金融商品取引法施行令

譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、指名債権でないものをいう。）の預金証書のうち、外国法人が発行するもの

学校法人等（私立学校法第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項に規定する法人をいう。以下同じ。）が行う割当てにより発生する当該学校法人等を債務者とする金銭債権（指名債権でないものに限る。）を表示する証券又は証書であつて、当該学校法人等の名称その他の内閣府令で定める事項を表示するもの

その社員のすべてが次のいずれかに該当する合名会社の社員権

その無限責任社員のすべてが次のいずれかに該当する合資会社の社員権

有価証券

為替手形

約束手形（第1号に掲げるものに該当するものを除く。）

法第2条第2項第1号、第2号、第5号又は第6号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭（前三号に掲げるものを含む。）の全部を充てて取得した物品（当該権利を有する者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものに限る。）

前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

出資対象事業（法第2条第2項第5号に規定する出資対象事業をいう。以下この条及び次条第4号において同じ。）に係る業務執行がすべての出資者（同項第5号に規定する出資者をいう。以下この条において同じ。）の同意を得て行われるものであること（すべての出資者の同意を要しない旨の合意がされている場合において、当該業務執行の決定についてすべての出資者が同意をするか否かの意思を表示してその執行が行われるものであることを含む。）。

出資者のすべてが次のいずれかに該当すること。

保険業法第2条第1項各号に掲げる事業に係る契約に基づく権利

本邦の法令に基づいて設立された法人（公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人を除く。）に対する出資又は拠出に係る権利（法第2条第1項第6号から第9号まで及び第11号に掲げる有価証券に表示される権利並びに同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第3号に掲げる権利を除く。）

分収林特別措置法第2条第3項に規定する分収林契約に基づく権利

次に掲げる者のみを当事者とする組合契約等（民法第667条第1項に規定する組合契約その他の継続的な契約をいう。）に基づく権利であつて、当該権利に係る出資対象事業が専ら次に掲げる者の業務を行う事業であるもの

株券の発行者である会社の役員、従業員その他の内閣府令で定める者（以下この号及び第2条の12の4第2項第4号において「役員等」という。）が当該会社の他の役員等と共同して当該会社の株券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、内閣府令で定める要件に該当するものに基づく権利

前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数の者が行うもの（当該貸付けが無利息であるものを除く。）であること。

当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。

当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。

株券（法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券（この号及び次号を除き、以下「優先出資証券」という。）及び資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）に規定する優先出資証券並びに同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの並びに投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券（以下「投資証券等」という。）を含む。次号イ、第1条の5の2第2項第2号イ、第1条の7第2号ロ（１）、第1条の7の4第2号イ、第1条の8の2第2号イ及び第1条の8の4第3号ロ（１）において同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第6号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号、第1条の5の2第2項第1号、第1条の7第2号イ、第1条の7の4第1号、第1条の8の2第1号、第1条の8の4第3号イ、第2条の4の2第2号イ及び第2条の6の2第2号イにおいて「株券等」という。）　次に掲げるすべての要件に該当する場合

新株予約権証券及び新株予約権、新優先出資引受権（資産流動化法に規定する新優先出資引受権をいう。以下同じ。）又は資産流動化法に規定する優先出資証券に転換する権利が付されている有価証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するもの（同項第19号に掲げる有価証券を除く。以下この号、第1条の5の2第2項第2号、第1条の7第2号ロ、第1条の7の4第2号、第1条の8の2第2号、第1条の8の4第3号ロ、第2条の4の2第2号ロ、第2条の6の2第2号ロ及び第2条の12の3第5号において「新株予約権証券等」という。）　次に掲げるすべての要件に該当する場合

前二号に掲げる有価証券以外の有価証券　次に掲げるすべての要件に該当する場合

当該有価証券を証券関連業者（金融商品取引業者等（法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。第44条を除き、以下同じ。）又は外国証券業者（法第58条に規定する外国証券業者をいう。以下同じ。）をいう。次号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理によつて居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。以下同じ。）から取得する非居住者（同項第6号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）

