類(相互会社にあっては、社員総会に係る社員総会参考書類(総代会を設けている場合には、総代会参考書類)。次項及び第十項において同じ。)については適用しない。
前項の株主総会参考書類に係る新規則別紙様式第四号記載上の注意5(4)及び(6)(相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意5(2)(総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意5(2)))、第六項第六号及び第八号から第十号まで並びに会社法施行規則附則第四条第一項第四号から第七号まで及び第九号の規定の適用については、新規則別紙様式第四号記載上の注意5(4)及び(6)中「1(1)」とあるのは「1(1)1から3まで」と、「1(2)」とあるのは「1(2)1から3まで」と、「1(3)」とあるのは「1(3)1から6まで」と、「1(4)」とあるのは「1(4)1から4まで」と、新規則別紙様式第五号記載上の注意5(2)(総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意5(2))中「1(1)」とあるのは「1(1)1から5まで」と、「1(2)」とあるのは「1(2)1から3まで」と、「1(3)」とあるのは「1(3)1から7まで」と、「1(4)」とあるのは「1(4)1から4まで」と、第六項第六号及び第八号から第十号までの規定中「新規則別紙様式第五号記載上の注意1(1)(総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意1(1))」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意1(1)1から5まで(総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意1(1)1から5まで)」と、「新規則別紙様式第五号記載上の注意1(3)(総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意1(3))」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意1(3)1から7まで(総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意1(3)1から7まで)」と、同項第六号、第八号及び第十号中「新規則別紙様式第五号記載上の注意1(4)(総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意1(4))」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意1(4)1から4まで(総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意1(4)1から4まで)」と、会社法施行規則附則第四条第一項第四号から第七号までの規定中「第七十四条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意1(1)1から3までに掲げる」と、同項第四号から第七号まで及び第九号中「第七十六条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意1(3)1から6までに掲げる」と、同項第五号、第七号及び第九号中「第七十七条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意1(4)1から4までに掲げる」とする。
10
第八項の株主総会参考書類に係る新規則別紙様式第四号記載上の注意7(相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意7(総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意7。以下この項において同じ。))の適用については、新規則別紙様式第四号記載上の注意7中「超える場合」とあるのは、「超える場合(四百字を超える場合を含む。)」とする。
11
次に掲げる事項は、この府令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る事業報告であって、この府令の施行後最初に開催する株主総会(相互会社にあっては、社員総会(総代会を設けている場合には、総代会))において報告すべきものについては、適用しない。
12
前項の事業年度の末日において委員会設置会社である場合における同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(新規則別紙様式第七号第1事業報告書8、新規則別紙様式第十五号の二8、新規則別紙様式第十六号の十七第1事業報告書8及び新規則別紙様式第十六号の二十六8を除く。)」とする。
13
施行日前に到来した最終の決算期に係る相互会社である委員会設置会社の各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類は、第二条の規定による改正前の保険業法施行規則(以下「旧規則」という。)の定めるところにより作成するものとする。
14
施行日前に到来した最終の決算期に係る相互会社である委員会設置会社の各事業年度に係る事業報告及びその附属明細書は、事業報告書及びその附属明細書として旧規則の定めるところにより作成するものとする。
15
前二項の規定により作成されるものについての監査は、旧保険業法及び旧規則の定めるところによる。
16
前項の場合において、次のいずれにも該当するときは、新規則第二十九条の四各号のいずれにも該当するものとみなす。
17
新規則第二十九条第七項の規定は、第十三項の規定により作成する計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。
18
新規則第二十九条の二第六項の規定は、第十四項の規定により作成する事業報告書を定時社員総会に提出する場合について準用する。
19
新規則第二十九条第七項の規定は、会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。
20
新規則第二十九条の三第七項の規定は、会社法整備法第二百十六条第二十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた連結計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。
21
施行日前に到来した決算期に係る貸借対照表又は損益計算書に記載又は記録がされた情報につき施行日前に旧保険業法第五十九条第一項において準用する旧商法特例法第十六条第五項(旧保険業法第五十二条の三第二項において準用する旧商法特例法第二十一条の三十一第三項において準用する場合を含む。)の規定による措置をとる場合における貸借対照表又は損益計算書については、旧規則の定めるところによる。
22
新保険業法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項若しくは第二項の規定による公告(同条第三項の規定による措置を含む。)又は新保険業法第五十四条の七第一項若しくは第二項の規定による公告(同条第三項の規定による措置を含む。)をする場合において、これらの規定に規定する貸借対照表又は損益計算書が施行日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該公告において明らかにしなければならない事項は、旧規則の定めるところによる。
23
保険業を営む株式会社が最終事業年度の末日後に次の各号に掲げる行為をした場合には、第一号から第七号までに定める額の合計額から第八号から第十二号までに定める額の合計額を減じて得た額をも新保険業法第十七条の六第三項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十六条第七号に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額に含むものとする。
24
関連当事者との取引に関する注記は、この府令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る計算書類であって、この府令の施行後最初に開催する株主総会(相互会社にあっては、社員総会(総代会を設けている場合には、総代会))の招集の通知に併せてその内容を通知すべきものについては、適用しない。
25
会社法整備法第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び会社法整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、旧規則の定めるところによる。
26
新保険業法第四条第一項に規定する免許申請書、新保険業法第百十一条第一項若しくは第二項又は第二百七十一条の二十五第一項に規定する説明書類、新保険業法第二百七十一条の二十二第二項に規定する申請書又は新規則に規定する認可申請書に添付する書類又は記載する事項が施行日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該書類又は事項は、旧規則の定めるところによる。
27
新規則別紙様式第一号から第一号の八まで、第六号から第七号の三まで、第十一号から第十二号の二まで、第十四号から第十五号の三まで、第十六号の十七から第十六号の二十まで、第十六号の二十四から第十六号の二十七まで、第二十六号及び第二十七号並びに保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則別紙様式第二号及び第三号は、施行日以降に到来する決算期に係る書類について適用し、施行日前に到来した決算期に係る書類については、なお従前の例による。
28
新規則第六十条第一項、第六十七条、第八十二条第一項又は第八十五条第四項の規定は、施行日以降に到来する決算期に係る認可の申請、意見書の提出又は届出について適用し、施行日前に到来した決算期に係る認可の申請、意見書の提出又は届出については、なお従前の例による。
29
新規則第八十六条の規定は、施行日以降に終了する事業年度に係る新保険業法第百三十条の基準の算定について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同条の基準の算定については、なお従前の例による。
附則
平成18年4月28日
