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  • 金融商品取引法施行令

金融商品取引法施行令

平成25年9月4日 改正
第1章
総則
第1条
【有価証券となる証券又は証書】
金融商品取引法(以下「法」という。)第2条第1項第21号に規定する政令で定める証券又は証書は、次に掲げるものとする。
譲渡性預金(払戻しについて期限の定めがある預金で、指名債権でないものをいう。)の預金証書のうち、外国法人が発行するもの
学校法人等(私立学校法第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項に規定する法人をいう。以下同じ。)が行う割当てにより発生する当該学校法人等を債務者とする金銭債権(指名債権でないものに限る。)を表示する証券又は証書であつて、当該学校法人等の名称その他の内閣府令で定める事項を表示するもの
第1条の2
【有価証券とみなされる合名会社又は合資会社の社員権】
法第2条第2項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
その社員のすべてが次のいずれかに該当する合名会社の社員権
株式会社
合同会社
その無限責任社員のすべてが次のいずれかに該当する合資会社の社員権
株式会社
合同会社
第1条の3
【金銭に類するもの】
法第2条第2項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
有価証券
為替手形
約束手形(第1号に掲げるものに該当するものを除く。)
法第2条第2項第1号第2号第5号又は第6号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭(前三号に掲げるものを含む。)の全部を充てて取得した物品(当該権利を有する者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものに限る。)
前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
第1条の3の2
【出資対象事業に関与する場合】
法第2条第2項第5号イに規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
出資対象事業(法第2条第2項第5号に規定する出資対象事業をいう。以下この条及び次条第4号において同じ。)に係る業務執行がすべての出資者(同項第5号に規定する出資者をいう。以下この条において同じ。)の同意を得て行われるものであること(すべての出資者の同意を要しない旨の合意がされている場合において、当該業務執行の決定についてすべての出資者が同意をするか否かの意思を表示してその執行が行われるものであることを含む。)。
出資者のすべてが次のいずれかに該当すること。
出資対象事業に常時従事すること。
特に専門的な能力であつて出資対象事業の継続の上で欠くことができないものを発揮して当該出資対象事業に従事すること。
第1条の3の3
【有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められる権利】
法第2条第2項第5号ニに規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。
保険業法第2条第1項各号に掲げる事業に係る契約に基づく権利
本邦の法令に基づいて設立された法人(公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人を除く。)に対する出資又は拠出に係る権利(法第2条第1項第6号から第9号まで及び第11号に掲げる有価証券に表示される権利並びに同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第3号に掲げる権利を除く。)
分収林特別措置法第2条第3項に規定する分収林契約に基づく権利
次に掲げる者のみを当事者とする組合契約等(民法第667条第1項に規定する組合契約その他の継続的な契約をいう。)に基づく権利であつて、当該権利に係る出資対象事業が専ら次に掲げる者の業務を行う事業であるもの
公認会計士
弁護士(外国法事務弁護士を含む。)
司法書士
土地家屋調査士
行政書士
税理士
不動産鑑定士
社会保険労務士
弁理士
株券の発行者である会社の役員、従業員その他の内閣府令で定める者(以下この号及び第2条の12の4第2項第4号において「役員等」という。)が当該会社の他の役員等と共同して当該会社の株券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、内閣府令で定める要件に該当するものに基づく権利
前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
第1条の3の4
【有価証券とみなす権利】
法第2条第2項第7号に規定する政令で定める権利は、学校法人等に対する貸付け(次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。)に係る債権とする。
当該貸付けに係る利率、弁済期その他の内閣府令で定める事項が同一で、複数の者が行うもの(当該貸付けが無利息であるものを除く。)であること。
当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
当該貸付けを受ける学校法人等の設置する学校(私立学校法第2条第1項に規定する学校をいい、同条第2項に規定する専修学校及び各種学校を含む。)に在学する者その他利害関係者として内閣府令で定める者(ロにおいて「利害関係者」という。)以外の者が行う貸付けであること。
当該貸付けに係る債権の利害関係者以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。
当該貸付けの全部又は一部が次のいずれかに該当すること。
銀行その他の法令の規定により当該貸付けを業として行うことができる者(ロにおいて「銀行等」という。)以外の者が行う貸付けであること。
当該貸付けに係る債権の銀行等(債権管理回収業に関する特別措置法第2条第3項に規定する債権回収会社を含む。)以外の者に対する譲渡が禁止されていないこと。
第1条の4
【取得勧誘において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合】
法第2条第3項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の2第4項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
株券(法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律(以下「優先出資法」という。)に規定する優先出資証券(この号及び次号を除き、以下「優先出資証券」という。)及び資産の流動化に関する法律(以下「資産流動化法」という。)に規定する優先出資証券並びに同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの並びに投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券(以下「投資証券等」という。)を含む。次号イ、第1条の5の2第2項第2号イ、第1条の7第2号ロ(1)、第1条の7の4第2号イ、第1条の8の2第2号イ及び第1条の8の4第3号ロ(1)において同じ。)及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第6号に掲げる有価証券の性質を有するもの(以下この号、第1条の5の2第2項第1号第1条の7第2号イ、第1条の7の4第1号第1条の8の2第1号第1条の8の4第3号イ、第2条の4の2第2号イ及び第2条の6の2第2号イにおいて「株券等」という。) 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容(株式(優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。)若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項第2号に係る部分に限る。)の規定による優先出資の消却についての内容に限る。)を表示した株券等であつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券(法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。以下同じ。)でないこと。
当該株券等を取得した者が当該株券等を適格機関投資家(法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。)以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘(同項に規定する取得勧誘をいう。以下同じ。)又は組織再編成発行手続(法第2条の2第2項に規定する組織再編成発行手続をいう。第1条の7の3第7号及び第2条の4の2第1号において同じ。)が行われること。
新株予約権証券及び新株予約権、新優先出資引受権(資産流動化法に規定する新優先出資引受権をいう。以下同じ。)又は資産流動化法に規定する優先出資証券に転換する権利が付されている有価証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するもの(同項第19号に掲げる有価証券を除く。以下この号、第1条の5の2第2項第2号第1条の7第2号ロ、第1条の7の4第2号第1条の8の2第2号第1条の8の4第3号ロ、第2条の4の2第2号ロ、第2条の6の2第2号ロ及び第2条の12の3第5号において「新株予約権証券等」という。) 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券及び新株予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。
当該新株予約権証券等(新株予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。)の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
当該新株予約権証券等(当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券(資産流動化法に規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。以下同じ。)である場合であつて、特定社債券(資産流動化法に規定する特定社債券をいう。以下同じ。)と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券(資産流動化法に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。))に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
第1条の5
【勧誘の相手方が多数である場合】
法第2条第3項第1号に規定する多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合は、五十名以上の者を相手方として有価証券の取得勧誘を行う場合とする。
第1条の5の2
【取得勧誘において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合等】
法第2条第3項第2号ロ(2)に規定する政令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。
当該有価証券を証券関連業者(金融商品取引業者等(法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。第44条を除き、以下同じ。)又は外国証券業者(法第58条に規定する外国証券業者をいう。以下同じ。)をいう。次号において同じ。)の媒介、取次ぎ又は代理によつて居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。以下同じ。)から取得する非居住者(同項第6号に規定する非居住者をいう。以下同じ。)
当該有価証券を証券関連業者又は他の非居住者から取得する非居住者
法第2条第3項第2号ロ(2)に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
株券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
当該株券等の発行者と当該株券等の取得勧誘に応じて当該株券等を取得しようとする者(以下この号において「取得者」という。)との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、当該取得者が取得した当該株券等を特定投資家等(法第2条第3項第2号ロ(2)に規定する特定投資家等をいう。以下同じ。)以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該新株予約権証券等及び当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。
当該新株予約権証券等(当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券。以下この号において同じ。)の発行者と当該新株予約権証券等の取得勧誘に応じて当該新株予約権証券等を取得しようとする者(以下この号において「取得者」という。)との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、当該取得者が取得した当該新株予約権証券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当する場合
第1条の6
【取得勧誘が少人数向け勧誘に該当しないための要件】
法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の発行される日以前六月以内に、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券(その発行の際にその取得勧誘が同号イに掲げる場合及び第2条の12に規定する場合に該当するものであつた有価証券並びにその発行の際にその取得勧誘が有価証券の募集に該当し、かつ、当該有価証券の募集に関し法第4条第1項の規定による届出又は法第23条の8第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券を除く。以下この条において「同種の新規発行証券」という。)が発行されており、当該有価証券の取得勧誘を行う相手方(当該有価証券の取得勧誘を行う相手方が適格機関投資家であつて、当該有価証券が第1条の4に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)の人数と当該六月以内に発行された同種の新規発行証券の取得勧誘を行つた相手方(当該同種の新規発行証券の取得勧誘を行つた相手方が適格機関投資家であつて、当該同種の新規発行証券が第1条の4に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)の人数との合計が五十名以上となることとする。
第1条の7
【取得勧誘において少人数向け勧誘に該当する場合】
法第2条第3項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げるすべての要件に該当する場合とする。
当該取得勧誘が特定投資家(法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。)のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者(当該者が適格機関投資家であつて、当該取得勧誘に係る有価証券が第1条の4に定める場合に該当するときは、当該者を除く。)を相手方として行う場合でないこと。
次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
株券等 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)
当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容(株式(優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。)若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項第2号に係る部分に限る。)の規定による優先出資の消却についての内容に限る。)を表示した株券等であつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(2)
当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)
当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券及び新株予約権証券がそれぞれイ(1)及び(2)に掲げる要件に該当すること。
(2)
当該新株予約権証券等(新株予約権証券を除く。以下ロにおいて同じ。)の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(3)
当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
(4)
当該新株予約権証券等(当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券)に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者(当該者が適格機関投資家であつて、当該新株予約権証券等が第1条の4に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)が当該新株予約権証券等を一括して他の一の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他これに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)
当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(2)
当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
(3)
ロに準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
第1条の7の2
【取得勧誘により相当程度多数の者が所有する場合】
法第2条第3項第3号に規定する政令で定める場合は、その取得勧誘に係る有価証券を五百名以上の者が所有することとなる取得勧誘を行う場合とする。
第1条の7の3
【有価証券の売出しに該当しない有価証券の取引】
法第2条第4項及び第6項に規定する政令で定める有価証券の取引は、次の各号のいずれかに該当する取引とする。
取引所金融商品市場における有価証券の売買
店頭売買有価証券市場(法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。)における有価証券の売買
法第2条第8項第10号に掲げる行為による有価証券(金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券(同号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。)に限る。)の売買(当該有価証券が特定上場有価証券(同条第33項に規定する特定上場有価証券をいう。以下同じ。)である場合にあつては、特定投資家等のみを当事者として行われるものに限る。)
金融商品取引業者等又は特定投資家が他の金融商品取引業者等又は特定投資家と行う取引所金融商品市場によらないで行う有価証券(法第24条第1項第1号に掲げる有価証券に該当するものに限る。)の売買のうち、当該有価証券の公正な価格形成及び流通の円滑を図るために行うものであつて、取引所金融商品市場における当該有価証券の売買価格を基礎として取引状況を勘案した適正な価格で行うもの
法第58条の2ただし書の規定により外国証券業者が金融商品取引業者等又は適格機関投資家に対して行う外国で既に発行された当該有価証券(第2条の12の2に規定する有価証券を含み、売付け勧誘等(法第2条第4項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。)のうち同項第2号イからハまでに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続(法第2条の2第3項に規定する組織再編成交付手続をいう。以下同じ。)のうち法第2条の2第5項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていないものに限る。次号及び第1条の8の4第4号において「譲渡制限のない海外発行証券」という。)の売付け
譲渡制限のない海外発行証券を取得した金融商品取引業者等又は適格機関投資家(以下この号において「売付け金融商品取引業者等」という。)による他の金融商品取引業者等(当該譲渡制限のない海外発行証券を他の者に取得させる目的で買い付ける者に限る。以下この号において「買付け金融商品取引業者等」という。)に対する当該譲渡制限のない海外発行証券の売付け(売付け金融商品取引業者等又は買付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会(金融庁長官が指定する一の認可金融商品取引業協会に限る。以下この号及び第1条の8の4第4号において同じ。)の会員である売付けに限る。)であつて、当該売付け金融商品取引業者等(当該売付け金融商品取引業者等が認可金融商品取引業協会の会員でない場合には、当該買付け金融商品取引業者等)より当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、数その他の内閣府令で定める事項が認可金融商品取引業協会に報告されるもの
取得勧誘のうち法第2条第3項第2号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、売付け勧誘等のうち同条第4項第2号イからハまでに掲げる場合に該当するもの、組織再編成発行手続のうち法第2条の2第4項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するもの又は組織再編成交付手続のうち同条第5項第2号イ若しくはロに掲げる場合に該当するものが行われていない有価証券(以下この号及び次号において「譲渡制限のない有価証券」という。)であつて、次に掲げる者以外の者が所有するものの売買
当該譲渡制限のない有価証券の発行者
当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人(外国法人を含む。以下この号において同じ。)の役員(取締役、執行役、会計参与及び監査役(理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。)をいう。以下この号において同じ。)又は発起人その他これに準ずる者(当該法人の設立後に当該法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して五年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。)
当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人の主要株主(法第163条第1項に規定する主要株主をいう。以下ハにおいて同じ。)又は当該主要株主(法人である場合に限る。)の役員若しくは発起人その他これに準ずる者(当該主要株主である法人の設立後に当該法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して五年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。)
当該譲渡制限のない有価証券の発行者である法人の子会社等(法第29条の4第3項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。以下ニにおいて同じ。)又は当該子会社等の役員若しくは発起人その他これに準ずる者(当該子会社等の設立後に当該子会社等の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間があり、かつ、当該期間が連続して五年を超える場合の発起人その他これに準ずる者を除く。)
金融商品取引業者等
譲渡制限のない有価証券の売買(当該売買の当事者の双方が前号イからホまでに掲げる者であるもの(当該当事者の双方が同号ホに掲げる者であるものを除く。)に限る。)
有価証券(社債券その他の内閣府令で定める有価証券に限る。)に係る買戻又は売戻条件付売買であつて、買戻又は売戻価格及び買戻しの日又は売戻しの日があらかじめ定められているもの
発行者又は当該発行者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者(当該者に対する当該有価証券の売付けを行おうとする者を含む。)に対する当該有価証券の売付け
金融商品取引業者等が顧客のために取引所金融商品市場又は外国金融商品市場(法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。)における有価証券の売買の取次ぎを行うことに伴う有価証券の売買
第1条の7の4
【売付け勧誘等において適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合】
法第2条第4項第1号に規定する譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合並びに同項第2号イ及び法第2条の2第5項第2号イに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
株券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容(株式(優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。)若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項第2号に係る部分に限る。)の規定による優先出資の消却についての内容に限る。)を表示した株券等であつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
当該株券等を取得した者が当該株券等を適格機関投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、売付け勧誘等又は組織再編成交付手続が行われること。
新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券及び新株予約権証券がそれぞれ前号イ及びロに掲げる要件に該当すること。
当該新株予約権証券等(新株予約権証券を除く。以下ロ及びハにおいて同じ。)の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
当該新株予約権証券等(当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券)に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者が当該新株予約権証券等を適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他当該新株予約権証券等がこれに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
第1条の8
【多数の者を相手方とする場合】
法第2条第4項第1号に規定する多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合は、五十名以上の者を相手方として行う場合とする。
第1条の8の2
【売付け勧誘等において特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれが少ない場合】
法第2条第4項第2号ロ(2)に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
株券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
当該株券等の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該株券等の買付けを行おうとする者(以下この号において「買付者」という。)との間において、当該買付者が買い付けた当該株券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを買付けの条件として、売付け勧誘等が行われること。
新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当する場合
当該新株予約権証券等及び当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号イに掲げる要件に該当すること。
当該新株予約権証券等(当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券。以下この号において同じ。)の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該新株予約権証券等の買付けを行おうとする者(以下この号において「買付者」という。)との間において、当該買付者が買い付けた当該新株予約権証券等を特定投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを買付けの条件として、売付け勧誘等が行われること。
前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 前号に準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
第1条の8の3
【売付け勧誘等が少人数向け勧誘に該当しないための要件】
法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の売付け勧誘等が行われる日以前一月以内に、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券(次に掲げる有価証券を除く。以下この条において「同種の既発行証券」という。)の売付け勧誘等(第1条の7の3各号に掲げる取引を除く。以下この条において同じ。)が行われており、当該有価証券の売付け勧誘等を行う相手方(当該有価証券の売付け勧誘等を行う相手方が適格機関投資家であつて、当該有価証券が第1条の7の4に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)の人数と当該一月以内に売付け勧誘等が行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等を行つた相手方(当該同種の既発行証券の売付け勧誘等を行つた相手方が適格機関投資家であつて、当該同種の既発行証券が第1条の7の4に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)の人数との合計が五十名以上となることとする。
