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  • 社債、株式等の振替に関する法律

社債、株式等の振替に関する法律

平成25年6月19日 改正
第1章
総則
第1条
【目的】
この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。
参照条文
第2条
【定義】
この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。
社債(第14号に掲げるものを除く。以下同じ。)
国債
地方債
保険業法に規定する相互会社の社債
資産の流動化に関する法律に規定する特定社債(第19号及び第20号に掲げるものを除く。以下同じ。)
特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利(第1号及び第4号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。)
投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権
貸付信託法に規定する貸付信託の受益権
資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権
⑩の2
信託法に規定する受益証券発行信託の受益権
外国又は外国法人の発行する債券(新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。)に表示されるべき権利
株式
新株予約権
新株予約権付社債
資産の流動化に関する法律に規定する優先出資
資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権
資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債
資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債
21号
金融商品取引法第2条第1項第21号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの
この法律において「振替機関」とは、次条第1項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。
この法律において「加入者」とは、振替機関等が第12条第1項又は第44条第1項若しくは第2項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。
この法律において「口座管理機関」とは、第44条第1項の規定による口座の開設を行った者及び同条第2項に規定する場合における振替機関をいう。
この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。
この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
直近上位機関
直近上位機関の直近上位機関
前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関
この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第12条第1項又は第44条第1項若しくは第2項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。
この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
直近下位機関
直近下位機関の直近下位機関
前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関
10
この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
11
この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第60条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。
参照条文
第276条 第278条 第285条 一般振替機関の監督に関する命令第1条 確定給付企業年金法施行規則第133条 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第4条 株式会社商工組合中央金庫法第21条 関税法施行令第8条の2 供託規則第23条の2 供託振替国債取扱規程第2条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第24条 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条 第165条 金融商品取引所等に関する内閣府令第68条 金融商品取引法第2条 第23条の8 金融商品取引法施行令第18条の11 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第11条 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令第10条 銀行法第10条 原子力損害賠償支援機構法施行令第8条 口座管理機関に関する命令第4条 国税徴収法第73条 第73条の2 国税通則法施行令第16条 債権管理事務取扱規則第26条 財務省組織規則第8条 社債、株式等の振替に関する命令第61条 証券金融会社に関する内閣府令第1条の4 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第14条 所得税法第11条 所得税法施行令第280条 第336条 第342条 信託業法施行規則第41条の2 信用金庫法第53条 水産業協同組合法第11条 相続税法施行規則第20条 第23条 相続税法施行令第20条 租税特別措置法第5条の2 第5条の3 第41条の12 第66条の11 租税特別措置法施行規則第5条の2 第19条の4 租税特別措置法施行令第3条の2 地方税法施行令第6条の10 第7条の4の2 中小企業等協同組合法第9条の8 長期信用銀行法第6条 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第4条 特別振替機関の監督に関する命令第1条 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第5条 第6条 農業協同組合法第10条 農林中央金庫法第54条 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第7条 犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条 振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第1条 第3条 法人税法第12条 法人税法施行令第177条 保険業法施行規則第52条の4 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第2条 預金保険機構債令第4条 労働金庫法第58条 民事執行規則第150条の2 第150条の3 民事保全規則第18条 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則第11条
第2章
振替機関等
第1節
通則
第3条
【振替業を営む者の指定】
主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第8条に規定する業務(以下「振替業」という。)を営む者として、指定することができる。
次に掲げる機関を置く株式会社であること。
取締役会
監査役会又は委員会(会社法第2条第12号に規定する委員会をいう。)
会計監査人
第22条第1項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。
この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。
成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
第22条第1項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役(外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。)であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
第22条第1項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者
この法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第204条第206条第208条第208条の3第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第46条から第49条まで、第50条第1号に係る部分に限る。)若しくは第51条の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
定款及び振替業(第44条第2項に規定する場合を除く。)の実施に関する規程(以下「業務規程」という。)が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。
振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。
その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。
主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。
第4条
【指定の申請】
前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。
商号
資本金の額及び純資産額
本店その他の営業所の名称及び所在地
取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役)の氏名
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称
振替業以外の業務を営むときは、その業務の内容
指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
前条第1項第3号及び第4号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面
定款
会社の登記事項証明書
業務規程
貸借対照表及び損益計算書
収支の見込みを記載した書類
前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類
前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録(主務省令で定めるものに限る。)を添付することができる。
第5条
【資本金の額等】
振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。
