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  • 信託業法

信託業法

平成25年6月19日 改正
第1章
総則
第1条
【目的】
この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
第2条
【定義】
この法律において「信託業」とは、信託の引受け(他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。)を行う営業をいう。
この法律において「信託会社」とは、第3条の内閣総理大臣の免許又は第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。
委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者(委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。)のみの指図により信託財産の管理又は処分(当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。)が行われる信託
信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託
この法律において「管理型信託会社」とは、第7条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者(信託会社を除く。)をいう。
この法律において「外国信託会社」とは、第53条第1項の内閣総理大臣の免許又は第54条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
この法律において「管理型外国信託会社」とは、第54条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約(当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権(当該受益権を表示する証券又は証書を含む。)の発行者(金融商品取引法第2条第5項に規定する発行者をいう。)とされる場合を除く。)の締結の代理(信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。)又は媒介を行う営業をいう。
この法律において「信託契約代理店」とは、第67条第1項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。
10
この法律において「指定紛争解決機関」とは、第85条の2第1項の規定による指定を受けた者をいう。
11
この法律において「手続対象信託業務」とは、次に掲げるものをいう。
信託会社及び外国信託会社が営む信託業並びにこれらの者が第21条第1項第63条第2項において準用する場合を含む。)の規定により営む業務並びに当該信託会社及び外国信託会社のために信託契約代理店が営む信託契約代理業
第52条第1項の登録を受けた者が営む信託業及び当該登録を受けた者が第21条第1項の規定により営む業務
第50条の2第1項の登録を受けた者が行う信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務及び当該登録を受けた者が営む信託受益権売買等業務(金融商品取引法第65条の5第1項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。)
12
この法律において「苦情処理手続」とは、手続対象信託業務関連苦情(手続対象信託業務に関する苦情をいう。第85条の7第85条の8及び第85条の12において同じ。)を処理する手続をいう。
13
この法律において「紛争解決手続」とは、手続対象信託業務関連紛争(手続対象信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第85条の7第85条の8及び第85条の13から第85条の15までにおいて同じ。)について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。
14
この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
15
この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と信託会社等(信託会社、外国信託会社、第50条の2第1項の登録を受けた者及び第52条第1項の登録を受けた者をいう。第5章の2において同じ。)との間で締結される契約をいう。
参照条文
第24条の2 第26条 第30条 第91条 第93条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第138条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第32条 会社計算規則第112条 会社法第34条 株式会社国際協力銀行法第2条 株式会社国際協力銀行法施行令第14条 株式会社産業再生機構法施行規則第3条 株式会社商工組合中央金庫法第39条 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則第3条 株式会社日本政策金融公庫法第63条 株式会社日本政策金融公庫法施行令第28条 株式会社日本政策投資銀行法第19条 株式会社日本政策投資銀行法施行規則第10条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第4条 外国為替及び外国貿易法第22条の2 協同組合による金融事業に関する法律第4条の4 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第4条 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第9条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条 第2条 第12条の2 第15条の2 第17条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第13条 第22条 金融商品取引業等に関する内閣府令第16条 第68条 第275条 金融商品取引所等に関する内閣府令第42条 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第7条 金融商品取引法第65条の5 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第26条 銀行法第16条の2 銀行法施行規則第17条の3 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第70条 経済産業省組織規則第35条 港湾法施行規則第11条の14 資産の流動化に関する法律第2条 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第54条の2 消費生活協同組合法第49条の2 商品先物取引法施行規則第30条 信託業法施行規則第1条 第29条の2 第30条の2 第30条の23 第33条 第51条の3 第80条の2 第80条の10 第80条の11 信託業法施行令第1条 第1条の2 第2条 信用金庫法第54条の23 信用金庫法施行規則第64条 水産業協同組合法第87条の3 船主相互保険組合法第45条の4 対内直接投資等に関する政令第2条 長期信用銀行法第13条の2 長期信用銀行法施行規則第4条の5 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則第2条の3 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第35条 農業協同組合法第11条の47 農林中央金庫法第72条 農林中央金庫法施行規則第97条 法人税法施行令第14条の4 保険業法第17条 第99条 第106条 第315条 第316条の2 保険業法施行規則第19条 第51条 第52条の14 第56条の2 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の2 郵政民営化法第109条 労働金庫法第58条の5 労働金庫法施行規則第45条
第2章
信託会社
第1節
総則
第3条
【免許】
信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。
参照条文
第2条 第4条 第5条 第7条 第11条 第21条 第36条 第37条 第38条 第44条 第46条 第48条 第49条 第51条 第52条 第53条 第54条 第63条 第91条 確定給付企業年金法第65条 確定拠出年金運営管理機関に関する命令第4条 確定拠出年金法第8条 貸付信託法第3条 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第11条 企業担保法第30条 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令第14条 金融商品取引業等に関する内閣府令第112条 金融商品取引法施行令第17条の3 勤労者財産形成促進法第6条 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2 銀行法第52条の4 銀行法施行規則第34条の5 厚生年金保険法第130条 国民年金法第128条 国家公務員共済組合法施行規則第10条 国家公務員共済組合法施行令第8条 資金決済に関する法律第2条 資産の流動化に関する法律第274条 社債、株式等の振替に関する法律第52条 商品投資に係る事業の規制に関する法律第33条 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則第4条 所得税法施行令第32条 信託業法施行規則第5条 第7条 第81条 第83条 信託業法施行令第12条 第19条 第20条 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第5条の7 石炭鉱業年金基金法施行令第16条 税理士法第5条 租税特別措置法第4条の5 第70条の2の2 租税特別措置法施行令第3条の3 宅地建物取引業法第77条 宅地建物取引業法施行規則第31条 担保付社債信託法第4条 地方公務員災害補償法施行規則第7条 地方公務員等共済組合法施行規程第10条 地方公務員等共済組合法施行令第16条 長期信用銀行法施行規則第25条の2の17 著作権等管理事業法第26条 投資信託及び投資法人に関する法律第47条 第223条の3 独立行政法人農業者年金基金法施行令第9条 独立行政法人福祉医療機構法第12条 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第28条 年金積立金管理運用独立行政法人法第21条 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第5条 不動産特定共同事業法第46条 不動産特定共同事業法施行規則第29条 保険業法施行規則第208条 民事執行法第94条 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第3条
第4条
【免許の申請】
前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
商号
資本金の額
取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役。第8条第1項において同じ。)の氏名
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類
本店その他の営業所の名称及び所在地
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
定款
会社の登記事項証明書
業務方法書
貸借対照表
収支の見込みを記載した書類
その他内閣府令で定める書類
前項第3号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
引受けを行う信託財産の種類
信託財産の管理又は処分の方法
信託財産の分別管理の方法
信託業務の実施体制
信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続(第22条第3項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。)
信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制
その他内閣府令で定める事項
第5条
【免許の基準】
内閣総理大臣は、第3条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者(次項において「申請者」という。)が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。
信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。
株式会社(次に掲げる機関を置くものに限る。)でない者
取締役会
監査役又は委員会(会社法第2条第12号に規定する委員会をいう。)
資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社
純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社
他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社
第10条第1項の規定により第7条第3項の登録の更新を拒否され、第44条第1項の規定により第3条の免許を取り消され、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録、第50条の2第1項の登録若しくは第52条第1項の登録を取り消され、第50条の2第6項の規定により同条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新を拒否され、第82条第1項の規定により第67条第1項の登録を取り消され、担保付社債信託法第12条の規定により同法第3条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第1条第1項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可(当該免許、登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第8号ニ及び第10号イにおいて同じ。)を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日(更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第8号ニ、ホ及びヘ並びに第10号イにおいて同じ。)から五年を経過しない株式会社
この法律、信託法担保付社債信託法金融機関の信託業務の兼営等に関する法律金融商品取引法投資信託及び投資法人に関する法律商品投資に係る事業の規制に関する法律資産の流動化に関する法律若しくは著作権等管理事業法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社
他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社
取締役若しくは執行役(相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第44条第2項第45条第2項及び第50条の2第6項第8号において同じ。)、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
第10条第1項の規定により第7条第3項の登録の更新を拒否され、第44条第1項の規定により第3条の免許を取り消され、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録、第50条の2第1項の登録若しくは第52条第1項の登録を取り消され、第50条の2第6項の規定により同条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新を拒否され、第54条第6項の規定により同条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新を拒否され、第59条第1項の規定により第53条第1項の免許を取り消され、第60条第1項の規定により第54条第1項の登録を取り消され、若しくは第82条第1項の規定により第67条第1項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第12条の規定により同法第3条の免許を取り消された場合、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第1条第1項の認可を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者(第53条第2項に規定する国内における代表者をいう。)であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
第82条第1項の規定により第67条第1項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第67条第1項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
第44条第2項若しくは第45条第2項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第59条第2項若しくは第60条第2項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第82条第2項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者