その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が法第2条第4項第2号イに掲げる場合に該当するものであつた有価証券
その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が第2条の12に規定する場合に該当するものであつた有価証券
その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が有価証券の売出しに該当し、かつ、当該有価証券の売出しに関し法第4条第1項の規定による届出又は法第23条の8第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券
その売付け勧誘等の際にその売付け勧誘等が法第27条の32の2第1項に規定する外国証券売出しに該当し、かつ、同項の規定により外国証券情報(同項に規定する外国証券情報をいう。以下同じ。)の提供又は公表が行われた有価証券(同項ただし書の規定に該当する有価証券を含む。)
第1条の8の4
【売付け勧誘等において少人数向け勧誘に該当する場合】
法第2条第4項第2号ハに規定する政令で定める場合は、次に掲げるすべての要件に該当する場合とする。
当該売付け勧誘等が特定投資家のみを相手方とし、かつ、五十名以上の者(当該者が適格機関投資家であつて、当該売付け勧誘等に係る有価証券が第1条の7の4に定める場合に該当するときは、当該者を除く。)を相手方として行う場合でないこと。
第1条の7第2号に掲げる要件に該当する有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、当該要件に従つて行うものであること。
前号に規定する有価証券以外の有価証券の売付け勧誘等を行う場合は、次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
株券等 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)
当該株券等の発行者が、当該株券等と同一の内容(株式(優先出資法に規定する優先出資及び資産流動化法に規定する優先出資を含む。)若しくは出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配、利益を用いて行う出資の消却又は優先出資法第15条第1項第2号に係る部分に限る。)の規定による優先出資の消却についての内容に限る。)を表示した株券等であつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(2)
当該株券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
新株予約権証券等 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)
当該新株予約権証券等に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券の発行者並びに当該株券及び新株予約権証券がそれぞれイ(1)及び(2)に掲げる要件に該当すること。
(2)
当該新株予約権証券等(新株予約権証券を除く。以下ロにおいて同じ。)の発行者が、当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(3)
当該新株予約権証券等と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
(4)
当該新株予約権証券等(当該新株予約権証券等が新優先出資引受権付特定社債券である場合であつて、特定社債券と分離して新優先出資引受権のみを譲渡することができるときは、当該特定社債券及びこれとともに発行される新優先出資引受権証券)に、内閣府令で定める方式に従い、これを取得し、又は買い付けた者(当該者が適格機関投資家であつて、当該新株予約権証券等が第1条の7の4に定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除く。)が当該新株予約権証券等を一括して他の一の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他これに準ずるものとして内閣府令で定める要件に該当すること。
イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 次に掲げるすべての要件に該当すること。
(1)
当該有価証券の発行者が、当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものであつて法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。
(2)
当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものが特定投資家向け有価証券でないこと。
(3)
ロに準じて内閣府令で定める要件に該当すること。
譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行う場合は、次に掲げるすべての要件に該当すること。
金融商品取引業者等(認可金融商品取引業協会の会員に限る。)が譲渡制限のない海外発行証券の売付け勧誘等を行つた場合には、当該譲渡制限のない海外発行証券の銘柄、当該売付け勧誘等により当該譲渡制限のない海外発行証券を取得し、かつ、現に所有する者の数として内閣府令で定めるところにより算出した数(以下この号において「所有者数」という。)その他内閣府令で定める事項を認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより当該認可金融商品取引業協会に報告することとされていること。
イに規定する報告を受けた認可金融商品取引業協会は、当該認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより、譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数を算出し、公表することとされていること。
イの譲渡制限のない海外発行証券の銘柄ごとの所有者数の総数が千を超えないものであること。
第1条の8の5
【売付け勧誘等により相当程度多数の者が所有する場合】
法第2条第4項第3号に規定する政令で定める場合は、その売付け勧誘等に応じることにより、当該売付け勧誘等に係る有価証券を五百名以上の者が所有することとなる場合とする。
第1条の8の6
【金融商品取引業から除かれるもの】
法第2条第8項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
次に掲げる者が行う法第2条第8項各号に掲げる行為
地方公共団体
日本銀行
外国政府その他の外国の法令上イからハまでに掲げる者に相当する者
法第2条第8項第4号に掲げる行為のうち、次のいずれかに該当する者を相手方として店頭デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバティブ取引(法第28条第8項第4号に掲げる取引をいう。)を除く。以下この号において同じ。)を行い、又は当該者のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ(有価証券等清算取次ぎを除く。)若しくは代理を行う行為(前号に掲げるものに該当するものを除く。)
デリバティブ取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる者として内閣府令で定める者
資本金の額が内閣府令で定める金額以上の株式会社
法第2条第8項第15号に掲げる行為のうち、商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第6項に規定する商品投資受益権を有する者(当該商品投資受益権が同項第2号に掲げる権利又は同項第3号に掲げる権利(同項第2号に掲げる権利に類するものに限る。)である場合にあつては、これらの権利に係る信託の受託者)から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人への出資(以下この号及び次項において「特定出資」という。)であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの(第1号に掲げるものに該当するものを除く。)
当該商品投資受益権に係る商品投資契約(商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第5項に規定する商品投資契約をいう。)若しくは信託契約又は当該商品投資受益権の販売を内容とする契約のいずれかにおいて、当該法人への特定出資が行われる旨及び当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を商品投資(同条第1項に規定する商品投資をいう。以下同じ。)により運用する旨が定められていること。
当該法人が、商品投資に係る事業の規制に関する法律第33条第1項に規定する商品投資顧問業者等に対して商品投資に係る同法第2条第2項に規定する投資判断を一任すること。
当該法人が特定出資に係る金銭その他の財産を主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するものでないこと。
前三号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為
前項第3号に規定する法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イからハまでの規定の適用については、当該他の法人を当該法人とみなす。
第1条の9
【金融機関の範囲】
法第2条第8項及び第11項第27条の2第4項法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)、第27条の28第3項法第27条の29第2項において準用する場合を含む。)、第28条第4項第31条の4第3項及び第4項第33条第1項第33条の5第2項第33条の7第33条の8第1項第50条第1項第4号第58条並びに第66条に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
株式会社商工組合中央金庫
保険会社(保険業法第2条第2項に規定する保険会社をいい、同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。)
無尽会社
証券金融会社
主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち金融庁長官の指定するもの
第1条の9の2
【金融商品取引業となる募集又は私募に係る有価証券】
法第2条第8項第7号トに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるもの(その発行者が当該有価証券に係る信託の受託者とされるものを除く。)であつて、商品投資又は第37条第1項第2号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得(生産を含む。)をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものに該当するものとする。
法第2条第1項第14号に掲げる有価証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するもの
前二号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であつて、法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第1号又は第2号に掲げる権利
第1条の9の3
【電子情報処理組織を使用した取引業務から除かれるもの】
法第2条第8項第10号に規定する政令で定めるものは、特定投資家向け有価証券(法第4条第3項第4号に掲げるもの(第2条の12の4第3項第1号又は第3号に掲げるものを除く。)及び開示が行われている場合(法第4条第7項に規定する開示が行われている場合をいう。)に該当するものを除く。)の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理であつて、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として法第2条第8項第10号イからホまでに掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うものとする。
第1条の10
【競売買の方法による場合の基準】
法第2条第8項第10号イに規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
毎月末日から起算して過去六月間に行われた上場有価証券等(金融商品取引所に上場されている有価証券及び店頭売買有価証券をいう。以下この条において同じ。)の売買(デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。)であつて法第2条第8項第10号イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る総取引高の一営業日当たりの平均額の、当該六月間に行われた上場有価証券等のすべての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が百分の一であること。
毎月末日から起算して過去六月間に行われた上場有価証券等の売買であつて法第2条第8項第10号イに掲げる売買価格の決定方法により行うものに係る銘柄ごとの総取引高の一営業日当たりの平均額の、当該六月間に行われた当該銘柄のすべての取引所金融商品市場及び店頭売買有価証券市場における売買に係る総取引高の一営業日当たりの平均額に対する比率が百分の十であること。
第1条の11
【投資運用業の範囲】
法第2条第8項第14号に規定する政令で定める権利は、同条第1項第10号に掲げる有価証券に表示される権利とする。
第1条の13
【法人の信用状態に係る事由に類似するもの】
法第2条第21項第5号イ及び第22項第6号イに規定する政令で定めるものは、法人でない者の信用状態に係る事由その他事業を行う者における当該事業の経営の根幹にかかわる事由として内閣府令で定めるものとする。
第1条の14
【当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるもの】
法第2条第21項第5号ロ及び第22項第6号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象
戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める事由
第1条の15
【店頭デリバティブ取引から除かれるもの】
法第2条第22項に規定する公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
預金保険法第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第2項に規定する貯金等の受入れを内容とする取引に付随する法第2条第22項第3号(ロを除く。)に掲げる取引(通貨の売買に係るものに限る。)
保険業法第2条第1項に規定する保険業及び同項各号に掲げる事業に係る契約の締結
債務の保証に係る契約の締結
貸付けに係る債務の全部又は一部の弁済がなされないこととなつた場合において、その債権者に対してその弁済がなされないこととなつた額の一部を補てんすることを内容とする契約の締結(前号に掲げるものを除く。)
第1条の16
【差金決済の原因となる行為】
法第2条第22項第1号に規定する政令で定める行為は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで、将来の一定の時期において金融商品(同条第24項第5号に掲げるものを除く。)及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為とする。
第1条の17
【預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書】
法第2条第24項第2号に規定する政令で定めるものは、外国為替及び外国貿易法第6条第1項第7号に規定する支払手段(通貨に該当するものを除く。)、同項第11号に規定する証券及び同項第13号に規定する債権とする。
第1条の18
【金融指標の範囲】
法第2条第25項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
気象庁その他の者が発表する地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果に係る数値
統計法第2条第4項に規定する基幹統計の数値、同条第7項に規定する一般統計調査の結果に係る数値並びに同法第24条第1項及び第25条の規定による届出のあつた統計調査の結果に係る数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値
前号に掲げるものに相当する外国の統計の数値
行政機関(地方公共団体を含む。)が法令の規定に基づき、又は一般の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値、不動産に関連する業務を行う団体が投資者の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の価格又は二以上の不動産の価格の水準を総合的に表した数値その他これらに準ずるものとして内閣府令で定める数値
第1条の18の2
【金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引】
法第2条第28項に規定する取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引は、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者(当該業務を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において法第156条の2の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けている者に限る。次条第2号において同じ。)が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている取引のうち、当該取引に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものとする。
参照条文
第1条の19
【金融商品債務引受業の対象取引】
法第2条第28項に規定する有価証券の売買又はデリバティブ取引に付随し、又は関連する取引として政令で定める取引は、次に掲げるものとする。
信用取引等(信用取引(法第156条の24第1項に規定する信用取引をいう。以下同じ。)若しくは金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買(デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。)若しくは市場デリバティブ取引又は有価証券等清算取次ぎ(信用取引又は金融商品取引業者が自己の計算において行う有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引に係るものに限る。)をいう。次号において同じ。)の決済に必要な金銭の貸借(証券金融会社による貸付けに係るものに限る。)
有価証券の貸借(外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を行う者が当該業務として引受け、更改その他の方法により負担する債務の起因となつている貸借のうち、当該貸借に基づく債務の不履行による我が国の資本市場への影響が軽微なものとして金融庁長官が指定するものを除き、信用取引等の決済に必要な有価証券を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して証券金融会社以外の者が貸し付ける場合にあつては、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで行われる信用取引等に係る貸付けに限る。)
前二号に掲げる取引に係る担保の授受
前三号に掲げるもののほか、有価証券の売買若しくはデリバティブ取引(前条に定める取引を除く。)又は前三号に掲げる取引に基づく債務を履行するために行う金融商品又は金銭の授受
第1条の20
【株式会社金融商品取引所に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者】
法第2条第38項に規定する政令で定める者は、商品先物取引法第2条第6項に規定する株式会社商品取引所とする。
第1条の21
【金融商品取引所持株会社に関する規制と同等の水準にあると認められる規制を受ける者】
法第2条第39項に規定する政令で定める者は、商品先物取引法第2条第11項に規定する商品取引所持株会社とする。
第2章
企業内容等の開示
第2条
【組織再編成の範囲】
法第2条の2第1項に規定する政令で定めるものは、株式移転とする。
参照条文
第2条の2
【組織再編成対象会社の範囲】
法第2条の2第4項第1号に規定する政令で定める会社は、新設合併消滅会社(会社法第753条第1項第1号に規定する新設合併消滅会社をいう。)、吸収分割会社(同法第758条第1号に規定する吸収分割会社をいい、当該吸収分割に係る同法第757条に規定する吸収分割契約において、同法第758条第8号ロ又は第760条第7号ロに掲げる事項があるものを締結したものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。)、新設分割会社(同法第763条第5号に規定する新設分割会社をいい、当該新設分割に係る同法第762条に規定する新設分割計画において、同法第763条第12号ロ又は第765条第1項第8号ロに掲げる事項を定めたものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。)及び株式移転完全子会社(同法第773条第1項第5号に規定する株式移転完全子会社をいう。)となる会社とする。
第2条の3
【組織再編成対象会社が発行者である有価証券の範囲】
法第2条の2第4項第1号及び第4条第1項第2号イに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
新株予約権証券
新株予約権付社債券
有価証券信託受益証券(法第2条第1項第14号に掲げる有価証券のうち同項各号に掲げる有価証券を信託財産とするものであつて、当該信託財産である有価証券(以下「受託有価証券」という。)に係る権利の内容が当該信託の受益権の内容に含まれる旨その他内閣府令で定める事項が当該信託に係る信託行為において定められているものをいう。以下同じ。)のうち、受託有価証券が株券又は前二号に掲げる有価証券であるもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券又は第1号若しくは第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
第2条の4
【組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合】
法第2条の2第4項第1号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等(同号に規定する組織再編成対象会社株主等をいう。次条から第2条の7までにおいて同じ。)が五十名以上である場合とする。
第2条の4の2
【組織再編成発行手続において少人数向け勧誘に該当する場合】
法第2条の2第4項第2号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げるすべての要件に該当する場合とする。
当該組織再編成発行手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。
次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
株券等 第1条の7第2号イに定める要件に該当すること。
新株予約権証券等 第1条の7第2号ロに定める要件に該当すること。
イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 第1条の7第2号ハに定める要件に該当すること。
参照条文
第2条の5
【組織再編成発行手続における組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合】
法第2条の2第4項第3号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五百名以上である場合とする。
第2条の6
【組織再編成交付手続における組織再編成対象会社株主等が多数である場合】
法第2条の2第5項第1号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五十名以上である場合とする。
第2条の6の2
【組織再編成交付手続において少人数向け勧誘に該当する場合】
法第2条の2第5項第2号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げるすべての要件に該当する場合とする。
当該組織再編成交付手続に係る組織再編成対象会社株主等が適格機関投資家のみであつて、当該組織再編成対象会社株主等の人数が五十名以上である場合に該当しないこと。
次のイからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件に該当すること。
株券等 第1条の8の4第3号イに定める要件に該当すること。
新株予約権証券等 第1条の8の4第3号ロに定める要件に該当すること。
イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券 第1条の8の4第3号ハに定める要件に該当すること。
参照条文
第2条の7
【組織再編成交付手続において組織再編成対象会社株主等が相当程度多数である場合】
法第2条の2第5項第3号に規定する政令で定める場合は、組織再編成対象会社株主等が五百名以上である場合とする。
参照条文
第2条の8
【法第二章の規定を適用する有価証券】
法第3条第2号に規定する政令で定めるものは、医療法に規定する社会医療法人債券とする。
第2条の9
【法第二章の規定を適用する有価証券投資事業権利等に係る出資対象事業の範囲】
法第3条第3号イに規定する政令で定めるものは、法第2条第2項第5号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて有価証券に対する投資を行う出資対象事業(同号に規定する出資対象事業をいい、次に掲げるものを除く。)に係る権利とする。
商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第6項に規定する商品投資受益権(同項第1号に掲げる権利に係るものに限る。)を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の全部を充てて行う一の法人(以下この号において「特定法人」という。)への出資(以下この条において「特定出資」という。)であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
当該特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて有価証券に対する投資を行うものでないこと。
法令又は当該特定法人の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。
第1条の3第4号に掲げる物品のうち内閣府令で定めるもののみを充てて行う出資(以下この号において「特定現物出資」という。)であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
法令、当該特定現物出資を受ける者の定款、寄附行為その他これらに準ずるもの又は当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。
当該特定現物出資に係る契約により当該特定現物出資を受ける者が当該特定現物出資に係る物品をもつて有価証券を取得しない旨が定められていること。
前項第1号に規定する特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号イ及びロの規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。
参照条文
第2条の10
【法第二章の規定を適用する有価証券とみなされる権利の範囲】
法第3条第3号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる権利とする。
法第2条第2項第1号に掲げる権利のうち、その信託財産に属する資産の価額の総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて運用を行う信託の受益権(次に掲げるものを除く。)
厚生年金保険法第130条の2第1項及び第2項同法第136条の3第2項同法第164条第3項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第136条の3第1項第1号第4号ニ及び第5号ヘ(同法第164条第3項において準用する場合を含む。)並びに第159条の2第1項及び第2項に規定する信託の受益権
国民年金法第128条第3項及び第137条の15第4項に規定する信託の受益権
国民年金基金令第30条第1項第1号第4号ニ及び第5号ヘ並びに第2項同令第51条第1項において準用する場合を含む。)に規定する信託の受益権
法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約(信託の契約に限る。)に係る信託の受益権
確定給付企業年金法第65条第3項に規定する資産管理運用契約(同条第1項第1号に掲げる信託の契約に限る。)、同法第66条第1項同法第91条の7において準用する場合を含む。)の規定により締結する同法第65条第1項第1号に掲げる信託の契約及び同法第66条第2項同法第91条の7において準用する場合を含む。)に規定する信託の契約に係る信託の受益権
確定拠出年金法第8条第2項に規定する資産管理契約(同条第1項第1号に掲げる信託の契約に限る。)に係る信託の受益権
社債、株式等の振替に関する法律第51条第1項の規定により締結する加入者保護信託契約に係る信託の受益権
法第43条の2第2項に規定する信託の受益権その他これに類するものとして内閣府令で定める信託の受益権
商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第6項に規定する商品投資受益権に該当する信託の受益権であつて、当該信託の信託財産の全部を充てて法第2条第2項第5号に掲げる権利(当該権利に係る同号に規定する出資対象事業が商品投資を行う事業であるもの又は一の法人(以下この号において「特定法人」という。)への出資(以下この号及び第3項において「特定出資」という。)を行う事業であつて次に掲げる要件のすべてに該当するものに限る。)又はこれに類する同条第2項第6号に掲げる権利が取得される場合における当該信託の受益権
(1)
当該特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の価額の合計額の百分の五十を超える額を充てて有価証券に対する投資として運用するものではないこと。
(2)
法令又は当該特定法人の定款、寄附行為その他これらに準ずるものにより当該特定法人が二以上の者から出資を受けることにつき禁止がされていること。