この府令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第六条第一項第十一号、第百十八条第一項第六号、第百二十条第二項、第百二十三条第二項、第百五十条第五項、第百七十九条第一項第七号、第百八十二条第二項、第二百四十三条、別表(第五十九条の二第一項第三号ハ関係(生命保険会社))及び別表(第五十九条の二第一項第三号ハ関係(損害保険会社))の規定は、平成十八年五月一日から施行する。
保険業法(以下「法」という。)第百十一条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則第五十九条の二第一項第四号ハに掲げる事項については、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
法第百十一条第一項(法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則別表(第五十九条の二第一項第三号ハ関係(生命保険会社))に掲げる事項については、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附則
平成18年9月29日
この府令は、平成十八年十月一日から施行する。
附則
平成18年10月12日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成18年10月30日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年2月8日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
第4条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に保険会社又は少額短期保険業者について株主総会、創立総会、社員総会若しくは総代会、社債権者集会、保険契約者総会若しくは保険契約者総代会又は債権者集会の招集の決定があった場合におけるその株主総会、創立総会、社員総会若しくは総代会、社債権者集会、保険契約者総会若しくは保険契約者総代会又は債権者集会については、なお従前の例による。
附則
平成19年5月14日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年6月13日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年7月13日
この府令は、信託法の施行の日から施行する。
附則
平成19年8月8日
第1条
(施行期日)
この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
第33条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
保険金信託業務を行う生命保険会社等(証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十四条の規定による改正後の保険業法施行令第十三条の三に規定する保険金信託業務を行う生命保険会社等をいう。以下同じ。)が施行日以後に顧客(当該保険金信託業務を行う生命保険会社等との間で施行日前に特定信託契約(改正法第十八条の規定による改正後の保険業法(以下「新保険業法」という。)第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下この条、次条及び附則第三十六条において同じ。)に相当する契約を締結した者に限る。)との間で特定信託契約の締結をしようとする場合における新保険業法第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定信託契約を締結しようとする場合とする。
前項の場合において、保険金信託業務を行う生命保険会社等は、特定信託契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面(第六条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下「新保険業法施行規則」という。)第五十二条の十三の十五第三号ニ(1)に規定する契約締結前交付書面をいう。附則第三十六条において同じ。)を交付しなければならない。
第34条
新保険業法施行規則第五十二条の十三の十二第三号の適用については、施行日前に締結した特定信託契約に相当する契約は、同号の特定信託契約とみなす。
第35条
新保険業法施行規則第五十二条の十三の十六の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。
第36条
保険金信託業務を行う生命保険会社等は、施行日以後に特定信託契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定信託契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新保険業法第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新保険業法施行規則第五十二条の十三の二十二第一項第一号の規定を適用する。
第37条
保険会社等(新保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。以下同じ。)、外国保険会社等(新保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。)、保険募集人(新保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。以下同じ。)又は保険仲立人(新保険業法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。以下同じ。)が施行日以後に顧客(当該保険会社等、外国保険会社等若しくは保険仲立人との間で施行日前に特定保険契約等(新保険業法第三百条の二において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する特定保険契約等をいう。以下この条及び次条において同じ。)に相当する契約を締結した者又は当該保険募集人若しくは保険仲立人による代理若しくは媒介により施行日前に特定保険契約(新保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下この条において同じ。)に相当する契約を締結した者に限る。)を相手方とする特定保険契約等の締結又は当該顧客を相手方とする特定保険契約の締結の代理若しくは媒介をしようとする場合における新保険業法第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定保険契約等を締結しようとする場合とする。
前項の場合において、保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人は、特定保険契約等が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面(新保険業法施行規則第二百三十四条の十五第三号ニ(1)に規定する契約締結前交付書面をいう。)を交付しなければならない。
第38条
新保険業法施行規則第二百三十四条の十二第三号の適用については、施行日前に締結した特定保険契約に相当する契約は、同号の特定保険契約とみなす。
第39条
新保険業法施行規則第二百三十四条の十六の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。
附則
平成19年9月20日
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
附則
平成19年9月27日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
第3条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
旧郵便貯金は、第十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の二十四第五項第七号の規定の適用については、金融機関への預金とみなす。
附則
平成19年12月21日
この府令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。
附則
平成20年1月10日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第二号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十五号、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十及び別紙様式第十六号の二十五、第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号並びに第三条の規定による改正後の保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則別紙様式第二号は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成20年3月28日
この府令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年3月31日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年3月31日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年6月13日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年7月4日
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成20年9月19日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式及び第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成20年9月24日
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年10月29日
この府令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附則
平成20年12月1日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年12月5日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
