関税法

この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。

この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。

前項第1号、第3号及び第4号に規定する公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含むものとする。

外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、又は消費される場合（保税地域においてこの法律により認められたところに従つて外国貨物が使用され、又は消費される場合その他政令で定める場合を除く。）には、その使用し、又は消費する者がその使用又は消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。

国税通則法第10条（期間の計算及び期限の特例）の規定は、この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定による期間の計算及び期限について準用する。

特定災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害であつて、財務大臣が指定したものをいう。以下同じ。）により相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域（以下この条及び第102条の2（災害による手数料の還付、軽減又は免除）において「指定地域」という。）に当該特定災害が発生した時に住所又は居所を有していた当該特定災害の被災者に係るこの法律又は関税定率法その他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収（以下この条において「申請等」という。）に関する期限で、当該特定災害が発生した日から財務大臣が当該特定災害による当該指定地域への影響の程度を勘案して別に定める日（以下この項及び第4項において「指定日」という。）までの間に到来するものについては、当該期限を指定日の翌日まで延長する。

前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

税関長は、第1項に規定する指定地域に係る特定災害に起因するやむを得ない理由により、同項の規定により延長された申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認める者があるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、その者に係る当該延長された期限を延長することができる。

税関長は、第1項に規定する指定地域に係る特定災害に起因するやむを得ない理由により、当該特定災害が発生した日以後に到来する申請等（同項に規定する被災者に係る申請等で指定日までにその期限の到来するものを除く。以下この項において同じ。）に関する期限までにその申請等をすることができないと認める者があるときは、政令で定めるところにより、その理由のやんだ日から二月以内に限り、その者に係る当該期限を延長することができる。

国税通則法第12条（書類の送達）及び第14条（公示送達）の規定は、この法律又は関税定率法その他の関税に関する法律の規定に基づいて税関長又は税関職員が発する書類の送達について準用する。この場合において、国税通則法第12条第1項ただし書及び第3項中「納税管理人」とあるのは、「関税法第95条第1項（税関事務管理人）に規定する税関事務管理人」と読み替えるものとする。

輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。

関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める時における現況による。

前項第2号に掲げる貨物を輸入する場合における関税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

関税を課する場合（関税定率法第7条第10項（相殺関税）並びに第8条第9項第2号及び第18項（不当廉売関税）の規定により担保の提供を命ずる場合を含む。）に適用する法令は、輸入申告の日において適用される法令による。ただし、次の各号に掲げる貨物については、当該各号に定める日において適用される法令による。

関税は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。

関税額の確定については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。

第12条第1項（延滞税）に規定する延滞税は、前項の規定にかかわらず、特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定するものとする。

申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。

前項の申告は、政令で定めるところにより、第67条（輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによつて行なうものとする。

税関は、納税義務者その他の関係者から第1項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表（関税率表）の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする。

貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法第2条第1号イ（１）（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（第79条の2（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第63条の2第1項、第63条の7第1項第2号イ及び第67条の3第1項第2号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第2項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第1項の申告を行うことができる。

特例申告（特例申告書の提出によつて行う前条第1項の申告をいう。以下同じ。）を行う場合は、特例申告に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。

前項の規定により提出する特例申告書は、期限内特例申告書という。

第1項の規定は、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない。

第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

特例申告書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

輸入申告に併せて第7条第2項（申告）の規定による申告を行つていない特例輸入者又は特例委託輸入者は、当該輸入申告に係る貨物（前条第4項に規定する貨物を除く。）については、特例申告を行うことを選択したものとみなす。

期限内特例申告書を提出すべきであつた者（特例輸入者又は特例委託輸入者でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者をいい、その者の相続人又はその者が法人であつて合併により消滅した場合においては合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人を含む。）は、その提出期限後においても、第7条の16第2項（決定）の規定による決定があるまでは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を第7条の2第2項（申告の特例）の税関長に提出することができる。

前項の規定により提出する特例申告書は、期限後特例申告書という。

税関長は、第7条の2第5項（申告の特例）の規定による申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第1項の承認をしないことができる。

税関長は、特例輸入者がこの法律の規定に従つて特例申告を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

削除

税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び第7条の11第2項において「関税等」という。）の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等につき担保の提供を命ずることができる。

税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。

特例輸入者は、政令で定めるところにより、特例申告貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（第7条の11第2項及び第7条の12第1項第2号において「帳簿書類」という。）を保存しなければならない。

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」という。）第4条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第5条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第6条第1項から第5項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第7条第1項及び第2項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第8条から第10条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第11条（第3項第2号から第4号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者について準用する。この場合において、同法第4条第1項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税法第7条の9第1項（帳簿の備付け等）の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿（以下「関税関係帳簿」という。）」と、「納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。）」とあるのは「同法第7条の2第1項（申告の特例）の承認をした税関長（以下「承認税関長」という。）」と、同条第2項中「国税関係書類の全部」とあるのは「関税法第7条の9第1項の規定により保存をしなければならないこととされている書類（以下「関税関係書類」という。）の全部」と、同法第5条第1項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税関係帳簿」と、同条第3項中「国税関係帳簿書類の」とあるのは「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の」と、同法第6条第1項中「国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第5項第1号において同じ。）」とあるのは「関税関係帳簿の備付けを開始する日」と、「国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と、「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税関係帳簿」と、同法第9条中「代える日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第5項第1号において同じ。）」とあるのは「代える日」と、「同条第6項中「第4条各項」とあるのは「前条各項」と、第7条第1項」とあるのは「第7条第1項」と、同法第10条中「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者」とあるのは「特例輸入者」と、同法第11条第3項第1号中「所得税法第145条第1号（青色申告の承認申請の却下）（同法第166条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）」とあるのは「関税法第7条の12第1項第2号（承認の取消し）」と、「帳簿書類）」とあるのは「政令で定めるところ」と、「、第5条各項」とあるのは「若しくは第5条各項」と、「若しくは第10条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）」とあるのは「に規定する財務省令で定めるところ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

特例輸入者は、第7条の2第1項（申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。

第7条の2第1項（申告の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

第7条の2第1項の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に輸入の許可を受けた特例申告貨物に係る特例申告の義務、当該特例申告貨物について課されるべき又は納付すべき関税等の納付の義務並びに当該特例申告貨物に係る第7条の9第1項（帳簿の備付け等）の規定による帳簿の備付け及び記載並びに帳簿書類の保存の義務を免れることができない。