第6号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第204条第206条第208条第208条の3第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第46条から第49条まで、第50条第1号に係る部分に限る。)若しくは第51条の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
個人である主要株主(申請者が持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。以下同じ。)の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。)のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者であって、その法定代理人が前号イからチまでのいずれかに該当するもの
前号ロからチまでのいずれかに該当する者
法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
第10条第1項の規定により第7条第3項の登録の更新を拒否され、第44条第1項の規定により第3条の免許を取り消され、第45条第1項の規定により第7条第1項第50条の2第1項若しくは第52条第1項の登録を取り消され、第50条の2第6項の規定により同条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新を拒否され、第54条第6項の規定により同条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新を拒否され、第59条第1項の規定により第53条第1項の免許を取り消され、第60条第1項の規定により第54条第1項の登録を取り消され、第82条第1項の規定により第67条第1項の登録を取り消され、担保付社債信託法第12条の規定により同法第3条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第1条第1項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
第6号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに第8号イからチまでのいずれかに該当する者のある者
前項第2号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。
第2項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
第2項第9号及び第10号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権(株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の百分の二十(会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五)以上の数の議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第17条第1項において「対象議決権」という。)を保有している者をいう。
第2項第9号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
次の各号に掲げる場合における第5項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。
信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 当該対象議決権
株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合 当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権
内閣総理大臣は、第1項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第3条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
第6条
【資本金の額の減少】
信託会社(管理型信託会社を除く。)は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
第7条
【登録】
第3条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。
前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。
有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。
前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。
第3項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
第3項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
第8条
【登録の申請】
前条第1項の登録(同条第3項の登録の更新を含む。第10条第1項第45条第1項第3号及び第91条第3号において同じ。)を受けようとする者(第10条第1項において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
商号
資本金の額
取締役及び監査役の氏名
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類
本店その他の営業所の名称及び所在地
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
定款
会社の登記事項証明書
業務方法書
貸借対照表
その他内閣府令で定める書類
前項第3号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
引受けを行う信託財産の種類
信託財産の管理又は処分の方法
信託財産の分別管理の方法
信託業務の実施体制
信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続(第22条第3項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。)
その他内閣府令で定める事項
第9条
【登録簿への登録】
内閣総理大臣は、第7条第1項の登録の申請があった場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。
前条第1項各号に掲げる事項
登録年月日及び登録番号
内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
第10条
【登録の拒否】
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第8条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
第5条第2項各号(第2号及び第3号を除く。)のいずれかに該当する者
資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社
純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社
定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社
人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社
前項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
第11条
【営業保証金】
信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。
前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。
信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額(以下この条において「契約金額」という。)につき第1項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。
内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。
信託会社は、第1項の営業保証金につき供託(第3項の契約の締結を含む。)を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。
信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
信託会社は、営業保証金の額(契約金額を含む。第10項において同じ。)が第2項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託(第3項の契約の締結を含む。)を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第1項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。)をもってこれに充てることができる。
10
第1項第4項又は第8項の規定により供託した営業保証金は、第7条第3項の登録の更新がされなかった場合、第44条第1項の規定により第3条の免許が取り消された場合、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録が取り消された場合若しくは第46条第1項の規定により第3条の免許若しくは第7条第1項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第2項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。
11
前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。
第12条
【変更の届出】
信託会社(管理型信託会社を除く。)は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
管理型信託会社は、第8条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。
第13条
【業務方法書の変更】
信託会社(管理型信託会社を除く。)は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第14条
【商号】
信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。
信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。ただし、担保付社債信託法第3条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた者については、この限りでない。
第15条
【名義貸しの禁止】
信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。
第16条
【取締役の兼職の制限等】
信託会社の常務に従事する取締役(委員会設置会社にあっては、執行役)は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
会社法第331条第2項ただし書(同法第335条第1項において準用する場合を含む。)、第332条第2項同法第334条第1項において準用する場合を含む。)、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。
第2節
主要株主
第17条
【主要株主の届出】
信託会社の主要株主(第5条第5項に規定する主要株主をいう。以下同じ。)となった者は、対象議決権保有割合(対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該信託会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。)、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。
前項の対象議決権保有届出書には、第5条第2項第9号及び第10号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
第18条
【措置命令】
内閣総理大臣は、信託会社の主要株主が第5条第2項第9号イ若しくはロ又は第10号イからハまでのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該信託会社の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。
第19条
【主要株主でなくなった旨の届出】
信託会社の主要株主は、当該信託会社の主要株主でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第20条
【信託会社を子会社とする持株会社に対する適用】
前三条の規定は、信託会社を子会社(第5条第6項に規定する子会社をいう。第51条を除き、以下同じ。)とする持株会社の株主又は出資者について準用する。
第3節
業務
第21条
【業務の範囲】
信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務(当該信託会社の業務方法書(第4条第2項第3号又は第8条第2項第3号の業務方法書をいう。)において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。)を営むことができる。
信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。
信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
信託会社は、第2項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
信託会社は、第1項及び第2項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。
第3条の免許又は第7条第1項の登録の申請書に申請者が第1項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第2項の承認を受けたものとみなす。
第22条
【信託業務の委託】
信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。
信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先(委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続)が信託行為において明らかにされていること。
委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。
信託会社が信託業務を委託した場合における第28条及び第29条第3項を除く。)の規定並びにこれらの規定に係る第7章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社(当該信託会社から委託を受けた者を含む。)」とする。
前二項の規定(第1項第2号を除く。)は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。
信託財産の保存行為に係る業務
信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの
第23条
【信託業務の委託に係る信託会社の責任】
信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。
信託会社が信託業務を次に掲げる第三者(第1号又は第2号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。)に委託したときは、前項の規定は、適用しない。ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者(信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第3号第29条の3及び第51条第1項第5号において同じ。)に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。
信託行為において指名された第三者
信託行為において信託会社が委託者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者
信託行為において信託会社が受益者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者
第23条の2
【指定紛争解決機関との契約締結義務等】
信託会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
指定紛争解決機関が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置
指定紛争解決機関が存在しない場合 手続対象信託業務に関する苦情処理措置(顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第85条の13第3項第3号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。)及び紛争解決措置(顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。)により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。)