第21条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年12月12日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年12月26日
この府令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則
平成21年1月23日
第1条
(施行期日)
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。ただし、第二条中銀行法施行規則第三十四条の二の四十二の改正規定、第四条中信用金庫法施行規則第十七条第二号ニの改正規定及び第百条の改正規定、第五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十一条の改正規定、第六条中保険業法施行規則第百四十二条の四の次に一条を加える改正規定及び第二百十一条の七十二第三項第二号の改正規定、第九条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百九十三条第二項から第四項までの改正規定並びに第十二条の規定は、公布の日から施行する。
第4条
(罰則の適用に関する経過措置)
この命令(附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年3月31日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年4月1日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
第3条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第六条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下この条において「新保険業法施行規則」という。)の施行の日前に吸収合併、新設合併又は事業の譲受け(移転先会社(保険業法第百三十五条第一項に規定する移転先会社をいう。)となることを含む。以下この項において同じ。)に係る契約が締結された相互会社の吸収合併、新設合併又は事業の譲受けに際しての計算については、なお従前の例による。
新保険業法施行規則の施行の日前に招集の手続が開始された相互会社の社債権者集会に係る社債権者集会参考資料については、なお従前の例による。
附則
平成21年4月17日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第二号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第四号の二、別紙様式第五号の二、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十五号から別紙様式第十五号の三まで、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十及び別紙様式第十六号の二十五から別紙様式第十六号の二十七まで並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成21年4月20日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号の二から別紙様式第九号の二まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十三号の二及び別紙様式第十四号、第二条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、第三条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第一号の二から別紙様式第一号の四まで、別紙様式第一号の六から別紙様式第一号の八まで、別紙様式第四号、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の二及び別紙様式第十六号の十七並びに第四条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成21年4月20日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
第10条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
保険業法第百十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち第九条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下この条において「新規則」という。)第五十九条の二第一項第六号に掲げる事項、同法第百十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第五十九条の三第一項第四号に掲げる事項、同法第百九十九条において準用する同法第百十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第百四十三条の二第一項第四号に掲げる事項、同法第二百七十一条の二十五第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百十条の十の二第一項第五号に掲げる事項、同法第二百七十二条の十七において準用する同法第百十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百十一条の三十七第一項第六号に掲げる事項及び同法第二百七十二条の十七において準用する同法第百十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百十一条の三十八第一項第四号に掲げる事項については、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成21年6月22日
第1条
(施行期日)
この府令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。
附則
平成21年7月8日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
第9条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第八条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成21年9月9日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令の施行の際現に対象事業者(金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。)となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年9月24日
この府令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日(平成二十一年九月二十八日)から施行する。
附則
平成21年12月24日
この府令は、保険法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第9条
(禁止行為に関する経過措置)
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の二の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の五十三の十七第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十四第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第二百三十四条の二十六の二第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
10
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十五第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
11
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
12
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十六条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
13
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
14
平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十八条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。
第11条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成22年3月1日
この府令は、資金決済に関する法律の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附則
