農林中央金庫法

農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。

農林中央金庫は、法人とする。

農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条の規定は、農林中央金庫について準用する。

農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。

農林中央金庫は、第95条の2第2項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。

農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。

前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。

農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。

農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。

農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。

商法第504条から第522条までの規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第524条から第528条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第529条から第534条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第543条、第544条及び第546条から第550条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第551条から第557条まで及び第593条の規定は農林中央金庫について準用する。

農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。

農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。

出資一口の金額は、均一でなければならない。

一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。

会員の責任は、その出資額を限度とする。

会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。

会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

会員は、持分を共有することができない。

会員は、各一個の議決権を有する。

農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。

会員は、定款で定めるところにより、第46条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。

会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第96条の2第1項第2号を除き、以下同じ。）により行うことができる。

前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。

会社法第310条（第1項及び第5項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第311条（第2項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第312条（第3項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第310条第2項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第11条第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「農林中央金庫法第11条第6項」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第2項」と、同条第7項第2号並びに同法第311条第1項並びに第312条第1項及び第5項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。

会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は二年を超えてはならない。

会員は、次に掲げる事由によって脱退する。

除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。

会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。

持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。

前条第1項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。

農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。

農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。

理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。

会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。

定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第2項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第1項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。

農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。

理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。

理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。

農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。

代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

会社法第349条第5項、第350条及び第354条の規定は、代表理事について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第22条第4項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。

経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。

監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。

監事のうち一人以上は、農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であって、その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。

前項に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び第6章において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。

前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

会社法第343条第1項及び第2項の規定は、監事を選任する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第2項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。

会社法第344条第1項及び第2項並びに第345条第1項から第3項までの規定は、会計監査人について準用する。この場合において、同法第344条第1項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第2項中「監査役」とあるのは「監事会」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、同法第345条第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第3項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第298条第1項第1号」とあるのは「農林中央金庫法第46条の2第1項第1号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

次に掲げる者は、役員となることができない。

理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。

経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。

監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。

役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。

会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。この場合においては、次項第2号に掲げる者を選定することはできない。

次に掲げる者は、会計監査人となることができない。

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。

会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。

農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。

理事会は、すべての理事で組織する。

理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

理事会の決議に参加した理事であって第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

会社法第366条及び第368条の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。

農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

裁判所は、第2項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。

会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項及び第3項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。

経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。

経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。

理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。

経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。

会社法第368条第1項の規定は、前項の規定による招集について準用する。

経営管理委員会は、理事が第30条第1項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。

経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第8項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

第27条の2の規定は、経営管理委員会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第4項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。

監事会は、すべての監事で組織する。

監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。ただし、第3号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。

監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。

監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。

監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。

第27条の2第3項から第5項まで並びに会社法第391条及び第392条の規定は、監事会について準用する。この場合において、第27条の2第3項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。

農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

裁判所は、第2項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。

会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項及び第3項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

民法第108条の規定は、前項の承認を受けた同項第1号の取引については、適用しない。

第2項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。

会社法第357条第1項及び第361条の規定は理事及び経営管理委員について、同法第360条第1項の規定は理事について準用する。この場合において、同法第357条第1項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第360条第1項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第2項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。

監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

会社法第345条第1項から第3項まで、第381条第3項及び第4項、第383条第1項本文、第2項及び第3項並びに第384条から第388条までの規定は、監事について準用する。この場合において、同法第345条第3項中「第298条第1項第1号」とあるのは「農林中央金庫法第46条の2第1項第1号」と、同法第381条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第83条第2項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第383条第1項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第3項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあるのは「農林中央金庫法第22条第4項」と、「取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員」と、同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「農林中央金庫法第22条第4項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会計監査人は、第35条及び第7章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第1項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。

監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。

会社法第396条第3項から第5項まで、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定は、会計監査人について準用する。この場合において、同法第396条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第83条第2項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第5項第1号中「第337条第3項第1号」とあるのは「農林中央金庫法第26条第3項第1号」と、同項第2号及び第3号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第83条第2項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第398条第1項中「第396条第1項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第35条第1項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第399条第1項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第30条第2項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。