信託会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなったとき 第85条の23第1項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第85条の24第1項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第85条の23第1項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第85条の2第1項の規定による指定が第85条の24第1項の規定により取り消されたとき(前号に掲げる場合を除く。) その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなったとき 第85条の2第1項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間
第24条
【信託の引受けに係る行為準則】
信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為(次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。)をしてはならない。
委託者に対し虚偽のことを告げる行為
委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為
委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為(第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。)
委託者若しくは受益者又は第三者に対し、信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為(第三者をして当該行為を約させ、又は行わせる行為を含み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。)
その他委託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定める行為
信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。
第24条の2
【金融商品取引法の準用】
金融商品取引法第3章第1節第5款第34条の2第6項から第8項まで(特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)並びに第34条の3第5項及び第6項(特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)を除く。)(特定投資家)、同章第2節第1款第35条から第36条の4まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等)、第37条第1項第2号(広告等の規制)、第37条の2(取引態様の事前明示義務)、第37条の3第1項第2号から第4号まで及び第6号並びに第3項(契約締結前の書面の交付)、第37条の4(契約締結時等の書面の交付)、第37条の5(保証金の受領に係る書面の交付)、第37条の7(指定紛争解決機関との契約締結義務等)、第38条第1号及び第2号並びに第38条の2(禁止行為)、第39条第1項第2項第2号第3項及び第5項(損失補てん等の禁止)、第40条第1号(適合性の原則等)並びに第40条の2から第40条の5まで(最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務)を除く。)(通則)及び第45条第3号及び第4号を除く。)(雑則)の規定は、信託会社が行う信託契約(金利、通貨の価格、金融商品市場(同法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。)における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。)による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定(同法第34条の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第2条第8項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第24条の2に規定する特定信託契約」と、同法第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第37条の6第1項中「第37条の4第1項」とあるのは「信託業法第26条第1項」と、同法第39条第2項第1号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第1号」とあるのは「損失補てん等(信託業法第24条第1項第4号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第3号において同じ。)」と、同項第3号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第3号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第4項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
参照条文
第24条 第63条 第94条 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第110条の12 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第31条の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第11条の4 金融商品取引業等に関する内閣府令第62条 金融商品取引法施行令第18条の4の10 金融商品の販売等に関する法律施行令第10条 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の15 銀行法施行規則第14条の11の14 第34条の2の14 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第48条 消費生活協同組合法施行規則第35条 商品先物取引法施行規則第90条の11 信託業法施行規則第30条の2 第30条の3 信託業法施行令第12条の3 第12条の5 第12条の6 第18条の2 信用金庫法施行規則第170条の12 水産業協同組合法施行規則第32条 中小企業等協同組合法施行規則第36条 長期信用銀行法施行規則第26条の2の12 投資信託及び投資法人に関する法律第223条の3 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第269条 第270条 第271条 第272条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第130条 第132条 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の14 農業協同組合法施行規則第22条の12 農林中央金庫法施行規則第85条の12 保険業法第317条の2 第319条 保険業法施行規則第52条の13の2 第52条の13の3 第52条の13の12 第234条の12 保険業法施行令第13条の5の3 第13条の5の5 第13条の5の6 労働金庫法施行規則第152条の12
第25条
【信託契約の内容の説明】
信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第1項第3号から第16号までに掲げる事項(特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。)を説明しなければならない。ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第26条
【信託契約締結時の書面交付】
信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項を明らかにした書面を交付しなければならない。ただし、当該書面を委託者に交付しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
信託契約の締結年月日
委託者の氏名又は名称及び受託者の商号
信託の目的
信託財産に関する事項
信託契約の期間に関する事項
信託財産の管理又は処分の方法に関する事項(第2条第3項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。)
信託業務を委託する場合(第22条第3項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。)には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地(委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続)
第29条第2項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要
受益者に関する事項
信託財産の交付に関する事項
信託報酬に関する事項
信託財産に関する租税その他の費用に関する事項
信託財産の計算期間に関する事項
信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項
信託契約の合意による終了に関する事項
その他内閣府令で定める事項
信託会社は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)により提供することができる。この場合において、当該信託会社は、当該書面を交付したものとみなす。
第1項第13号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。
第27条
【信託財産状況報告書の交付】
信託会社は、その受託する信託財産について、当該信託財産の計算期間ごとに、信託財産状況報告書を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。ただし、信託財産状況報告書を受益者に交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
前条第2項の規定は、受益者に対する前項の信託財産状況報告書の交付について準用する。
第28条
【信託会社の忠実義務等】
信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。
信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。
信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第34条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。
第29条
【信託財産に係る行為準則】
信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。
通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。
信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。
信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引(内閣府令で定めるものを除く。)を行うこと。
その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為
信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者(信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。)の承認を得た場合(当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。)であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。
自己又はその利害関係人(株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。)と信託財産との間における取引
一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの
信託会社は、前項各号の取引をした場合には、信託財産の計算期間ごとに、当該期間における当該取引の状況を記載した書面を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。ただし、当該書面を受益者に対し交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。
第26条第2項の規定は、受益者に対する前項の書面の交付について準用する。
第29条の2
【重要な信託の変更等】
信託会社は、重要な信託の変更(信託法第103条第1項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。)又は信託の併合若しくは信託の分割(以下この条において「重要な信託の変更等」という。)をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者(信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。)に各別に催告しなければならない。
重要な信託の変更等をしようとする旨
重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨
その他内閣府令で定める事項
前項第2号の期間は、一月を下ることができない。
第1項第2号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき(各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき)は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。
前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。
前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数(各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの)の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。
前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。
一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。
第29条の3
【費用等の償還又は前払の範囲等の説明】
信託会社は、受益者との間において、信託法第48条第5項同法第54条第4項において準用する場合を含む。)に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等(同法第48条第1項に規定する費用等をいう。)若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。
第30条
【信託の公示の特例】
信託会社が信託財産として所有する登録国債(国債に関する法律第2条第2項の規定により登録をした国債をいう。)について同法第3条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第14条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。
第31条
【信託財産に係る債務の相殺】
信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関(金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。)を債務者とするもの(清算機関が債務引受け等(同法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。)により債務者となった場合に限る。)については、他の信託財産に属する債務(清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。)と相殺をすることができる。ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。
前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。
第4節
経理
第32条
【事業年度】
信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
参照条文
第33条
【事業報告書】
信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
第34条
【業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧】
信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
前項に規定する説明書類は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)をもって作成することができる。
第1項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。
第35条
【株主の帳簿閲覧権の否認】
会社法第433条の規定は、信託会社(管理型信託会社を除く。以下第39条までにおいて同じ。)の会計帳簿及びこれに関する資料(信託財産に係るものに限る。)については、適用しない。
参照条文
第5節
監督
第36条
【合併の認可】