平成22年4月13日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則(以下「新銀行法施行規則」という。)別紙様式第三号から第四号の二まで、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二から第十号まで、第十二号及び第十三号の二から第十五号まで、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則(以下この項において「新信用金庫法施行規則」という。)別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則(以下この項において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。)別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下「新保険業法施行規則」という。)別紙様式第四号、第五号、第五号の二、第七号から七号の三まで、第十二号、第十二号の二、第十五号から第十五号の三まで、第十六号の十七、第十六号の二十及び第十六号の二十五から第十六号の二十七まで、第五条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則(以下「新船主相互保険組合法施行規則」という。)別紙様式第一号並びに第六条の規定による改正後の無尽業法施行細則(以下この項において「新無尽業法施行細則」という。)業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新銀行法施行規則別紙様式第三号第2貸借対照表の表、第三号の二第2貸借対照表の表、第四号第2貸借対照表の表、第四号の二第2貸借対照表の表、第六号の三第1貸借対照表の表、第六号の四第1貸借対照表の表、第七号の三第1貸借対照表の表及び第七号の四第1貸借対照表の表、新信用金庫法施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表、第六号貸借対照表の表、第十号貸借対照表の表、第十三号第2貸借対照表の表、第十四号第2貸借対照表の表及び第十五号第2貸借対照表の表、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表(資産除去債務の科目に限る。)、第六号貸借対照表の表、第九号第2貸借対照表の表(資産除去債務の科目に限る。)、第九号の二第2貸借対照表の表及び第十号第2貸借対照表の表、新保険業法施行規則別紙様式第七号第4貸借対照表の表、第七号の二第4貸借対照表の表、第十二号第3貸借対照表の表、第十二号の二第3貸借対照表の表及び第十六号の十七第4貸借対照表の表、新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号第2貸借対照表の表並びに新無尽業法施行細則業務報告書雛形二貸借対照表の表の規定については、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
新銀行法施行規則別紙様式第一号から第二号の二まで、第五号、第六号、第六号の二、第七号、第七号の二、第八号、第十一号及び第十三号、新保険業法施行規則別紙様式第六号から第六号の三まで、第十一号、第十一号の二、第十四号、第十六号の十八、第十六号の十九及び第十六号の二十四並びに新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成22年4月20日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十四年三月三十一日から施行する。
第2条
(経過措置)
保険会社(保険業法(以下「法」という。)第二条第二項に規定する保険会社をいう。)は、平成二十四年三月三十一日前においても、この府令による改正後の保険業法施行規則(以下「新規則」という。)第五十九条の二に規定する事項を記載した業務及び財産の状況に関する説明書類の作成及び縦覧等を行うことができる。
外国保険会社等(法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。)又は免許特定法人(法第二百十九条第一項の免許を受けた特定法人をいう。)は、平成二十四年三月三十一日前においても、新規則第百四十三条の二に規定する事項を記載した業務及び財産の状況に関する説明書類の作成及び縦覧等を行うことができる。
附則
平成22年9月21日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式及び第五条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成22年9月21日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年9月30日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
第16条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
相互会社が、平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券又はその他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券(この府令による改正前の保険業法施行規則第二十四条の三第六項第二号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この条において同じ。)並びに子法人等(保険業法施行令第十三条の五の二第三項に規定する子法人等をいう。)及び関連法人等(同条第四項に規定する関連法人等をいう。)の株式以外の有価証券をいう。)を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての第十四条の規定による改正後の保険業法施行規則第二十四条の三第六項の規定の適用については、なお従前の例による。
附則
平成22年11月19日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年11月19日
(施行期日)
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附則
平成22年12月28日
この府令は、平成二十三年一月四日から施行する。
附則
平成22年12月28日
この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附則
平成23年3月25日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
第6条
(保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第五条の規定による改正後の保険業法施行規則(以下この条において「新規則」という。)第五十九条の三、第二百十条の十の二、第二百十一条の三十八及び第二百十一条の八十二に規定する説明書類の記載事項は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。
新規則別紙様式第六号の三、第十四号、第十六号の十九及び第十六号の二十四は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
新規則別紙様式第七号の三、第十五号、第十六号の二十及び第十六号の二十五は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成23年3月31日
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定(同法第三条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
保険業法第百十一条第二項及び第二百七十一条の二十五第一項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成二十四年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
附則
平成23年5月13日
第1条
(施行期日)
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第2条
(経過措置)
保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(以下「平成二十二年改正法」という。)の施行の際現に平成二十二年改正法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(以下この条において「旧平成十七年改正法」という。)附則第二条第四項の規定により引き続き特定保険業(同条第一項に規定する特定保険業をいう。)を行っている特定保険業者(同条第三項に規定する特定保険業者をいう。)については、この府令による改正前の保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(以下この条において「旧平成十八年改正府令」という。)附則第四条から第六条まで及び第九条から第二十三条まで(第十七条を除く。)並びに附則別紙様式第一号から第三号までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧平成十八年改正府令附則第四条中「改正法」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(以下「旧平成十七年改正法」という。)」と、「保険業法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)」とあるのは「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の保険業法施行令の一部を改正する政令」と、旧平成十八年改正府令附則第五条、第六条、第九条、第十二条、第十三条、第十五条、第十六条及び第十八条から第二十三条までの規定中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法」と、旧平成十八年改正府令附則第十五条中「事項とする」」とあるのは「事項とする」と、同条第三号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」」と、旧平成十八年改正府令附則別紙様式第一号中「保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号。以下「改正法」という。)」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第51号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号)」と、「改正法附則第3条第2項」とあるのは「同条第2項」とする。