法第2条第2項第2号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの
法第2条第2項第3号に掲げる権利のうち、その出資総額の百分の五十を超える額を有価証券に対する投資に充てて事業を行う合名会社、合資会社又は合同会社の社員権
法第2条第2項第4号に掲げる権利のうち、前号に掲げる権利の性質を有するもの
法第2条第2項第6号に掲げる権利のうち、前条第1項に規定する権利の性質を有するもの
法第3条第3号ハに規定する政令で定めるものは、第1条の3の4に規定する債権とする。
第1項第1号ルに規定する特定法人が特定出資に係る金銭その他の財産の全部又は商品投資により運用するもの以外のものの全部を充てて他の法人に出資を行う場合には、同号ル(1)及び(2)の規定の適用については、当該他の法人を当該特定法人とみなす。
第2条の11
【法第二章の規定が適用されない有価証券】
法第3条第5号に規定する政令で定めるものは、法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち日本国の加盟する条約により設立された機関が発行する債券で、当該条約によりその本邦内における募集又は売出しにつき日本国政府の同意を要することとされているものとする。
第2条の12
【募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集又は売出し】
法第4条第1項第1号に規定する政令で定める場合は、新株予約権証券(会社法第236条第1項第6号に掲げる事項が定められているものに限る。)又は法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち新株予約権証券の性質を有するもので内閣府令で定める条件が付されているもの(以下この条において「新株予約権証券等」と総称する。)の発行者である会社(外国会社を含む。第27条の4第6号及び第33条の2第6号を除き、以下同じ。)が、当該会社又は当該会社に関係する会社として内閣府令で定めるものの取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人を相手方として、当該新株予約権証券等の取得勧誘又は売付け勧誘等を行う場合とする。
第2条の12の2
【外国で既に発行された有価証券に準ずる有価証券】
法第4条第1項第4号に規定する政令で定める有価証券は、国内で既に発行された有価証券でその発行の際にその有価証券発行勧誘等(同条第2項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。)が国内で行われなかつたものとする。
参照条文
第2条の12の3
【有価証券の売出しの届出を要しない有価証券の売出し】
法第4条第1項第4号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号に掲げる有価証券の性質を有するもの(以下この号において「外国国債」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
国内における当該外国国債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該外国国債又は当該外国国債の発行者が発行する他の外国国債の売買が外国において継続して行われていること。
当該外国国債の発行者の財政に関する情報その他の発行者に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限る。)が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第27条において準用する法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第2号に掲げる有価証券の性質を有するもの(以下この号において「外国地方債」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
国内における当該外国地方債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該外国地方債又は当該外国地方債の発行者が発行する他の外国地方債の売買が外国において継続して行われていること。
当該外国地方債の発行者の財政に関する情報その他の発行者に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限る。)が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第27条において準用する法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもの(以下この号において「外国特殊法人債」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
国内における当該外国特殊法人債に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該外国特殊法人債又は当該外国特殊法人債の発行者が発行する他の外国特殊法人債の売買が外国において継続して行われていること。
当該外国特殊法人債の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限り、かつ、発行者の経理に関する情報にあつては、公益又は投資者保護のため金融庁長官が適当であると認める基準に従つて作成された情報に限る。次号ニ及び第6号ハにおいて同じ。)が当該発行者その他これに準ずる者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
社債券(あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において、当該社債券の発行者以外の者が発行する株券に転換されるものに限る。以下この号において同じ。)及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち当該社債券の性質を有するもの(以下この号及び第6号において「海外発行転換可能社債券」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
国内における当該海外発行転換可能社債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該海外発行転換可能社債券が外国の金融商品取引所(金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。第12条第7号及び第14条の3の7第2号において同じ。)のうち、上場されている有価証券及びその発行者に関する情報の開示の状況並びに売買高その他の状況を勘案して金融庁長官が指定するもの(以下この条及び第33条の4の3第2項第2号において「指定外国金融商品取引所」という。)に上場されていること、又は当該海外発行転換可能社債券の売買が外国において継続して行われていること。
あらかじめ定められた一定の条件に該当する場合において転換されることとなる株券又は法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの(以下この条において「株券」という。)が金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所に上場されていること。
当該海外発行転換可能社債券又は当該海外発行転換可能社債券の発行者が発行する株券が指定外国金融商品取引所に上場されている場合にあつては当該指定外国金融商品取引所の定める規則、それ以外の場合にあつては当該海外発行転換可能社債券の売買が継続して行われている外国の法令(これに類する国際機関の規則を含む。以下この条において同じ。)に基づき、当該海外発行転換可能社債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
法第2条第1項第5号から第7号までに掲げる有価証券(次号において「債券等」という。)で新株予約権証券等に該当するもの(以下この号において「新株予約権付債券」という。)及び同項第17号に掲げる有価証券のうち新株予約権付債券の性質を有するもの(以下この号及び次号において「海外発行新株予約権付債券」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
国内における当該海外発行新株予約権付債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該海外発行新株予約権付債券が指定外国金融商品取引所に上場されていること、又は当該海外発行新株予約権付債券の売買が外国において継続して行われていること。
当該海外発行新株予約権付債券に表示された権利の行使により取得され、引き受けられ、又は転換されることとなる株券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。
当該海外発行新株予約権付債券又はハに規定する株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行新株予約権付債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限る。)が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
債券等(海外発行転換可能社債券及び海外発行新株予約権付債券を除く。以下この号において同じ。)及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち債券等の性質を有するもの(以下この号において「海外発行債券」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
国内における当該海外発行債券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該海外発行債券が指定外国金融商品取引所に上場されていること、又は当該海外発行債券の売買が外国において継続して行われていること(当該海外発行債券の発行者の総株主等の議決権(法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。)の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する会社(金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所に上場されている株券の発行者に限る。以下この号において「親会社」という。)が当該海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している場合を除く。)。
当該海外発行債券が指定外国金融商品取引所に上場されている場合にあつては当該指定外国金融商品取引所の定める規則、それ以外の場合にあつては当該海外発行債券の売買が継続して行われている外国の法令に基づき、当該海外発行債券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報(ロ括弧書に規定する場合に該当する場合であつて、親会社が法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出しているとき、又は当該親会社の株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該親会社の経理に関する情報その他の当該親会社に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限る。)が当該親会社により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができるときは、当該海外発行債券について保証を受けている旨、当該保証を行つている親会社の名称及び発行者の事業の内容その他の内閣府令で定める情報)が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
株券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの(以下この号において「海外発行株券」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
国内における当該海外発行株券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該海外発行株券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。
当該海外発行株券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行株券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限る。)が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
法第2条第1項第10号に掲げる外国投資信託の受益証券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第2号に掲げる投資信託の受益証券に類するもの(以下この号において「海外発行受益証券」という。)及び同項第11号に掲げる外国投資証券(同号に掲げる投資法人債券の性質を有するものを除く。以下この号において「海外発行投資証券」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
国内における当該海外発行受益証券又は海外発行投資証券(以下この号において「当該海外発行受益証券等」という。)に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該海外発行受益証券等が指定外国金融商品取引所に上場されていること。
当該海外発行受益証券等が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該海外発行受益証券等に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限る。)が当該海外発行受益証券等の発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第24条第5項において準用する同条第1項(これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
法第2条第1項第19号に掲げる有価証券(以下この号において「権利表示証券」という。) 次に掲げるすべての要件に該当すること。
当該権利表示証券が次に掲げるすべての要件に該当する株券等(株券、法第2条第1項第11号に掲げる有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除く。以下イにおいて「投資証券」という。)及び同項第20号に掲げる有価証券で株券又は投資証券に係る権利を表示するものをいう。以下イにおいて同じ。)又は社債券等(社債券及び同項第17号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するものをいう。以下イにおいて同じ。)に係る同条第22項第3号又は第4号に掲げる取引に係る権利を表示するものであること。
当該株券等若しくは当該社債券等が金融商品取引所若しくは指定外国金融商品取引所に上場されていること、又は当該社債券等の売買が外国において継続して行われていること。
当該株券等若しくは当該社債券等が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則又は当該社債券等の売買が継続して行われている外国の法令に基づき、当該株券等又は当該社債券等の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限る。)が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
当該権利表示証券に表示された権利を行使することによつて、将来の一定の時期において当該権利に係る取引が成立することをあらかじめ約するものであつて、当該取引について差金の授受によつて決済が行われるものであること。
国内における当該権利表示証券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 次に掲げるすべての要件に該当すること。
当該有価証券が株券に係る権利を表示するものであること。
国内における当該有価証券に係る売買価格に関する情報をインターネットの利用その他の方法により容易に取得することができること。
当該有価証券が指定外国金融商品取引所に上場されていること。
当該有価証券が上場されている指定外国金融商品取引所の定める規則に基づき、当該有価証券の発行者の経理に関する情報その他の発行者に関する情報(日本語又は英語で記載されたものに限る。)が発行者により公表されており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により当該情報を容易に取得することができること(当該発行者が法第24条第1項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出している場合を除く。)。
第2条の12の4
【特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券等】
法第4条第3項に規定する多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものは、当該有価証券(有価証券の種類及び流通性その他の事情を勘案し、投資者保護のため適当でないと認められるものとして内閣府令で定める有価証券を除く。)の発行者の直前の事業年度(当該有価証券が特定有価証券に該当する場合には、当該有価証券に係る特定期間(法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。第4条の2第1項において同じ。)。以下この項、第3条の4及び第4条の2の2において同じ。)の末日及び直前の事業年度の開始の日前二年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の内閣府令で定めるところにより計算した所有者の数が三百に満たない場合(当該有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度(当該事業年度が複数あるときは、その直近のものとする。)終了後三年を経過している場合に限る。)であつて、特定投資家向け有価証券に該当しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより金融庁長官の承認を受けた有価証券とする。
法第4条第3項に規定する政令で定める有価証券交付勧誘等(同条第2項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この項及び第3条の3において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
金融商品取引業者等が自己のために特定投資家等に対して行う有価証券交付勧誘等
外国証券業者に委託して非居住者に対して行う有価証券交付勧誘等
公開買付け(法第27条の2第6項に規定する公開買付けをいう。次章第1節において同じ。)に応じて行う株券等(同条第1項に規定する株券等をいう。)の売付けの申込み
当該有価証券交付勧誘等に係る特定投資家向け有価証券(次に掲げるものに限る。)の発行者の役員等(当該特定投資家向け有価証券の買付け(当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であつて各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。)を行う者に限る。)に対して行う有価証券交付勧誘等
法第2条第1項第9号に掲げる有価証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でイ又はロに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
イ又はロに掲げる有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券
法第4条第3項第4号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
特定上場有価証券であつた有価証券
店頭売買有価証券市場のうち当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会がその定款の定めるところにより一般投資家等買付け(法第67条第3項に規定する一般投資家等買付けをいう。)を禁止しているもののみにおいて売買が行われる店頭売買有価証券(以下「特定店頭売買有価証券」という。)
特定店頭売買有価証券であつた有価証券
第2条の13
【特定有価証券の範囲】
法第5条第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める有価証券(以下この章において「特定有価証券」という。)は、次に掲げるものとする。
法第2条第1項第4号第8号第13号及び第15号に掲げる有価証券(同号に掲げる有価証券については、資産流動化法に規定する特定約束手形に限る。)
法第2条第1項第10号及び第11号に掲げる有価証券
法第2条第1項第14号に掲げる有価証券(有価証券信託受益証券を除く。)
法第2条第1項第16号に掲げる有価証券
法第2条第1項第18号に掲げる有価証券
有価証券信託受益証券(前各号に掲げる有価証券を受託有価証券とするものに限る。)
法第3条第3号に規定する有価証券投資事業権利等(第1条の3の4に規定する債権を除く。)
前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
第3条
【上場有価証券に準ずる有価証券等】
法第6条第2号法第12条第23条の12第1項第24条第7項第24条の2第3項第24条の4の2第5項法第24条の4の8第1項及び第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。)、第24条の4の3第2項法第24条の4の8第2項及び第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。)、第24条の4の4第5項第24条の4の5第2項第24条の4の7第5項第24条の5第6項及び第24条の6第3項において準用し、並びにこれらの規定(同項を除く。)を法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する政令で定める有価証券及び第24条第1項第2号同条第5項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)に規定する流通状況が法第24条第1項第1号に掲げる有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、店頭売買有価証券とし、法第6条第2号法第27条において準用する場合を含む。)、第24条の7第4項第2号同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)、第25条第3項及び第5項(これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)、第27条の30の2第27条の30の6第1項並びに第27条の30の8第1項に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会とする。
第3条の2
【法第十五条第三項に規定する政令で定める有価証券】
法第15条第3項に規定する政令で定めるものは、法第2条第1項第10号及び第11号に掲げる有価証券とする。
第3条の2の2
【法第二十三条の八第二項に規定する政令で定めるもの】
法第23条の8第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
保険業法に規定する短期社債
資産流動化法に規定する特定短期社債
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する短期投資法人債
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含む。次条第3号において同じ。)であつて、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債又は前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの
第3条の3
【少人数向け勧誘に係る告知を要しない勧誘】
法第23条の13第4項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等(同項各号に定める場合に該当するものに限る。)とする。
新優先出資引受権証券
法第2条第1項第15号に掲げる有価証券(同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。)
資産流動化法に規定する特定短期社債、社債、株式等の振替に関する法律に規定する短期社債、保険業法に規定する短期社債又は投資信託及び投資法人に関する法律に規定する短期投資法人債(法第2条第1項第17号に掲げる有価証券でこれらに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。)
第3条の4
【外国の者の有価証券報告書の提出期限】
法第24条第1項同条第5項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)及び法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める期間は、六月とする。ただし、法第24条第1項各号(法第27条において準用する場合を含む。)又は法第24条第5項において準用する同条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券の発行者である外国の者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書をその事業年度経過後六月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第3条の5
【有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等】
法第24条第1項ただし書に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
株券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で株券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
法第24条第1項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、三百とする。
第3条の6
【有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の所有者の数等】
法第24条第1項ただし書に規定する政令で定める数は、三百とする。
法第24条第1項第2号に規定する流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券は、特定店頭売買有価証券とする。
法第24条第1項第4号に規定する政令で定める有価証券は、株券、有価証券信託受益証券で受託有価証券が株券であるもの及び法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で株券に係る権利を表示するものとする。
法第24条第1項第4号に規定する政令で定める数は、千(当該有価証券が特定投資家向け有価証券である場合には、千に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数)とする。
第4条
【有価証券報告書の提出を要しない旨の承認】
法第24条第1項第3号法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)又は第4号法第27条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券の発行者(特定有価証券に該当する有価証券の発行者を除く。次項において同じ。)が法第24条第1項ただし書(法第27条において準用する場合を含む。)に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に定款、株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を添えて、これを金融庁長官に提出しなければならない。
金融庁長官は、前項の承認の申請があつた場合において、その者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度(その日が事業年度開始後三月以内(その者が外国の者である場合には、第3条の4に定める期間内。以下この項において同じ。)の日である場合には、その直前事業年度)から当該各号に該当しないこととなる日の属する事業年度(その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度)の直前事業年度までの事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。
清算中の者
相当の期間事業を休止している者
法第24条第1項第3号に掲げる有価証券の発行者で、内閣府令で定めるところにより算定した当該有価証券の所有者の数が内閣府令で定める数未満である者
前項の承認は、同項の者が内閣府令で定めるところにより毎事業年度(同項に規定する申請があつた日の属する事業年度及び当該事業年度終了の日後内閣府令で定める期間内に終了するものに限る。)経過後三月以内(その者が外国の者である場合には、第3条の4に定める期間内)に株主名簿の写しその他の内閣府令で定める書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。
金融庁長官は、第1項の承認の申請があつた場合(第2項の規定による承認が行われている場合を除く。)において、その者が更生手続開始の決定を受けた者であり、かつ、当該申請が当該更生手続開始の決定があつた日後三月以内に行われた場合には、当該更生手続開始の決定があつた日の属する事業年度に係る有価証券報告書については、その提出を要しない旨の承認をするものとする。
第4条の2
【特定有価証券に係る有価証券報告書の提出を要しない旨の承認】
前条第1項の規定は法第24条第1項第3号及び第4号に掲げる有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同条第5項法第27条において準用する場合を含む。)において準用する法第24条第1項ただし書に規定する承認を受けようとする場合について、前条第2項及び第3項の規定は当該承認について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「当該申請」とあるのは「当該有価証券につき、当該申請」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と、同項第3号中「掲げる有価証券」とあるのは「掲げる有価証券で特定有価証券に該当するもの」と、同条第3項中「毎事業年度」とあるのは「当該有価証券につき、毎特定期間」と、「事業年度及び当該事業年度」とあるのは「特定期間及び当該特定期間」と読み替えるものとする。