信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社(第4項において「合併後の信託会社」という。)について第4条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第5条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第5条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。
第1項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第3条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。
第37条
【新設分割の認可】
信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割(次項及び第5項において「新設分割」という。)は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社(第4項において「設立会社」という。)について第4条第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第5条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第5条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。
第1項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第3条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。
第38条
【吸収分割の認可】
信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割(次項及び第5項において「吸収分割」という。)は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。
前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社(以下この条において「承継会社」という。)について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
第4条第1項各号に掲げる事項
承継会社が承継する信託業の内容
前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第5条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第5条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。
第1項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第3条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。
第39条
【事業譲渡の認可】
信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡(次項において「事業譲渡」という。)は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。
前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社(以下この条において「譲受会社」という。)について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
第4条第1項各号に掲げる事項
譲受会社が承継する信託業の内容
前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
内閣総理大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第5条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第5条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。
前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第2項第1号第4条第1項各号第53条第2項各号
第4項第5条第1項各号第53条第5項各号
第5条第2項各号第53条第6項各号
第40条
【権利義務の承継】
合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。
前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。
参照条文
第41条
【届出等】
信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。
合併(当該信託会社が合併により消滅した場合を除く。)をし、会社分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたとき。
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
信託業を廃止したとき(会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。)。 その会社
合併により消滅したとき。 その会社を代表する取締役若しくは執行役又は監査役であった者
破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人
信託会社は、信託業の廃止をし、合併(当該信託会社が合併により消滅するものに限る。)をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
信託会社(管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。)が第7条第1項若しくは第52条第1項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第52条第1項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
会社法第940条第1項第2号を除く。)及び第3項(電子公告の公告期間等)の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告(会社法の規定による公告を除く。)をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第42条
【立入検査等】
内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第17条から第19条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第17条から第19条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。
内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。
第1項から第3項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第43条
【業務改善命令】
内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。
第44条
【運用型信託会社に対する監督上の処分】
内閣総理大臣は、信託会社(管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第3条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第5条第2項第1号から第6号までに該当することとなったとき。
第3条の免許を受けた当時に第5条第2項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。
信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。
不正の手段により第3条の免許を受けたことが判明したとき。
第3条の免許に付した条件に違反したとき。
法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
公益を害する行為をしたとき。
内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第5号若しくは第6号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。
第45条
【管理型信託会社に対する監督上の処分】
内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第7条第1項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第5条第2項第1号又は第4号から第6号までに該当することとなったとき。
第10条第1項第2号から第5号までに該当することとなったとき。
不正の手段により第7条第1項の登録を受けたことが判明したとき。
法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
公益を害する行為をしたとき。
内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第4号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。
第46条
【免許又は登録の失効】
信託会社が第41条第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第3条の免許又は第7条第1項の登録は、その効力を失う。
信託会社(管理型信託会社を除く。)が第7条第1項又は第52条第1項の登録を受けたときは、当該信託会社の第3条の免許は、その効力を失う。
管理型信託会社が第3条の免許又は第52条第1項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第7条第1項の登録は、その効力を失う。
第47条
【登録の抹消】
内閣総理大臣は、第7条第3項の登録の更新をしなかったとき、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録を取り消したとき、又は前条第1項若しくは第3項の規定により第7条第1項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。
第48条
【監督処分の公告】
内閣総理大臣は、第44条第1項の規定により第3条の免許を取り消したとき、第45条第1項の規定により第7条第1項の登録を取り消したとき、又は第44条第1項若しくは第45条第1項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。
第49条
【免許等の取消し等の場合の解任手続】
内閣総理大臣が、第7条第3項の登録の更新をしなかった場合、第44条第1項の規定により第3条の免許を取り消した場合又は第45条第1項の規定により第7条第1項の登録を取り消した場合における信託法第58条第4項同法第70条において準用する場合を含む。)の適用については、同項中「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者、受益者又は内閣総理大臣」とする。
前項の場合における信託法第62条第2項及び第4項並びに第63条第1項の適用については、これらの規定中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人又は内閣総理大臣」とする。
第1項の場合において、裁判所が信託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該信託会社であった受託者は、なお信託会社とみなす。
第50条
【清算手続等における内閣総理大臣の意見等】
裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。
内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。
第42条第1項第5項及び第6項の規定は、第1項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。
第6節
特定の信託についての特例
第50条の2
【信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例】
信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者(政令で定める人数以上の者をいう。第10項において同じ。)が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。
第7条第2項から第6項までの規定は、前項の登録について準用する。
第1項の登録(前項において準用する第7条第3項の登録の更新を含む。第6項並びに第12項の規定により読み替えて適用する第45条第1項第3号及び第91条第3号において同じ。)を受けようとする者(第6項において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
商号
資本金の額
取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員)の氏名
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務の種類
前号の業務以外の業務を営むときは、その業務の種類
信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所の名称及び所在地
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
定款
会社(会社法第2条第1号に規定する会社をいう。第6項において同じ。)の登記事項証明書
信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類
貸借対照表
その他内閣府令で定める書類
前項第3号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託の信託財産の種類
信託財産の管理又は処分の方法
信託財産の分別管理の方法
信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の実施体制
信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部を第三者に委託する場合には、委託する事務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続(第22条第3項各号に該当する事務を委託する場合を除く。)
信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制
その他内閣府令で定める事項
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第3項の申請書若しくは第4項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
会社でない者
資本金の額が受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない会社
純資産額が前号に規定する金額に満たない会社
定款若しくは第4項第3号に掲げる書類の規定が、法令に適合せず、又は信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものでない会社
人的構成に照らして、信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない会社
第5条第2項第5号又は第6号に該当する会社
他に営む業務が公益に反すると認められ、又は当該他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる会社
取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役のうちに第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当する者のある会社
前項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
内閣総理大臣は、第1項の登録の申請があった場合においては、第6項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。
第3項各号に掲げる事項
登録年月日及び登録番号
内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
10
第1項の登録を受けた者が信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をしたとき(当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。)は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。
11
第1項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。
12