第1項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。

前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。

前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

経営管理委員は、第1項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

第4項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

第30条第2項第1号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第1項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。

第4項から第7項までの規定は、前項の責任については、適用しない。

役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。

理事は、第1項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。

前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。

経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。

理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。

第5項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。

理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第3号及び第4号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。

会社法第443条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。

削除

会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。

前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。

第1項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。

第1項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第45条第2項及び第46条第2項の規定を準用する。

第3項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第1項の規定による請求につき第4項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。

前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。

定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第1項の1時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第26条並びに前条第3項及び第4項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。

役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。

第46条の3及び第47条の規定は、前項の総会の招集について準用する。

代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

会社法第7編第2章第2節（第847条第2項、第849条第2項第2号及び第5項並びに第851条を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第120条第5項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「農林中央金庫法第34条第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。

会社法第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条の規定は、支配人について準用する。

農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。

会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。

前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

第1項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。

理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。

会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。

前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。

前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。

総会は、経営管理委員が招集する。

経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第2項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。

経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

前項各号に掲げる事項の決定は、前条第2項（第38条第4項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。

総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。

総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

前二項の通知には、前条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

会社法第301条及び第302条の規定は、第1項及び第2項の通知について準用する。この場合において、同法第301条第1項中「第298条第1項第3号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第1項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第2項」と、同法第302条第1項中「第298条第1項第4号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第1項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第1項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第2項中「第299条第3項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第2項」と、同条第3項及び第4項中「第299条第3項」とあるのは「農林中央金庫法第46条の3第2項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

前二項の規定は、前条第1項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。

総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。

総会においては、第46条の3第1項又は第2項の規定によりあらかじめ通知した第46条の2第1項第2号に掲げる事項についてのみ議決することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。

定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。

総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第46条の2及び第46条の3の規定は、適用しない。

総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

理事は、総会の日から五年間、第1項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第2号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第1項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「第346条第1項（第479条第4項」とあるのは「農林中央金庫法第39条第1項（同法第95条」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

総会に関する規定（第91条（第1項第1号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。

農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、一月を下回ることができない。

前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第96条の2第1項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

債権者が前条第2項第3号の1定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

債権者が前条第2項第3号の1定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び第2項（第5号に係る部分に限る。）、第834条（第5号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第5号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第1項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。

農林中央金庫は、前項第2号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。

農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。

前項第5号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第6号の2に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第2条第8項第1号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。

前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

農林中央金庫は、第1項から第4項までの規定により営む業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。

農林中央金庫は、第4項第8号及び第9号並びに前項第4号に掲げる業務に関しては、信託業法、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。

農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第59条の3に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

前項及び第59条の3並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

農林中央金庫は、第1項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。

農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

前二項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。

第2項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。

いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第1項本文又は第2項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。

前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第1項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第2項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第59条の2の2第1項、第82条第1項、第83条第1項及び第2項並びに第84条第1項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第3号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第59条の3に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第4号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第54条第1項各号に掲げる業務、第95条の2第2項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。第72条第1項第2号において同じ。）、保険業法第2条第2項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。

金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5、第37条の7、第38条第1号及び第2号、第38条の2、第39条第3項ただし書及び第5項並びに第40条の2から第40条の5までを除く。）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約」と、同法第37条の3第1項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第2号及び第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第2号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第3号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3（第1項の書面の交付に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。）、第37条の4及び第37条の6」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫は、第54条第4項第10号の2に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。

農林中央金庫が、前条の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第2条第2項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第2条第1項の規定は、適用しない。

農林中央金庫が、第59条の4の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法第2条第1項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。

金融商品取引法第3章第1節第5款（第34条の2第6項から第8項まで並びに第34条の3第5項及び第6項を除く。）、同章第2節第1款（第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5から第37条の7まで、第38条第1号及び第2号、第38条の2、第39条第3項ただし書及び第5項並びに第40条の2から第40条の5までを除く。）及び第45条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第34条の2第5項第2号及び第34条の3第4項第2号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第2項第4号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第37条の3第1項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第1号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第59条の4に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第2号及び第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第2号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第3号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第2号中「第37条の2から第37条の6まで、第40条の2第4項及び第43条の4」とあるのは「第37条の3（第1項の書面の交付に係る部分に限り、同項第2号及び第6号並びに第3項を除く。）及び第37条の4」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