前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。
振替機関の純資産額は、第1項の政令で定める金額以上でなければならない。
第6条
【資本金の額の変更】
振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。
振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。
第6条の2
【適用除外】
会社法第331条第2項ただし書(同法第335条第1項において準用する場合を含む。)、第332条第2項同法第334条第1項において準用する場合を含む。)、第336条第2項及び第402条第5項ただし書の規定は、振替機関については、適用しない。
第7条
【秘密保持義務】
振替機関の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
参照条文
第2節
業務
第8条
【振替機関の業務】
振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。
参照条文
第9条
【兼業の制限】
振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
第10条
【振替業の一部の委託】
振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。
第11条
【業務規程】
振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。
取り扱う社債等に関する事項
加入者の口座に関する事項
振替口座簿の記載又は記録に関する事項
取り扱う社債等に応じた第78条第1項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第103条第1項第107条第1項第127条の21第1項第145条第1項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第179条第1項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)又は第210条第1項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)に規定する場合の振替機関の義務の履行に関する事項
加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項
口座管理機関とその加入者との契約に関する事項
取り扱う社債等に応じた第79条第1項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第104条第1項第108条第1項第127条の22第1項第146条第1項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第180条第1項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)又は第211条第1項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)に規定する場合の口座管理機関の義務の履行に関する事項
口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項
口座管理機関において第19条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項
第33条に規定する加入者集会に関する事項
前各号に掲げるもののほか、振替業の実施に必要な事項として主務省令で定める事項
前項第5号イに掲げる事項には、各口座管理機関(第44条第1項第13号に掲げる者を除く。)が、その加入者(同号に掲げる者、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び第3章において同じ。)に対して、当該加入者の上位機関(保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。)が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第80条第2項若しくは第81条第2項(これらの規定を第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第105条第2項第106条第2項第109条第3項第110条第3項第127条の23第2項第127条の24第2項第147条第2項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第148条第2項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第181条第2項若しくは第182条第2項(これらの規定を第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)又は第212条第2項若しくは第213条第2項(これらの規定を第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。
第12条
【口座の開設及び振替口座簿の備付け】
振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。
振替機関は、第78条第1項及び第3項(これらの規定を第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第103条第1項及び第3項第107条第1項及び第4項第127条の21第1項及び第3項第145条第1項及び第3項(これらの規定を第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第179条第1項及び第3項(これらの規定を第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)又は第210条第1項及び第4項(これらの規定を第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座(以下「機関口座」という。)を開設することができる。
振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。
第13条
【発行者の同意】
振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。
前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。
発行者は、第1項の同意を撤回することができない。
第14条
【差別的取扱いの禁止】
振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
参照条文
第3節
監督
第15条
【帳簿書類等の作成及び保存】
振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。
第16条
【業務及び財産に関する報告書の提出】
振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。
第17条
【定款又は業務規程の変更】
振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第18条
【商号等の変更の届出】
振替機関は、第4条第1項第1号又は第3号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第2項第1号又は第3号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。
主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第19条
【事故の報告】
振替機関は、第78条第1項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第103条第1項第107条第1項第127条の21第1項第145条第1項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第179条第1項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)若しくは第210条第1項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第79条第1項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第104条第1項第108条第1項第146条第1項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第180条第1項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)若しくは第211条第1項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
第20条
【報告及び検査】
主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第21条
【業務改善命令】
主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
参照条文
第22条
【指定の取消し等】
主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。
第3条第1項第3号又は第4号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。
第3条第1項の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。
不正の手段により第3条第1項の指定を受けたことが判明したとき。
この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
主務大臣は、前項の規定により第3条第1項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第23条
【業務移転命令】
主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業(第44条第2項に規定する場合を除く。以下第42条までにおいて同じ。)を他の株式会社に移転することを命ずることができる。
前条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消されたとき。
振替業を廃止したとき。
解散したとき(設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。)。
振替業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。
第24条
【業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例】