第1項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社(第12条第2項及び第3項第13条第2項第45条並びに第47条にあっては、管理型信託会社)とみなして、第11条第10項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。)、第12条第2項及び第3項第13条第2項第15条第22条から第23条の2まで、第24条第1項第3号及び第4号(これらの規定中委託者に係る部分を除く。)に係る部分に限る。)、第27条から第29条まで、第29条の2第5項を除く。)、第29条の3から第31条まで、第33条第34条第40条第41条第5項を除く。)、第42条第43条第45条第1項第2号を除く。)、第46条第1項(免許の失効に係る部分を除く。)、第47条第48条(免許の取消しに係る部分を除く。)、第49条(免許の取消しに係る部分を除く。)並びに前条並びにこれらの規定に係る第7章の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第7条第1項の登録」とあるのは「第50条の2第1項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第11条第10項第7条第3項の登録の更新第50条の2第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
第12条第2項第8条第1項各号第50条の2第3項各号
第12条第3項管理型信託会社登録簿自己信託登録簿
第13条第2項業務方法書信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類
第22条第3項業務信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第28条第1項その他の業務その他の事務
第33条事業報告書自己信託報告書
第34条第1項業務信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
すべての営業所同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所
第40条第1項業務信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第41条第2項第2号又は監査役若しくは監査役又は業務を執行する社員
第41条第3項すべての営業所同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所
第42条第1項その業務その事務
当該信託会社の業務その事務
これらの業務これらの事務
第42条第2項第17条から第19条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務その事務
第42条第3項から業務から事務
の業務の事務
第42条第4項業務事務
第43条の業務信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
業務方法書同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類
その他業務その他当該事務
第45条第1項業務信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第45条第1項第1号第5条第2項第1号又は第4号から第6号まで第50条の2第6項第1号から第7号まで
第45条第2項又は監査役若しくは監査役又は業務を執行する社員
第47条第7条第3項の登録の更新第50条の2第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
前条第1項若しくは第3項前条第1項
第48条第44条第1項若しくは第45条第1項第45条第1項
業務信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務
第49条第1項第7条第3項の登録の更新第50条の2第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
第51条
【同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例】
次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第3条及び前条の規定は、適用しない。
委託者、受託者及び受益者が同一の会社の集団(一の会社(外国会社を含む。以下この号及び第10項において同じ。)及び当該会社の子会社の集団をいう。以下この条において「会社集団」という。)に属する会社であること。
特定目的会社(資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。)が受益者である場合には、その発行する資産対応証券(同条第11項に規定する資産対応証券をいう。第8項第2号において同じ。)を受託者と同一の会社集団に属さない者が取得していないこと。
信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約(商法第535条に規定する匿名組合契約をいう。第8項第3号において同じ。)が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。
前二号に準ずるものとして内閣府令で定める要件
信託が前各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委託者及び受益者の同意なく、受託者がその任務を辞することができる旨の条件が信託契約において付されていること。
前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第1項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
内閣総理大臣は、第1項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。
第1項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
内閣総理大臣は、第1項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第2項若しくは前項の届出若しくは第4項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第2項若しくは前項の届出若しくは第4項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査(第2項若しくは前項の届出又は第4項の措置に関し必要なものに限る。)させることができる。
第42条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第1項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。
当該信託の受益権を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。
当該信託の受益権に係る資産対応証券を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。
当該信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。
その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める行為
金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第65条の5第2項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。)又は登録金融機関(同法第2条第11項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。)は、第1項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。
10
第1項第1号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
第52条
【特定大学技術移転事業に係る信託についての特例】
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第4条第1項の規定により特定大学技術移転事業(同法第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。)の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者(第3項において「承認事業者」という。)が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け(以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。)については、第3条の規定は、適用しない。
第8条第1項第4号を除く。)、第9条及び第10条第1項第2号を除く。)の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第8条第1項第1号商号商号又は名称
第8条第1項第2号資本金資本又は出資
第8条第1項第3号取締役及び監査役役員
第8条第1項第5号信託業務信託業務(特定大学技術移転事業に該当するものに限る。)
第8条第1項第6号本店その他の営業所主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所
第8条第2項第1号定款定款又は寄附行為
第8条第2項第2号会社の登記事項証明書登記事項証明書
第9条第1項及び第2項管理型信託会社登録簿特定大学技術移転事業承認事業者登録簿
第10条第1項第1号第2号及び第3号第1号から第4号まで
第10条第1項第3号前号に規定する金額に満たない株式会社資本金又は出資の額に満たない法人
第10条第1項第4号定款定款若しくは寄附行為
管理型信託業務特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け
株式会社法人
第10条第1項第5号管理型信託業務特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け
株式会社法人
承認事業者が第1項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社(第12条第2項及び第3項第13条第2項第45条第46条第3項並びに第47条にあっては、管理型信託会社)とみなして、第11条第10項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。)、第12条第2項及び第3項第13条第2項第21条から第24条まで、第25条から第29条の3まで、第33条第34条第41条第5項を除く。)、第42条第2項を除く。)、第43条第45条第46条(免許の失効に係る部分を除く。)、第47条(登録の未更新に係る部分を除く。)、第48条(免許の取消しに係る部分を除く。)、第49条(登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。)並びに第50条並びにこれらの規定に係る第7章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第11条第1項本店主たる営業所又は事務所
第11条第10項第7条第1項の登録第52条第1項の登録
第12条第3項管理型信託会社登録簿特定大学技術移転事業承認事業者登録簿
第21条第1項信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務信託業(特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。)及び特定大学技術移転事業(信託業に該当するものを除く。)のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務
第4条第2項第3号又は第8条第2項第3号第52条第2項において準用する第8条第2項第3号
第21条第6項第3条の免許又は第7条第1項の登録第52条第1項の登録
免許又は登録登録
第24条第1項次に掲げる行為(次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。)次に掲げる行為
第25条商号商号又は名称
事項(特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。)事項
第26条第1項第2号商号商号又は名称
第34条第1項及び第3項営業所営業所又は事務所
第41条第2項第1号信託業を廃止したとき(会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。)信託業を廃止したとき(会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。)又は大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第5条第2項の規定により同法第4条第1項の承認が取り消されたとき
会社事業者
第41条第2項第2号会社事業者
取締役若しくは執行役又は監査役役員
第41条第3項営業所営業所又は事務所
第42条第1項当該信託会社の営業所その他の施設当該承認事業者の営業所、事務所その他の施設
第45条第1項第7条第1項の登録第52条第1項の登録
第45条第1項第1号第5条第2項第1号又は第4号から第6号まで第5条第2項第5号又は第6号
第45条第1項第2号第10条第1項第2号から第5号までに該当することとなったとき第52条第2項において準用する第10条第1項第3号から第5号までに該当することとなったとき
第45条第1項第3号第7条第1項の登録第52条第1項の登録
第45条第2項取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役役員
第46条第1項第7条第1項の登録第52条第1項の登録
第46条第3項第3条の免許又は第52条第1項の登録第3条若しくは第53条第1項の免許又は第7条第1項若しくは第54条第1項の登録
第7条第1項の登録第52条第1項の登録
第47条第7条第1項の登録第52条第1項の登録
第48条第7条第1項の登録第52条第1項の登録
第44条第1項若しくは第45条第1項第45条第1項
第49条第1項第7条第1項の登録第52条第1項の登録
第3章
外国信託業者
第53条
【免許】
第3条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店(以下「主たる支店」という。)について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。
前項の免許を受けようとする者(第5項及び第6項において「申請者」という。)は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者(以下「国内における代表者」という。)を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
商号及び本店の所在地
資本金の額
役員(取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名
信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類
主たる支店その他の支店の名称及び所在地
国内における代表者の氏名及び国内の住所
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
定款及び会社の登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。)
業務方法書
貸借対照表
収支の見込みを記載した書類
その他内閣府令で定める書類
第4条第3項の規定は、前項第2号の業務方法書について準用する。
内閣総理大臣は、第1項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
定款(これに準ずるものを含む。)及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。
信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第2項の申請書若しくは第3項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。
株式会社と同種類の法人でない者
第2項第2号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人
純資産額が前号に規定する金額に満たない法人
いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人
次条第6項の規定により同条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新を拒否され、第59条第1項の規定により第1項の免許を取り消され、第60条第1項の規定により次条第1項の登録を取り消され、第82条第1項の規定により第67条第1項の登録を取り消され、担保付社債信託法第12条の規定により同法第3条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第1条第1項の認可を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可(当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。)をこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日(更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日)から五年を経過しない法人
第5条第2項第6号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人
役員(いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第59条第2項及び第60条第2項において同じ。)及び国内における代表者のうちに第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人
