「せ」ではじまる命令
- 製菓衛生師法施行規則
- 製菓衛生師法施行令
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令
- 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律施行令
- 生活保護法施行規則
- 生活保護法施行令
- 税関関係手数料令
- 税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令
- 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令
- 税関職員服制
- 政策評価・独立行政法人評価委員会令
- 生産緑地法施行規則
- 生産緑地法施行令
- 政治資金規正法施行規則
- 政治資金規正法施行令
- 昭和二十年勅令第七百三十号（政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件）
- 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行規則
- 清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令
- 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則及び青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令
- 青少年の読書指導のための資料の作成等に関する規程
- 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令
- 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則
- 精神保健福祉士法施行規則
- 精神保健福祉士法施行令
- 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令
- 精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令
- 税制調査会令
- 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則
- 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する各種法人等登記規則の特例を定める省令
- 政党助成法施行規則
- 政党助成法施行令
- 製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則
- 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則
- 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令
- 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令
- 政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令
- 政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令
- 政府が第三債務者として差押さえられたる債務額の仕払停止仕払執行及供託に関する手続等の一部を改正する省令
- 明治二十七年大蔵省令第二号（政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続）
- 政府資金調達事務取扱規則
- 政府所有有価証券取扱規程
- 政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令
- 政府担保振替国債取扱規則
- 生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令
- 大正十二年勅令第二百九十九号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）
- 明治四十一年勅令第二百八十七号（政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件）
- 明治二十六年勅令第二百六十一号（政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程）
- 政府保管有価証券取扱規程
- 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令
- 昭和二十二年大蔵省令第五十二号（生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務に関する省令）
- 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第二条第三項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件
- 生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第四条第四項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件
- 税理士法施行規則
- 税理士法施行令
- 堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
- 堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
- 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令
- 石炭鉱害賠償等臨時措置法施行規則を廃止する省令
- 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行規則を廃止する省令
- 石炭鉱業年金基金法施行規則
- 石炭鉱業年金基金法施行令
- 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
- 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令
- 石油ガス譲与税法施行規則
- 石油ガス税法施行規則
- 石油ガス税法施行令
- 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
- 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 石油コンビナート等災害防止法施行令
- 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令
- 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令
- 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令
- 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令
- 石油需給適正化法施行規則
- 石油需給適正化法施行令
- 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令
- 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
- 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
- 石油製品需給動態統計調査規則
- 石油製品需給動態統計調査規則を廃止する省令
- 石油石炭税法施行令
- 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則
- 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令
- 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準を定める省令
- 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令
- 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令
- 石油パイプライン事業法施行規則
- 石油パイプライン事業法施行令
- 石油臨時特別税に関する省令
- 石油臨時特別税に関する政令
- 接収貴金属等の処理に関する法律施行規則
- 接収貴金属等の処理に関する法律施行令
- 接収刀剣類の処理に関する法律施行規則
- 接続料規則
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第五十二条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
- 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則
- 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令
- 瀬戸内海漁業取締規則
- 船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則
- 船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
- 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則
- 船員職業安定法施行規則
- 船員職業安定法施行令
- 船員職業安定法第九十二条第四項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令
- 船員職業安定法第九十二条第四項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
- 船員電離放射線障害防止規則
- 船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則
- 船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令
- 船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令
- 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
- 船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則
- 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則
- 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則
- 船員に関する中小企業退職金共済法施行規則
- 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令
- 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
- 船員の最低賃金に関する省令
- 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
- 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
- 船員法関係手数料令
- 船員法施行規則
- 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令
- 船員法第一条第二項第二号の港の区域の特例に関する政令
- 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令
- 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
- 船員法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
- 船員保険特別支給金支給規則
- 船員保険法施行規則
- 船員保険法施行令
- 船員保険法第五十四条第二項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令
- 船員労働安全衛生規則
- 船員労働統計調査規則
- 船員労務官服制
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令
- 選挙制度審議会令
- 選考による外務職員の採用に関する省令
- 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法附則第二条の政令で定める日を定める政令
- 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令
- 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
- 全国消費実態調査規則
- 全国新幹線鉄道整備法施行規則
- 全国新幹線鉄道整備法施行令
- 全国物価統計調査規則を廃止する省令
- 全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令
- 専修学校設置基準
- 船主相互保険組合法施行規則
- 船主相互保険組合法施行令
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定による届出に関する省令
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第二条第三号に規定する担保権者を定める省令
- 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令
- 戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車等に係る運賃の負担方法等に関する省令
- 戦傷病者特別援護法施行規則
- 戦傷病者特別援護法施行令
- 船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令
- 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令
- 船内における食料の支給を行う者に関する省令
- 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令
- 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令
- 船舶安全法施行規則
- 船舶安全法施行令
- 船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令
- 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令
- 船舶安全法第三十二条ノ二の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ(2)の区域を定める省令
- 船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第四項の船舶の範囲を定める省令
- 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則
- 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令
- 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令
- 船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令
- 船舶機関規則
- 船舶救命設備規則
- 船舶区画規程
- 船舶構造規則
- 船舶自動化設備特殊規則
- 船舶消防設備規則
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令
- 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
- 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
- 明治三十四年勅令第百八十八号（船舶信号ニ関スル件）
- 船舶推進性能試験及び船舶用機関性能試験規則
- 大正十二年逓信省令第五十二号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト英国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
- 明治四十五年逓信省令第三十三号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト和蘭国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
- 明治三十五年逓信省令第十一号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト瑞典及諾威国両政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
- 大正十一年逓信省令第五十六号（船舶積量互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
- 昭和四年逓信省令第十七号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）
- 船舶設備規程
- 船舶登記規則
- 船舶登記の嘱託職員を指定する省令
- 船舶登記令
- 船舶登記令等の一部を改正する政令
- 船舶等型式承認規則
- 船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉であつて研究開発段階にあるものの運転計画に関する規則
- 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則
- 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令
- 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令
- 船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令
- 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則
- 船舶のトン数の測度に関する法律施行令
- 船舶のトン数の測度に関する法律附則第五条第三項の経過措置を定める政令
- 船舶復原性規則
- 船舶防火構造規則
- 船舶法施行細則
- 大正十五年逓信省令第二十四号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト丁抹国政府トノ間ニ為シタル取極ニ関スル件）
- 大正十一年逓信省令第四十五号（船舶満載吃水線証書互認ノ件ニ関シ帝国政府ト独逸国政府トノ間ニ取極ヲ為シタル条規）
- 船舶油濁損害賠償保障法施行規則
- 船舶油濁損害賠償保障法施行令
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令第一条第三号に規定する担保権者を定める省令
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号に規定する担保権者を定める省令
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令
- 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則
- 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令
- 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号に規定する担保権者を定める省令
- 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令
- 専門職大学院設置基準
- 専用軌道規則
- 専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令
- 船用品検査試験規則
- 船用品試験機試験規程
- 昭和十八年勅令第六百二十二号（占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件）