税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第7条の2第1項（申告の特例）の承認を取り消すことができる。

前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定は、特例輸入者について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第7条第1項（申告）の申告をした者又は第7条の16第2項（決定）の規定による決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の申告、更正又は決定について同条第1項又は第3項（更正）の規定による更正（以下この項及び次条において「更正」という。）があるまでは、政令で定めるところにより、当該申告、更正又は決定に係る課税標準又は納付すべき税額（以下「税額等」という。）を修正する申告（以下「修正申告」という。）をすることができる。

前項の場合において、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行なうことができるものとする。

国税通則法第20条（修正申告の効力）の規定は、修正申告について準用する。

納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日（特例申告貨物については、特例申告書の提出期限）から五年以内（第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けた者に係る場合にあつては、当該承認の日の翌日から起算して五年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間）に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、その申告に係る税額等（当該税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

税関長は、前項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）があつた場合には、その請求に係る税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

税関長は、納税申告があつた場合において、その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告に係る税額等を更正する。

税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時（特例申告貨物については、特例申告書の提出期限）までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。

税関長は、前二項又はこの項の規定による更正又は決定をした後、その更正又は決定をした税額等が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る税額等を更正する。

第1項若しくは前項の規定による更正（以下「更正」という。）又は第2項の規定による決定は、税関長が当該更正又は決定に係る課税標準、当該更正又は決定により納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。ただし、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正（当該貨物に係る関税の納付前にするもので税額等を減額するものに限る。）は、これらの手続に代えて、納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した税額等を是正させ、又はこれを是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによつてすることができる。

国税通則法第29条（更正等の効力）の規定は、更正又は第2項の規定による決定について準用する。

税関長は、第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物に係る税額等につきその納税申告に誤りがないと認めた場合には、当該申告に係る税額及びその税額を納付すべき旨（関税の納付を要しないときは、その旨）その他政令で定める事項を、書面により、当該引取りの承認を受けた者に通知する。

税関長は、賦課課税方式が適用される貨物について関税を賦課しようとするときは、その調査により、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する。

税関長は、第6条の2第1項第2号ヘに掲げる過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を賦課しようとするときは、その調査により、当該過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の計算の基礎となる税額及び納付すべき税額を決定する。

税関長は、前二項又はこの項の規定による決定をした後、その決定をした課税標準（第1項第1号イに掲げる場合にあつては同号イの申告に係る課税標準とし、前項に規定する場合にあつては同項に規定する計算の基礎となる税額とする。以下この条において同じ。）又は納付すべき税額が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該決定に係る課税標準及び納付すべき税額を変更する決定をする。

前三項の規定による決定は、税関長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した賦課決定通知書（第1項第1号イに掲げる場合にあつては、納税告知書）を送達して行う。ただし、当該決定が第6条の2第1項第2号イ（携帯品等に対する関税）に掲げる関税に係るものである場合その他政令で定める場合には、当該通知書又は告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる。

国税通則法第29条（更正等の効力）の規定は、第3項の規定による決定について準用する。

納税申告をした者は、次項の規定に該当する場合を除き、その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない。

次の各号に掲げる税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。

過少申告加算税又は第12条の4第1項（重加算税）の規定により課される重加算税（以下この項において「過少申告重加算税」という。）に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税又は過少申告重加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日と当該過少申告加算税又は過少申告重加算税の納付の起因となつた関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。

無申告加算税又は第12条の4第2項の規定により課される重加算税（以下この項において「無申告重加算税」という。）に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の無申告加算税又は無申告重加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日までに納付しなければならない。

申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が、第7条第2項（申告）の規定による輸入申告書を提出した場合において、前条第1項の規定による関税を納付すべき期限（以下この項及び次項において「納期限」という。）に関し、その延長を受けたい旨の申請書を第7条第2項の税関長に提出し、かつ、当該輸入申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、前条第1項の規定にかかわらず、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を三月以内に限り延長することができる。

申告納税方式が適用される貨物（特例申告貨物を除く。）を輸入しようとする者が、その月（以下この項において「特定月」という。）において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の納期限に関し、特定月の前月末日までにその延長を受けたい旨の申請書をその輸入の予定地を所轄する税関長に提出し、かつ、特定月において輸入しようとする貨物に係る関税額の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、前条第1項の規定にかかわらず、特定月における関税額の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を特定月の末日の翌日から三月以内に限り延長することができる。

特例輸入者又は特例委託輸入者が、期限内特例申告書を提出した場合において、前条第2項第1号に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を第7条の2第2項（申告の特例）の税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、前条第2項の規定にかかわらず、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を二月以内に限り延長することができる。

前三項の申請書の記載事項その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

税関長は、賦課課税方式による関税で、次に掲げる関税以外のものを徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。

前項の規定による納税の告知は、税関長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、第8条第4項ただし書（口頭による賦課決定の通知）の規定に該当する場合には、当該告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該告知をさせることができる。

関税（賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を除く。以下この条において同じ。）を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付することを妨げない。

関税は、国税徴収法、地方税法その他の法令の規定にかかわらず、当該関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課及び債権に先だつて徴収する。

国税徴収の例により徴収する場合における関税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ国税徴収法に規定する国税及びその滞納処分費と同順位とする。この場合においては、前項の規定の適用を妨げない。

この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により提供する関税の担保の種類については、国税通則法第50条（担保の種類）の規定を準用する。

前項の担保の提供について必要な事項は、政令で定める。

関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、政令で定めるところにより、担保として提供した金銭をもつて関税の納付に充てることができる。

国税通則法第52条（担保の処分）の規定は、関税の担保が提供された場合において、納税義務者が第9条（申告納税方式による関税等の納付）の規定により関税を納付すべき期限（第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）又は第9条の3第2項（納税の告知）の納期限（延滞税については、その計算の基礎となる関税のこれらの納期限。第11条（関税の徴収）及び第12条第1項ただし書（延滞税の額の計算の特例）においてこれらの期限を「納期限」という。）までに関税を完納しないときについて準用する。

前条第1項において準用する国税通則法第50条第6号（担保の種類）の保証人は、国税徴収法第10章（罰則）の規定の適用については、納税者とみなす。

税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができる。

前項の規定により徴収の引継ぎがあつたときは、その引継ぎを受けた税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知するものとする。