当該有価証券を証券関連業者又は他の非居住者から取得する非居住者

株券等　次に掲げるすべての要件に該当する場合

新株予約権証券等　次に掲げるすべての要件に該当する場合

前二号に掲げる有価証券以外の有価証券　前号に準じて内閣府令で定める要件に該当する場合

当該取得勧誘が特定投資家（法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該取得勧誘に係る有価証券が第1条の4に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。

次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

取引所金融商品市場における有価証券の売買

店頭売買有価証券市場（法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買

法第2条第8項第10号に掲げる行為による有価証券（金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券（同号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）に限る。）の売買（当該有価証券が特定上場有価証券（同条第33項に規定する特定上場有価証券をいう。以下同じ。）である場合にあつては、特定投資家等のみを当事者として行われるものに限る。）

金融商品取引業者等又は特定投資家が他の金融商品取引業者等又は特定投資家と行う取引所金融商品市場によらないで行う有価証券（法第24条第1項第1号に掲げる有価証券に該当するものに限る。）の売買のうち、当該有価証券の公正な価格形成及び流通の円滑を図るために行うものであつて、取引所金融商品市場における当該有価証券の売買価格を基礎として取引状況を勘案した適正な価格で行うもの

法第58条の2ただし書の規定により外国証券業者が金融商品取引業者等又は適格機関投資家に対して行う外国で既に発行された当該有価証券（第2条の12の2に規定する有価証券を含み、売付け勧誘等（法第2条第4項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）のうち同項第2号イからハまでに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続（法第2条の2第3項に規定する組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）のうち法第2条の2第5項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていないものに限る。次号及び第1条の8の4第4号において「譲渡制限のない海外発行証券」という。）の売付け

譲渡制限のない海外発行証券を取得した金融商品取引業者等又は適格機関投資家（以下この号において「売付け金融商品取引業者等」という。）による他の金融商品取引業者等（当該譲渡制限のない海外発行証券を他の者に取得させる目的で買い付ける者に限る。以下この号において「買付け金融商品取引業者等」という。）に対する当該譲渡制限のない海外発行証券の売付け（売付け金融商品取引業者等又は買付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会（金融庁長官が指定する一の認可金融商品取引業協会に限る。以下この号及び第1条の8の4第4号において同じ。）の会員である売付けに限る。）であつて、当該売付け金融商品取引業者等（当該売付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会の会員でない場合には、当該買付け金融商品取引業者等）より当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、数その他の内閣府令で定める事項が認可金融商品取引業協会に報告されるもの

取得勧誘のうち法第2条第3項第2号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、売付け勧誘等のうち同条第4項第2号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、組織再編成発行手続のうち法第2条の2第4項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続のうち同条第5項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていない有価証券（以下この号及び次号において「譲渡制限のない有価証券」という。）であつて、次に掲げる者以外の者が所有するものの売買

譲渡制限のない有価証券の売買（当該売買の当事者の双方が前号イからホまでに掲げる者であるもの（当該当事者の双方が同号ホに掲げる者であるものを除く。）に限る。）

有価証券（社債券その他の内閣府令で定める有価証券に限る。）に係る買戻又は売戻条件付売買であつて、買戻又は売戻価格及び買戻しの日又は売戻しの日があらかじめ定められているもの

発行者又は当該発行者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者（当該者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者を含む。）に対する当該有価証券の売付け

金融商品取引業者等が顧客のために取引所金融商品市場又は外国金融商品市場（法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買の取次ぎを行うことに伴う有価証券の売買

株券等　次に掲げるすべての要件に該当する場合

新株予約権証券等　次に掲げるすべての要件に該当する場合

前二号に掲げる有価証券以外の有価証券　次に掲げるすべての要件に該当する場合

株券等　次に掲げるすべての要件に該当する場合

新株予約権証券等　次に掲げるすべての要件に該当する場合

前二号に掲げる有価証券以外の有価証券　前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。

その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が法第2条第4項第2号イに掲げる場合に該当するものであつた有価証券

その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が第2条の12に規定する場合に該当するものであつた有価証券

その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が有価証券の売出しに該当し、かつ、当該有価証券の売出しに関し法第4条第1項の規定による届出又は法第23条の8第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券