旧平成十七年改正法附則第五条第五項に規定する移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人(同項に規定する移行法人をいい、平成二十二年改正法による改正後の保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の認可を受けた者を除く。)については、旧平成十八年改正府令附則第四条、第十五条から第二十二条まで(第十七条を除く。)及び第二十四条並びに附則別紙様式第一号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧平成十八年改正府令附則第四条中「改正法」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(以下「旧平成十七年改正法」という。)附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「届出書に同条第二項に規定する書類を添付して、」とあるのは「届出書を」と、「保険業法施行令の一部を改正する政令(以下「改正令」という。)」とあるのは「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の保険業法施行令の一部を改正する政令」と、旧平成十八年改正府令附則第十五条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「第二百十一条の六十二及び第二百十一条の六十三の規定の適用については、規則第二百十一条の六十二中「(法第二百五十一条第二項及び第三項により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項(法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項)とする」とあるのは「に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする」と、規則第二百十一条の六十三中「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項(法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項」とする」とあるのは「第二百十一条の六十一から第二百十一条の六十六まで(第二百十一条の六十三の二を除く。)の規定の適用については、規則第二百十一条の六十一各号列記以外の部分中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(以下この条において「旧平成十七年改正法」という。)附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法(以下この節において「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法」という。)第二百七十二条の二十九」と、同条第一号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、同条第二号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表」とあるのは「移転先会社が認可特定保険業者(保険業法等の一部を改正する法律(第二百十一条の六十四第二項及び第二百十一条の六十六第三号において「平成十七年改正法」という。)附則第二条第七項第一号ホ(7)に規定する認可特定保険業者をいう。次条第六号、第二百十一条の六十四第二項第十二号及び第十三号並びに第二百十一条の六十四の二第四号において同じ。)の場合にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項(同法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定により作成した貸借対照表及び認可特定保険業者等に関する命令別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表、外国保険会社等の場合にあっては日本における保険業の貸借対照表。第二百十一条の六十四第二項第四号において同じ。」と、規則第二百十一条の六十二中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「(法第二百五十一条第二項及び第三項により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項(法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項)とする」とあるのは「に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする」と、同条第三号及び第六号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社(認可特定保険業者を除く。)」と、同条第四号、第五号及び第七号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、規則第二百十一条の六十三中「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項(法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項」と、「未経過期間」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の公告又は通知(以下この条において「公告等」という。)の時において被保険者のために積み立てるべき金額及び未経過期間」と、「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の公告」とあるのは「公告等」と、「保険料の金額」とあるのは「保険料の金額の合計額」と、規則第二百十一条の六十四第一項中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を」とあるのは「認可申請書を移転業者の」と、同条第二項中「限り、法第二百五十条第一項の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる書類)を添付しなければならない」とあるのは「限る。)を添付しなければならない」と、同項第二号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、同項第三号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「株主総会等」とあるのは「株主総会等(旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十六条第一項に規定する株主総会等をいう。)」と、同項第四号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「貸借対照表(移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表)」とあるのは「貸借対照表」と、同項第五号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同項第七号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同号イ及びロ中「準備金の額」とあるのは「準備金に相当する額」と、同項中「八 法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面」とあるのは「八 旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 八の二 移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる書面 イ 移転対象契約について、その保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲及び保険金の支払事由を記載した書面 ロ 移転先会社を保険者とする保険契約について、イに定める事項を記載した書面」と、同項第十一号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「公告及び通知」とあるのは「公告又は通知」と、同項中「十二 法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第二百十一条の六十三に規定する金額が、法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項(法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に定める割合を超えなかったことを証する書面」とあるのは「十二 旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第二百十一条の六十三に規定する金額が、旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 十二の二 削除 十二の三 次のイからハまでに掲げる移転先会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該保険契約の移転が旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十九条第二項第一号(移転先会社に係る部分に限る。)及び第二号に掲げる基準に適合する旨の意見(移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、当該保険契約の移転に係る特定保険業(平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この号において同じ。)が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先会社の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められる旨の意見を含む。)が記載されたもの(当該行政機関が移転業者の金融庁長官等と同一であるときを除く。) イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者(令第四十七条の二第三項の規定により金融庁長官の指定する少額短期保険業者に限る。) 金融庁長官 ハ 少額短期保険業者(ロに掲げる者を除く。) その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)」と、同項第十三号中「前号」とあるのは「第十二号」と、「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同項第十五号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社(認可特定保険業者を除く。)」