法第24条第5項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において読み替えて準用する法第24条第1項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、当該有価証券が該当する次に掲げる有価証券投資事業権利等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
法第2条第2項第1号に掲げる権利 信託財産に属する資産の価額の総額
法第2条第2項第3号に掲げる権利 資本金の額
法第2条第2項第5号に掲げる権利 出資の総額又は拠出金の総額
法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項ただし書に規定する政令で定める額は、一億円とする。
法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項第4号に規定する政令で定める有価証券は、有価証券投資事業権利等のうち法第2条第2項第1号第3号及び第5号に掲げる権利とする。
法第24条第5項において読み替えて準用する同条第1項第4号に規定する政令で定める数は、五百とする。
参照条文
第4条の2の2
【外国会社報告書の提出期限】
法第24条第10項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する法第24条第1項及び第5項に規定する政令で定める期間は、四月とする。ただし、報告書提出外国会社(同条第8項に規定する報告書提出外国会社をいう。以下同じ。)が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国会社報告書(同条第8項に規定する外国会社報告書をいう。以下同じ。)をその事業年度経過後四月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第4条の2の3
【外国会社報告書の提出が認められない旨の通知があつた場合の有価証券報告書の提出期限】
法第24条第13項法第24条の7第5項同条第6項において準用する場合を含む。)において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める期間は、法第24条第12項の規定による通知があつた日を起算日として、同条第1項の規定による有価証券報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から一月を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。
第4条の2の4
【訂正報告書を提出した旨の公告】
法第24条の2第2項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項の訂正報告書を提出した後遅滞なく、しなければならない。
内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織(法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法(以下この条において「電子公告」という。)
内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
前項の規定により電子公告による公告をする者は、法第24条の2第2項に規定する訂正報告書に係る訂正の対象となつた有価証券報告書及びその添付書類を提出した日から五年を経過する日までの間、継続して当該電子公告による公告をしなければならない。
第1項の規定により電子公告による公告をする者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を得て、電子公告に代えて、同項第2号に掲げる方法その他の内閣府令で定める方法により公告しなければならない。
第2項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間(第2号において「公告期間」という。)中公告の中断(不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなつたこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。)が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。
公告の中断が生ずることにつき電子公告による公告をする者が善意でかつ重大な過失がないこと又は電子公告による公告をする者に正当な事由があること。
公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。
内閣府令で定めるところにより、電子公告による公告をする者が公告の中断が生じたことを知つた後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。
第4条の2の5
【確認書を提出しなければならない会社の範囲等】
法第24条の4の2第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるものは、法第24条第1項第1号又は第2号(これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券(次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。)の発行者とする。
株券
優先出資証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
法第24条の4の2第4項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定において法第24条の2第1項において読み替えて準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書(法第24条の2第1項に規定する訂正報告書をいう。以下この項において同じ。)を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の2第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条の4の2第1項有価証券報告書の記載内容訂正報告書の記載内容
有価証券報告書等訂正報告書
外国会社報告書を当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたものを
当該外国会社報告書当該訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの
第24条の4の2第2項有価証券報告書と併せて訂正報告書と併せて
法第24条の4の2第5項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定において法第24条の4の2第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項同条第4項において準用する場合を含む。)及び第4項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)の規定により確認書(法第24条の4の2第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する確認書をいう。以下同じ。)が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の2第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第6条前条第1項及び第10項の規定による届出書類確認書
法第24条の4の2第6項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定において報告書提出外国会社が法第24条の4の2第1項又は第2項(これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)の規定により確認書を提出する場合(外国会社報告書を提出している場合に限る。)について法の規定を準用する場合における法第24条の4の2第6項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条第8項第9項及び第11項から第13項まで有価証券報告書確認書
外国会社報告書外国会社確認書
報告書提出外国会社外国会社
参照条文
第4条の2の6
【訂正確認書に関する読替え】
法第24条の4の3第1項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定において確認書について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第7条第1項当該届出書類当該確認書
第9条第1項第5条第1項及び第10項確認書
届出書類訂正確認書
第10条第1項有価証券届出書確認書
法第24条の4の3第2項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において法第24条の4の3第1項において準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により確認書の訂正確認書(法第24条の4の3第1項に規定する訂正確認書をいう。以下同じ。)が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の3第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第6条前条第1項及び第10項の規定による届出書類訂正確認書
法第24条の4の3第3項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において法第24条の4の3第1項において準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により外国会社が提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の3第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条第8項有価証券報告書訂正確認書
外国会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。)外国会社(外国会社報告書を提出しているものに限る。)
第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「有価証券報告書等」という。)訂正確認書
外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する訂正確認書に記載すべき事項を記載した
外国会社報告書外国会社訂正確認書
第24条第9項外国会社報告書外国会社訂正確認書
、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他その他
第24条第11項報告書提出外国会社外国会社(外国会社報告書を提出しているものに限る。)
外国会社報告書外国会社訂正確認書
有価証券報告書と訂正確認書と
有価証券報告書等訂正確認書
参照条文
第4条の2の7
【内部統制報告書を提出しなければならない会社の範囲等】
法第24条の4の4第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるものは、法第24条第1項第1号又は第2号(これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券(次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。)の発行者とする。
株券
優先出資証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
法第24条の4の4第5項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において法第24条の4の4第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)及び法第24条の4の4第4項法第27条において準用する場合を含む。)の規定により内部統制報告書(法第24条の4の4第1項に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。)及びその添付書類が提出された場合について法の規定を準用する場合における同条第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第6条前条第1項及び第10項の規定による届出書類内部統制報告書及びその添付書類
法第24条の4の4第6項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において報告書提出外国会社が法第24条の4の4第1項又は第2項の規定による内部統制報告書を提出する場合(外国会社報告書を提出している場合に限る。)について法の規定を準用する場合における同条第6項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条第8項第9項及び第11項から第13項まで外国会社報告書外国会社内部統制報告書
報告書提出外国会社外国会社
有価証券報告書内部統制報告書
第4条の2の8
【訂正内部統制報告書に関する読替え】
法第24条の4の5第1項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において内部統制報告書及びその添付書類について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第7条第1項届出書類内部統制報告書及びその添付書類
第9条第1項第5条第1項及び第10項内部統制報告書及びその添付書類
届出書類訂正報告書
第10条第1項有価証券届出書内部統制報告書及びその添付書類
法第24条の4の5第2項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において法第24条の4の5第1項において準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により内部統制報告書又はその添付書類について訂正報告書(法第24条の4の5第1項に規定する訂正報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。)が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の5第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第6条前条第1項及び第10項の規定による届出書類当該訂正報告書
法第24条の4の5第3項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において法第24条の4の5第1項において読み替えて準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により外国会社が提出した内部統制報告書の訂正報告書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の5第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条第8項有価証券報告書を訂正報告書を
外国会社(第23条の3第4項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。)外国会社(外国会社報告書を提出しているものに限る。)
第1項の規定による有価証券報告書及び第6項の規定によりこれに添付しなければならない書類(以下この条において「有価証券報告書等」という。)訂正報告書
外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する訂正報告書に記載すべき事項を記載した
外国会社報告書外国会社訂正報告書
第24条第9項外国会社報告書外国会社訂正報告書
、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他その他
第24条第11項報告書提出外国会社外国会社(外国会社報告書を提出しているものに限る。)
外国会社報告書外国会社訂正報告書
有価証券報告書と訂正報告書と
有価証券報告書等訂正報告書
参照条文
第4条の2の9
【内部統制報告書に係る賠償責任に関する読替え】
法第24条の4の6法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において内部統制報告書(その訂正報告書を含む。)のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の6の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第22条第2項前項第24条の4の6において準用する前項
第4条の2の10
【四半期報告書を提出しなければならない会社の範囲等】
法第24条の4の7第1項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する発行者である会社その他の政令で定めるものは、法第24条第1項第1号又は第2号(これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)に掲げる有価証券(次の各号に掲げる有価証券に該当するものに限る。)の発行者とする。
株券
優先出資証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前二号に掲げる有価証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
法第24条の4の7第1項に規定する事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間から除く政令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。
法第24条の4の7第1項に規定する四十五日以内の政令で定める期間は、四十五日とする。
法第24条の4の7第1項に規定する六十日以内の政令で定める期間は、次の各号に掲げる四半期(同項に規定する事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
事業年度における最初の四半期の翌四半期 六十日
前号に掲げる四半期以外の四半期 四十五日
法第24条の4の7第4項法第27条において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)において四半期報告書(法第24条の4の7第1項に規定する四半期報告書をいう。以下同じ。)について法の規定を準用する場合における法第24条の4の7第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第9条第1項第5条第1項及び第10項四半期報告書
届出書類訂正報告書
法第24条の4の7第4項において四半期報告書及びその訂正報告書(同項に規定する訂正報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。)のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第22条第1項有価証券届出書四半期報告書又はその訂正報告書
法第24条の4の7第5項法第27条において準用する場合を含む。)において法第24条の4の7第1項又は第2項(これらの規定を同条第3項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の規定により四半期報告書が提出された場合及び法第24条の4の7第4項において準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により当該報告書の訂正報告書が提出された場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の7第5項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第6条前条第1項及び第10項の規定による届出書類当該四半期報告書及び訂正報告書
法第24条の4の7第10項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める期間は、法第24条の4の7第9項による通知があつた日を起算日として、同条第1項の規定による四半期報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から十五日を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。
法第24条の4の7第11項法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)において法第24条の4の7第4項において読み替えて準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社四半期報告書(法第24条の4の7第6項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する外国会社四半期報告書をいう。)及びその補足書類(法第24条の4の7第7項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する補足書類をいう。)の訂正報告書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の7第11項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条の4の7第6項第1項の規定により四半期報告書を提出しなければならない報告書提出外国会社第4項において読み替えて準用する第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社四半期報告書及びその補足書類の訂正報告書を提出しなければならない報告書提出外国会社
四半期報告書訂正報告書
外国会社四半期報告書外国会社四半期訂正報告書
第24条の4の7第7項外国会社四半期報告書外国会社四半期訂正報告書
第24条の4の7第8項外国会社四半期報告書外国会社四半期訂正報告書
四半期報告書訂正報告書
第4条の2の11
【四半期報告書に係る確認書に関する読替え】
法第24条の4の8第1項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において法第24条の4の7第1項又は第2項の規定により四半期報告書を提出する場合及び同条第4項において読み替えて準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の4の8第1項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条の4の2第1項を当該有価証券報告書を当該四半期報告書
参照条文
第4条の2の12
【外国会社半期報告書の提出が認められない旨の通知があつた場合の半期報告書の提出期限】
法第24条の5第11項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める期間は、法第24条の5第10項の規定による通知があつた日を起算日として、同条第1項の規定による半期報告書を同項の規定により提出することとした場合に提出すべきこととなる期間の末日又は当該起算日から十五日を経過する日のいずれか遅い日までの期間とする。
第4条の2の13
【半期報告書に係る確認書に関する読替え】
法第24条の5の2第1項法第27条において準用する場合を含む。)において法第24条の5第1項同条第3項において準用し、これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)の規定により半期報告書を提出する場合及び法第24条の5第5項法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において読み替えて準用する法第7条第1項第9条第1項又は第10条第1項の規定により訂正報告書(法第24条の5第5項に規定する訂正報告書をいう。)を提出する場合について法の規定を準用する場合における法第24条の5の2第1項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第24条の4の2第1項を当該有価証券報告書を当該半期報告書
第4条の3
【上場株券に準ずる株券等】
法第24条の6第1項に規定する政令で定める株券は、店頭売買有価証券に該当する株券とする。
法第24条の6第1項に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が金融商品取引所に上場されている株券又は前項に規定する株券であるもの
有価証券信託受益証券(受託有価証券が株券であるものに限り、前号に該当するものを除く。)で、上場有価証券(金融商品取引所に上場されている有価証券をいう。第4号において同じ。)又は店頭売買有価証券に該当するもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されている株券又は前項に規定する株券に係る権利を表示するもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券(株券に係る権利を表示するものに限り、前号に該当するものを除く。)で、上場有価証券又は店頭売買有価証券に該当するもの
第4条の4
【密接な関係を有する会社】
法第24条の7第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる会社とする。
提出子会社(法第24条の7第1項法第27条において準用する場合を含む。)に規定する提出子会社をいう。次号第4条の7第1項第39条第3項及び第41条の2第3項において同じ。)の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人(仮設人を含む。以下この条及び第4条の7において同じ。)の名義をもつて所有する会社
会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ。)が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社
会社と当該会社が総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する法人等(以下この項及び第4条の7において「被支配法人等」という。)が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該会社の被支配法人等とみなして前項第2号及びこの項の規定を適用する。
前二項の場合において、これらの規定に規定する者が所有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
第4条の5
【外国会社に係る親会社等状況報告書の提出期限】
法第24条の7第1項同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める期間は、三月とする。ただし、親会社等(法第24条の7第1項に規定する親会社等をいう。第4条の8において同じ。)である外国会社(法第24条の7第6項において準用する場合にあつては、外国の者)が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、親会社等状況報告書(法第24条の7第1項に規定する親会社等状況報告書をいう。以下同じ。)をその事業年度経過後三月以内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官の承認を受けた期間とする。
第4条の6
【親会社等状況報告書の訂正に関する読替え】
法第24条の7第1項に規定する親会社等状況報告書について、同条第3項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
法第9条第1項第5条第1項及び第10項若しくは第7条第1項の規定による届出書類親会社等状況報告書若しくは第7条第1項の規定による訂正報告書
第4条の7
【密接な関係を有する会社以外の者】
法第24条の7第6項法第27条において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する法第24条の7第1項に規定する政令で定める会社以外の者は、次に掲げる者とする。
提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する協同組織金融機関(法第2条第1項第7号に掲げる有価証券(同項第17号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。)の発行者をいう。)その他内閣府令で定める者(以下この条において「協同組織金融機関等」という。)
協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて提出子会社の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該協同組織金融機関等
協同組織金融機関等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の過半数を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等を当該協同組織金融機関等の被支配法人等とみなして前項第2号及びこの項の規定を適用する。
第4条の4第3項の規定は、前二項の場合においてこれらの規定に規定する者が所有する議決権について準用する。
参照条文
第4条の8
【会社以外の者による親会社等状況報告書の提出に関する読替え】
法第24条の7第1項に規定する親会社等が会社以外の者である場合について、同条第6項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
法第24条の7第1項外国会社外国の者
参照条文
第4条の9
【発行者が会社以外の者である場合の読替え】
法第27条の規定において発行者が会社以外の者である場合について法の規定を準用する場合における同条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
法第24条第10項外国会社外国の者
第4条の10
【会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる有価証券の範囲等】
法第24条第1項ただし書(法第27条において準用する場合に限る。次項及び次条において同じ。)に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
優先出資証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で優先出資証券の性質を有するもの
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第2号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
法第24条第1項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した数は、三百とする。
第4条の11