その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が法第27条の32の2第1項に規定する外国証券売出しに該当し、かつ、同項の規定により外国証券情報（同項に規定する外国証券情報をいう。以下同じ。）の提供又は公表が行われた有価証券（同項ただし書の規定に該当する有価証券を含む。）

当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者（当該者が適格機関投資家であつて、当該売付け勧誘等に係る有価証券が第1条の7の4に定める場合に該当するときは、当該者を除く。）を相手方として行う場合でないこと。

第1条の7第2号に掲げる要件に該当する有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、当該要件に従つて行うものであること。

前号に規定する有価証券以外の有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行う場合は、次に掲げるすべての要件に該当すること。

次に掲げる者が行う法第2条第8項各号に掲げる行為

法第2条第8項第4号に掲げる行為のうち、次のいずれかに該当する者を相手方として店頭デリバティブ取引（有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第28条第8項第4号に掲げる取引をいう。）を除く。以下この号において同じ。）を行い、又は当該者のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行う行為（前号に掲げるものに該当するものを除く。）

法第2条第8項第15号に掲げる行為のうち、商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第6項に規定する商品投資受益権を有する者（当該商品投資受益権が同項第2号に掲げる権利又は同項第3号に掲げる権利（同項第2号に掲げる権利に類するものに限る。）である場合にあつては、これらの権利に係る信託の受託者）から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人への出資（以下この号及び次項において「特定出資」という。）であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（第1号に掲げるものに該当するものを除く。）

前三号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為

株式会社商工組合中央金庫

保険会社（保険業法第2条第2項に規定する保険会社をいい、同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）

無尽会社

証券金融会社

主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの

法第2条第1項第14号に掲げる有価証券

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するもの

前二号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの

法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号又は第2号に掲げる権利

毎月末日から起算して過去六月間に行われた上場有価証券等（金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券をいう。以下この条において同じ。）の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）であつて法第2条第8項第10号イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る総取引高の一営業日当たりの平均額の、当該六月間に行われた上場有価証券等のすべての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が百分の一であること。

毎月末日から起算して過去六月間に行われた上場有価証券等の売買であつて法第2条第8項第10号イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る銘柄ごとの総取引高の一営業日当たりの平均額の、当該六月間に行われた当該銘柄のすべての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が百分の十であること。

法第2条第8項第7号イ又はロに掲げる有価証券

前号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象

戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める事由

預金保険法第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第2項に規定する貯金等の受入れを内容とする取引に付随する法第2条第22項第3号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）

保険業法第2条第1項に規定する保険業及び同項各号に掲げる事業に係る契約の締結

債務の保証に係る契約の締結

貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、その債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補てんすることを内容とする契約の締結（前号に掲げるものを除く。）

気象庁その他の者が発表する地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果に係る数値

統計法第2条第4項に規定する基幹統計の数値、同条第7項に規定する一般統計調査の結果に係る数値並びに同法第24条第1項及び第25条の規定による届出のあつた統計調査の結果に係る数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値

前号に掲げるものに相当する外国の統計の数値

行政機関（地方公共団体を含む。）が法令の規定に基づき、又は一般の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値、不動産に関連する業務を行う団体が投資者の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値

信用取引等（信用取引（法第156条の24第1項に規定する信用取引をいう。以下同じ。）若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）若しくは市場デリバティブ取引又は有価証券等清算取次ぎ（信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引に係るものに限る。）をいう。次号において同じ。）の決済に必要な金銭の貸借（証券金融会社による貸付けに係るものに限る。）

有価証券の貸借（外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている貸借のうち、当該貸借に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものを除き、信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。）

前二号に掲げる取引に係る担保の授受

前三号に掲げるもののほか、有価証券の売買若しくはデリバティブ取引（前条に定める取引を除く。）又は前三号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う金融商品又は金銭の授受

新株予約権証券

新株予約権付社債券

有価証券信託受益証券（法第2条第1項第14号に掲げる有価証券のうち同項各号に掲げる有価証券を信託財産とするものであつて、当該信託財産である有価証券（以下「受託有価証券」という。）に係る権利の内容が当該信託の受益権の内容に含まれる旨その他内閣府令で定める事項が当該信託に係る信託行為において定められているものをいう。以下同じ。）のうち、受託有価証券が株券又は前二号に掲げる有価証券であるもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券又は第1号若しくは第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。