前条の規定による命令を受けた振替機関(次項において「特定振替機関」という。)における会社法第322条第1項第466条第467条第1項第783条第1項又は第795条第1項の規定による決議(同法第783条第1項の規定による決議にあっては、同法第309条第3項第2号の株主総会の決議を除く。)は、同法第309条第2項及び第324条第2項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。
特定振替機関における会社法第309条第3項第2号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の過半数であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。
第1項の規定により仮にした決議(以下この項及び次項において「仮決議」という。)があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。
前項の株主総会において第1項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。
前二項の規定は、第2項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第1項」とあるのは、「第2項」と読み替えるものとする。
参照条文
第4節
合併、分割及び事業の譲渡
第25条
【特定合併の認可】
振替機関を全部又は一部の当事者とする合併(合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。)は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社(以下この条において「特定合併後の振替機関」という。)について第4条第1項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
特定合併後の振替機関が第3条第1項各号に掲げる要件に該当すること。
振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
特定合併後の振替機関(振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。)は、特定合併の時に第3条第1項の指定を受けたものとみなす。
特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。
第26条
【特定合併の場合の加入者の承認】
振替機関は、特定合併を行うときは、会社法第783条第1項第795条第1項又は第804条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。
第27条
【新設分割の認可】
振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割(以下この条及び次条において単に「新設分割」という。)は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社(以下この条において「設立会社」という。)について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
第4条第1項各号に掲げる事項
設立会社が承継する振替業
新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
設立会社が第3条第1項第1号及び第4号から第7号までに掲げる要件に該当すること。
振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
設立会社は、新設分割の時に第3条第1項の指定を受けたものとみなす。
設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。
第28条
【新設分割の場合の加入者の承認】
振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第804条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。
第29条
【吸収分割の認可】
振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割(以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。)は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社(以下この条において「承継会社」という。)について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
第4条第1項各号に掲げる事項
承継会社が承継する振替業
吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
承継会社が第3条第1項各号に掲げる要件に該当すること。
振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
承継会社(振替機関が承継会社である場合を除く。)は、吸収分割の時に第3条第1項の指定を受けたものとみなす。
承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。
第30条
【吸収分割の場合の加入者の承認】
振替機関は、吸収分割を行うときは、会社法第783条第1項又は第795条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。
第31条
【事業譲渡の認可】
振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡(以下この条及び次条において「事業譲渡」という。)は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社(以下この条において「譲受会社」という。)について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
第4条第1項各号に掲げる事項
譲受会社が承継する振替業
事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。
主務大臣は、第1項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。
譲受会社が第3条第1項各号に掲げる要件に該当すること。
振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
譲受会社(振替機関が譲受会社である場合を除く。)は、事業譲渡の時に第3条第1項の指定を受けたものとみなす。
譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第13条第1項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。
事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。
第32条
【事業譲渡の場合の加入者の承認】
振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第467条第1項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。
第5節
加入者集会
第33条
【決議事項】
加入者が第26条第28条第30条又は前条の承認を行うには、加入者による集会(以下「加入者集会」という。)の決議によらなければならない。
第34条
【招集権者】
加入者集会は、振替機関が招集する。
加入者集会を招集するには、その会日の二週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。
前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。
第35条
【加入者の議決権】
各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。
第36条
【電磁的方法による議決権の行使】
加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。
振替機関は、第34条第2項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。
振替機関は、第34条第3項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。
会社法第302条第3項及び第4項並びに第312条の規定は、加入者集会に係る第1項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、これらの規定中「第299条第3項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第34条第3項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第302条第3項中「取締役は、第1項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第4項中「取締役は、第1項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第312条第1項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。
第37条
【決議の方法】
加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。
第38条
【みなし賛成】
振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。
前項の定めをした振替機関は、第34条第2項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。
第1項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。
第39条
【加入者集会に関する会社法の準用】
会社法第310条第1項から第4項まで、第314条第315条第317条第729条第2項第731条から第735条まで、第742条第1項第868条第3項第870条第1項第7号に係る部分に限る。)、第871条本文、第872条第4号に係る部分に限る。)、第873条本文、第875条第876条並びに第940条第1項第1号に掲げる部分に限る。)及び第3項の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第310条第3項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第4項中「第299条第3項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第34条第3項」と、同法第314条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第317条中「第298条及び第299条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第34条第2項から第4項まで」と、同法第729条第2項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第731条第3項中「社債管理者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第733条第1号中「第676条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第868条第3項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第940条第1項第1号に掲げる部分に限る。)中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第1号及び第3号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。