【会社以外の発行者に係る有価証券報告書の提出を要しないこととなる資産の額等】
法第24条第1項ただし書に規定する資産の額として政令で定めるものは、学校法人等の貸借対照表上の純資産額とする。
法第24条第1項ただし書に規定する政令で定める額は、一億円とする。
法第24条第1項ただし書に規定する政令で定める数は、三百とする。
法第24条第1項第4号法第27条において準用する場合に限る。次項において同じ。)に規定する政令で定める有価証券は、優先出資証券及び第1条の3の4に規定する債権とする。
法第24条第1項第4号に規定する政令で定める数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
優先出資証券 千(当該優先出資証券が特定投資家向け有価証券である場合には、千に内閣府令で定めるところにより計算した特定投資家の数を加えた数)
第1条の3の4に規定する債権 五百
第5条
【半期報告書等の提出を要しない外国債等の発行者】
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号若しくは第2号に掲げるものの性質を有する有価証券の発行者又は同項第17号に掲げる有価証券のうち同項第3号に掲げるものの性質を有する有価証券の発行者(当該発行者の半期報告書及び臨時報告書(法第27条において準用する法第24条の5に規定する半期報告書及び臨時報告書をいう。以下この条において同じ。)の提出を要しないこととしても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして、金融庁長官の指定した発行者に限る。)は、半期報告書及び臨時報告書を提出することを要しない。
第3章
公開買付けに関する開示
第1節
発行者以外の者による株券等の公開買付け
第6条
【公開買付けによらなければならない有価証券等】
法第27条の2第1項に規定する有価証券で政令で定めるものは、次に掲げる有価証券(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない有価証券に係る議決権を含む。)を行使することができない株式(第14条の5の2において「議決権のない株式」という。)に係る株券その他の内閣府令で定めるものを除く。以下この節において「株券等」という。)とする。
株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券
外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
投資証券等
有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券で、第1号から第3号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
法第27条の2第1項に規定する流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定めるものは、特定店頭売買有価証券とする。
法第27条の2第1項に規定する有償の譲受けに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
株券等の売買の一方の予約(当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。)
株券等の売買に係るオプション(法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。以下同じ。)の取得(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。)
その他内閣府令で定めるもの
第6条の2
【公開買付けの適用除外となる買付け等】
法第27条の2第1項ただし書に規定する政令で定める株券等の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等(同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。)とする。
株式の割当てを受ける権利を有する者が当該権利を行使することにより行う株券等の買付け等
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第1号に掲げる投資信託の受益証券を有する者が当該受益証券を同号イの交換により行う株券等の買付け等
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第2号に掲げる投資信託の受益証券を有する者が当該受益証券を同号ハの交換により行う株券等の買付け等
特定買付け等(株券等の買付け等であつて、第3項に規定するものをいう。以下この項において同じ。)の前において当該特定買付け等を行う者の所有に係る株券等の株券等所有割合(法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。以下この節において同じ。)とその者の特別関係者(同条第1項ただし書に規定する特別関係者をいう。)の株券等所有割合とを合計した割合が百分の五十を超えている場合における当該株券等の発行者の発行する株券等に係る特定買付け等(当該特定買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合(その者に特別関係者(同項第1号に規定する特別関係者をいう。)がある場合にあつては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この節において同じ。)が三分の二以上となる場合を除く。)
法人等の行う特定買付け等であつて、当該法人等に対してその総株主等の議決権の数の百分の五十を超える数の議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。)に係る株式又は出資を所有する関係(内閣府令で定める場合を除く。以下この号において「特別支配関係」という。)にある法人等(次号において「親法人等」という。)が他の法人等に対して特別支配関係を有する場合における当該他の法人等から行うもの
特定買付け等を行う者と当該特定買付け等を行う者の親法人等その他の内閣府令で定める者(以下この号において「関係法人等」という。)が合わせて他の発行者の総株主等の議決権の数の三分の一を超える数の議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は投資口(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口をいう。以下この節において同じ。)に係る議決権を含む。)に係る株式又は投資口(外国投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第23項に規定する外国投資法人をいう。以下同じ。)の社員の地位を含む。以下この節において同じ。)を所有している場合における当該関係法人等(内閣府令で定める者を除く。)から行う当該他の発行者の株券等の当該特定買付け等(前号に掲げるものを除く。)
株券等の所有者が少数である場合として内閣府令で定める場合であつて、当該株券等に係る特定買付け等を公開買付けによらないで行うことにつき、当該株券等のすべての所有者が同意している場合として内閣府令で定める場合における当該特定買付け等
担保権の実行による特定買付け等
事業の全部又は一部の譲受けによる特定買付け等
株券等の売出しに応じて行う株券等の買付け等(当該売出しにつき、法第4条第1項の規定による届出が行われている場合又は法第23条の8第1項の規定により同項に規定する発行登録追補書類が提出されている場合に限る。)
発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合において、当該株式の取得と引換えに交付される株券等の買付け等
発行者がその発行する全部若しくは一部の株式又は新株予約権の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式又は新株予約権を取得することができる旨の定めを設けている場合において、当該株式又は新株予約権の取得と引換えに交付される株券等の買付け等
株券等の発行者の役員(取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。第9条第1項及び第14条の8の2第1項において同じ。)及び監査役をいい、投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人をいい、外国投資法人を含む。)にあつては、執行役員、監督役員その他これらに準ずる者をいう。以下この号において同じ。)又は従業員が当該発行者の他の役員又は従業員と共同して当該発行者の株券等の買付け等を金融商品取引業者(第一種金融商品取引業(法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下同じ。)を行う者に限る。第10条第1号及び第14条の3の5第1号において同じ。)に委託して行う場合であつて、当該買付け等が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われる場合その他の内閣府令で定める場合における株券等の買付け等
法第24条第1項同条第5項法第27条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により有価証券報告書を提出しなければならない発行者以外の発行者(特定上場有価証券又は特定店頭売買有価証券である株券等の発行者を除く。)が発行する株券等の買付け等
金融商品取引清算機関(当該金融商品取引清算機関が法第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務を行う場合には、同項に規定する連携清算機関等を含む。以下この号において同じ。)又は外国金融商品取引清算機関に対し株券等を引き渡す債務を負う清算参加者(法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。)が、当該金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関の業務方法書において履行すべき期限として定められる時までに当該債務を履行しなかつた場合に、当該業務方法書に定めるところにより行う株券等の買付け等
法第27条の2第1項第1号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。
店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引
法第2条第8項第10号に掲げる行為(次に掲げる要件の全てを満たすものとして金融庁長官が指定する電子情報処理組織を使用して行われるものに限る。)による有価証券(金融商品取引所に上場されているものに限る。以下この項において同じ。)の取引(当該有価証券が特定上場有価証券である場合にあつては、特定投資家等のみを当事者として行われるものに限る。)
電子情報処理組織を使用して行われた売付け若しくは買付けの申込み又は売買についてその対象となつた有価証券の種類、銘柄、価格その他当該申込み又は売買の内容を示すべき事項として内閣府令で定める事項が直ちに公表されることとなつていること。
電子情報処理組織を使用して行われる売付け若しくは買付けの申込み又は売買に係る売買価格の決定方法が競売買の方法その他多数の者の参加の下に価格の形成が行われる方法として内閣府令で定める方法であること。
電子情報処理組織を使用した買付けの申込みに係る有価証券を所有する者が当該電子情報処理組織を使用して当該有価証券を適時に売却する機会が確保されていると認められること。
法第27条の2第1項第1号に規定する著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合及び同項第2号に規定する著しく少数の者から株券等の買付け等を行うものとして政令で定める場合は、株券等の買付け等を行う相手方の人数と、当該買付け等を行う日前六十日間に、取引所金融商品市場外において行つた当該株券等の発行者の発行する株券等の買付け等(公開買付けによる買付け等、前項各号に掲げる取引による株券等の買付け等(次条第7項第1号に規定する場合における買付け等を除く。)、新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等並びに第1項第1号から第3号まで及び第10号から第15号までに掲げる買付け等を除く。)の相手方(内閣府令で定めるものを除く。)の人数との合計が十名以下である場合とする。
法第27条の2第1項第2号に規定する政令で定める取引は、第2項第1号に掲げる取引とする。
第7条
【公開買付規制の適用となる買付け等】
法第27条の2第1項第1号に規定する所有に準ずるものとして政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する場合
金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等の発行者の株主若しくは投資主(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第16項に規定する投資主をいい、外国投資法人の社員を含む。第14条の6の2第2号において同じ。)としての議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株券等に係る議決権を含む。)を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合
投資一任契約(法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。)その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等に投資するのに必要な権限を有する場合
株券等の売買の一方の予約を行つている場合(当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。)
株券等の売買に係るオプションの取得(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。)をしている場合
その他内閣府令で定める場合
法第27条の2第1項第4号に規定する政令で定める期間は、三月とする。
法第27条の2第1項第4号の株券等の取得に係る政令で定める割合は、取得しようとする株券等の発行者が発行する株券等の総数の百分の十とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。
法第27条の2第1項第4号の特定売買等による株券等の買付け等又は取引所金融商品市場外における株券等の買付け等に係る政令で定める割合は、買付け等を行おうとする株券等の発行者が発行する株券等の総数の百分の五とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。
法第27条の2第1項第5号に規定する政令で定める期間は、当該株券等につき行われている公開買付けに係る公開買付届出書(法第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいう。)に記載された株券等の買付け等の期間の開始日から当該期間の終了の日までとする。
法第27条の2第1項第5号に規定する政令で定める割合は、買付け等を行おうとする株券等の発行者が発行する株券等の総数の百分の五とする。この場合において、当該割合の算定は、株券等に係る議決権の数を基礎として内閣府令で定めるところにより行うものとする。
法第27条の2第1項第6号に規定する政令で定める株券等の買付け等は、次に掲げる株券等の買付け等とする。
前条第2項第2号に掲げる取引による株券等の買付け等であつて株券等の買付け等の後における株券等買付者(株券等の買付け等を行う者をいう。次号において同じ。)の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合における当該株券等の買付け等
株券等買付者が行う株券等の取得(株券等の買付け等及び法第27条の2第1項第4号に規定する新規発行取得をいう。以下この号において同じ。)及びその特別関係者(同条第7項第2号に規定する特別関係者をいう。)が行う株券等の取得を株券等買付者が行う株券等の取得とみなして同条第1項第4号の規定を適用することとした場合において、同号に該当することとなる株券等の取得として行われる株券等の買付け等
第8条
【買付け等の期間等】
法第27条の2第2項に規定する政令で定める期間は、公開買付者(法第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。)が公開買付開始公告(法第27条の3第1項の規定による公告をいう。以下この節において同じ。)を行つた日から起算して二十日(行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という。)の日数は、算入しない。)以上で六十日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)以内とする。
法第27条の2第3項に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交換に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。
公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格(法第27条の2第3項に規定する買付け等の価格をいう。)は、すべての応募株主等(法第27条の12第1項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。)について均一にしなければならない。ただし、公開買付者が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類をすべての応募株主等につき同一とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均一にしなければならない。
法第27条の2第4項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。
応募株券等(法第27条の12第3項に規定する応募株券等をいう。)の保管及び返還
買付け等の代金の支払(有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。)
あん分比例方式(法第27条の13第5項に規定するあん分比例方式をいう。)により買付け等を行う株券等の数を確定させる事務
法第27条の2第5項に規定する政令で定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。
買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。
買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。
買付け等の後における当該買付け等を行う者の株券等所有割合の合計が三分の二以上となるときは、当該株券等の発行者が発行するすべての株券等(公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるものを除く。)について、内閣府令で定めるところにより買付け等の申込み又は売付け等(法第27条の2第6項に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。)の申込みの勧誘を行うこと。
前項第1号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。
参照条文
第9条
【特別の関係】
法第27条の2第7項第1号に規定する政令で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が個人である場合には、次に掲げる者との関係とする。
その者の親族(配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。)
その者(その者の親族を含む。)が法人等に対して当該法人等の総株主等の議決権の百分の二十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人(仮設人を含む。以下この条において同じ。)の名義をもつて所有する関係(以下この条において「特別資本関係」という。)にある場合(当該株券等の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。)における当該法人等及びその役員(取締役、執行役、会計参与及び監査役(理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。)をいう。以下この条において同じ。)
法第27条の2第7項第1号に規定する政令で定める特別の関係は、株券等の買付け等を行う者が法人等である場合には、次に掲げる者との関係とする。
その者の役員
その者が他の法人等に対して特別資本関係を有する場合(当該株券等の買付け等を行うことにより特別資本関係を有することとなる場合を除く。)における当該他の法人等及びその役員
その者に対して特別資本関係を有する個人及び法人等並びに当該法人等の役員
個人(その親族を含む。以下この条において同じ。)とその被支配法人等又は法人等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の百分の二十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該個人又は当該法人等は、当該他の法人等に対して特別資本関係を有するものとみなして前二項の規定を適用する。
個人とその被支配法人等又は法人等とその被支配法人等が合わせて他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等は、当該個人又は当該法人等の被支配法人等とみなして前項の規定を適用する。
前二項の被支配法人等とは、個人又は法人等が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の法人等をいう。
第4条の4第3項の規定は、第1項第2号及び前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。
第9条の2
【株券等所有割合の算定に加算する有価証券】
法第27条の2第8項第1号及び第2号に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
新株予約権付社債券
新株予約権証券
発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該発行者に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式に係る株券
発行者がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該発行者が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式に係る株券
外国の者の発行する証券又は証書で前各号に掲げる有価証券の性質を有するもの
第9条の3
【公開買付開始公告等】
法第27条の3第1項第27条の6第2項第27条の8第11項第27条の10第4項第27条の11第2項及び第27条の13第1項の規定による公告は、次のいずれかの方法によりしなければならない。
内閣府令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用する方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置をとる方法(第3項から第5項までにおいて「電子公告」という。)
内閣府令で定めるところにより、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙(産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙を含む。次条第1号及び第14条の3の4第1項第2号において同じ。)に掲載する方法
前項の公告のうち法第27条の8第11項本文の規定によるものは、同項の訂正届出書を提出した後直ちにしなければならない。
第1項の規定により電子公告による公告をする者は、内閣府令で定めるところにより、当該公告をした後遅滞なく、当該公告をした旨を、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。
第1項の規定により電子公告による公告をする者は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告をしなければならない。
法第27条の3第1項第27条の6第2項第27条の8第11項第27条の10第4項及び第27条の11第2項の規定による公告 公開買付期間の末日
法第27条の13第1項の規定による公告 当該公告の開始後一月を経過する日
第4条の2の4第3項及び第4項の規定は、第1項の規定により電子公告による公告をする者について準用する。この場合において、同条第3項中「同項第2号」とあるのは「第9条の3第1項第2号」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「第9条の3第4項」と読み替えるものとする。
法第27条の3第1項後段並びに第27条の10第2項第2号及び第3項に規定する政令で定める期間は、三十日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)とする。
参照条文
第9条の4
【応募株券の数等の公表】
法第27条の13第1項の規定による公表は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる報道機関に対して公開する方法によりしなければならない。
時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社
前号に掲げる新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社
日本放送協会及び基幹放送事業者(放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園(放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。)を除く。以下同じ。)
参照条文
第10条
【公開買付者の関係者】
法第27条の3第3項に規定する政令で定める関係者は、次に掲げる者とする。
公開買付者のために第8条第4項に規定する事務を行う金融商品取引業者又は銀行等(銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関(以下「協同組織金融機関」という。)及び第1条の9各号に掲げる金融機関をいう。第14条の3の5第1号において同じ。)
公開買付者を代理して公開買付けによる株券等の買付け等を行う者
第11条
【上場株券等に準ずる株券等】
法第27条の3第4項第2号法第27条の8第6項法第27条の13第3項において準用する場合を含む。)、第27条の11第4項及び第27条の13第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する政令で定める株券等は、店頭売買有価証券に該当する株券等とし、同号に規定する政令で定める認可金融商品取引業協会は、当該株券等を登録する認可金融商品取引業協会とする。
参照条文
第12条
【公開買付けによらないで買付け等ができる場合】
法第27条の5第3号法第27条の8第10項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
第10条各号に掲げる者が公開買付者及びその特別関係者(法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいい、法第27条の5第2号の規定による申出を金融庁長官に行つた者を除く。以下この節において同じ。)以外の者の委託を受けて買付け等をする場合
第10条各号に掲げる者が金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等をする場合
新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより買付け等をする場合
第6条の2第1項第1号から第3号まで、第11号及び第12号に掲げる買付け等をする場合
第10条各号に掲げる者が、その有する株券等の売買に係るオプションを行使し、又はその付与していた株券等の売買に係るオプションが行使されることにより買付け等をする場合
第6条の2第1項第15号に掲げる買付け等をする場合
その株券等が上場されている外国の金融商品取引所が所在する外国において、当該外国の法令の規定に基づき海外公開買付け(公開買付けに類するものであつて外国の法令に基づいて不特定かつ多数の者に対して行われる株券等の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をいう。第14条の3の7第2号において同じ。)により買付け等をする場合
会社法第116条第1項第192条第1項第469条第1項第785条第1項第797条第1項又は第806条第1項の規定による株式の買取りの請求に基づき株券等に係る買付け等をする場合
附則
この政令は、昭和四十年十月一日から施行する。
証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令は、廃止する。
神戸市に本店を有する会社で神戸市に所在する有価証券市場において売買取引を行なつていたものが、当該有価証券市場を開設する証券取引所の解散に伴い、大阪市に所在する有価証券市場において売買取引を行なうこととなつた場合には、当該会社に係る第十五条第一項第二号イ及び前項の規定によりなおその効力を有する旧証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令第四条第一項第二号に掲げる金額は、当分の間、三千万円とする。
法附則第七条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日(同日が平成十三年三月三十一日前の日となる場合には同月三十一日とし、平成十四年三月三十一日後の日となる場合には同月三十一日とする。)とする。
附則
昭和42年10月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和46年5月14日
この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。
安定操作に関する規則(昭和二十三年証券取引委員会規則第十八号)は、廃止する。
改正後の第二十条から第二十六条までの規定は、この政令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し(同日前にした証券取引法の一部を改正する法律による改正前の証券取引法第四条第一項の規定による届出又は同条第三項の規定による通知書の提出に係るものを除く。)に係る安定操作取引について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び同日前にした同法第四条第一項の規定による届出又は同条第三項の規定による通知書の提出に係る有価証券の募集又は売出しで同日以後に開始するものに係る安定操作取引については、なお従前の例による。
附則
昭和46年8月13日
この政令は、昭和四十六年九月一日から施行する。
附則
昭和50年12月26日
この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