次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。

次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。

商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第6項に規定する商品投資受益権（同項第1号に掲げる権利に係るものに限る。）を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人（以下この号において「特定法人」という。）への出資（以下この条において「特定出資」という。）であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

第1条の3第4号に掲げる物品のうち内閣府令で定めるもののみを充てて行う出資（以下この号において「特定現物出資」という。）であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

法第2条第2項第1号に掲げる権利のうち、その信託財産に属する資産の価額の総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用を行う信託の受益権（次に掲げるものを除く。）

法第2条第2項第2号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの

法第2条第2項第3号に掲げる権利のうち、その出資総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて事業を行う合名会社、合資会社又は合同会社の社員権

法第2条第2項第4号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの

法第2条第2項第6号に掲げる権利のうち、前条第1項に規定する権利の性質を有するもの

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国国債」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第2号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国地方債」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国特殊法人債」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

社債券（あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において、当該社債券の発行者以外の者が発行する株券に転換されるものに限る。以下この号において同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち当該社債券の性質を有するもの（以下この号及び第6号において「海外発行転換可能社債券」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

法第2条第1項第5号から第7号までに掲げる有価証券（次号において「債券等」という。）で新株予約権証券等に該当するもの（以下この号において「新株予約権付債券」という。）及び同項第17号に掲げる有価証券のうち新株予約権付債券の性質を有するもの（以下この号及び次号において「海外発行新株予約権付債券」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

債券等（海外発行転換可能社債券及び海外発行新株予約権付債券を除く。以下この号において同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち債券等の性質を有するもの（以下この号において「海外発行債券」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

株券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの（以下この号において「海外発行株券」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

法第2条第1項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第2号に掲げる投資信託の受益証券に類するもの（以下この号において「海外発行受益証券」という。）及び同項第11号に掲げる外国投資証券（同号に掲げる投資法人債券の性質を有するものを除く。以下この号において「海外発行投資証券」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

法第2条第1項第19号に掲げる有価証券（以下この号において「権利表示証券」という。）　次に掲げるすべての要件に該当すること。

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券　次に掲げるすべての要件に該当すること。

金融商品取引業者等が自己のために特定投資家等に対して行う有価証券交付勧誘等

外国証券業者に委託して非居住者に対して行う有価証券交付勧誘等

公開買付け（法第27条の2第6項に規定する公開買付けをいう。次章第1節において同じ。）に応じて行う株券等（同条第1項に規定する株券等をいう。）の売付けの申込み

当該有価証券交付勧誘等に係る特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であつて各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限る。）に対して行う有価証券交付勧誘等

特定上場有価証券であつた有価証券

店頭売買有価証券市場のうち当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会がその定款の定めるところにより一般投資家等買付け（法第67条第3項に規定する一般投資家等買付けをいう。）を禁止しているもののみにおいて売買が行われる店頭売買有価証券（以下「特定店頭売買有価証券」という。）

特定店頭売買有価証券であつた有価証券

法第2条第1項第4号、第8号、第13号及び第15号に掲げる有価証券（同号に掲げる有価証券については、資産流動化法に規定する特定約束手形に限る。）

法第2条第1項第10号及び第11号に掲げる有価証券

法第2条第1項第14号に掲げる有価証券（有価証券信託受益証券を除く。）

法第2条第1項第16号に掲げる有価証券

法第2条第1項第18号に掲げる有価証券

有価証券信託受益証券（前各号に掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。）

法第3条第3号に規定する有価証券投資事業権利等（第1条の3の4に規定する債権を除く。）

前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

保険業法に規定する短期社債

資産流動化法に規定する特定短期社債

投資信託及び投資法人に関する法律に規定する短期投資法人債

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含む。次条第3号において同じ。）であつて、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債又は前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの

新優先出資引受権証券

法第2条第1項第15号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）

資産流動化法に規定する特定短期社債、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債、保険業法に規定する短期社債又は投資信託及び投資法人に関する法律に規定する短期投資法人債（法第2条第1項第17号に掲げる有価証券でこれらに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）