関税が納期限までに完納されない場合（当該関税につき担保の提供がある場合を除く。）及び国税通則法第38条第1項各号（繰上請求）に掲げる場合に該当し、納付すべき税額の確定した関税がその納期限までに完納されないと認められる場合又は特例申告貨物につき納付すべき関税（納付すべき税額が確定したものを除く。）でその確定後においては当該関税の徴収を確保することができないと認められるものがある場合における当該関税の徴収については、国税徴収の例による。

納税義務者が法定納期限までに関税（附帯税を除く。以下この条において同じ。）を完納しない場合又は第13条の2（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）の規定により過大に払戻し若しくは還付を受けた関税額を徴収される場合には、当該納税義務者は、その未納又は徴収に係る関税額に対し、法定納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その払戻し又は還付を受けた日）の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない。ただし、納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その納税告知に係る納期限）の翌日から二月を経過する日後の延滞税の額は、その未納に係る関税額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

前項の場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、同項の未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。

延滞税の額の計算の基礎となる関税額が一万円未満である場合においては、第1項の規定を適用せず、当該関税額に一万円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。

延滞税の額が千円未満である場合においては、これを徴収せず、当該延滞税の額に百円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。

第1項の場合において、その納税義務者が納付した税額が同項の未納又は徴収に係る関税額に達するまでは、その納付した税額は、当該関税額に充てられたものとする。

第1項の場合において、やむを得ない理由により税額等に誤りがあつたため同項の法定納期限後に同項の未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき政令で定めるところにより税関長の確認があつたときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき修正申告をした日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除する。

修正申告（偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻し若しくは還付を受けた者が当該関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされた修正申告を除く。）又は更正（偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻し若しくは還付を受けた者についてされた当該関税に係る更正を除く。）があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該修正申告又は更正により納付すべき関税額に係る延滞税については、第1項に規定する日数から当該各号に定める日数を控除して、同項の規定を適用する。

第1項において「法定納期限」とは、当該関税を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に掲げる日（第3号又は第4号に掲げる関税につき当該各号の書類が二回以上にわたつて発せられた場合には、その最初に発せられた日）又は期限とする。

第2条の3第1項、第3項又は第4項（災害による期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合には、その関税に係る延滞税のうちその延長した期間に対応する部分の金額は、免除する。

第7条第1項（申告）の規定による申告（以下「当初申告」という。）があつた場合（期限後特例申告書が提出された場合にあつては、次条第1項ただし書又は第5項の規定の適用があるときに限る。）において、修正申告又は更正がされたときは、当該納税義務者に対し、当該修正申告又は更正に基づき第9条第1項又は第2項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

前項の場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積増差税額を加算した金額）がその関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

前二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、前二項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、前二項の規定を適用する。

第1項の規定は、修正申告がされた場合において、その修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。

前条第3項及び第4項（延滞税）の規定は、過少申告加算税について準用する。この場合において、同条第3項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第1項」とあるのは「次条第1項及び第2項」と、同条第4項中「千円」とあるのは「五千円」と読み替えるものとする。

第2項に規定する累積増差税額とは、第1項の修正申告又は更正前にされたその関税についての修正申告（第4項の規定の適用を受けるものを除く。）又は更正に基づき第9条第1項又は第2項の規定により納付すべき税額の合計額（当該関税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第3項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税義務者に対し、当該各号に規定する申告、決定又は更正に基づき第9条第2項（申告納税方式による関税の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、当初申告が必要とされている貨物につきその輸入の時（特例申告にあつては、特例申告書の提出期限）までに当該申告がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

前項の場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項第2号の修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積納付税額を加算した金額）が五十万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

前条第3項の規定は、第1項第2号の場合について準用する。

期限後特例申告書の提出又は第1項第2号の修正申告がされた場合において、その提出又は修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その申告に基づき第9条第2項の規定により納付すべき税額に係る第1項の無申告加算税の額は、同項及び第2項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。

第1項の規定は、前項の規定に該当する期限後特例申告書の提出があつた場合において、その提出が期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該期限後特例申告書の提出がその提出期限から二週間を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

第12条第3項及び第4項（延滞税）の規定は、無申告加算税について準用する。この場合において、同条第3項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第1項」とあるのは「第12条の3第1項本文」と、同条第4項中「千円」とあるのは「五千円」と読み替えるものとする。

第2項に規定する累積納付税額とは、第1項第2号の修正申告又は更正前にされたその関税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額（当該関税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第3項において準用する前条第3項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。

第12条の2第1項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第4項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等（第7条第2項（申告）に規定する輸入申告書に記載すべき事項又は第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例申告書に記載すべき事項をいう。以下この条において同じ。）又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

前条第1項の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第4項若しくは第5項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき同条第1項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

第12条第3項及び第4項（延滞税）の規定は、重加算税について準用する。この場合において、同条第3項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第1項」とあるのは「第12条の4第1項及び第2項」と、同条第4項中「千円」とあるのは「五千円」と読み替えるものとする。

税関長は、関税（滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）に過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

前項の過誤納金を還付し、又は第7項の規定により還付すべき金額を充当する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の翌日から還付のため支払決定をする日又は充当をする日までの期間の日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下この条並びに附則第4項及び第5項において「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算する。

前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間を同項に規定する期間から控除しなければならない。

第2項の規定は、還付加算金の計算の基礎となる過誤納金の額が一万円未満である場合においては適用せず、当該過誤納金の額に一万円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。

前三項の規定により計算した還付加算金の額が千円未満である場合においては、還付加算金は加算せず、還付加算金の額に百円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。

二回以上に分けて納付した関税について過誤納を生じた場合における第2項の規定の適用については、過誤納金の額に相当する関税は、最後の納付の日に納付があつたものとし、当該過誤納金の額がその日の納付額をこえる場合においては、過誤納金の額に達するまで順次にさかのぼつてそれぞれの納付の日にその納付があつたものとする。

税関長は、第1項の過誤納金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつた関税があるときは、政令で定めるところにより、その還付すべき金額をその関税に充当する。

税関長は、関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合のもどし税）その他政令で定める関税に関する法律の規定による関税の払いもどし又は還付が、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行なわれた場合には、国税徴収の例により、その過大であつた部分の金額に相当する関税額を当該関税の払いもどし又は還付を受けた者から徴収する。

輸入の許可又は第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による税関長の承認を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があつた場合において、当該許可若しくは承認の際当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であつて、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱つた通関業者（通関業法第2条第3号（定義）に規定する通関業者をいう。以下同じ。）が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかつたときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負う。