主要株主(これに準ずるものを含む。)が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人
第2項第2号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
第6項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
内閣総理大臣は、第5項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
参照条文
第2条 第5条 第39条 第52条 第54条 第55条 第56条 第59条 第60条 第61条 第63条 第91条 第92条 第93条 確定給付企業年金法第65条 確定拠出年金運営管理機関に関する命令第4条 確定拠出年金法第8条 確定拠出年金法施行令第58条 貸付信託法第3条 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第11条 企業担保法第30条 危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令第14条 金融商品取引業等に関する内閣府令第112条 金融商品取引法施行令第17条の3 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条 勤労者財産形成促進法第6条 勤労者財産形成促進法施行令第1条の2 銀行法第52条の4 銀行法施行規則第34条の5 厚生年金保険法第130条 国民年金法第128条 国家公務員共済組合法施行規則第10条 国家公務員共済組合法施行令第8条 資金決済に関する法律第2条 資産の流動化に関する法律第274条 社債、株式等の振替に関する法律第52条 商品投資に係る事業の規制に関する法律第33条 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則第4条 所得税法施行令第32条 信託業法施行規則第43条 第47条 第54条 第55条 第56条 第63条 第81条 第83条 信託業法施行令第12条 第16条 第19条 第20条 住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第1条 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則第5条の7 石炭鉱業年金基金法施行令第16条 税理士法第5条 租税特別措置法第4条の5 第70条の2の2 租税特別措置法施行令第3条の3 宅地建物取引業法第77条 担保付社債信託法第4条 担保付社債信託法施行規則第27条 担保付社債信託法施行令第5条 地方公務員災害補償法施行規則第7条 地方公務員等共済組合法施行規程第10条 地方公務員等共済組合法施行令第16条 長期信用銀行法施行規則第25条の2の17 投資信託及び投資法人に関する法律第47条 第223条の3 独立行政法人農業者年金基金法施行令第9条 独立行政法人福祉医療機構法第12条 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法第28条 年金積立金管理運用独立行政法人法第21条 農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第5条 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第21条 不動産特定共同事業法第46条 保険業法施行規則第208条 民事執行法第94条 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第3条
第54条
【登録】
第3条第7条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。
第7条第2項から第6項までの規定は、前項の登録について準用する。
第1項の登録(前項において準用する第7条第3項の登録の更新を含む。第6項第60条第1項第3号及び第91条第3号において同じ。)を受けようとする者(第6項において「申請者」という。)は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
商号及び本店の所在地
資本金の額
役員の氏名
信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類
主たる支店その他の支店の名称及び所在地
国内における代表者の氏名及び国内の住所
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
定款及び会社の登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。)
業務方法書
貸借対照表
その他内閣府令で定める書類
第8条第3項の規定は、前項第2号の業務方法書について準用する。
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第3項の申請書若しくは第4項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
前条第6項各号(第2号及び第3号を除く。)のいずれかに該当する者
第3項第2号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人
純資産額が前号に規定する金額に満たない法人
定款(これに準ずるものを含む。)又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない法人
いずれかの支店において、人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない法人
第3項第2号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
第6項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
内閣総理大臣は、第1項の登録の申請があった場合においては、第6項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。
第3項各号に掲げる事項
登録年月日及び登録番号
10
内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
第55条
【損失準備金等】
外国信託会社(管理型外国信託会社を除く。)は、第53条第6項第2号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。
前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。この場合において、同項中「第53条第6項第2号」とあるのは、「第54条第6項第2号」と読み替えるものとする。
前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。
外国信託会社は、第1項又は第2項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。
第56条
【申請書記載事項の変更の届出】
外国信託会社(管理型外国信託会社を除く。)は、第53条第2項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
管理型外国信託会社は、第54条第3項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。
第57条
【届出等】
外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。
合併(当該外国信託会社が合併により消滅した場合を除く。)をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき。
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
すべての支店における信託業務を廃止したとき(外国において信託業のすべてを廃止したとき、外国における信託業の全部の承継をさせたとき、外国における信託業の全部の譲渡をしたとき、支店における信託業の全部の承継をさせたとき及び支店における信託業の全部の譲渡をしたときを含む。)。 その外国信託業者又はその外国信託業者であった者
合併により消滅したとき。 その外国信託業者の役員であった者
破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。 その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき(支店の清算を開始したときを含む。)。 その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者
外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止(外国における信託業のすべての廃止を含む。)をし、合併(当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。)をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継(外国における信託業の全部の承継を含む。)若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡(外国における信託業の全部の譲渡を含む。)若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
外国信託会社(管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。)が第52条第1項若しくは第54条第1項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第52条第1項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。
会社法第940条第1項第2号を除く。)及び第3項(電子公告の公告期間等)、第941条(電子公告調査)、第946条(調査の義務等)、第947条(電子公告調査を行うことができない場合)、第951条第2項(財務諸表等の備置き及び閲覧等)、第953条(改善命令)並びに第955条(調査記録簿等の記載等)の規定は、外国信託会社が電子公告(同法第2条第34号(定義)に規定する電子公告をいう。)によりこの法律又は他の法律の規定による公告(会社法の規定による公告を除く。)をする場合について準用する。この場合において、同法第940条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第58条
【立入検査等】
内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。
第1項又は第2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
参照条文
第59条
【運用型外国信託会社に対する監督上の処分】
内閣総理大臣は、外国信託会社(管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第53条第1項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第53条第6項第1号から第6号までに該当することとなったとき。
第53条第1項の免許を受けた当時に同条第6項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。
いずれかの支店において信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。
不正の手段により第53条第1項の免許を受けたことが判明したとき。
第53条第1項の免許に付した条件に違反したとき。
法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
公益を害する行為をしたとき。
内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第5号若しくは第6号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。
第60条
【管理型外国信託会社に対する監督上の処分】
内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第54条第1項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第53条第6項第1号又は第4号から第6号までに該当することとなったとき。
第54条第6項第2号から第5号までに該当することとなったとき。
不正の手段により第54条第1項の登録を受けたことが判明したとき。
法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
公益を害する行為をしたとき。
内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第4号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。
第61条
【免許等の取消し等の場合の解任手続の規定の準用】
第49条の規定は、内閣総理大臣が第54条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新をしなかった場合、第59条第1項の規定により第53条第1項の免許を取り消した場合又は前条第1項の規定により第54条第1項の登録を取り消した場合について準用する。
第62条
【清算手続等における内閣総理大臣の意見等】
裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。
第50条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
第63条
【この法律の適用関係】
外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員(監査役又はこれに準ずる者を除く。)については信託会社の取締役とみなして、第2章の規定(第3条から第10条まで、第12条第14条第2項第17条から第21条まで、第32条第35条から第42条まで、第44条第45条及び第49条から第52条までの規定を除く。)及びこれらの規定に係る第7章の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第11条第1項本店主たる支店
第11条第10項第7条第3項の登録の更新第54条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
第44条第1項第59条第1項
第3条の免許第53条第1項の免許
第45条第1項第60条第1項
第7条第1項の登録第54条第1項の登録
第14条第1項第25条及び第26条第1項第2号商号支店の名称
第24条の2「住所「支店の所在地
第26条第1項」と第26条第1項」と、同法第38条中「役員」とあるのは「役員(国内における代表者を含む。)」と
第33条事業年度ごとに毎年四月から翌年三月までの期間ごとに
毎事業年度当該期間
第34条事業年度ごとに毎年四月から翌年三月までの期間ごとに
毎事業年度当該期間
営業所支店
第46条第1項第41条第2項第57条第2項
第3条の免許第53条第1項の免許
第7条第1項の登録第54条第1項の登録
第46条第2項第7条第1項又は第52条第1項の登録第52条第1項又は第54条第1項の登録
第3条の免許第53条第1項の免許
第46条第3項第3条の免許又は第52条第1項の登録第52条第1項の登録又は第53条第1項の免許
第7条第1項の登録第54条第1項の登録
第47条第7条第3項の登録の更新第54条第2項において準用する第7条第3項の登録の更新
第45条第1項第60条第1項
第7条第1項の登録第54条第1項の登録
第48条第44条第1項第59条第1項
第3条の免許第53条第1項の免許
第45条第1項第60条第1項
第7条第1項の登録第54条第1項の登録
第21条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第39条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第21条第1項第4条第2項第3号第53条第3項第2号
第8条第2項第3号第54条第4項第2号
第21条第6項第3条の免許第53条第1項の免許
第7条第1項の登録第54条第1項の登録
第64条
【外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等】
外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合(他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。)には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
信託業に関する情報の収集又は提供
その他信託業に関連を有する業務
内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
外国信託業者は、第1項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第4章
指図権者
第65条
【指図権者の忠実義務】
信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者(次条において「指図権者」という。)は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。
第66条
【指図権者の行為準則】
指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。