株券

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの

有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

清算中の者

相当の期間事業を休止している者

法第24条第1項第3号に掲げる有価証券の発行者で、内閣府令で定めるところにより算定した当該有価証券の所有者の数が内閣府令で定める数未満である者

法第2条第2項第1号に掲げる権利　信託財産に属する資産の価額の総額

法第2条第2項第3号に掲げる権利　資本金の額

法第2条第2項第5号に掲げる権利　出資の総額又は拠出金の総額

内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織（法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（以下この条において「電子公告」という。）

内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

公告の中断が生ずることにつき電子公告による公告をする者が善意でかつ重大な過失がないこと又は電子公告による公告をする者に正当な事由があること。

公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。

内閣府令で定めるところにより、電子公告による公告をする者が公告の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。

株券

優先出資証券

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

株券

優先出資証券

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

株券

優先出資証券

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

事業年度における最初の四半期の翌四半期　六十日

前号に掲げる四半期以外の四半期　四十五日

有価証券信託受益証券で、受託有価証券が金融商品取引所に上場されている株券又は前項に規定する株券であるもの

有価証券信託受益証券（受託有価証券が株券であるものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券（金融商品取引所に上場されている有価証券をいう。第4号において同じ。）又は店頭売買有価証券に該当するもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されている株券又は前項に規定する株券に係る権利を表示するもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券（株券に係る権利を表示するものに限り、前号に該当するものを除く。）で、上場有価証券又は店頭売買有価証券に該当するもの

提出子会社（法第24条の7第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する提出子会社をいう。次号、第4条の7第1項、第39条第3項及び第41条の2第3項において同じ。）の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条及び第4条の7において同じ。）の名義をもつて所有する会社

会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社

提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する協同組織金融機関（法第2条第1項第7号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）の発行者をいう。）その他内閣府令で定める者（以下この条において「協同組織金融機関等」という。）

協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該協同組織金融機関等

優先出資証券

法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で優先出資証券の性質を有するもの

有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

優先出資証券　千（当該優先出資証券が特定投資家向け有価証券である場合には、千に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数）

第1条の3の4に規定する債権　五百

株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券

外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの

投資証券等

有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの

法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

株券等の売買の一方の予約（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。）

株券等の売買に係るオプション（法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。以下同じ。）の取得（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）

その他内閣府令で定めるもの

株式の割当てを受ける権利を有する者が当該権利を行使することにより行う株券等の買付け等

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第1号に掲げる投資信託の受益証券を有する者が当該受益証券を同号イの交換により行う株券等の買付け等

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第2号に掲げる投資信託の受益証券を有する者が当該受益証券を同号ハの交換により行う株券等の買付け等

特定買付け等（株券等の買付け等であつて、第3項に規定するものをいう。以下この項において同じ。）の前において当該特定買付け等を行う者の所有に係る株券等の株券等所有割合（法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。以下この節において同じ。）とその者の特別関係者（同条第1項ただし書に規定する特別関係者をいう。）の株券等所有割合とを合計した割合が百分の五十を超えている場合における当該株券等の発行者の発行する株券等に係る特定買付け等（当該特定買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合（その者に特別関係者（同項第1号に規定する特別関係者をいう。）がある場合にあつては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この節において同じ。）が三分の二以上となる場合を除く。）

法人等の行う特定買付け等であつて、当該法人等に対してその総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。）に係る株式又は出資を所有する関係（内閣府令で定める場合を除く。以下この号において「特別支配関係」という。）にある法人等（次号において「親法人等」という。）が他の法人等に対して特別支配関係を有する場合における当該他の法人等から行うもの

特定買付け等を行う者と当該特定買付け等を行う者の親法人等その他の内閣府令で定める者（以下この号において「関係法人等」という。）が合わせて他の発行者の総株主等の議決権の数の三分の一を超える数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口をいう。以下この節において同じ。）に係る議決権を含む。）に係る株式又は投資口（外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第23項に規定する外国投資法人をいう。以下同じ。）の社員の地位を含む。以下この節において同じ。）を所有している場合における当該関係法人等（内閣府令で定める者を除く。）から行う当該他の発行者の株券等の当該特定買付け等（前号に掲げるものを除く。）