第6節
解散等
第40条
【解散等の認可】
次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
振替機関の解散についての株主総会の決議
振替機関を全部又は一部の当事者とする合併(合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営まない場合に限る。)
第41条
【指定の失効】
振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の指定は、その効力を失う。
振替業を廃止したとき。
解散したとき(設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。)。
前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人(合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。)は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第42条
【指定取消し等の場合のみなし振替機関】
振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合又は前条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。
第43条
【清算手続等における主務大臣の意見等】
裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。
主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。
第20条の規定は、第1項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。
第7節
口座管理機関
第44条
【口座管理機関の口座の開設】
次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関(主務省令で定める者を除く。)から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者(同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)
銀行法第2条第1項に規定する銀行(同法第47条第1項の規定により同法第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。)
長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行
信託会社
株式会社商工組合中央金庫
農林中央金庫
農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合及び同法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
信用協同組合及び中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会
信用金庫及び信用金庫連合会
労働金庫及び労働金庫連合会
前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者
外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者
振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関(主務省令で定める者を除く。)から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。
第45条
【口座管理機関の業務】
口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。
口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。
第46条
【準用】
第14条の規定は口座管理機関について、第42条の規定は口座管理機関が第44条第1項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。
参照条文
第8節
日本銀行が振替業を営む場合の特例
第47条
【日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例】
主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第3条第1項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業(国債に係るものに限る。以下第50条までにおいて同じ。)を営む者として、指定することができる。
次条において読み替えて適用する第22条第1項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。
この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。
業務規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。
その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。
主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。
第4条第1項第2号及び第4号から第6号までを除く。)及び第2項第2号第5号及び第6号を除く。)の規定は、第1項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第2項第1号中「前条第1項第3号及び第4号」とあるのは「第47条第1項第2号」と、同項第3号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。
第48条
前条第1項の指定を受けた日本銀行は、振替機関とみなして、この法律の規定(第5条から第7条まで、第9条第20条第2項及び第3項第23条第3号及び第4号第24条から第30条まで、第40条第41条第1項第2号第43条次条第50条第4章並びに第6章から第12章まで並びに附則第1条から第10条まで、第12条から第18条まで及び第27条から第42条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第8条業務を業務(国債に係るものに限る。)を
第12条第2項第78条第1項及び第3項(これらの規定を第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第103条第1項及び第3項第107条第1項及び第4項第145条第1項及び第3項(これらの規定を第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第179条第1項及び第3項(これらの規定を第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)又は第210条第1項及び第4項(これらの規定を第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)の義務を履行する目的のため、自己自己
第16条第1項業務及び財産業務
第17条定款又は業務規程業務規程
第18条第1項第4条第1項第1号又は第3号から第5号まで第47条第3項において準用する第4条第1項第1号又は第3号
同条第2項第1号又は第3号第47条第3項において準用する第4条第2項第3号
第18条第2項商号名称
第20条第1項業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる業務に関して報告又は資料の提出を命ずる
第21条運営又は財産の状況運営
第22条第1項第3条第1項の指定若しくは第9条第1項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任第47条第1項の指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止
第22条第1項第1号第3条第1項第3号又は第4号第47条第1項第2号
第22条第1項第2号及び第3号並びに第2項並びに第23条第1号第3条第1項第47条第1項
第32条会社法第467条第1項の株主総会の承認のほか、そのその
第41条第1項第3条第1項第47条第1項
第41条第2項者又は一般承継人(合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。)
第42条第3条第1項第47条第1項
者又は一般承継人
第51条第1項第3条第1項第47条第1項
第58条第69条第2項第48条の規定による読替え後の第95条第9項及び第10項同条第11項において準用する場合を含む。)、第69条第2項
第89条第2項第3条第1項第47条第1項
第90条第1項申請申請又は決定
第91条第5項二 銘柄ごとの金額二 銘柄ごとの金額(次号に掲げるものを除く。)
二の二 振替機関が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額
第92条第1項加入者加入者及び振替機関
第92条第2項一 当該振替機関が前項第3号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)における前項第2号の加入者に係る同項第4号の金額の増額の記載又は記録一 当該振替機関が前項第3号の口座(機関口座を除く。)を開設したものである場合には、当該口座の前条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)における前項第2号の加入者に係る同項第4号の金額の増額の記載又は記録
一の二 当該振替機関が当該振替国債を取得したものである場合には、その機関口座の第48条の規定による読替え後の前条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第4号の金額の増額の記載又は記録
第92条第3項規定規定(第1号の2の規定を除く。)
第93条第1項場合場合又は第48条の規定による読替え後の第93条第8項の規定により元利分離を行う旨を決定した場合
従い従い、又は第48条の規定による読替え後の第93条第8項の規定により、その決定したところに従い