通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。
信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。
信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引(内閣府令で定めるものを除く。)を行うことを受託者に指図すること。
その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為
第5章
信託契約代理店
第1節
総則
第67条
【登録】
信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。
信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社(以下「所属信託会社」という。)のために信託契約代理業を営まなければならない。
第68条
【登録の申請】
前条第1項の登録を受けようとする者(第70条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
商号、名称又は氏名
法人であるときは、その役員の氏名
信託契約代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地
所属信託会社の商号
他に業務を営むときは、その業務の種類
その他内閣府令で定める事項
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
第70条第1号又は第2号に該当しないことを誓約する書面
業務方法書
法人であるときは、定款及び会社の登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。)
その他内閣府令で定める書類
前項第2号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。
第69条
【登録簿への登録】
内閣総理大臣は、第67条第1項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。
前条第1項各号に掲げる事項
登録年月日及び登録番号
内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
第70条
【登録の拒否】
内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第68条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
申請者が個人であるときは、第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当する者
申請者が法人であるときは、次のいずれかに該当する者
第5条第2項第10号イ又はロに該当する者
役員のうちに第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当する者のある者
信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
他に営む業務が公益に反すると認められる者
第71条
【変更の届出】
信託契約代理店は、第68条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。
信託契約代理店は、第68条第2項第2号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第72条
【標識の掲示】
信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
信託契約代理店以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
第73条
【名義貸しの禁止】
信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。
参照条文
第2節
業務
第74条
【顧客に対する説明】
信託契約代理店は、信託契約の締結の代理(信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。)又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
所属信託会社の商号
信託契約の締結を代理するか媒介するかの別
その他内閣府令で定める事項
第75条
【分別管理】
信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。
参照条文
第76条
【準用】
第24条及び第25条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、第24条第1項中「次に掲げる行為(次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第5号に掲げる行為を除く。)」とあるのは「次に掲げる行為」と、第25条中「事項(特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。)」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。
第3節
経理
第77条
【信託契約代理業務に関する報告書】
信託契約代理店は、事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の信託契約代理業務に関する報告書を、委託者若しくは受益者の秘密を害するおそれのある事項又は当該信託契約代理店の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。
第78条
【所属信託会社の説明書類の縦覧】
信託契約代理店は、所属信託会社の事業年度ごとに、第34条第1項の規定により当該所属信託会社が作成する説明書類を信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
前項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。
第4節
監督
第79条
【廃業等の届出】
信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
信託契約代理業を廃止したとき(会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき、又は信託契約代理業の全部の譲渡をしたときを含む。)。 その個人又は法人
信託契約代理店である個人が死亡したとき。 その相続人
信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者
信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人
信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人
第80条
【立入検査等】
内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
附則
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条
(特定債権等に係る事業の規制に関する法律の廃止)
特定債権等に係る事業の規制に関する法律は、廃止する。
第3条
(特定債権の譲渡の公告等に係る経過措置)
この法律の施行前に前条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律(以下「旧特定債権法」という。)第二条第三項に規定する特定事業者(以下この条において「特定事業者」という。)が旧特定債権法第六条(旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。第四項及び第五項において同じ。)の規定により確認を受けた旧特定債権法第二条第一項に規定する特定債権(以下この条において「特定債権」という。)の譲渡に係る計画(第四項の規定による特定債権の譲渡の総額の変更の確認を受けたときは、その変更後のもの)に従って、この法律の施行後に特定債権を譲渡した場合におけるその旨の公告については、旧特定債権法第七条及び第八条(これらの規定を旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。)の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
この法律の施行前にした旧特定債権法第七条第一項の規定による公告については、旧特定債権法第八条第二項から第四項までの規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
この法律の施行前に旧特定債権法第七条第一項の規定によりした公告又はこの法律の施行後に第一項の規定によりなお効力を有することとされた旧特定債権法第七条第一項の規定によりした公告により特定債権の譲渡について対抗要件が備えられたときは、旧特定債権法第九条(旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
この法律の施行前に旧特定債権法第六条の規定により確認を受けた特定事業者は、当該確認を受けた特定債権の譲渡の総額の変更(特定債権の譲渡の総額の増加に係るものに限る。)をしようとするときは、この法律の施行後においても、当該変更後の特定債権の譲渡に係る計画を経済産業大臣に提出して、その計画が旧特定債権法第六条各号に適合する旨の確認を受けることができる。
この法律の施行前に特定事業者が旧特定債権法第六条の規定により確認を受けた特定債権の譲渡に係る計画(この法律の施行後に前項の規定による特定債権の譲渡の総額の変更の確認を受けたものを含む。)については、旧特定債権法第十条(旧特定債権法第十一条第一項において準用する場合及び旧特定債権法第十一条の二の規定により適用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行後においても、なおその効力を有する。
第4条
(指定調査機関の役員又は職員であった者に係る経過措置)
旧特定債権法第十二条第一項に規定する調査業務に従事する同項に規定する指定調査機関の役員又は職員であった者に係る当該調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
第5条
(特定債権等譲受業者に係る経過措置)
旧特定債権法第三条の規定により届け出た計画に従ってこの法律の施行前に旧特定債権法第二条第二項に規定する特定債権等(以下この条において「特定債権等」という。)を譲り受けた旧特定債権法第二条第五項に規定する特定債権等譲受業者(旧特定債権法第六十六条の規定により特定債権等譲受業者とみなされた者を含む。)については、旧特定債権法第三十六条から第三十九条まで、第四十一条、第四十三条から第四十九条まで、第六十七条、第七十条及び第七十二条から第七十四条までの規定は、当該特定債権等に係る旧特定債権法第二条第六項に規定する小口債権についての債務の弁済が完了するまでの間は、なおその効力を有する。
第6条
(小口債権販売業者に係る経過措置)
この法律の施行の際現に旧特定債権法第五十二条の規定による許可を受けている者は、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日又は当該者が同条の許可(その更新を含む。)を受けた直近の日から起算して六年を経過した日のいずれか早い日までの間は、この法律による改正後の信託業法(以下「新信託業法」という。)第八十六条第一項の登録を受けないで、信託受益権販売業(当該許可を受けた小口債権販売業に該当する部分に限る。)を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。
前項に規定する期間は、同項の規定により従前の例によることとされる旧特定債権法第六十五条において準用する旧特定債権法第五十条の規定により同項に規定する許可を受けている者の当該許可が取り消された場合又はその業務の停止が命じられた場合には、当該処分があった日までの間とする。
第7条
(信託業法に関する適用関係)
新信託業法第二十二条及び第二十三条(これらの規定を附則第十五条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下「新兼営法」という。)第二条第一項及び附則第八十条の規定による改正後の保険業法(以下「新保険業法」という。)第九十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行われる信託業務の委託について適用する。
新信託業法第二十四条から第二十六条まで、第二十八条及び第二十九条(これらの規定を新兼営法第二条第一項及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行われる信託の引受けについて適用する。
新信託業法第二十七条(新兼営法第二条第一項及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に計算期間を開始する信託財産について適用する。
新信託業法第六十五条及び第六十六条の規定は、施行日以後に引き受けられる信託に係る信託財産について適用する。
新信託業法第七十四条及び第七十五条(これらの規定を新兼営法第二条第二項及び新保険業法第九十九条第九項の規定により適用する場合を含む。)の規定、第七十六条(新兼営法第二条第二項及び新保険業法第九十九条第九項の規定により適用する場合を含む。)において準用する第二十四条及び第二十五条の規定並びに第八十五条(新兼営法第二条第二項及び新保険業法第九十九条第九項の規定により適用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行われる信託契約の締結の代理(信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。)又は媒介について適用する。
新信託業法第九十四条及び第九十五条(これらの規定を新信託業法第百五条第二項(新兼営法第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により適用する場合を含む。)の規定並びに第九十六条(新信託業法第百五条第二項(新兼営法第二条第三項において準用する場合を含む。)の規定により適用する場合を含む。)において準用する第二十四条の規定は、施行日以後に行われる新信託業法第九十一条第六項に規定する信託受益権の販売等について適用する。
第8条
(供託に関する経過措置)
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の信託業法(次項において「旧信託業法」という。)第七条(附則第十五条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下「旧兼営法」という。)第四条及び附則第八十条の規定による改正前の保険業法(次項において「旧保険業法」という。)第九十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定により供託されている供託物は、新信託業法第十一条第一項(新兼営法第四条第一項及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定により供託された営業保証金とみなす。
前項の場合において、この法律の施行の際現に旧信託業法第八条(旧兼営法第四条及び旧保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。)の規定による供託物の上に存する受益者の優先権は、新信託業法第十一条第六項(新兼営法第四条第一項及び新保険業法第九十九条第八項において準用する場合を含む。)に規定する権利とみなす。
第9条
(準備行為)
新信託業法第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は新信託業法第七条第一項、第五十二条第一項、第五十四条第一項、第六十七条第一項若しくは第八十六条第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新信託業法第四条、第八条(第五十二条第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条、第五十四条、第六十八条又は第八十七条の規定の例により、その申請を行うことができる。
前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第121条
(処分等の効力)
この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第122条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第123条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第124条
(検討)
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成14年6月12日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第59条
(信託業法の一部改正に伴う経過措置)
附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧社債等登録法の規定による登録社債等については、前条の規定による改正前の信託業法第三十条第一項の規定は、なおその効力を有する。
第84条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第85条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第86条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年6月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、破産法(次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。