国税通則法第118条第1項及び第2項（国税の課税標準の端数計算）の規定は関税の課税標準の端数計算について、同法第119条第1項及び第3項（国税の確定金額の端数計算）の規定は関税の額の端数計算について、同法第120条第1項及び第2項（還付金等の端数計算）の規定は関税に係る払いもどし又は還付の額の端数計算について準用する。

関税についての更正、決定又は賦課決定は、これらに係る関税の法定納期限等から五年（第6条の2第1項第2号イ又はホ（税額の確定の方式）に規定する関税で課税標準の申告があつたものに係る賦課決定については、三年）を経過した日以後においては、することができない。

前項の規定により更正をすることができないこととなる日前六月以内にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税についてする賦課決定は、同項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる。

偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る関税についての更正、決定又は賦課決定は、前二項の規定にかかわらず、法定納期限等から七年を経過する日まで、することができる。

更正の請求をすることができる期限について第2条の2において準用する国税通則法第10条第2項（期間の計算及び期限の特例）の規定又は第2条の3（災害による期限の延長）の規定の適用がある場合において、これらの規定により更正の請求をすることができることとされる期間にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税についてする賦課決定は、前三項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができる。

この条及び次条第1項において「法定納期限等」とは、当該関税（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税にあつては、その納付の起因となつた関税）を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に定める日又は期限とする。

関税の徴収を目的とする国の権利（以下この条において「関税の徴収権」という。）は、その関税の法定納期限等（前条第2項又は第4項の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、当該更正があつた日とする。）から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

国税通則法第72条第2項（国税の徴収権の消滅時効）及び第73条（第3項第4号を除く。）（時効の中断及び停止）の規定は、関税の徴収権の時効について準用する。この場合において、同条第1項中「部分の国税」とあるのは「部分の関税」と、同項第1号中「国税」とあるのは「関税」と、「第35条第2項第2号（更正又は決定による納付）」とあるのは「関税法第9条第2項（申告納税方式による関税等の納付）」と、同項第2号中「重加算税（第68条第1項又は第2項（申告納税方式による国税の重加算税）の規定によるものに限る。）」とあるのは「重加算税」と、「これらの国税」とあるのは「これらの関税」と、「第35条第3項」とあるのは「関税法第9条第3項又は第4項」と、同条第3項各号列記以外の部分中「国税」とあるのは「関税」と、「又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた」とあるのは「又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る」と、「法定納期限」とあるのは「関税法第14条第5項（更正、決定等の期間制限）に規定する法定納期限等（同条第2項又は第4項の規定による更正又は賦課決定により納付すべきものについては、当該更正があつた日）」と、同項第1号中「納税申告書」とあるのは「納税申告（関税法第7条の14第1項第1号（修正申告）に規定する納税申告をいう。）に係る書面」と、「当該申告書」とあるのは「当該納税申告に係る書面」と、同項第2号中「更正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）」とあるのは「更正若しくは関税法第7条の16第2項（更正及び決定）の規定による決定又は賦課決定（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係る賦課決定を除く。以下この号において「更正決定等」という。）」と、同項第3号中「国税」とあるのは「関税」と、同条第4項中「延納、納税の猶予」とあるのは「延納」と、「部分の国税」とあるのは「部分の関税」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と、同条第5項中「国税（附帯税、過怠税及び国税」とあるのは「関税（附帯税及び関税」と、「当該国税」とあるのは「当該関税」と、「国税に係る延滞税又は利子税についての国税」とあるのは「関税に係る延滞税についての関税」と読み替えるものとする。

関税の徴収権の時効については、この条に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。

関税の過誤納又は関税に関する法律の規定による関税の払戻し若しくは還付に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

国税通則法第72条第2項（国税の徴収権の消滅時効）及び前条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

削除

第85条第1項（公売代金等の充当）（第88条（留置貨物）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第134条第5項若しくは第6項（領置物件等の換価代金からの充当又は徴収）に規定する貨物又は物件につきこれらの規定により充て又は徴収する関税及びこれに不足額がある場合に第85条第1項又は第11条（国税徴収の例による徴収）の規定により充て又は徴収する関税の額は、当該貨物又は物件の公売又は売却による代金の額（公売又は売却の費用その他関税に先だつて徴収される費用がある場合には、これらの費用を控除した額）を限度とする。

開港に入港しようとする外国貿易船の船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客（当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

外国貿易船が前項の報告をしないで開港に入港したときは、船長は、当該外国貿易船の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。

外国貿易船が開港に入港したときは、船長は、入港の時から二十四時間（その時間が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）に含まれる場合においては、その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する。第18条第1項（入出港の簡易手続）において同じ。）以内に政令で定める事項を記載した入港届及び船用品目録を税関に提出するとともに、船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなければならない。

税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長に対し、前項の船用品目録に記載すべき事項を、その入港の前に報告することを求めることができる。この場合において、船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、当該入港の前に当該報告をしなければならない。

前項の求めがあつた場合において、その入港の前に同項の報告をしなかつた船長は、当該入港の後直ちに第3項の船用品目録を税関に提出しなければならない。

第4項の報告をした船長は、第3項の規定にかかわらず、同項の船用品目録の提出を要しない。

税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客（当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

外国貿易機が前項の報告をしないで税関空港に入港したときは、機長は、当該外国貿易機の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。

外国貿易機が税関空港に入港したときは、機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。

税関長は、第69条の11（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空法第100条第1項（許可）、第129条第1項（外国人国際航空運送事業）又は第130条の2（本邦内で発着する旅客等の運送）の許可を受けた者（以下「航空運送事業者」という。）が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者（航空券の予約をした者をいう。以下同じ。）、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

税関長は、前条第1項又は第7項の規定により積荷に関する事項の報告があつた場合において、この法律の実施を確保するためその内容を明瞭にする必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その入港の前に、当該積荷の荷受人その他の政令で定める者に対し、報告を求めることができる。

前項の規定により報告を求められた者は、遅滞なく、当該報告をしなければならない。

開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等（本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの（公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