と、同項第十七号及び第十九号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、規則第二百十一条の六十四の二中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、同条第二号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同条第四号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社(認可特定保険業者を除く。)」と、規則第二百十一条の六十五中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、規則第二百十一条の六十六中「、移転会社の法第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分」とあるのは「移転対象契約に関する事項」と、「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「又は変更」とあるのは「又は変更若しくは届出」と、同条中「二 法第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類 法第二百七十二条の十九第一項の変更」とあるのは「二 法第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類 法第二百七十二条の十九第一項の変更 三 平成十七年改正法附則第二条第三項第二号から第四号までに掲げる書類 平成十七年改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可又は同条第二項の届出」とする。この場合において、規則第二百十一条の六十二第七号、規則第二百十一条の六十四第二項第十四号、同項第十八号及び第二百十一条の六十四の二第五号の規定は適用しない」と、旧平成十八年改正府令附則第十六条中「改正法附則第四条第七項の規定により少額短期保険業者とみなされる特定保険業者に対する規則第二百十一条の六十四の規定の適用については、同条第二項中「限り、法第二百五十条第一項の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる書類)を添付しなければならない」とあるのは「限る。)を添付しなければならない」と、同項第三号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、同項第十二号中「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項(法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項」と、同項第十九号中「その他」とあるのは「貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。)が確認した書類その他」とする。この場合において、同項第十八号の規定は適用しない」とあるのは「金融庁長官等は、旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る保険契約の移転について前条において読み替えて適用する規則第二百十一条の六十四第二項第十二号の三の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。当該申請について処分をしたときも同様とする」と、旧平成十八年改正府令附則第十八条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「同条第一項第三号中「株主総会等」とあるのは、「株主総会等(これに相当するものを含む。)」とする」とあるのは「同条第一項中「法第二百七十二条の三十第一項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(以下この条において「旧平成十七年改正法」という。)附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第八項において読み替えて適用する法(以下この条において「旧平成十七年改正法附則第四条第八項において読み替えて適用する法」という。)第二百七十二条の三十第一項」と、同項第二号中「事業の譲渡」とあるのは「特定保険業(保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。第五号において同じ。)に係る事業の譲渡」と、同項第三号中「株主総会等」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、同項第五号中「事業又は」とあるのは「特定保険業に係る事業又は」と、「事業に係る」とあるのは「特定保険業に係る事業に係る」とする。この場合において、同条第一項第六号から第八号まで並びに同条第二項及び第三項の規定は適用しない」と、旧平成十八年改正府令附則第十九条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「規則第二百十一条の六十九の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする」とあるのは「規則第二百十一条の六十八から第二百十一条の七十までの規定の適用については、規則第二百十一条の六十八中「法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(以下この条において「旧平成十七年改正法」という。)附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法(以下この節において「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法」という。)第二百七十二条の三十第二項」と、規則第二百十一条の六十九第一項中「法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第一項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第一項」と、「委託会社(法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「認可申請書を委託業者(旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項」と、「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「及び受託会社(法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十四条第一項に規定する受託会社をいう。次項及び次条において同じ。)の連名の認可申請書を金融庁長官等」とあるのは「の金融庁長官等」と、同条第二項第二号中「法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項」と、同項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「委託業者及び受託会社(旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十四条第一項に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と、「株主総会等」とあるのは「株主総会等(旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十四条第二項に規定する株主総会等をいう。次条第二項第三号において同じ。)」と、同項第四号中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「受託会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表」とあるのは「受託会社が認可特定保険業者(保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第七項第一号ホ(7)に規定する認可特定保険業者をいう。以下この項において同じ。)の場合にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項(同法第百九十九条において準用する場合を含む。)の規定により作成した貸借対照表及び認可特定保険業者等に関する命令別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表、外国保険会社等の場合にあっては日本における保険業の貸借対照表。次条第二項第四号において同じ。」と、同項中「六 受託会社が委託会社の業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十八条第一項の規定による表示をする方法を記載した書面」とあるのは「六 受託会社が委託業者の業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十八条第一項の規定による表示をする方法を記載した書面 六の二 次のイからハまでに掲げる受託会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該認可の申請に係る業務及び財産の管理の委託が旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号(受託会社に係る部分に限る。)及び第二号に掲げる基準に適合する旨の意見が記載されたもの(当該行政機関が委託業者の金融庁長官等と同一であるときを除く。) イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者(令第四十七条の二第三項の規定により金融庁長官の指定する少額短期保険業者に限る。) 