株券等の所有者が少数である場合として内閣府令で定める場合であつて、当該株券等に係る特定買付け等を公開買付けによらないで行うことにつき、当該株券等のすべての所有者が同意している場合として内閣府令で定める場合における当該特定買付け等

担保権の実行による特定買付け等

事業の全部又は一部の譲受けによる特定買付け等

株券等の売出しに応じて行う株券等の買付け等（当該売出しにつき、法第4条第1項の規定による届出が行われている場合又は法第23条の8第1項の規定により同項に規定する発行登録追補書類が提出されている場合に限る。）

発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合において、当該株式の取得と引換えに交付される株券等の買付け等

発行者がその発行する全部若しくは一部の株式又は新株予約権の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式又は新株予約権を取得することができる旨の定めを設けている場合において、当該株式又は新株予約権の取得と引換えに交付される株券等の買付け等

株券等の発行者の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。第9条第1項及び第14条の8の2第1項において同じ。）及び監査役をいい、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいい、外国投資法人を含む。）にあつては、執行役員、監督役員その他これらに準ずる者をいう。以下この号において同じ。）又は従業員が当該発行者の他の役員又は従業員と共同して当該発行者の株券等の買付け等を金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。第10条第1号及び第14条の3の5第1号において同じ。）に委託して行う場合であつて、当該買付け等が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合その他の内閣府令で定める場合における株券等の買付け等

法第24条第1項（同条第5項（法第27条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない発行者以外の発行者（特定上場有価証券又は特定店頭売買有価証券である株券等の発行者を除く。）が発行する株券等の買付け等

金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が法第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務を行う場合には、同項に規定する連携清算機関等を含む。以下この号において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関に対し株券等を引き渡す債務を負う清算参加者（法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。）が、当該金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関の業務方法書において履行すべき期限として定められる時までに当該債務を履行しなかつた場合に、当該業務方法書に定めるところにより行う株券等の買付け等

店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引

法第2条第8項第10号に掲げる行為（次に掲げる要件の全てを満たすものとして金融庁長官が指定する電子情報処理組織を使用して行われるものに限る。）による有価証券（金融商品取引所に上場されているものに限る。以下この項において同じ。）の取引（当該有価証券が特定上場有価証券である場合にあつては、特定投資家等のみを当事者として行われるものに限る。）

売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する場合

金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等の発行者の株主若しくは投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項に規定する投資主をいい、外国投資法人の社員を含む。第14条の6の2第2号において同じ。）としての議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権を含む。）を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合

投資一任契約（法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等に投資するのに必要な権限を有する場合

株券等の売買の一方の予約を行つている場合（当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。）

株券等の売買に係るオプションの取得（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。）をしている場合

その他内閣府令で定める場合

前条第2項第2号に掲げる取引による株券等の買付け等であつて株券等の買付け等の後における株券等買付者（株券等の買付け等を行う者をいう。次号において同じ。）の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合における当該株券等の買付け等

株券等買付者が行う株券等の取得（株券等の買付け等及び法第27条の2第1項第4号に規定する新規発行取得をいう。以下この号において同じ。）及びその特別関係者（同条第7項第2号に規定する特別関係者をいう。）が行う株券等の取得を株券等買付者が行う株券等の取得とみなして同条第1項第4号の規定を適用することとした場合において、同号に該当することとなる株券等の取得として行われる株券等の買付け等

応募株券等（法第27条の12第3項に規定する応募株券等をいう。）の保管及び返還

買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）

あん分比例方式（法第27条の13第5項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う株券等の数を確定させる事務

買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。

買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。

買付け等の後における当該買付け等を行う者の株券等所有割合の合計が三分の二以上となるときは、当該株券等の発行者が発行するすべての株券等（公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）について、内閣府令で定めるところにより買付け等の申込み又は売付け等（法第27条の2第6項に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。）の申込みの勧誘を行うこと。