特殊船舶等が前項の報告をしないで開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。

特殊船舶等が開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。

税関長は、第69条の11（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする特殊航空機（特殊船舶等のうち航空機であるものをいう。以下同じ。）であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）に対する貨物の積卸しは、第15条第1項又は第7項（入港手続）の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第2項若しくは第8項又は第18条第2項若しくは第4項（入出港の簡易手続）の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）には、してはならない。ただし、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物（郵便物に該当しない信書を含む。第18条、第19条、第24条第2項及び第63条第1項において同じ。）並びに船用品及び機用品については、この限りでない。

船舶又は航空機に外国貨物の積卸をしようとする者は、政令で定めるところにより、積卸についての書類を税関職員に呈示しなければならない。外国貿易船等に内国貨物の積卸をしようとする者も、また同様とする。

外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、積荷、旅客（当該外国貿易船等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。

前項の場合において、当該外国貿易船についてとん税法及び特別とん税法の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは、その額が納付された後でなければ、同項の許可をしないものとする。ただし、とん税法第9条第1項（担保）及び特別とん税法第7条第1項（担保）の規定による担保が提供された場合は、この限りでない。

外国貿易船が開港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、第15条第1項から第5項まで（入港手続）の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、船長は、政令で定める場合を除き、同条第1項の規定による報告又は同条第2項の規定による書面の提出をしなければならない。

前項の場合において、同項の外国貿易船の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第15条第1項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。

外国貿易機が税関空港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、第15条第7項から第9項まで及び前条の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、第15条第7項の規定による報告又は同条第8項の規定による書面の提出をしなければならない。

前項の場合において、同項の外国貿易機の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第15条第7項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。

特殊船舶等のうち船舶であるもの（次項において「特殊船舶」という。）が開港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、第15条の3（特殊船舶等の入港手続）の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、船長は、政令で定める場合を除き、同条第1項の規定による報告又は同条第2項の規定による書面の提出をしなければならない。

前項の場合において、同項の特殊船舶の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第15条の3第1項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。

特殊航空機が税関空港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき（次項において「短期出港等の場合」という。）は、第15条の3の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、同条第1項の規定による報告又は同条第2項の規定による書面の提出をしなければならない。

前項の場合において、同項の特殊航空機の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第15条の3第1項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。

税関官署の開庁時間（税関官署において事務を取り扱う時間として当該税関官署における事務の種類その他の事情を勘案して税関長が定めて公示した時間をいう。第98条第1項において同じ。）以外の時間において、外国貿易船等その他外国貨物を積んでいる船舶若しくは航空機に貨物の積卸しをし、又は船舶若しくは航空機に外国貨物を積み込もうとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。ただし、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物並びに船用品及び機用品については、この限りでない。

外国貿易船等の船長又は機長は、税関長の許可を受けた場合を除くほか、当該外国貿易船等を不開港に出入させてはならない。ただし、検疫のみを目的として検疫区域に出入する場合又は遭難その他やむを得ない事故がある場合は、この限りでない。

外国貿易船等が前項ただし書の事故により不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちにその事由を付してその旨を税関職員に（税関職員がいないときは警察官に）届け出なければならない。

税関長は、第69条の11（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

不開港に入港しようとする特殊船舶等の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする不開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

特殊船舶等が前項の報告をしないで不開港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。

特殊船舶等が不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。

税関長は、第69条の11（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

外国貨物を仮に陸揚（取卸を含む。以下同じ。）しようとするときは、船長又は機長は、税関に（税関が設置されていない場所においては税関職員に、税関職員がいないときは警察官に）あらかじめその旨を届け出なければならない。但し、遭難その他やむを得ない事故に因りあらかじめ届け出ることができない場合においては、陸揚した後直ちにその旨を届け出なければならない。

沿海通航船又は国内航空機（以下「沿海通航船等」という。）が遭難その他やむを得ない事故に因り外国に寄港して本邦に帰つたときは、船長又は機長は、直ちにその旨を税関に届け出るとともに、外国においてその船用品又は機用品を積み込んだ場合においては、その目録を税関に提出しなければならない。

外国から本邦に到着した外国貨物である船用品又は機用品は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、その承認を受けて、保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機に積み込む場合に限り、外国貨物のまま積み込むことができる。この場合において、税関長は、当該船用品又は機用品が取締り上支障がないものとして政令で定めるものである場合には、政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に積み込まれる船用品又は機用品の積込みについて一括して承認することができる。

内国貨物である船用品又は機用品を本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に積み込もうとする者は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、その承認を受けなければならない。ただし、遭難その他やむを得ない事故により不開港に入港し、その船用品又は機用品を積み込むことについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。

前二項の承認は、当該承認に係る船用品又は機用品の種類及び数量が船舶又は航空機の種類、トン数又は自重、航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数等を勘案して適当と認められるときは、これをしなければならない。

税関長は、第1項の承認をする場合においては、相当と認められる積込みの期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。

第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品の積込みを終えたときは、政令で定めるところにより、直ちにその事実を証する書類を税関に提出しなければならない。ただし、同項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が政令で定めるところにより区分して指定した期間ごとに、当該期間内に積み込まれた船用品又は機用品に係る当該事実を証する書類を一括して提出することができる。

第1項の承認を受けた船用品又は機用品が第4項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込まれなかつたときは、当該承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該船用品又は機用品が保税地域に入れられた場合、災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。

本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と陸地との間の交通（次項の規定に該当するものを除く。）又は貨物の積卸は、税関長の許可を受けた場合を除く外、その指定した場所を経て行わなければならない。

本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への交通が貨物（その授受につきこの法律の規定により承認又は許可を受けた貨物及び郵便物を除く。）の授受を目的とするものであるときは、その交通は、政令で定めるところにより、税関長の許可を受け、かつ、その指定した場所を経て行わなければならない。

税関長は、前項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該許可をしないことができる。

本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と沿海通航船等との間の交通は、税関長の許可を受けた場合を除く外、行つてはならない。

外国貿易船等以外の船舶又は航空機を外国貿易船等として使用しようとするときは、船長又は機長は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。外国貿易船等を外国貿易船等以外の船舶又は航空機として使用しようとするときも、また同様とする。

第15条（入港手続）、第15条の3（特殊船舶等の入港手続）、第17条第1項（出港手続）、第18条（入出港の簡易手続）、第18条の2（特殊船舶等の入出港の簡易手続）、第20条（不開港への出入）、第20条の2（特殊船舶等の不開港への出入）、第21条（外国貨物の仮陸揚）又は前条の規定により船長又は機長が行うべき行為は、これらの条に規定する船舶又は航空機の所有者等（所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは船長若しくは機長の代理人をいう。）も行うことができる。