金融庁長官 ハ 少額短期保険業者(ロに掲げる者を除く。) その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)」と、同項第七号中「法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項」と、規則第二百十一条の七十第一項中「法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項」と、「委託会社及び受託会社の連名の認可申請書を」とあるのは「認可申請書を委託業者の」と、同条第二項第三号中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、同項第四号中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「貸借対照表(受託会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表)」とあるのは「貸借対照表」と、同項中「六 管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面」とあるのは「六 管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 六の二 前条第二項第六号の二イからハまでに掲げる受託会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該変更又は解除の認可の申請に係る業務及び財産の管理の委託が旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号(受託会社に係る部分に限る。)及び第二号に掲げる基準に適合する旨(解除の認可の申請の場合にあっては、既存の業務及び財産の管理の委託がこれらの基準のいずれかに適合しなくなった旨)の意見が記載されたもの(当該行政機関が委託業者の金融庁長官等と同一であるときを除く。)」とする」と、旧平成十八年改正府令附則第二十条中「改正法附則第四条第九項の規定により少額短期保険業者とみなされる特定保険業者に対する規則第二百十一条の七十の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社(外国保険会社等を除く。)の株主総会等」とあるのは「受託会社(外国保険会社等を除く。)の株主総会等」とする」とあるのは「金融庁長官等は、旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第一項又は第百四十九条第二項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請について前条において読み替えて適用する規則第二百十一条の六十九第二項第六号の二又は第二百十一条の七十第二項第六号の二の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。当該申請について処分をしたときも同様とする」と、旧平成十八年改正府令附則第二十一条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「同条第一項第三号中「株主総会等」とあるのは「株主総会等(これに相当するものを含む。)」と、同項第八号中「法第百六十五条の七第二項(法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。)、法第百六十五条の十七第二項(法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。)又は法第百六十五条の二十四第二項」とあるのは「会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項」と、同項第十六号中「取締役、執行役又は監査役」とあるのは「取締役、執行役又は監査役(これらに相当するものを含む。)」と、同項第二十一号中「その他」とあるのは「合併により消滅する特定保険業者の保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の保険計理人が確認した結果を記載した意見書及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人(確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。)が確認した書類その他」とする。この場合において、同項第九号及び第十三号の規定は適用せず、同項第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号の規定は、当該特定保険業者が株式会社である場合に限り適用する」とあるのは「同条第一項中「法第百六十七条第一項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(以下この条において「旧平成十七年改正法」という。)附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法(以下この条において「旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法」という。)第百六十七条第一項」と、「添付して」とあるのは「添付して、吸収合併存続法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下この条において同じ。)の」と、同項第三号中「株主総会等」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、同項中「四 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「四 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 四の二 当事者である特定保険業(保険業法等の一部を改正する法律(第十六号の二において「平成十七年改正法」という。)附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この号及び次号において同じ。)を行う者が二以上の合併の認可の申請の場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面 イ 合併後存続する移行法人が当該合併前に行っていた特定保険業に関する次に掲げる事項 (1) 保険の種類 (2) 保険契約者の範囲 (3) 被保険者又は保険の目的の範囲 (4) 保険金の支払事由 ロ 合併後存続する移行法人が当該合併後に行う特定保険業に関するイ(1)から(4)までに掲げる事項」と、同項第五号中「当事者である保険会社等」とあるのは「当事者である特定保険業を行う者」と、「責任準備金の額」とあるのは「責任準備金の額又はこれに相当する額」と、同項第六号中「保険会社又は合併により設立される保険会社」とあるのは「移行法人」と、同項第八号中「法第百六十五条の七第二項(法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。)、法第百六十五条の十七第二項(法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。)又は法第百六十五条の二十四第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条第二項又は第二百五十二条第二項」と、「これらの規定による」とあるのは「当該」と、同項第十二号中「法第百六十五条の八第二項、第百六十五条の十八第二項又は会社法第七百九十条第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十九条第二項」と、同項第十五号中「当事者(保険会社を除く。)」とあるのは「当事者」と、同項中「十六 合併に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書」とあるのは「十六 合併に際して就任する理事又は監事があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書 十六の二 次のイからニまでに掲げる吸収合併消滅法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下この号において同じ。)の区分に応じ、当該イからニまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該合併が旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法第百六十七条第二項第一号(吸収合併消滅法人に係る部分に限る。)に掲げる基準に適合する旨の意見が記載されたもの(当該行政機関が吸収合併存続法人の金融庁長官等と同一であるときを除く。) イ 認可特定保険業者(平成十七年改正法附則第二条第七項第一号ホ(7)に規定する認可特定保険業者をいう。) その行政庁 ロ 保険契約管理業者(平成十七年改正法附則第二条第十二項に規定する保険契約管理業者をいう。) その行政庁 ハ 移行法人(令第四十七条の二第一項の規定により金融庁長官の指定する移行法人に限る。) 金融庁長官 ニ 移行法人(ハに掲げる者を除く。) その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)」と、同項第二十一号中「法第百六十七条第二項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法第百六十七条第二項」と、同条第三項中「法第二条第十五項の規定は、第一項第二十号に規定する議決権について準用する」とあるのは「金融庁長官等は、旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法第百六十七条第一項の認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る合併について前項第十六号の二の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。当該申請について処分をしたときも同様とする」とする。この場合において、同条第一項第九号から第十一号まで、第十三号、第十四号及び第十七号から第二十号まで並びに同条第二項の規定は適用しない」と、旧平成十八年改正府令附則第二十二条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、旧平成十八年改正府令附則第二十四条の見出し中「特定保険業者であった保険会社等」とあるのは「移行法人から保険契約の移転を受けた保険会社等」と、同条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「新規則」とあるのは「規則」と、旧平成十八年改正府令附則別紙様式第一号中「特定保険業者」とあるのは「移行法人」と、「保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定に基づき、改正法附則第3条第2項各号に掲げる書類を添付して」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第51号)附則第2条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号。以下「旧平成17年改正法」という。)附則第5条第8項の規定により読み替えて適用する旧平成17年改正法附則第3条第1項の規定に基づき」と、「資本金若しくは出資金の額又は基金の総額」とあるのは「出資の額又は基金の総額」とする。