証券取引法施行令第二十七条各号に掲げる会社のうち、資本の額が十億円以上の銀行、信託会社、保険会社又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第二条第四項に規定する保証事業会社が、この政令の施行の日以後提出する証券取引法第百九十三条の二第一項に規定する書類のうち、同日以後最初に終了する事業年度以前の事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
昭和51年6月25日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和52年5月27日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和56年9月22日
この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
附則
昭和57年4月6日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和57年9月28日
この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附則
昭和58年6月10日
証券取引法施行令第二十七条各号に掲げる会社のうち、改正前の証券取引法施行令附則第六項に規定する資本の額が十億円未満の銀行、信託会社、保険会社及び公共工事の前払金保証事業に関する法律第二条第四項に規定する保証事業会社が、この政令の施行の日以後提出する証券取引法第百九十三条の二第一項に規定する書類のうち、昭和五十八年四月一日以後最初に終了する事業年度以前の事業年度に係るものに対する同項の監査証明については、なお従前の例による。
附則
昭和58年11月26日
この政令は、昭和五十八年十二月一日から施行する。
附則
昭和58年12月26日
この政令は、昭和五十九年一月一日から施行する。
この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出された有価証券届出書に係る訂正届出書で施行日以後に提出するものについては、なお従前の例による。
施行日前に終了した事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書で施行日以後に提出するものについては、なお従前の例による。
附則
昭和59年6月19日
この政令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律第四条の規定の施行の日(昭和五十九年七月一日)から施行する。
この政令の施行前に改正前の第五条第一項の規定により大蔵大臣の指定した発行者は、改正後の第五条の指定を受けたものとみなす。
附則
昭和60年9月13日
この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附則
昭和63年8月9日
この政令は、昭和六十三年八月二十三日から施行する。ただし、第一条中証券取引法施行令目次の改正規定(「有価証券の募集又は売出しに関する届出」を「企業内容等の開示」に改める部分に限る。)及び同令第二章の章名の改正規定並びに第十条中大蔵省組織令第九条第八号並びに第六十三条第二号及び第三号の改正規定は、同年十月一日から施行する。
附則
この政令は、平成元年四月一日から施行する。
附則
平成2年3月30日
この政令は、平成二年四月一日から施行する。
附則
平成2年7月20日
この政令は、証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成二年七月二十二日)から施行する。
附則
平成2年10月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、証券取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成二年十二月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この政令の施行の日前に有価証券市場外において行った株券等の買付け等がある場合における改正後の第七条第四項の規定の適用については、当該買付け等の相手方の人数は、同項に規定する株券等の買付け等の相手方の人数に含まないものとする。
附則
平成3年3月25日
(施行期日)
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成3年12月10日
この政令は、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成四年一月一日)から施行する。
附則
平成4年6月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成四年七月二十日)から施行する。
第2条
(有価証券の空売に関する規則の廃止)
有価証券の空売に関する規則(昭和二十三年証券取引委員会規則第十六号)は、廃止する。
第3条
(証券業協会の登記に係る経過措置)
改正法の公布の際改正法による改正前の証券取引法第六十七条第一項の規定により登録を受けている証券業協会(以下「旧協会」という。)が改正法附則第四条第二項の規定により、改正法による改正後の証券取引法の規定による証券業協会(以下「新協会」という。)として存続するときは、同項に規定する定款変更の認可の効力が発生した日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、旧協会については解散の登記、新協会については組合等登記令第三条に定める登記をしなければならない。
前項の規定により新協会についてする登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。
登記官は、第一項の規定により解散の登記がされたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
商業登記法第十九条、第五十五条第一項、第七十一条及び第七十三条の規定は、第一項の登記について準用する。この場合において、同法第七十一条中「組織を変更した旨」とあるのは、「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定により同法による改正後の証券取引法の規定による証券業協会として存続することとなつた旨」と読み替えるものとする。
第4条
(安定操作取引に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の証券取引法施行令第二十条から第二十六条までの規定は、この政令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し(同日前にした改正法による改正前の証券取引法第四条第一項の規定による届出又は同条第四項の規定による通知書の提出に係るものを除く。)に係る安定操作取引について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び同日前にした同法第四条第一項の規定による届出又は同条第四項の規定による通知書の提出に係る有価証券の募集又は売出しで同日以後に開始するものに係る安定操作取引については、なお従前の例による。
附則
平成5年3月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「制度改革法」という。)の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。
第5条
(少人数向け勧誘に該当しないための要件に関する経過措置)
制度改革法による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二条第一項各号に掲げる有価証券又は同条第二項各号に掲げる権利(以下この条において「新有価証券」という。)の同条第三項に規定する取得の申込みの勧誘(以下単に「取得の申込みの勧誘」という。)を行う者が、当該新有価証券の発行される日以前六月以内に発行された第十三条の規定による改正後の証券取引法施行令(以下「新証券取引法施行令」という。)第一条の六に規定する同種の新規発行証券(以下この条において「同種の新規発行証券」という。)に該当する新有価証券の取得の申込みの勧誘を行っていた場合において、当該取得の申込みの勧誘が制度改革法による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第四条第一項の規定による届出若しくは旧証券取引法第二十三条の三第一項(旧証券取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による登録に係るものであるとき、又は当該取得の申込みの勧誘が施行日前に開始したものであって、旧証券取引法第二条第三項に規定する募集に該当しないもの若しくは同条第一項各号に掲げる有価証券に該当しない新有価証券に係るものであったときは、当該取得の申込みの勧誘は同種の新規発行証券の取得の申込みの勧誘でなかったものとみなして新証券取引法施行令第一条の六の規定を適用する。
第6条
(開示が行われている場合に関する経過措置)
旧証券取引法第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧証券取引法第四条第一項の規定による届出がその効力を生じている有価証券については、新証券取引法第四条第一項の規定による届出がその効力を生じている有価証券とみなして同条第六項の規定を適用する。
第7条
(発行登録の利用適格要件に関する経過措置)
制度改革法の施行の際現に新証券取引法第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券を発行している会社であって、新証券取引法第二条第一項第八号に掲げる有価証券(同項第九号に掲げる有価証券で同項第八号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。)の同条第三項に規定する募集を予定している当該有価証券の発行者である者が、施行日から起算して二年を経過する日までの間に当該募集の新証券取引法第二十三条の三第一項の規定による登録をしようとする場合には、新証券取引法第五条第三項第一号の規定にかかわらず、当該発行者を同項に規定する者に該当する者とみなして新証券取引法第二十三条の三第一項の規定を適用する。
第8条
(有価証券報告書の提出を要しない旨の承認に関する経過措置)
大蔵大臣は、新証券取引法施行令第四条第二項に定める場合のほか、その発行する有価証券が新証券取引法第二十四条第一項第四号に該当することにより同項の有価証券報告書を提出しなければならない会社が、当該有価証券報告書の同項に定める提出期限までに新証券取引法施行令第四条第一項の承認の申請をした場合において、同号に規定する末日で施行日から起算して一年を経過する日以前の日であるものにおける同号の所有者の数がいずれも新証券取引法施行令第三条の六第二項に定める数未満であったものとみなして同号の規定を適用したとした場合には新証券取引法第二十四条第一項本文の規定の適用を受けないこととなるときは、当該有価証券報告書の提出を要しない旨の承認をするものとする。
施行日前に第十三条の規定による改正前の証券取引法施行令(以下「旧証券取引法施行令」という。)第四条第三項に規定する条件を付されて同条第二項の規定による承認を受けた会社については、当該会社が、施行日の属する事業年度の末日において新証券取引法施行令第四条第二項各号(同条第四項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当し、かつ、当該事業年度経過後三月以内(当該会社が外国会社である場合には、旧証券取引法施行令第三条の二に規定する期間内)に旧証券取引法施行令第四条第三項に規定する書類を大蔵大臣に提出した場合には、当該提出の日において、新証券取引法施行令第四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の承認の申請を行い、かつ、同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する条件を付されて同条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による承認を受けたものとみなす。
第9条
(証券会社の最低資本の額に関する経過措置)
この政令の施行の際現に旧証券取引法第二十八条の規定により大蔵大臣の免許を受けている者の資本の額については、新証券取引法施行令第十五条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、なお従前の例による。ただし、その者がその期間内に旧証券取引法施行令第十五条第一項に掲げる会社の区分(以下この条において「区分」という。)を異にしたとき(区分を異にした後に属することとなった当該区分に係る同項の金額が、区分を異にする前に属していた当該区分に係る同項の金額を超えない場合を除く。)は、この限りでない。
第10条
(削除)
削除
第11条
(安定操作取引に関する経過措置)
施行日前に開始した旧証券取引法第二条第三項又は第四項に規定する有価証券の募集又は売出し及び施行日前にした旧証券取引法第四条第一項の規定による届出又は同条第四項の規定による通知書の提出に係る旧証券取引法第二条第三項又は第四項に規定する有価証券の募集又は売出しで施行日以後に開始するものに係る安定操作取引については、なお従前の例による。
附則
平成5年12月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成六年四月一日)から施行する。
附則
平成6年9月19日
この政令は、証券取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。
附則
平成6年9月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。
附則
平成6年12月28日
この政令は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則
平成9年5月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
第2条
(経過措置)
この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得の申込みの勧誘(証券取引法(以下「法」という。)第二条第三項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。)又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘を開始した新有価証券(改正後の証券取引法施行令(以下「新令」という。)第一条の三の権利(改正前の証券取引法施行令(以下「旧令」という。)第一条の三の権利に該当するものを除く。)及び法第二条第二項第二号に掲げる権利(旧令第一条の三の権利の性質を有するものを除く。)をいう。以下同じ。)については、法第二章の規定は、適用しない。
第3条
この政令の施行の際現に新有価証券につき法第二条第八項に規定する証券業を営んでいる者については、施行日から三月間(当該期間内に法第三十二条の規定による免許の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、法第二十八条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。その者がその期間内に同条の免許を申請した場合において、その申請について免許をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後免許をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第4条
この政令の施行の際現に新有価証券につき法第二条第八項各号に掲げる行為(同項第一号から第三号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)のいずれかを営業として行っている銀行、信託会社その他新令第一条の二各号に掲げる金融機関(次項において「銀行等」という。)は、大蔵省令で定めるところにより、施行日から三月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。
前項の規定による届出をした銀行等は、大蔵大臣の定めるところにより、施行日において法第六十五条の二第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
第5条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成9年12月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律の施行の日(平成九年十二月三十日)から施行する。
附則
平成9年12月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。
附則
平成10年5月27日
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。
附則
平成10年8月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日(平成十年九月一日)から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成10年10月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第2条
(経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成10年10月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日から施行する。
附則
平成10年11月4日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
第2条
(財団法人寄託証券補償基金による業務等の承継申出の期限)
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「金融システム改革法」という。)附則第四十二条第一項に規定する政令で定める日は、平成十一年十一月三十日とする。
第3条
(金融システム改革法附則第百四十条第一項の政令で定める日)
金融システム改革法附則第百四十条第一項の政令で定める日は、平成十一年十一月三十日とする。
第4条
(基金への加入を要しない証券会社)
平成十年十二月一日において現に金融システム改革法第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第三十五条第一項若しくは金融システム改革法第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律(以下「旧外国証券業者法」という。)第十二条第一項の規定による業務の全部若しくは一部の停止命令(旧証券取引法第三十五条第一項第三号又は旧外国証券業者法第十二条第一項第三号に該当する場合においてなされたものに限る。)若しくは旧証券取引法第五十四条第二項(旧外国証券業者法第二十条において準用する場合を含む。)の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けているみなし登録証券会社(金融システム改革法附則第十二条第二項に規定するみなし登録証券会社をいう。以下同じ。)若しくはみなし登録外国証券会社(金融システム改革法附則第五十九条第二項に規定するみなし登録外国証券会社をいう。以下同じ。)であって、当該みなし登録証券会社又は当該みなし登録外国証券会社について投資者保護のための措置がとられているとして金融監督庁長官が指定するみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社については、金融システム改革法附則第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定は、適用しない。
前項の規定の適用を受けるみなし登録証券会社又はみなし登録外国証券会社のうち、平成十年十二月一日後にその業務及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、金融監督庁長官が指定するものについては、その指定の日から、新証券取引法第七十九条の二十六及び第七十九条の二十七第一項の規定を適用する。
附則
平成10年11月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、第一条中証券取引法施行令第三条の改正規定(「第二十四条の六第三項」を「第二十四条の六第四項」に改める部分を除く。)、第三条の五及び第四条第四項の改正規定並びに第十八条中地方税法施行令附則第四条の改正規定並びに附則第二十二条第四項の規定は、平成十一年四月一日から施行する。
第2条
(発行者である会社による公開買付けに関する規定の適用)
第一条の規定による改正後の証券取引法施行令(以下「新証券取引法施行令」という。)第十四条の三の二第二項の規定は、平成十一年四月一日以後に行われる金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「金融システム改革法」という。)第一条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第二十七条の二十二の二第一項第二号又は第三号に掲げる買付け等について適用する。
第3条
(証券会社の最低資本の額に関する経過措置)
この政令の施行の際現に金融システム改革法第一条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二十八条の規定により内閣総理大臣の免許を受けている者のうち、証券会社(新証券取引法第十五条第一項に規定する外国証券会社を含む。以下この条において同じ。)のみを相手方とする取引を行う者の資本の額については、新証券取引法施行令第十五条の規定にかかわらず、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して五年を経過する日までの間は、なお従前の例による。ただし、その者がその期間内に証券会社以外の者を相手方として取引を行うこととなった場合には、この限りでない。
第4条
(外国投資信託の受益証券等に関する経過措置)
施行日前に開始した旧証券取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券(新証券取引法施行令第三条の四第二号に掲げる有価証券に該当する有価証券に限る。)の取得の申込みの勧誘(旧証券取引法第二条第三項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。)又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。
第4条の2
(金融システム改革法附則第三条第二項に規定する政令で定める数)
金融システム改革法附則第三条第二項に規定する政令で定める数は、五百とする。
前項の数の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第5条
(金融機関の国債証券等の引受けに関する経過措置)
この政令の施行日前五年以内に旧証券取引法第六十五条の二第一項ただし書の規定により国債証券等(旧証券取引法第六十五条第二項第一号に規定する国債証券等をいう。)について旧証券取引法第二条第八項第四号に掲げる行為(売出しの目的をもって行うものを除く。)を行った銀行、信託会社その他第一条の規定による改正前の証券取引法施行令(以下「旧証券取引法施行令」という。)第一条の二に規定する金融機関(旧証券取引法第六十五条の二第一項の規定により同条第二項において準用する旧証券取引法第二十八条第二項第三号の認可を受けているものを除く。)については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、新証券取引法第六十五条の二第一項及び第三項の規定にかかわらず、引き続き当該行為を行うことができる。
第6条
(金融システム改革法附則第三十六条第九項に規定する読替え)
金融システム改革法附則第三十六条第一項の規定により新証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けたものとみなされる金融機関(以下「みなし登録金融機関」という。)について金融システム改革法附則第三十六条第二項、第四項、第五項、第七項及び第八項の規定を準用する場合における金融システム改革法附則第三十六条第九項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える金融システム改革法附則の規定読み替えられる字句読み替える字句附則第十二条第二項及び第三項新証券取引法第二十八条の二第一項各号新証券取引法第六十五条の二第二項において準用する新証券取引法第二十八条の二第一項各号新証券取引法第二十八条の三第一項第二号新証券取引法第六十五条の二第二項において準用する新証券取引法第二十八条の三第一項第二号証券会社登録簿金融機関登録簿附則第十四条第二項及び第三項前項の規定附則第三十六条第三項の規定新証券取引法第二十九条第一項第二号に掲げる業務の認可新証券取引法第六十五条の二第三項の規定による有価証券の元引受けに係る認可新証券取引法第二十九条の三第一項各号新証券取引法第六十五条の二第四項において準用する新証券取引法第二十九条の三第一項各号証券会社登録金融機関附則第十五条新証券取引法第三十条第一項から第三項新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第三十条第一項から第三項附則第十二条第二項附則第三十六条第二項において準用する附則第十二条第二項新証券取引法第三十条第四項新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第三十条第四項項前条第一項附則第三十六条第三項新証券取引法第二十九条第一項第二号に掲げる業務の認可新証券取引法第六十五条の二第三項の規定による有価証券の元引受けに係る認可附則第十八条旧証券取引法第五十条の三第三項ただし書旧証券取引法第六十五条の二第四項において準用する旧証券取引法第五十条の三第三項ただし書新証券取引法第四十二条の二第三項ただし書新証券取引法第六十五条の二第六項において準用する新証券取引法第四十二条の二第三項ただし書附則第二十条新証券取引法第四十七条新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第四十七条附則第二十一条新証券取引法第四十九条第一項及び第三項新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第四十九条第一項及び第三項営業年度営業年度又は事業年度適用し、施行日前に終了した営業年度に係る旧証券取引法第五十三条第一項の営業報告書については、なお従前の例による適用する附則第二十三条新証券取引法第五十一条の規定新証券取引法第六十五条の二第七項において準用する新証券取引法第五十一条の規定営業年度営業年度又は事業年度同条第一項新証券取引法第六十五条の二第七項において準用する新証券取引法第五十一条第一項旧証券取引法第五十九条第一項旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第五十九条第一項新証券取引法第五十一条第一項新証券取引法第六十五条の二第七項において準用する新証券取引法第五十一条第一項旧証券取引法第五十九条第二項ただし書旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第五十九条第二項ただし書新証券取引法第五十一条第二項ただし書新証券取引法第六十五条の二第七項において準用する新証券取引法第五十一条第二項ただし書附則第二十六条新証券取引法第五十五条第三項新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第五十五条第三項証券業旧証券取引法第六十三条第一項旧証券取引法第六十四条の三第一項旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十四条の三第一項附則第二十七条旧証券取引法第三十五条第一項第二号旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第三十五条第一項第二号新証券取引法第五十六条第一項第三号又は第五号新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第五十六条第一項第三号又は第五号附則第二十九条第一項旧証券取引法第三十五条第一項又は第五十四条第一項旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第三十五条第一項(第二号に限る。)又は旧証券取引法第六十五条の二第五項において準用する旧証券取引法第五十四条第一項新証券取引法第五十六条第一項新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第五十六条第一項(第一号(新証券取引法第二十八条の四第六号及び第七号に係る部分に限る。)、第二号、第三号、第五号及び第六号(新証券取引法第二十九条の四第一号及び第五号に係る部分に限る。)に限る。)附則第三十条旧証券取引法第二十八条の免許旧証券取引法第六十五条の二第一項の認可証券会社金融機関証券業旧証券取引法第六十五条の二第一項の認可に係る業務有価証券旧証券取引法第六十五条の二第二項第一号から第三号までに掲げる有価証券並びに有価証券指数等先物取引(旧証券取引法第二条第十四項に規定する有価証券等指数先物取引をいう。附則第七十七条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為、有価証券オプション取引(旧証券取引法第二条第十五項に規定する有価証券オプション取引をいう。附則第七十七条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為並びに外国市場証券先物取引(旧証券取引法第二条第十六項に規定する外国市場証券先物取引をいう附則第七十七条において同じ。)並びにこれに係る旧証券取引法第二条第八項第二号及び第三号に掲げる行為旧証券取引法第六十五条第二項第四号に掲げる有価証券の私募の取扱い及び旧証券取引法第六十五条第二項第五号に掲げる取引に係る旧証券取引法第二条第八項第一号から第三号までに掲げる行為附則第三十二条旧証券取引法第三十八条旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第三十八条旧証券取引法第六十二条第一項旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十二条第一項新証券取引法第六十四条第一項新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条第一項新証券取引法第六十四条第二項新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条第二項営業所営業所又は事務所附則第三十三条旧証券取引法第六十四条の三第一項旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十四条の三第一項新証券取引法第六十四条の五第一項新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条の五第一項新証券取引法第六十四条の五第一項(第一号に限る。)新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条の五第一項(第一号に限る。)附則第三十四条旧証券取引法第三十二条第四号イからニまで旧証券取引法第三十二条第四号イ及びロ旧証券取引法第六十四条の三第一項第二号旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十四条の三第一項第二号新証券取引法第六十四条の五第一項第二号新証券取引法第六十五条の二第五項において準用する新証券取引法第六十四条の五第一項第二号附則第三十五条旧証券取引法第六十二条第三項旧証券取引法第六十五条の二第三項において準用する旧証券取引法第六十二条第三項