この章の規定で船長又は機長に適用されるものは、船長又は機長がその職務を行うことができない場合においては、船長又は機長に代つてその職務を行う者に適用する。

税関職員が職務を執行するため船舶又は航空機に乗り込む場合においては、船長又は機長は、税関職員に対し職務の執行に必要な場所の提供その他の便宜を与えなければならない。

保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の五種とする。

外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、第69条の11第1項第1号から第4号まで、第5号の2、第6号及び第8号から第10号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第9号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、保税地域に置くことができない。

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保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。

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保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。ただし、第45条第1項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）（第36条、第41条の3、第61条の4、第62条の7及び第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により滅却について承認を受けた場合は、この限りでない。

保税地域（保税工場及び保税展示場を除く。）において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。第43条の2第1項、第43条の3第1項、第61条の3（第62条の7において準用する場合を含む。）、第62条の3第1項、第62条の9、第62条の10及び第80条第1項において同じ。）又は輸出しようとする貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。

税関長は、保税地域に税関職員を派出して、税関の事務の一部を処理させることができる。

第32条（見本の一時持出し）、第34条（外国貨物の廃棄）及び第45条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定は、第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物について準用する。この場合において、第32条及び第34条中「保税地域」とあり、並びに第45条中「保税蔵置場」とあるのは、「第30条第1項第2号の規定により税関長が指定した場所」と読み替えるものとする。

第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物につき内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。

指定保税地域とは、国、地方公共団体又は港湾施設若しくは空港施設の建設若しくは管理を行う法人であつて政令で定める者が所有し、又は管理する土地又は建設物その他の施設で、開港又は税関空港における税関手続の簡易、かつ、迅速な処理を図るため、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを一時置くことができる場所として財務大臣が指定したものをいう。

財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由に因りその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、これについて前項の指定を取り消すことができる。

財務大臣は、指定保税地域の指定をしようとするときは、あらかじめ当該指定をしようとする土地又は建設物その他の施設の所有者及び管理者に協議し、かつ、公聴会を開き、輸出入業者その他の当該指定について利害関係がある者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。指定保税地域の指定の取消しをしようとするときも、また同様とする。

財務大臣は、指定保税地域の指定又は指定の取消をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

財務大臣は、政令で定めるところにより、第1項又は第2項の規定による指定又は取消しに係る権限の一部を税関長に委任することができる。

指定保税地域の指定を受けた土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ税関長に協議しなければならない。ただし、所有者又は管理者が、国及び地方公共団体以外の者である場合においては、税関長の承認を受けなければならない。

前項の場合において、税関長は、同項の協議又は承認の申請に係る行為が指定保税地域の利用を妨げず、且つ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、これについて同意し、又は承認しなければならない。

税関長は、指定保税地域において税関の事務を能率的に執行するため必要があると認めるときは、その所有者及び管理者の同意を得て、当該指定保税地域と当該指定保税地域以外の場所とを区別するため、当該指定保税地域にしよう壁その他これに類する施設を設けることができる。

指定保税地域の指定を受けた土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者（前条第1項（指定保税地域の指定）の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者を含む。）は、正当な事由がなければ、外国貨物又は輸出しようとする貨物の積卸若しくは運搬をし、又はこれを置くことを拒むことができない。

税関長は、指定保税地域の目的を達成するため必要があると認めるときは、指定保税地域に入れることができる貨物の種類を定めることができる。

指定保税地域においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、第37条第1項（指定保税地域の指定）に規定する行為のほか、これらの貨物の内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをすることができる。

指定保税地域においては、前項に定めるもののほか、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の許可を受けたものを行うことができる。

税関長は、指定保税地域の利用を妨げず、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、前項の許可をしなければならない。

指定保税地域の指定が取り消された場合において、その取消しの際、当該指定保税地域に外国貨物（特例輸出貨物を除く。第47条第3項（第61条の4、第62条の7及び第62条の15において準用する場合を含む。）及び第62条の6第1項において同じ。）があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その指定が取り消された場所を指定保税地域とみなす。

税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者（その者が法人である場合はその役員を含む。以下この条において「貨物管理者」という。）又はその代理人、支配人その他の従業者が指定保税地域の業務についてこの法律の規定に違反したときは、期間を指定して、当該貨物管理者の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。

税関長は、前項の規定により貨物を指定保税地域に入れることを停止させようとするときは、当該貨物管理者及び当該指定保税地域の土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者にあらかじめその旨を通知し、これらの者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

第45条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定は、指定保税地域にある外国貨物について準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「当該保税蔵置場の許可を受けた者」とあるのは、「当該外国貨物を管理する者」と読み替えるものとする。

保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

前項の許可の期間は、十年をこえることができない。但し、政令で定めるところにより、十年以内の期間を定めてこれを更新することができる。

税関長は、第1項の許可又は前項但書の更新をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。

保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から二年とする。

税関長は、特別の事由があると認めるときは、申請により、必要な期間を指定して前項の期間を延長することができる。

保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から三月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。

前項の承認は、保税蔵置場に同項の期間を超えて外国貨物を置くことが他の法令の規定によりできない場合及び保税蔵置場の利用を妨げる場合を除くほか、しなければならない。

第67条の2（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定は、第1項の承認の申請をする場合について準用する。

税関長は、前条第1項の承認又は指定をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。

保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、若しくは減少し、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。

税関長は、前項の届出があつた場合において、その実施しようとする収容能力の増減又は工事について、その増減又は工事をした後の保税蔵置場と他の場所との区分が明確でなく、又は当該増減若しくは工事をした後の外国貨物の保管設備が不十分であるため、この法律の実施を確保するうえに支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その届出に係る事項を実施する際必要な措置を講ずることを求めることができる。

保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。）が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。

税関長は、保税蔵置場にある外国貨物が腐敗し、若しくは変質し、又は他の外国貨物を害するおそれがある等の事情によりこれを滅却することがやむを得ないと認めるときは、前項ただし書の承認をしなければならない。

保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。

保税蔵置場の許可を受けた者は、許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。

保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

保税蔵置場の許可が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。

保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。この場合において、当該許可を受けていた者又はその相続人（許可を受けていた者が合併により消滅した法人である場合においては合併後存続する法人又は合併により設立された法人、許可を受けていた者が分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）をした法人である場合においては当該保税蔵置場の業務を承継した法人）は、外国貨物を出し終わるまでは、保税蔵置場についての義務を免れることができない。