旧平成十七年改正法附則第八条第二項に規定する保険会社については、旧平成十八年改正府令附則第二十四条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「改正法」とあるのは、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律」とする。
附則
平成23年6月29日
この府令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年六月三十日)から施行する。
附則
平成23年9月7日
この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成23年10月31日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の保険業法施行規則別表及び別紙様式並びに第三条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成23年11月16日
第1条
(施行期日)
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月二十四日)から施行する。
第5条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年2月15日
第1条
(施行期日)
この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
第6条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年2月22日
この府令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日(平成二十四年二月二十三日)から施行する。
附則
平成24年3月13日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年3月30日
この府令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
附則
平成24年3月30日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年3月30日
この府令は、公布の日から施行する。
この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成24年4月18日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年6月1日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年6月22日
この府令は、公布の日から施行する。
第四条の規定による改正後の保険業法施行規則(次項において「新規則」という。)第五十九条第二項、第百四十三条第二項及び第二百十一条の三十六第一項の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る保険業法第百十条第一項(第百九十九条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第二百七十二条の十六第一項の規定による作成及び提出について適用し、同日前に開始した事業年度に係る同法第百十条第一項及び第二百七十二条の十六第一項の規定による作成及び提出については、なお従前の例による。
新規則別紙様式は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成24年7月6日
第1条
(施行期日)
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。
第3条
(業務に関する報告書等に係る経過措置)
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成24年7月19日
第1条
(施行期日)
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年七月二十日)から施行する。ただし、第二条中保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第二十六条第一項の改正規定、第三十七条の改正規定、同条の次に次の二条を加える改正規定並びに第三十八条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定(「附則第三条」を「附則第三条第一項各号」に改める部分及び「(当該一の被保険者について引き受けるすべての保険のうちに低発生率保険を含むものがある場合にあっては、同条第六号を除く。)に定める金額」を「に定める金額(一の被保険者が既被保険者以外の者である場合にあっては、同項各号に定める金額に五分の三(同項第二号に掲げる保険にあっては、三分の二)を乗じて得た金額)」に改める部分に限る。)は、平成二十五年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この府令の施行の日から前条ただし書の規定の施行の日の前日までの間は、第二条の規定による改正前の保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第三十八条第一項の規定の適用については、同項中「第三十八条の九第一項」とあるのは、「第一条の六第七号」とする。
附則
平成24年9月28日
この府令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。
附則
平成24年12月13日
この府令は、平成二十五年七月一日から施行する。ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項に一号を加える改正規定、同令第百二十三条第一項に二号を加える改正規定(同項第二十八号に係る部分に限る。)及び同令第百三十条第一項に四号を加える改正規定(同項第十五号に係る部分を除く。)、第二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十二条に二項を加える改正規定(同条第十項に係る部分に限る。)、同令第二十三条第二項にただし書を加える改正規定及び同項に三号を加える改正規定、第三条中保険業法施行規則第五十三条第一項に一号を加える改正規定並びに第四条中信託業法施行規則第四十条に二項を加える改正規定(同条第十項に係る部分に限る。)、同令第四十一条第二項にただし書を加える改正規定及び同項に三号を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。
附則
平成25年3月15日
この府令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年三月十八日)から施行する。
附則
平成25年3月25日
第1条
(施行期日)
この府令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年三月二十六日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この府令による改正後の保険業法施行規則第八十九条の三、第百五条の五の四、第百六十七条の三及び第二百十一条の六十三の二の規定は、この府令の施行後にされる保険業法(以下「法」という。)第百三十七条第一項(法第二百十条第一項(法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。)、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。)の規定による公告に係る保険契約の移転又は法第百七十三条の四第二項の規定による公告に係る保険契約の承継について適用し、この府令の施行前にされた法第百三十七条第一項(法第二百十条第一項(法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。)、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。)の規定による公告に係る保険契約の移転又は法第百七十三条の四第二項の規定による公告に係る保険契約の承継については、なお従前の例による。
附則
平成25年3月27日
この府令は、平成二十五年四月一日から施行する。
附則
平成25年3月28日
(施行期日)
この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。
新銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四及び別紙様式第十二号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第十号、別紙様式第十三号、別紙様式第十四号及び別紙様式第十五号、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第九号及び別紙様式第十号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の三、別紙様式第十六号の十七から別紙様式第十六号の十九まで、別紙様式第十六号の二十四及び別紙様式第十六号の二十五、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令(次項において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第三号までは、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成25年9月4日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年9月27日
この府令は、平成二十五年九月三十日から施行する。
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第八条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる様式は、当該各号に定める書類について適用することができる。

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