その者の親族（配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。）

その者（その者の親族を含む。）が法人等に対して当該法人等の総株主等の議決権の百分の二十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。以下この条において同じ。）の名義をもつて所有する関係（以下この条において「特別資本関係」という。）にある場合（当該株券等の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。）における当該法人等及びその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）

その者の役員

その者が他の法人等に対して特別資本関係を有する場合（当該株券等の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。）における当該他の法人等及びその役員

その者に対して特別資本関係を有する個人及び法人等並びに当該法人等の役員

新株予約権付社債券

新株予約権証券

発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式に係る株券

発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式に係る株券

外国の者の発行する証券又は証書で前各号に掲げる有価証券の性質を有するもの

内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（第3項から第5項までにおいて「電子公告」という。）

内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙を含む。次条第1号及び第14条の3の4第1項第2号において同じ。）に掲載する方法

法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項、第27条の10第4項及び第27条の11第2項の規定による公告　公開買付期間の末日

法第27条の13第1項の規定による公告　当該公告の開始後一月を経過する日

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社

前号に掲げる新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社

日本放送協会及び基幹放送事業者（放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）

公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等（銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）及び第1条の9各号に掲げる金融機関をいう。第14条の3の5第1号において同じ。）

公開買付者を代理して公開買付けによる株券等の買付け等を行う者

第10条各号に掲げる者が公開買付者及びその特別関係者（法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいい、法第27条の5第2号の規定による申出を金融庁長官に行つた者を除く。以下この節において同じ。）以外の者の委託を受けて買付け等をする場合

第10条各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合

新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより買付け等をする場合

第6条の2第1項第1号から第3号まで、第11号及び第12号に掲げる買付け等をする場合

第10条各号に掲げる者が、その有する株券等の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合

第6条の2第1項第15号に掲げる買付け等をする場合

その株券等が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付け（公開買付けに類するものであつて外国の法令に基づいて不特定かつ多数の者に対して行われる株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をいう。第14条の3の7第2号において同じ。）により買付け等をする場合

会社法第116条第1項、第192条第1項、第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項又は第806条第1項の規定による株式の買取りの請求に基づき株券等に係る買付け等をする場合

株式又は投資口の分割

株主に対する株式又は新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）

法第27条の13第4項第1号に掲げる条件を付した場合において、同号に規定する公開買付開始公告及び公開買付届出書において記載された数を増加させること。ただし、公開買付開始公告を行つた後に、当該公開買付者、その特別関係者及び当該公開買付けに係る株券等の発行者（以下この節において「対象者」という。）以外の者が、当該対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告又は買付予定の株券等の数を増加させる買付条件の変更の公告若しくは公表（法第27条の6第2項又は第3項の規定による公告又は公表をいう。）を行い、公開買付けを行つている場合については、この限りでない。

買付け等の期間を第8条第1項に定める期間を超えて延長すること。ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める期間延長する場合は、この限りでない。イ法第27条の8第8項の規定により買付け等の期間を延長しなければならない場合同項の規定により延長しなければならない期間ロ　公開買付期間（法第27条の5に規定する公開買付期間をいう。以下この節において同じ。）中に、当該公開買付者及びその特別関係者以外の者が、対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項に規定する公開買付開始公告を含む。）又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表（法第27条の6第2項若しくは第3項又は法第27条の8第8項（これらの規定を法第27条の22の2第2項及び法第27条の22の3第4項において準用する場合を含む。）の規定による公告又は公表をいう。）を行つた場合　当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の5に規定する公開買付期間を含む。）の末日までの日数以内の期間

買付け等の対価の種類を変更すること。ただし、応募株主等が選択することができる対価の種類として新たな対価の種類を追加するものについては、この限りでない。

法第27条の11第1項に規定する条件を付した場合において、当該条件の内容を変更すること。

対象者又はその子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下この条及び第14条の8の2において同じ。）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。イ　株式交換ロ　株式移転ハ　会社の分割ニ　合併ホ　解散（合併による解散を除く。）へ　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てト　資本金の額の減少チ　事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止リ　金融商品取引所に対する株券等の上場の廃止に係る申請ヌ　認可金融商品取引業協会に対する株券等の登録の取消しに係る申請ル預金保険法第74条第5項の規定による申出ヲ　株式又は投資口の分割ワ　株式又は新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）カ　株式、新株予約権、新株予約権付社債又は投資口の発行（ヲ及びワに掲げるものを除く。）ヨ　自己株式（会社法第113条第4項に規定する自己株式をいう。）の処分（ワに掲げるものを除く。）タ　既に発行されている株式について、会社法第108条第1項第8号又は第9号に掲げる事項について異なる定めをすること。レ　重要な財産の処分又は譲渡ソ　多額の借財ツ　イからソまでに掲げる事項に準ずる事項で公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書（法第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいう。以下この条において同じ。）において指定したもの