附則
平成16年6月9日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
第135条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第136条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第137条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年6月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第2条
(経過措置)
この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。>
附則
平成17年7月6日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附則
平成17年7月26日
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則
平成17年10月21日
第1条
(施行期日)
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
第117条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成18年6月14日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第200条
(信託業法の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行の際現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は、施行日において新金融商品取引法第二十九条の登録(当該登録を受けたものとみなされる金融商品取引業者が第二種金融商品取引業を行うものに限る。)を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
前項の規定により新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなされる者(以下「みなし登録第二種業者」という。)は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第二十九条の三第一項第二号に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。
第201条
この法律の施行の際現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に限る。)は、施行日において新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。この場合において、新金融商品取引法第五十七条第三項及び第百九十四条の四第一項の規定は、適用しない。
前項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新金融商品取引法第三十三条の三第一項各号に掲げる事項及び新金融商品取引法第三十三条の四第一項第二号に掲げる事項を金融機関登録簿に登録するものとする。
第202条
旧信託業法第百二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関又はその役員を除く。)は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
旧信託業法第百二条第一項又は第二項(これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられた者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関又はその役員に限る。)は、その処分を受けた日において、新金融商品取引法第五十二条の二第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、又は解任を命ぜられたものとみなす。
第203条
新金融商品取引法第二十九条の四第一項(第四号に係る部分に限る。)及び第五十二条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、みなし登録第二種業者については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
この法律の施行の際現に旧信託業法第九十一条第一項の規定により営業保証金を供託しているみなし登録第二種業者は、施行日において新金融商品取引法第三十一条の二第一項の規定により営業保証金を供託したものとみなす。
前項の規定により営業保証金の供託をしたものとみなされる者は、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該供託に係る営業保証金を取り戻すことができる。
前項の営業保証金の取戻しは、施行日前に当該営業保証金につき旧信託業法第九十一条第六項の権利を有していた者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、この期間中にその申出がなかった場合でなければ、これをすることができない。
前項の公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な手続は、内閣府令・法務省令で定める。
第204条
信託会社等(信託会社、生命保険会社(改正保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。)又は外国生命保険会社等(改正保険業法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。)をいう。)は、この法律の施行後最初に特定信託契約(第二十条の規定による改正後の信託業法(以下「新信託業法」という。)第二十四条の二(改正保険業法第九十九条第八項(改正保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する特定信託契約をいう。)の申込みを顧客(新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。)から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。
第205条
新金融商品取引法第三十一条第一項から第三項までの規定は、みなし登録第二種業者については、当該みなし登録第二種業者が附則第二百条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
第206条
新金融商品取引法第三十三条の六の規定は、附則第二百一条第一項の規定により新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなされる者については、当該者が附則第二百一条第二項の規定により同項に規定する書類を提出する日までの間は、適用しない。
第207条
新金融商品取引法第四十七条の二(新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条(同項の規定により適用する場合を含む。)の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
第208条
新金融商品取引法第四十七条の三(新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条(同項の規定により適用する場合を含む。)に規定する説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
第209条
新金融商品取引法第四十八条の二第一項及び第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同条第一項の事業報告書について適用し、施行日前に終了した事業年度については、なお従前の例による。
第210条
施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者に対してされた旧信託業法第百一条(旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定による処分は、新金融商品取引法第五十一条(新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定による処分とみなす。
第211条
施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第百一条(旧信託業法第百五条第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定による処分は、新金融商品取引法第五十一条の二の規定による処分とみなす。
第212条
銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者が施行日前にした旧信託業法第百二条第一項第三号(旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に該当する行為は、新金融商品取引法第五十二条第一項第六号(新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。)に該当する行為とみなして、新金融商品取引法第五十二条第一項(新金融商品取引法第六十五条の五第二項において適用する場合を含む。)の規定を適用する。
新金融商品取引法第五十二条第二項の規定は、この法律の施行の際現に新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当しているみなし登録第二種業者の役員である者(旧信託業法第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当している者を除く。)が、引き続き新金融商品取引法第二十九条の四第一項第二号イからトまでのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者に対してされた旧信託業法第百二条第一項又は第二項(これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による処分は、新金融商品取引法第五十二条第一項又は第二項(これらの規定を新金融商品取引法第六十五条の五第二項の規定により適用する場合を含む。)の規定による処分とみなす。
第213条
銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が施行日前にした旧信託業法第百二条第一項第三号(旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に該当する行為は、新金融商品取引法第五十二条の二第一項第三号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。
施行日前に銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に対してされた旧信託業法第百二条第一項又は第二項(これらの規定を旧信託業法第百五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による処分は、新金融商品取引法第五十二条の二第一項又は第二項の規定による処分とみなす。
第214条
新金融商品取引法第五十四条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関を除く。)は、附則第二百条第一項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において、新金融商品取引法第二十九条の登録を受けたものとみなす。
新金融商品取引法第五十四条の規定の適用については、この法律の施行の際現に旧信託業法第八十六条第一項の登録を受けている者(銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に限る。)は、附則第二百一条第一項の規定にかかわらず、その登録を受けた日において新金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けたものとみなす。
第215条
新信託業法第五条第二項第八号トの適用については、旧信託業法第百二条第二項又はこれに相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役若しくは監査役又はこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者は、新信託業法第五条第二項第八号トに該当する者とみなす。
第216条
(権限の委任)
内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第217条
(処分等の効力)
この法律の施行前にした旧証券取引法、旧投資信託法若しくは旧信託業法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法の相当の規定によってしたものとみなす。
第218条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第219条
(その他の経過措置の政令等への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第三条の規定による証券取引法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。
第220条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成18年12月15日
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。
附則
平成20年6月13日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第40条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第41条
(政令への委任)
附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第42条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成21年6月10日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成21年6月24日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第7条
(中小企業等協同組合法の一部改正に伴う調整規定)
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日前である場合には、第六条のうち中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定中「第九条の七の五第二項」とあるのは、「第九条の七の五第三項」とする。
施行日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における附則第三条第四項の規定の適用については、同項中「第九条の七の五第二項」とあるのは、「第九条の七の五第三項」とする。
第19条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第20条
(政令への委任)
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第21条
(検討)
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下「改正後の各法律」という。)に規定する指定紛争解決機関(以下単に「指定紛争解決機関」という。)の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成22年5月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第13条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条
(政令への委任)
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第15条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成24年8月1日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成24年9月12日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第17条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条
(政令への委任)
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第19条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成25年6月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第36条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第37条
(政令への委任)
附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第38条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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