銀行法第52条の2の6から第52条の2の9まで、第52条の40、第52条の41、第52条の43から第52条の45（第4号を除く。）まで、第52条の49及び第52条の50第1項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第59条の4の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第59条の4に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第59条の4に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第52条の45第5号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第59条の4に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。

農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第60条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。

前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。

農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。

短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。

農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。

農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。

農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。

農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第4項及び第5項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。

前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。

前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

第1項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を第1項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。

農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第2項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。

農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第2項第1号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第2項第2号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。

農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。

前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。

次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。

農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。

農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。

農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。

農林債の債権者（第61条第1項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。

前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。

第2項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。

農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。

農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

農林債の消滅時効は、元本については十五年、利子については五年で完成する。

通貨及証券模造取締法は、農林債の債券の模造について準用する。

この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。

農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第1項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

農林中央金庫は、子会社対象会社のうち、第1項第1号から第8号まで又は第10号に掲げる会社（従属業務（第2項第1号に掲げる従属業務をいう。以下この項、第9項第1号及び第10項において同じ。）又は第54条第1項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として農林中央金庫の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第15条第1項（同法第27条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

第4項の規定は、農林中央金庫が、その子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

農林中央金庫は、第4項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

農林中央金庫が認可対象会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第1項第8号又は第4項の場合において、会社が主として農林中央金庫、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるもの又は農林中央金庫の営む業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。

農林中央金庫が第54条第7項の規定により同項第3号に掲げる業務を行う場合における第1項第8号の規定の適用については、同号イ及びハ中「農林中央金庫の信託子会社等が合算して、農林中央金庫又はその子会社」とあるのは、「農林中央金庫又はその信託子会社等が合算して、農林中央金庫の子会社」とする。

農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（前条第1項第1号から第4号まで、第8号及び第10号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。

前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。

農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。

前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。

第24条第4項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

会社法第432条第2項及び第434条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。

農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。

前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。

第1項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。

払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。

農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。

農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。

農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。

第1項又は第2項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

農林中央金庫は、第1項又は第2項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者及び第95条の6第1項第8号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。

この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。ただし、第56条各号に掲げる基準及び第58条第1項に規定する同一人に対する信用の供与等（第6項において「信用の供与等」という。）の額に関する第84条第1項及び第2項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。

第84条第1項及び第2項、第95条の4において読み替えて準用する銀行法第52条の54第1項並びに第95条の8において読み替えて準用する同法第52条の81第1項及び第2項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

内閣総理大臣は、第2項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。

農林水産大臣は、第3項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。

第85条第1項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第2項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。

内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。

この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。ただし、第85条第2項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。

内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第2項及び第5項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

前条第3項の規定は、第2項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。

主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。

主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事若しくは清算人の解任を命ずることができる。

会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。

主務大臣は、第85条第1項又は第86条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。

解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

清算人は、次に掲げる職務を行う。

清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

会社法第507条第4項の規定は、第1項の承認について準用する。

会社法第475条（第1号に係る部分に限る。）、第476条及び第499条から第503条までの規定は農林中央金庫の清算について、第19条の2、第20条の2、第22条第4項から第6項まで、第24条の3、第24条の4、第24条の5第2項、第27条から第27条の3まで、第28条第6項及び第7項、第28条の2、第29条の2から第31条まで、第32条第1項から第3項まで、第34条第1項から第3項まで、第8項、第10項、第11項（第1号に係る部分に限る。）及び第12項、第35条、第36条（第2項を除く。）、第39条第1項、第42条、第46条第3項、第46条の2第2項、第49条の2並びに第49条の4第2項から第4項まで並びに同法第383条第1項本文、第2項及び第3項、第384条から第386条まで、第478条第2項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第489条第3項から第5項まで、第508条、第7編第2章第2節（第847条第2項、第849条第2項第2号及び第5項並びに第851条を除く。）、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。この場合において、第34条第12項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第35条第1項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第4項第2号及び第7項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第36条第1項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第478条第2項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第92条」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第483条第4項中「第478条第1項第1号」とあるのは「農林中央金庫法第92条」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第120条第5項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「農林中央金庫法第95条において準用する同法第34条第3項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。