税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。

税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る保税蔵置場の許可を受けた者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

保税蔵置場の許可を受けた者について相続があつたときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。

前項の規定により保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者（次項において「承継人」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。

税関長は、承継人について第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

保税蔵置場の許可を受けた者について合併又は分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）があつた場合において、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該保税蔵置場の業務を承継した法人（次項において「合併後の法人等」という。）は、第47条第1項第1号又は第3号（許可の失効）の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人又は当該分割をした法人の当該許可に基づく地位を承継することができる。

税関長は、合併後の法人等について第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

税関長は、第2項又は第4項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

第40条（指定保税地域における貨物の取扱い）の規定は、保税蔵置場について準用する。

第42条第1項（保税蔵置場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（以下この節において「承認取得者」という。）は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為（以下「外国貨物の蔵置等」という。）を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。

前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、第42条第1項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、同条第2項の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする。

第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第1項の承認は、八年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第1項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

税関長は、前条第1項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

税関長は、承認取得者がこの法律の規定に従つて外国貨物の蔵置等に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

承認取得者は、第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。

第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

税関長は、承認取得者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を取り消すことができる。

税関長は、前項の規定により承認の取消しをしようとするときは、当該処分に係る承認取得者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

第1項の規定による承認の取消しの手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定は、承認取得者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

保税工場とは、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入（以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。）をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場において使用する輸入貨物については、当該貨物を当該保税工場に入れた日から三月までの期間に限り、当該保税工場につき第42条第1項（保税蔵置場の許可）の許可を併せて受けているものとみなす。

保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場の一部の場所につき第42条第1項の許可をあわせて受けることができる。

保税工場に保税作業において使用する外国貨物（当該貨物を使用した保税作業による製品を含む。）を置くことができる期間は、当該保税工場に当該貨物を保税作業のために置くこと又は当該保税工場において当該貨物を保税作業に使用することが承認された日から二年とする。

保税工場において保税作業をしようとする者は、その開始及び終了の際、その旨を税関に届け出なければならない。ただし、税関長が取締り上支障がないと認めてその旨を通知した場合における保税作業の開始については、この限りでない。

石油精製の保税作業その他同一の製造工程において二種類以上の製品が製造される保税作業として政令で定めるものを行う保税工場の許可を受けた者は、当該保税作業によつて製造された外国貨物のうち外国に向けて積み戻される外国貨物その他保税作業により製造されるべき外国貨物として政令で定めるもの以外の外国貨物（以下この条において「製造済外国貨物」という。）につき、当該保税作業が終了したときは、第7条第1項（申告）及び第67条（輸出又は輸入の許可）の規定にかかわらず、当該作業の終了後遅滞なく、税関長に対して納税申告をし、同条の規定による輸入の許可を受けなければならない。この場合において、その者が特例輸入者又は特例委託輸入者であるときは、製造済外国貨物（第7条の2第4項（申告の特例）に規定する貨物を除く。）について、特例申告を行うことを妨げない。

保税工場における保税作業（改装、仕分その他の手入を除く。）に外国貨物と内国貨物とを使用したときは、これによつてできた製品は、外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。

政令で定めるところにより、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、前項の規定にかかわらず、これによつてできた製品のうち当該外国貨物の数量に対応するものを外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。

削除

税関長は、貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の場所に出すことを許可することができる。

税関長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その許可に係る外国貨物の関税額に相当する担保を提供させることができる。

税関長は、第1項の許可を受けて保税工場から出される外国貨物について、当該貨物が出される際、税関職員に必要な検査をさせるものとする。

第1項の許可を受けて同項の規定により指定された場所に出されている外国貨物は、同項の規定により指定された期間が満了するまでは、その出された保税工場にあるものとみなす。

第1項の規定により指定された期間が経過した場合において、その指定された場所に同項の規定により許可を受けた外国貨物又はその製品があるときは、当該貨物がその指定された場所に出された保税工場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。

税関長が使用原料品の製造歩留まりが安定していることその他保税作業の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めて、保税作業により製造される製品及びその原料品である外国貨物を特定して指定した保税工場については、第58条（保税作業の届出）の規定にかかわらず、当該製品を製造するための保税作業の開始及び終了の際の届出を要しない。

前項の指定を受けた者は、政令で定めるところにより、毎月（季節的な保税作業の場合等で税関長が一月をこえる期間を指定したときは、当該期間内とする。）使用し、又は製造した同項の税関長の特定した外国貨物である原料品及びその製品の数量その他政令で定める事項を記載した報告書を、その翌月十日（税関長が特別の期間を指定したときは、当該期間終了の日から十日を経過する日）までに（当該製品に係る保税作業を休止した場合には、その後遅滞なく）、税関に提出しなければならない。

保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場にある外国貨物についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。

第42条第2項及び第3項（保税蔵置場の許可）、第43条（許可の要件）、第43条の2第2項（外国貨物を置くことができる期間）並びに第43条の3から第48条の2まで（外国貨物を置くことの承認・外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務等・休業又は廃業の届出・許可の失効・許可の取消し等・許可の承継）の規定は、保税工場について準用する。この場合において、第43条の3第1項中「三月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）」とあるのは「三月」と、「置こうとする場合」とあるのは「保税作業のため置こうとする場合又は当該貨物を当該保税工場に入れた日から三月以内に保税作業に使用しようとする場合」と、「こととなる日前に」とあるのは「こととなる日前又は保税作業に使用する日前に」と、第48条第1項中「保税蔵置場に入れることを停止させ」とあるのは「保税工場に入れ、若しくは保税工場において保税作業をすることを停止させ」と読み替えるものとする。

第56条第1項（保税工場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。

前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、第56条第1項の許可を受けたものとみなして、この法律及び関税定率法の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、前条において準用する第42条第2項（保税蔵置場の許可）の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする。

第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第1項の承認は、八年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第1項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第51条から第55条まで（承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用）の規定は、前条第1項の規定による承認について準用する。この場合において、第51条第1号ロ中「第42条第1項（保税蔵置場の許可）」とあるのは「第56条第1項（保税工場の許可）」と、同条第2号及び第3号並びに第52条中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、第53条第2号中「保税蔵置場」とあるのは「保税工場」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