第7条
(財団法人寄託証券補償基金の解散の登記の嘱託等)
金融システム改革法附則第四十二条第四項の規定により財団法人寄託証券補償基金が解散したときは、大蔵大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
第8条
(金融システム改革法附則第四十七条第二項に規定する有価証券)
金融システム改革法附則第四十七条第二項に規定する政令で定める有価証券は、旧証券取引法第二条第一項第三号及び第五号に掲げる有価証券並びに同項第九号に掲げる有価証券のうち同項第二号に掲げる有価証券の性質を有するものとする。
第9条
(財務局長等への権限の委任)
金融システム改革法附則第百四十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融システム改革法附則第百八条第二項及び第百十二条第二項に規定する権限は、それぞれ信用金庫又は信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任する。
第10条
(削除)
削除
第11条
(削除)
削除
第12条
(証券関連業務のための施設の届出等に関する経過措置)
施行日前にされた金融システム改革法第三条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律(以下「旧外国証券業者法」という。)第三十一条第一項又は第三項の規定による届出は、新外国証券業者法第三十八条第一項又は第三項の規定による届出とみなす。
第30条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成10年12月15日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年9月29日
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。ただし、第四条の規定は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年2月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
附則
平成12年3月23日
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年6月7日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附則
平成12年6月7日
第1条
(施行期日)
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成12年6月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成12年6月14日
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成12年11月17日
第1条
(施行期日)
この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。
第7条
(証券取引法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第九条の規定による改正後の証券取引法施行令第一条の五第一号及び第三号、第一条の七第一号並びに第三条の四第一号の規定の適用については、施行日前に成立した改正法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項に規定する特定目的会社(以下「旧特定目的会社」という。)に係る優先出資証券、特定社債券、優先出資又は特定約束手形は、それぞれ改正法第一条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社(以下「新特定目的会社」という。)に係る優先出資証券、特定社債券、優先出資又は特定約束手形とみなす。
附則
平成12年11月17日
第1条
(施行期日)
この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。
附則
平成12年12月27日
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
附則
平成13年1月4日
この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成13年2月9日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年3月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条(第十四条の七第一項第二号及び第三十五条の改正規定を除く。)及び次条から附則第五条までの規定は、同年六月一日から施行する。
第2条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成13年3月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。
附則
平成13年5月30日
この政令は、平成十三年六月十一日から施行する。
附則
平成13年9月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年一月一日から施行する。
附則
平成13年9月12日
この政令は、公布の日から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による
附則
平成13年9月19日
この政令は、平成十三年十月一日から施行する。
附則
平成13年9月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十三年十月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成13年12月5日
この政令は、銀行法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に定める日(平成十三年十二月九日)から施行する。ただし、第三条中証券取引法施行令第三十条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則
平成14年3月1日
この政令は、平成十四年三月六日から施行する。
附則
平成14年3月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
第3条
(証券取引法施行令の一部改正に伴う経過措置)
商法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、第三条の規定による改正後の証券取引法施行令(以下この条において「新証券取引法施行令」という。)の規定を適用する。
商法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、新証券取引法施行令の規定を適用する。
前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、新証券取引法施行令の規定を適用する。
第6条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成14年3月27日
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成14年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則
平成14年5月22日
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
附則
平成14年5月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
第3条
(届出に関する経過措置)
この政令の施行前に行われた前条の規定による改正前の改正政令附則第二条第二項の規定による届出については、第一条第二項の規定による届出が行われたものとみなして、この政令の規定を適用する。
附則
平成14年12月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年一月六日から施行する。
第6条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成15年3月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成15年3月28日
この政令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則
平成15年5月23日
この政令は、平成十五年六月一日から施行する。
附則
平成15年6月25日
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日(平成十五年六月三十日)から施行する。
附則
平成15年6月27日
この政令は、平成十六年二月一日から施行する。
附則
平成16年1月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
第2条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成16年3月26日
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附則
平成16年5月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十六年六月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この政令の施行前に証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(次項において「経過措置政令」という。)第一条の二第二項の規定により行われた届出については、改正後の証券取引法施行令(以下この条において「新証券取引法施行令」という。)第十四条の十第二項の規定により行われた届出とみなして、新証券取引法施行令の規定を適用する。
この政令の施行前に経過措置政令第二条第一項の規定により得られた承認については、新証券取引法施行令第十四条の十一第一項の規定により得られた承認とみなして、新証券取引法施行令の規定を適用する。
附則
平成16年10月20日
この政令は、破産法の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前項に定めるもののほか、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法(以下「新破産法」という。)附則第二条の規定による廃止前の破産法、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。
附則
平成16年11月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に定める日(平成十六年十二月一日)から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成16年12月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附則
平成17年2月16日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成17年6月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十七年七月一日から施行する。
附則
平成17年7月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十七年八月一日)から施行する。
附則
平成17年11月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。
第2条
(外国会社等の提出する有価証券報告書等に関する経過措置)
証券取引法の一部を改正する法律附則第二条第一号に規定する政令で定める有価証券は、証券取引法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の金融商品取引法第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第二号に掲げる証券投資信託の受益証券に類するものとする。
附則
平成18年3月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
附則
平成18年4月19日
この政令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則
平成18年6月23日
(施行期日)
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
平成18年12月8日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十八年十二月十三日から施行する。ただし、第十四条の四の改正規定、第十四条の五の二の改正規定、第十四条の六の次に一条を加える改正規定、第十四条の七の改正規定、第十四条の七の次に一条を加える改正規定及び第十四条の八の次に一条を加える改正規定(第十四条の八の二第一項に係る部分を除く。)は、平成十九年一月一日から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成19年3月28日
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則
平成19年7月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附則
平成19年8月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、改正法の施行の日から施行する。ただし、附則第二十二条及び第三十五条から第四十六条までの規定は、公布の日から施行する。
第11条
(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
改正法の施行の際現に締結されている信託契約(当該信託契約が一個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われるものに限る。)に係る新金融商品取引法第二条第二項第一号に掲げる信託の受益権(新金融商品取引法第三条第三号ロに掲げる権利に該当するものに限る。)については、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。
前項に規定する信託の受益権で、その特定期間(新金融商品取引法第二十四条第五項に規定する特定期間をいう。)の末日(その日が施行日から起算して一年を経過した日前であるときは、同日)におけるその所有者の数が五百以上であるものは、同条第一項第三号に該当するものとみなして、新金融商品取引法第二章の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)及び第二章の四の規定を適用する。
第12条
改正法の施行の際現に新有価証券(改正法附則第十七条第一項に規定する新有価証券をいう。)につき金融商品取引業を行っている者(改正法附則第十八条第一項、第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに整備法第二条第一項、第三十七条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定(以下この条において「みなし登録規定」と総称する。)により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者に限る。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第三十一条第五項において準用する新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による変更登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き当該金融商品取引業(当該みなし登録規定により同条の登録を受けたものとみなされる業務以外の業務に限る。以下この条において同じ。)を行うことができる。その者が当該期間内に当該金融商品取引業につき新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録の申請をした場合において当該申請について変更登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後変更登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第13条
改正法の施行の際現にデリバティブ取引(新金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。次項において同じ。)につき金融商品取引業を行っている者(改正法附則第十八条第一項、第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに整備法第二条第一項、第三十七条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者、旧抵当証券業者並びに銀行、協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。)及び附則第二条に規定する金融機関を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き当該金融商品取引業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
改正法の施行の際現にデリバティブ取引につき登録金融機関業務(新金融商品取引法第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務をいう。以下この項において同じ。)を行っている銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関(改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、引き続き当該登録金融機関業務を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第14条
改正法の施行の際現に旧有価証券(改正法附則第十四条に規定する旧有価証券をいう。以下この条において同じ。)につき新金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為に係る業務を行っている者(改正法附則第十八条第一項、第百四十七条第一項、第百五十九条第一項及び第二百条第一項の規定並びに整備法第二条第一項、第六十条第一項及び第百五十一条第一項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者、旧抵当証券業者並びに銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関を除く。)及び旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行っている者(改正法附則第百五十九条第一項及び整備法第四十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者並びに銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続きこれらの業務を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
改正法の施行の際現に旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為に係る業務を行っている銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関(改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者を除く。)並びに旧有価証券につき新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行っている銀行、協同組織金融機関及び附則第二条に規定する金融機関(改正法附則第五十四条第一項、第百四十八条第一項及び第二百一条第一項並びに整備法第六十一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、引き続きこれらの業務を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第15条
中小企業金融公庫が、中小企業金融公庫法第十九条及び第二十五条の四の規定により、新金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合(新金融商品取引法第六十五条の五第三項に規定する信託受益権の販売を行う場合を除く。)には、当分の間、新金融商品取引法第二十九条の規定は、適用しない。
前項の場合においては、中小企業金融公庫を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款並びに第二節第一款(第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号及び第三十八条の二を除く。)、第五款及び第六款の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
中小企業金融公庫が、中小企業金融公庫法第十九条第一項第三号に掲げる業務(特定金融機関等(同号に規定する特定金融機関等をいう。以下この項において同じ。)からの同号に規定する特定社債の全部の取得を行う業務に限る。)を行う場合における新金融商品取引法の適用については、当該特定金融機関等が行う行為は、新金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いに該当するものとみなす。
第16条
沖縄振興開発金融公庫が、沖縄振興開発金融公庫法第十九条及び第二十一条の規定により、新金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、当分の間、新金融商品取引法第二十九条の規定は、適用しない。
前項の場合においては、沖縄振興開発金融公庫を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款並びに第二節第一款(第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の三第一項第二号及び第三十八条の二を除く。)、第五款及び第六款の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
第17条
国際協力銀行が、国際協力銀行法第二十三条の規定により、新金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、当分の間、新金融商品取引法第二十九条の規定は、適用しない。
前項の場合においては、国際協力銀行を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款及び第二節(第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号及び第三十七条の三第一項第二号を除く。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
国際協力銀行が、国際協力銀行法第二十三条の規定により、新金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合においては、当分の間、新金融商品取引法第六十三条第二項の規定は、適用しない。
前項の場合においては、国際協力銀行を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三十八条(第一号に係る部分に限る。)及び第三十九条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
第18条
日本政策投資銀行が、日本政策投資銀行法第二十条の規定により、新金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、当分の間、新金融商品取引法第二十九条の規定は、適用しない。
前項の場合においては、日本政策投資銀行を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三章第一節第五款及び第二節(第三十五条、第三十五条の二、第三十六条の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号及び第三十七条の三第一項第二号を除く。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
日本政策投資銀行が、日本政策投資銀行法第二十条の規定により、新金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、当分の間、新金融商品取引法第六十三条第二項の規定は、適用しない。
前項の場合においては、日本政策投資銀行を金融商品取引業者とみなして、新金融商品取引法第三十八条(第一号に係る部分に限る。)及び第三十九条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
第19条
改正法附則第二十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録(当該登録を受けたものとみなされる者が新金融商品取引法第二十八条第一項第三号イ又はロに掲げる行為に係る業務を行うものに限る。)を受けたものとみなされる者は、改正法附則第十八条第二項の規定により提出する書類に業務の種別(新金融商品取引法第二十九条の二第一項第五号の業務の種別をいう。以下同じ。)として新金融商品取引法第二十八条第一項第三号イ又はロに掲げる行為に係る業務を記載しなければならない。
第20条
新金融商品取引法の規定は、旧抵当証券業規制法施行令第一条に規定する者が行う抵当証券(抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券をいう。)の販売又はその代理若しくは媒介については、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、適用しない。
第21条
改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者で、改正法の施行の際現に旧証券取引法第三十四条第三項の届出をし、又は同条第四項の承認を受けて新金融商品取引法第三十五条第二項各号に掲げる業務を行っている者は、施行日において当該業務につき同条第三項の届出をしたものとみなす。
第22条
新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。
前項の申出を受けた者は、施行日前においても、新金融商品取引法第三十四条の二第三項の規定の例により、書面の交付をすることができる。
前二項の場合において、第一項の申出をした者が施行日において特定投資家(新金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家(同項第四号に掲げる者に限る。)をいう。以下同じ。)に該当するときは、当該申出及び前項の書面の交付は、施行日において新金融商品取引法第三十四条の二第一項及び第三項の規定によりされたものとみなす。
第23条
新金融商品取引法第三十六条の二第一項の規定は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
新金融商品取引法第三十七条第一項第二号及び第三十七条の三第一項第二号の規定(金融商品取引業者等の登録番号に係る部分に限る。)は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
第24条
改正法の施行の際現に外国において新金融商品取引法第二条第八項第十五号に掲げる行為に係る業務を行う外国の法令に準拠して設立された法人(改正法附則第百五十九条第一項又は整備法第四十一条の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者を除く。)に対する新金融商品取引法第六十一条第三項の規定の適用については、同項中「のみを相手方」とあるのは、「又は証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条に規定する施行日から起算して六月以内に第二十九条若しくは第三十三条の八第一項において読み替えて適用する第三十三条の二の登録の申請をした者(投資運用業を行おうとする者に限り、登録をしない旨の通知を受けた者を除く。)のみを相手方」とする。
第25条
改正法の施行の際現に新金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務を行っている者に対する新金融商品取引法第六十三条の三第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条に規定する施行日から起算して三月以内に」とする。
第26条
改正法の施行の際現に金融商品仲介業(新金融商品取引法第二条第十一項に規定する金融商品仲介業をいう。)を行っている者(改正法附則第七十条の規定により新金融商品取引法第六十六条の登録を受けたものとみなされる者を除く。)については、施行日から起算して六月間(当該期間内に新金融商品取引法第六十六条の四の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、新金融商品取引法第六十六条の規定にかかわらず、引き続き当該金融商品仲介業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において当該申請について登録をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第27条
改正法附則第七十条の規定により新金融商品取引法第六十六条の登録を受けたものとみなされる者(整備法第六十条第二項の規定により書類を提出する同項に規定するみなし登録第一種業者を除く。)は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第六十六条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を金融庁長官に提出しなければならない。
金融庁長官は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第六十六条の二第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第六十六条の三第一項第二号に掲げる事項を金融商品仲介業者登録簿に登録するものとする。
第28条