前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。

農林中央金庫代理業者（第1項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。

前条第1項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいう。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。

銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第59条、第82条第1項、第83条第1項及び第2項、第84条第1項、前条第3項並びに第95条の5の規定、次条第1項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第52条の36第3項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の45まで、第52条の49から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第4項及び第56条（第11号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第11章の規定を適用する。この場合において、準用銀行法第52条の56第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第4号又は第5号」と、「第52条の36第1項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第52条の37第1項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第2項第2号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。

銀行法第7章の4（第52条の36第1項及び第2項、第52条の45の2から第52条の48まで並びに第52条の61を除く。）、第53条第4項及び第56条（第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。

前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第52条の36第1項」とあるのは「農林中央金庫法第95条の2第1項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第1項中「前条第1項」とあるのは「農林中央金庫法第95条の2第1項」と、同法第52条の43及び第52条の44第1項第2号中「第2条第14項各号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の2第2項各号」と、同条第2項中「第2条第14項第1号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の2第2項第1号」と、同条第3項中「第52条の45の2」とあるのは「農林中央金庫法第95条の5」と、同法第52条の51第1項中「第20条第1項及び第2項並びに第21条第1項及び第2項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第52条の28第1項及び第52条の29第1項」とあるのは「農林中央金庫法第81条第1項及び第2項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

金融商品取引法第3章第2節第1款（第35条から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の2、第37条の3第1項第2号及び第6号並びに第3項、第37条の5、第37条の6第1項、第2項、第4項ただし書及び第5項、第37条の7、第38条第1号及び第2号、第38条の2、第39条第3項ただし書及び第5項並びに第40条の2から第40条の5までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第37条の6第3項及び第39条第3項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第37条の6第3項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約」と、同法第37条の3第1項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第1号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第37条の6第3項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約をいう。第39条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第39条第1項第1号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第2号及び第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第2号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第3号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第2項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第3項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第54条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第4項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。

第1項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。

主務大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、同項第5号から第7号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

主務大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。

指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

銀行法第7章の5（第52条の62及び第52条の67第1項を除く。）及び第56条（第13号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。

前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第52条の65第2項を除く。）中「加入銀行」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第52条の67第2項第4号を除く。）中「銀行業務関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第2項第1号を除く。）中「銀行業務関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第52条の63第1項中「前条第1項」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第1項」と、同項第2号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第95条の6第2項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第1項第3号」と、同項第6号中「前条第2項」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第3項」と、同法第52条の65第1項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第2項中「加入銀行（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第95条の7第4号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第95条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第52条の66中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第95条の6第2項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第52条の67第2項中「前項第1号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の7第1号」と、同項第1号中「銀行業務関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第95条の6第2項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第4号中「銀行業務関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第3項中「第1項第2号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の7第2号」と、「銀行」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の7第3号」と、同条第5項中「第1項第4号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の7第4号」と、同項第1号中「同項第5号」とあるのは「同条第5号」と、同法第52条の73第3項第2号中「銀行業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第52条の74第2項中「第52条の62第1項」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第1項」と、同法第52条の79第1号中「銀行」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第52条の82第2項第1号中「第52条の62第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第1項第5号から第7号までに掲げる要件（」と、「又は第52条の62第1項第5号」とあるのは「又は同法第95条の6第1項第5号」と、同法第52条の83第3項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第52条の84第1項中「、第52条の62第1項」とあるのは「、農林中央金庫法第95条の6第1項」と、同項第1号中「第52条の62第1項第2号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第1項第2号」と、同項第2号中「第52条の62第1項」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第1項」と、同条第2項第1号中「第52条の62第1項第5号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第1項第5号」と、「第52条の62第1項の」とあるのは「同法第95条の6第1項の」と、同条第3項及び同法第56条第13号中「第52条の62第1項」とあるのは「農林中央金庫法第95条の6第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。