保税展示場とは、政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの（以下「博覧会等」という。）で、外国貨物を展示するものの会場に使用する場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

前項の許可の期間は、博覧会等の会期を勘案して税関長が必要と認める期間とする。

保税展示場においては、博覧会等の施設の建設、維持若しくは撤去又は博覧会等の運営のため、外国貨物で政令で定めるものにつき、次の各号に掲げる行為で政令で定めるものをすることができる。

外国貨物を保税展示場に入れる者は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、前条第3項の行為をすることにつき、その承認を受けなければならない。

税関長は、前項の承認をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。

税関長は、第1項の申告があつた場合において、当該外国貨物が前条第3項の外国貨物に該当しないときは、第1項の承認をしないものとする。この場合においては、税関長は、当該申告をした者に対し当該承認ができない旨を通知するとともに、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めるものとする。

保税展示場においては、当該保税展示場に入れられた外国貨物につき、第1項の承認を受けるまでの間（前項の通知に係る貨物については、同項の期間が経過するまでの間）、前条第3項第1号又は第2号に掲げる行為（同項に規定する政令で定めるものに限る。）をすることができる。

税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物のうち、販売され、使用され、若しくは消費される貨物又はこれらの見込みがある貨物につき、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、保税展示場内で当該貨物を蔵置する場所を制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求めることができる。

保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合（政令で定める場合を除く。）には、その販売を輸入とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、税関長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、当該貨物で販売される見込みがあるものにつき、その関税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。

税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で、保税展示場以外の場所において使用する必要があるもの（第32条（見本の一時持出し）の規定に該当するものを除く。）につき、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税展示場以外の場所で当該外国貨物を使用することを許可することができる。

税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了その他当該許可の失効の際、当該保税展示場にあるものについては、当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めることができるものとし、当該期間内に当該処置がされないときは、その者から、直ちにその関税を徴収する。

前項の関税の徴収に係る規定は、同項の外国貨物の輸入が他の法令の規定によりできないことその他税関長がやむを得ない事情があると認める場合には、これらの事情が継続している期間、適用しない。

第42条第3項（保税蔵置場の公告）、第43条（保税蔵置場の許可の要件）、第44条から第48条の2まで（保税蔵置場の貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務・休業又は廃業の届出・許可の失効・許可の取消し等・許可の承継）、第59条第1項（内国貨物の使用等）、第61条第3項から第5項まで（保税工場外における保税作業）及び第61条の3（保税工場についての記帳義務）の規定は、保税展示場について準用する。

総合保税地域とは、一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（次項において「一団の土地等」という。）で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

税関長は、前項の許可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間は、当該総合保税地域に当該貨物を置くこと又は当該総合保税地域において当該貨物につき第62条の8第1項第2号若しくは第3号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をすることが承認された日から二年とする。

総合保税地域に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から三月を超えて当該総合保税地域に置こうとする場合又は当該貨物につきその入れた日から三月以内に当該総合保税地域において第62条の8第1項第2号若しくは第3号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をしようとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前又は当該行為をする日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。

外国貨物のうち、総合保税地域において販売され、又は消費される貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものを当該総合保税地域に入れようとする者は、あらかじめ税関に届け出なければならない。

削除

総合保税地域の許可を受けた法人が第62条の15（総合保税地域）において準用する第45条第1項本文（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）又は第61条第5項（保税工場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定により外国貨物に係る関税を納める義務を負うこととなつた場合において、当該貨物が亡失し、若しくは滅却された時又は当該貨物が当該総合保税地域から出された時に当該総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者は、当該法人と連帯して当該関税を納める義務を負う。

税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、貨物を管理する者及び期間を指定して外国貨物若しくは輸出しようとする貨物を総合保税地域に入れ、若しくは総合保税地域において第62条の8第1項第2号若しくは第3号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をすることを停止させ、又は総合保税地域の許可を取り消すことができる。

税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る貨物を管理する者又は許可を受けた法人にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

第42条第2項及び第3項（保税蔵置場の許可の期間及び公告）、第43条の2第2項（保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間の延長）、第43条の3第2項及び第3項（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認及びその申請）、第43条の4から第47条まで（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務・休業又は廃業の届出・許可の失効）、第48条の2第4項から第6項まで（許可の承継）、第58条の2（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）、第59条（内国貨物の使用等）、第61条（保税工場外における保税作業）、第61条の2第2項（指定保税工場についての報告義務）、第62条の4（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）並びに第62条の5（保税展示場外における使用の許可）の規定は、総合保税地域について準用する。この場合において、第42条第2項中「前項」とあるのは「第62条の8第1項（総合保税地域の許可）」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第62条の8第1項（総合保税地域の許可）」と、「前項但書」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する前項ただし書」と、第43条の2第2項中「前項」とあるのは「第62条の9（総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間）」と、第43条の3第2項中「前項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、第43条の4中「前条第1項」とあるのは「第62条の10（総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、第47条第1項中「次の各号」とあるのは「第1号又は第3号から第6号まで」と、同条第3項中「当該許可を受けていた者」とあるのは「当該許可を受けていた者（当該許可を受けていた者以外に当該総合保税地域において貨物を管理していた者がある場合には、その者を含む。以下この項において同じ。）」と、第48条の2第4項中「第47条第1項第1号又は第3号」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第47条第1項第1号又は第3号」と、同条第5項中「第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する」とあるのは「第62条の8第2項各号（総合保税地域の許可）に掲げる基準に適合しない」と、同条第6項中「第2項又は第4項」とあるのは「第4項」と、第58条の2中「行う保税工場の許可を受けた者」とあるのは「総合保税地域において行う者」と、第61条第3項中「第1項」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第1項又は第62条の5（保税展示場外における使用の許可）」と、同条第4項及び第5項中「第1項」とあるのは「第62条の15（総合保税地域）において準用する第1項又は第62条の5（保税展示場外における使用の許可）」と、「同項の規定」とあるのは「これらの規定」と、第61条の2第2項中「前項の指定を受けた者」とあるのは「総合保税地域において保税作業（改装、仕分その他の手入れを除く。以下この項において同じ。）を行う者」と、「同項の税関長の特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、第62条の4第1項中「制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求める」とあるのは「制限する」と読み替えるものとする。

外国貨物（郵便物、特例輸出貨物及び政令で定めるその他の貨物を除く。第63条の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が指定した場所相互間（次条第1項及び第63条の9第1項において「特定区間」という。）に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。