新金融商品取引法第六十六条の八第一項の規定は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
新金融商品取引法第六十六条の十第一項第二号の規定(新金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者の登録番号に係る部分に限る。)は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。
第29条
改正法附則第百四十条の規定により免許を受けたものとみなされる者(次項において「みなし免許証券金融会社」という。)で、改正法の施行の際現に旧証券取引法第百五十六条の二十七第二項の届出をして新金融商品取引法第百五十六条の二十七第一項に掲げる業務を営んでいるものは、施行日において当該業務につき同条第二項の届出をしたものとみなす。
みなし免許証券金融会社で、改正法の施行の際現に旧証券取引法第百五十六条の二十七第三項の承認を受けて業務を営んでいるものは、施行日において当該業務につき新金融商品取引法第百五十六条の二十七第三項の承認を受けたものとみなす。
第30条
旧証券取引法第百八十八条の規定により作成した帳簿、計算書、通信文、伝票その他業務に関する書類の保存については、なお従前の例による。
第31条
(旧信託契約代理店に関する経過措置)
みなし登録第二種業者(改正法附則第百四十七条第二項に規定するみなし登録第二種業者をいう。以下この条において同じ。)が改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者又は整備法第二条第二項に規定するみなし登録第一種業者である場合には、当該みなし登録第二種業者は、改正法附則第百四十七条第二項の規定による書類の提出を省略することができる。
第63条
(処分等の効力)
施行日前にした旧証券取引法施行令、第三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行令、第十六条の規定による改正前の信託業法施行令、旧外国証券業者法施行令、第十七条第二号の規定による廃止前の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令、旧抵当証券業規制法施行令、同条第四号の規定による廃止前の金融先物取引法施行令若しくは第五十一条の規定による改正前の商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法施行令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則、整備法又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法施行令の相当の規定によってしたものとみなす。
第64条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成19年12月7日
第1条
(施行期日)
この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。)から施行する。
附則
平成19年12月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成19年12月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年5月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
第2条
(商工債令の廃止に伴う経過措置)
会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令附則第二条第一項の規定により第一条第一号の規定による廃止前の商工債令第一条に規定する商工債とみなされた商工債券(以下「旧みなし商工債」という。)は、株式会社商工組合中央金庫法(以下「法」という。)第三十三条の規定により発行された商工債とみなす。この場合において、会社法第四編第三章並びに社債、株式等の振替に関する法律第八十五条及び第八十六条の規定は、適用しない。
旧みなし商工債についての会社法第六百八十一条第一号及び第二号の規定の適用については、同条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号までに掲げる事項その他の社債の内容を特定するものとして法務省令で定める事項(以下この編において「種類」という。)」とあるのは「社債の利率、社債の償還の方法及び期限並びに利息支払の方法及び期限」と、同条第二号中「種類」とあるのは「前号に掲げる事項」とする。
第一項前段の規定にかかわらず、旧みなし商工債の記載事項については、会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令第一条の規定による改正前の商工債券令(以下「旧商工債券令」という。)の規定の例による。
第一項前段の規定にかかわらず、旧みなし商工債(旧商工債券令第十七条第一項に規定する記名式商工債券に限る。)の譲渡については、旧商工債券令の規定の例による。
第4条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年6月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年7月4日
第1条
(施行期日)
この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。
附則
平成20年9月3日
第1条
(施行期日)
この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
第2条
(金融商品取引法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令(次項において「新金融商品取引法施行令」という。)第一条の三の三第二号に規定する一般社団法人及び一般財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人並びに整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人及び特例財団法人を含まないものとする。
整備法第一条の規定による廃止前の中間法人法(以下「旧中間法人法」という。)の規定(整備法第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧中間法人法の規定を含む。)に違反して罰金の刑に処せられた者については、新金融商品取引法施行令第十五条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
平成20年10月28日
この政令は、公布の日の翌日から施行する。
附則
平成20年10月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。
第11条
(金融商品取引法施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の際現に統計法附則第二条の規定による廃止前の統計報告調整法第四条第一項の承認を受けた統計報告の徴集の結果に係る数値に係るデリバティブ取引につき金融商品取引業(金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。)を行っている者については、施行日から起算して六月間(当該期間内に金融商品取引法第二十九条の三第一項の規定による登録又は同法第二十九条の四第一項の規定による登録の拒否があったときは、その者が当該登録又は登録拒否の通知を受ける日までの間)は、金融商品取引法第二十九条の規定にかかわらず、引き続き当該金融商品取引業を行うことができる。その者が当該期間内に同条の登録の申請をした場合において、当該期間の経過後当該申請について登録又は登録拒否の通知を受ける日までの間も、同様とする。
附則
平成20年12月5日
第1条
(施行期日)
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十年十二月十二日)から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令(以下「新金融商品取引法施行令」という。)第十九条の三の三の二第五項の規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年一月五日)から施行する。
第2条
(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法(以下「新金融商品取引法」という。)第二十四条第一項(新金融商品取引法第二十四条第五項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定(新金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書(以下「新有価証券報告書」という。)の提出期限に係る部分に限る。)は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出期限の到来する新有価証券報告書又は改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法(以下「旧金融商品取引法」という。)第二十四条第一項(旧金融商品取引法第二十四条第五項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書(以下「旧有価証券報告書」という。)について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧有価証券報告書については、なお従前の例による。
第3条
新金融商品取引法第二十四条の四の七第一項(新金融商品取引法第二十四条の四の七第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条の四の七第一項の規定による四半期報告書又は旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項(旧金融商品取引法第二十四条の四の七第三項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による四半期報告書(以下「旧四半期報告書」という。)について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧四半期報告書については、なお従前の例による。
第4条
新金融商品取引法第二十四条の五第一項(新金融商品取引法第二十四条の五第三項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書又は旧金融商品取引法第二十四条の五第一項(旧金融商品取引法第二十四条の五第三項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による半期報告書(以下「旧半期報告書」という。)について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧半期報告書については、なお従前の例による。
第5条
(金融商品取引法施行令の一部改正に伴う経過措置)
新金融商品取引法施行令第二条の四の二の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第二条の二第二項に規定する組織再編成発行手続について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第二条の二第二項に規定する組織再編成発行手続については、なお従前の例による。
第6条
新金融商品取引法施行令第三条の四の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新有価証券報告書又は旧有価証券報告書について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧有価証券報告書については、なお従前の例による。
第7条
新金融商品取引法施行令第四条の二の二の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条第八項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による外国会社報告書又は旧金融商品取引法第二十四条第八項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による外国会社報告書(以下「旧外国会社報告書」という。)について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧外国会社報告書については、なお従前の例による。
第8条
新金融商品取引法施行令第四条の五の規定は、施行日以後に提出期限の到来する新金融商品取引法第二十四条の七第一項(新金融商品取引法第二十四条の七第六項(新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による親会社等状況報告書又は旧金融商品取引法第二十四条の七第一項(旧金融商品取引法第二十四条の七第六項(旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。)及び第二十七条において準用する場合を含む。)の規定による親会社等状況報告書(以下「旧親会社等状況報告書」という。)について適用し、施行日前に提出期限の到来した旧親会社等状況報告書については、なお従前の例による。
第9条
新金融商品取引法施行令第九条の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。
第10条
旧金融商品取引法第三十五条第三項の規定による届出をして、業として特定運用業務(新金融商品取引法施行令第十五条の二十五第二号又は第三号に掲げる資産に対する投資として改正法第二条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の信託財産の運用の指図を行い、又は同条第十三項に規定する登録投資法人の資産の運用を行う業務をいう。以下同じ。)を行っている者は、施行日において当該特定運用業務につき改正法第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十三条の三第一項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引法第三十五条第四項の承認を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項の規定は、適用しない。
第12条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年1月23日
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。
附則
平成21年12月24日
この政令は、保険法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、改正法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について準用する改正法の規定の読替え)
改正法附則第三条第四項の規定により改正法の施行の際現に改正法第四条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の二の四において準用する旧金融商品取引法(改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法をいう。以下この条において同じ。)第三十四条の二第五項の規定により特定投資家(旧金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下この条において同じ。)以外の顧客とみなされている特定投資家について改正法附則第三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「内閣府令」とあるのは、「第四条の規定による改正後の農業協同組合法第九十八条第八項本文に規定する主務省令」と読み替えるものとする。
改正法附則第三条第四項の規定により改正法の施行の際現に改正法第四条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の十の三及び改正法第五条の規定による改正前の水産業協同組合法第十五条の七(同法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。)において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について改正法附則第三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「内閣府令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
改正法附則第三条第四項の規定により改正法の施行の際現に改正法附則第八条の規定による改正前の消費生活協同組合法第十二条の三第二項において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について改正法附則第三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「内閣府令」とあるのは、「厚生労働省令」と読み替えるものとする。
改正法附則第三条第四項の規定により改正法の施行の際現に改正法第五条の規定による改正前の水産業協同組合法第十一条の九(同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について改正法附則第三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「内閣府令」とあるのは、「第五条の規定による改正後の水産業協同組合法第百二十七条第十二項本文に規定する主務省令」と読み替えるものとする。
改正法附則第三条第四項の規定により改正法の施行の際現に改正法第六条の規定による改正前の中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項(同法第九条の九第五項及び第八項において準用する場合を含む。)において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について改正法附則第三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「内閣府令」とあるのは、「第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第百十一条の二に規定する主務省令」と読み替えるものとする。
改正法附則第三条第四項の規定により改正法の施行の際現に改正法第九条の規定による改正前の労働金庫法第九十四条の二において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について改正法附則第三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「内閣府令」とあるのは、「内閣府令・厚生労働省令」と読み替えるものとする。
改正法附則第三条第四項の規定により改正法の施行の際現に改正法第十三条の規定による改正前の農林中央金庫法第五十九条の三及び第五十九条の七において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について改正法附則第三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「内閣府令」とあるのは、「第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第八十二条第八項本文に規定する主務省令」と読み替えるものとする。
改正法附則第三条第四項の規定により改正法の施行の際現に改正法第十五条の規定による改正前の株式会社商工組合中央金庫法第二十九条において準用する旧金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家について改正法附則第三条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「内閣府令」とあるのは、「第十五条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第五項ただし書に規定する主務省令」と読み替えるものとする。
第3条
(金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置)
改正法の施行の際現に約定している新金融商品取引法第四十三条の二第一項第二号に規定する対象有価証券関連取引(新金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引に該当するもの(取引の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが必要なものとして内閣府令で定めるものを除く。)に限る。)については、新金融商品取引法第四十三条の二の規定は、適用しない。
第4条
(金融商品取引法等の一部改正に伴う経過措置)
次の表の上欄に掲げる規定の申請をしようとする者が、改正法(改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第一項の申請をしようとする者にあっては、改正法附則第一条第四号に掲げる規定)の施行前に同表の中欄に掲げる規定の例により、当該規定に規定する業務規程の内容の説明、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)の聴取又はその結果を記載した書類の作成を行った場合には、当該説明、聴取又は作成をそれぞれ当該規定により行った説明、聴取又は作成とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる法律の規定を適用する。新金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項新金融商品取引法第百五十六条の三十九第二項新金融商品取引法改正法第二条の規定による改正後の無尽業法第三十五条の二第一項改正法第二条の規定による改正後の無尽業法第三十五条の二第三項改正法第二条の規定による改正後の無尽業法改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第二項改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法第九十二条の六第一項改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法第九十二条の六第二項改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法第百二十一条の六第一項改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法第百二十一条の六第二項改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法改正法第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項改正法第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法第六十九条の二第二項改正法第六条の規定による改正後の中小企業等協同組合法改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法第八十五条の四第一項改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法第八十五条の四第三項改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法第十六条の八第一項改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法第十六条の八第三項改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法第八十九条の五第一項改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法第八十九条の五第三項改正法第九条の規定による改正後の労働金庫法改正法第十条の規定による改正後の銀行法第五十二条の六十二第一項改正法第十条の規定による改正後の銀行法第五十二条の六十二第二項改正法第十条の規定による改正後の銀行法改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第一項改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法第四十一条の三十九第二項改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法改正法第十二条の規定による改正後の保険業法第三百八条の二第一項改正法第十二条の規定による改正後の保険業法第三百八条の二第二項改正法第十二条の規定による改正後の保険業法改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第九十五条の六第一項改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法第九十五条の六第三項改正法第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法改正法第十四条の規定による改正後の信託業法第八十五条の二第一項改正法第十四条の規定による改正後の信託業法第八十五条の二第二項改正法第十四条の規定による改正後の信託業法改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第一項改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律第四十三条の二第二項改正法第十七条の規定による改正後の証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律
第5条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令(附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成22年5月19日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中金融商品取引法施行令目次の改正規定及び同令第八章中第四十四条の四の次に一条を加える改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
平成22年9月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、改正法の施行の日(平成二十三年一月一日)から施行する。
附則
平成22年12月27日
第1条
(施行期日)
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。
第2条
(特別の関係にある者に関する規定の準用)
第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第十九条の四の三第一項から第五項までの規定は、改正法附則第四条第三項において改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法第百五十六条の五の三第二項第二号の規定を準用する場合について準用する。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成23年4月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
第2条
(経過措置)
この政令による改正後の金融商品取引法施行令第一条の六及び第一条の八の三の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する取得勧誘(金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。以下同じ。)又は売付け勧誘等(同法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に開始した取得勧誘又は売付け勧誘等については、なお従前の例による。
附則
平成23年6月8日
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
平成23年6月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、放送法等の一部を改正する法律(以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。
第13条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成23年8月30日
この政令は、平成二十三年十二月一日から施行する。
附則
平成23年11月16日
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月二十四日)から施行する。
附則
平成24年2月15日
この政令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年5月16日
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年十一月一日)から施行する。
附則
平成24年7月19日
この政令は、新非訟事件手続法の施行の日(平成二十五年一月一日)から施行する。
附則
平成24年10月31日
この政令は、公布の日から施行する。
この政令による改正後の金融商品取引法施行令の規定は、この政令の施行の日以後に開始する金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等について適用し、同日前に開始した同項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。
この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年7月3日
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
平成25年8月26日
この政令は、平成二十五年十一月五日から施行する。ただし、第一条の七の三第七号、第三条の五第一項及び第四条の十第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
この政令による改正後の金融商品取引法施行令第二十六条の五の規定は、この政令の施行の日以後に行われる空売り(金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する空売りをいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に行われた空売りについては、なお従前の例による。
この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年9月4日
この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年九月六日)から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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