第93条第7項7 前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。7 前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
8 振替機関が、その機関口座の第48条の規定による読替え後の第91条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の分離適格振替国債について、特定の金額につき元利分離を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離適格振替国債に係る特定の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。
第94条第1項場合場合又は第48条の規定による読替え後の第94条第8項の規定により統合を行う旨を決定した場合
従い従い、又は第48条の規定による読替え後の第94条第8項の規定により、その決定したところに従い
第94条第7項7 前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。7 前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
8 振替機関が、その機関口座の第48条の規定による読替え後の第91条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、特定の金額につき統合を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る当該金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。この場合において、当該決定に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該決定に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該決定に係る分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。
第95条第1項場合場合又は第48条の規定による読替え後の第95条第9項の規定により振替を行う旨を決定した場合
従い従い、又は第48条の規定による読替え後の第95条第9項から第11項までの規定により、その決定したところに従い
第95条第3項第4号振替先口座(機関口座を除く。)振替先口座
保有欄保有欄(機関口座にあっては、第48条の規定による読替え後の第91条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄(以下この章において「機関保有欄」という。))
質権欄質権欄(機関口座にあっては、第48条の規定による読替え後の第91条第5項第2号の2に掲げる事項を記載し、又は記録する欄(以下この章において「機関質権欄」という。))
第95条第8項8 前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。8 前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
9 振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき加入者の口座への振替を行う旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一 機関口座の当該決定に係る欄における銘柄の振替国債の金額についての減額の記載又は記録
二 当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄又は質権欄における前号の金額についての増額の記載又は記録
三 当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における第1号の金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する当該振替において増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額、振替先口座並びに当該口座において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別についての通知
10 前項第3号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の当該通知に係る欄における前項第1号の金額についての増額の記載又は記録
二 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における前項第1号の金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第3号の規定により通知を受けた事項の通知
11 前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第96条第1項場合場合又は第48条の規定による読替え後の第96条第8項の規定により抹消を行う旨を決定した場合
従い従い、又は第48条の規定による読替え後の第96条第8項の規定により、その決定したところに従い
第96条第7項7 国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還(分離利息振替国債にあっては、利息の支払)をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。7 国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還(分離利息振替国債にあっては、利息の支払)をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。
8 振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき抹消を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、当該決定に係る欄における当該決定に係る銘柄の金額についての減額の記載又は記録をしなければならない。
第98条申請申請又は第48条の規定による読替え後の第95条第9項の決定
第91条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄機関保有欄
第99条申請申請又は第48条の規定による読替え後の第95条第9項の決定
質権欄質権欄(機関口座にあっては、機関質権欄)
第101条加入者加入者及び振替機関
第102条申請申請又は第48条の規定による読替え後の第95条第9項の決定
第103条第1項第1号及び第107条第1項第1号加入者の口座加入者の口座及び機関口座
第278条第1項又は第95条第1項の振替の申請若しくは第95条第1項の振替の申請又は第48条の規定による読替え後の第95条第9項の決定
第281条第3条第1項第47条第1項
第282条第1項第1号第3条第1項第47条第1項
第25条第5項第27条第5項第29条第5項又は第31条第5項第50条において準用する第31条第5項
第282条第1項第2号第3条第1項第47条第1項
附則第22条第7項7 国は、第5項第1号の通知を受けたときは、直ちに、第3項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。7 国は、第5項第1号の通知を受けたときは、直ちに、第3項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。
8 振替機関が、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録をする旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、当該決定に係る特例国債について、振替受入簿に附則第20条第1項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
9 振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
一 国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知
二 機関口座の第48条の規定による読替え後の第91条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録
第49条
【業務移転命令の特例】
主務大臣は、振替機関が第23条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第47条第1項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。
参照条文
第50条
【事業譲渡の認可の準用】
第31条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「第4条第1項各号」とあるのは「第47条第3項において準用する第4条第1項第1号及び第3号」と、同条第4項第1号中「第3条第1項各号」とあるのは「第47条第1項各号」と、同条第5項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第47条第1項の指定を受けている」と、「第3条第1項」とあるのは「第47条第1項」と読み替えるものとする。
第3章
加入者保護信託
第1節
加入者保護信託契約
第51条
【加入者保護信託契約の締結】
振替機関は、第3条第1項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。
前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。
振替機関は、第1項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき(前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。)は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。
第52条
【受託者】
加入者保護信託契約は、信託会社等(信託会社(信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。)又は信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を受託者とするものでなければ締結してはならない。
第53条
【受益者】
加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第60条第1項に規定する補償対象債権を有する者とする。
第54条
【信託管理人等の指定】
加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。
第55条
【運営委員会の設置】
加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。
運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。
第56条
【加入者保護信託契約】