対象者の業務執行を決定する機関が次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める決定をしたこと（公開買付開始公告を行つた日以後に公表されたものに限る。）。イ　公開買付開始公告をした日において、対象者の業務執行を決定する機関が当該公開買付けの後に当該公開買付者の株券等所有割合を内閣府令で定める割合以上減少させることとなる新株の発行その他の行為（当該公開買付けに係る買付け等の期間の末日後に行うものに限る。）を行うことがある旨の決定を既に行つており、かつ、当該決定の内容を公表している場合　当該決定を維持する旨の決定ロ　公開買付開始公告をした日において、対象者又はその子会社が会社法第108条第1項第8号又は第9号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式に係る株券等を発行している場合　当該異なる定めを変更しない旨の決定

対象者に次に掲げる事実が発生したこと（公開買付開始公告を行つた日以後に発生したものに限る。）。ただし、イ、ハ、ホ及びトにあつては、公開買付者及びその特別関係者によつて行われた場合を除く。

株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）を必要とする場合において、公開買付期間の末日の前日までに、当該許可等を得られなかつたこと。

その他前各号に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

死亡

後見開始の審判を受けたこと。

解散

破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと。

当該公開買付者及びその特別関係者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告がなされたこと。

不渡り等があつたこと。

応募上場株券等（法第27条の22の2第2項において読み替えて準用する法第27条の12第3項に規定する応募上場株券等をいう。）の保管及び返還

買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）

あん分比例方式（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う上場株券等の数を確定させる事務

買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする上場株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。

買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。

内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法（第3項から第5項までにおいて「電子公告」という。）

内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第1項、第27条の6第2項、第27条の8第11項及び第27条の11第2項の規定による公告　公開買付期間の末日

法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第1項の規定による公告　当該公告の開始後一月を経過する日

公開買付者のために第14条の3の3第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等

公開買付者を代理して公開買付けによる上場株券等の買付け等を行う者

会社法第116条第1項、第469条第1項、第785条第1項、第797条第1項若しくは第806条第1項の規定による株式の買取りの請求又は法令上の義務に基づき株券等に係る買付け等をする場合

その株券等が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付けにより買付け等をする場合

第14条の3の5各号に掲げる者が第12条第3号及び第4号に掲げる買付け等をする場合

第14条の3の5各号に掲げる者が公開買付者以外の者の委託を受けて買付け等をする場合

第14条の3の5各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合

第14条の3の5各号に掲げる者が、その有する上場株券等の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた上場株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合

買付け等の期間を第14条の3の3第1項に定める期間を超えて延長すること。ただし、次の各号に掲げる場合で、当該各号に定める期間延長する場合は、この限りでない。イ法第27条の22の2第2項及び法第27条の22の3第4項において準用する法第27条の8第8項の規定により買付け等の期間を延長しなければならない場合同項の規定により延長しなければならない期間ロ　公開買付期間（法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の5に規定する公開買付期間をいう。）中に、当該公開買付者以外の者が、当該公開買付者の発行する株券等について、公開買付開始公告（法第27条の3第1項の規定による公告をいう。）又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表（法第27条の6第2項若しくは第3項又は法第27条の8第8項の規定による公告又は公表をいう。）を行つた場合　当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間（法第27条の5に規定する公開買付期間をいう。）の末日までの日数以内の期間

買付け等の対価の種類を変更すること。ただし、応募株主等が選択することができる対価の種類として新たな対価の種類を追加するものについては、この限りでない。

法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の11第1項に規定する条件を付した場合において、当該条件の内容を変更すること。