加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
加入者保護信託である旨
信託管理人及び受益者代理人に関する事項
運営委員会に関する事項
信託財産の管理及び運用に関する事項
信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項
信託財産の処分に関する事項
公告の方法
その他主務省令で定める事項
第57条
【認可】
振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。
第2節
受益者への支払等
第58条
【受託者への通知等】
振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと(第60条第1項において「誤記載等」という。)によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定(以下この条において「破産手続開始決定等」という。)を受けたもの(以下この節及び第4節において「破産直近上位機関等」という。)は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。
第69条第2項同条第3項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)、第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)
第70条第1項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)
第71条第1項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)
第72条第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)
第78条第5項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)
第79条第5項第113条第115条第117条第118条第120条第121条第122条第124条第127条及び第276条第1号において準用する場合を含む。)
第92条第2項同条第3項において準用する場合を含む。)
⑧の2
第127条の5第2項同条第3項において準用する場合を含む。)、第127条の7第1項第127条の9第1項第127条の10第3項同条第4項において準用する場合を含む。)、第127条の11第3項同条第4項において準用する場合を含む。)及び第5項第127条の12第3項同条第4項において準用する場合を含む。)及び第5項第127条の13第3項同条第4項において準用する場合を含む。)及び第5項第127条の15第127条の21第5項並びに第127条の22第5項
第130条第2項同条第3項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第132条第1項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第134条第1項第235条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第135条第3項同条第4項第228条第1項第235条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第228条第1項第235条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第136条第3項同条第4項第228条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第228条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第136条第5項第228条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第137条第3項同条第4項第228条第1項第235条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)、第228条第1項第235条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第137条第5項第228条第1項第235条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第138条第3項同条第4項第228条第1項第235条第1項第256条第262条第1項及び第3項第263条第270条並びに第276条第2号において準用する場合を含む。)、第228条第1項第235条第1項第256条第262条第1項及び第3項第263条第270条並びに第276条第2号において準用する場合を含む。)
第138条第5項第228条第1項第235条第1項第256条第262条第1項及び第3項第263条第270条並びに第276条第2号において準用する場合を含む。)
第139条第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
第145条第5項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
21号
第146条第5項第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。)
22号
第166条第2項同条第3項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)、第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)
23号
第168条第1項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)
24号
第170条第1項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)
25号
第171条第3項同条第4項第276条第3号において準用する場合を含む。)及び第276条第3号において準用する場合を含む。)
26号
第172条第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)
27号
第173条第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)
28号
第179条第5項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)
29号
第180条第5項第249条第1項及び第276条第3号において準用する場合を含む。)
30号
第195条第2項同条第3項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)、第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
31号
第197条第1項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
32号
第199条第1項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
33号
第200条第3項同条第4項第276条第4号において準用する場合を含む。)及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
34号
第201条第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
35号
第202条第2項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
36号
第203条第2項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
37号
第204条第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
38号
第210条第6項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
39号
第211条第5項第251条第1項第254条第1項及び第276条第4号において準用する場合を含む。)
41号
第241条第3項同条第4項において準用する場合を含む。)
42号
第242条第3項同条第4項において準用する場合を含む。)
第59条
【公告】
受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第1項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法第197条第1項同法第209条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公告、第65条の2の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。
受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。
受託者は、第1項に規定する事項を定めた場合又は第2項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。
第60条
【受益者への支払】
受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権(第6項において「誤記載等債権」という。)であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権(第6項次条及び第61条の2において「補償対象債権」という。)に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。
前項の請求は、前条第1項又は第3項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。
前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。
第1項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。
第1項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第1項又は前項の規定にかかわらず、第1項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。
受託者は、第1項又は前二項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権(当該支払に係る補償対象債権が破産直近上位機関等の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する誤記載等債権)を取得する。
第61条
【運営委員会の指図】
受託者は、前条第1項第4項又は第5項の規定により補償対象債権に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。この場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。
第61条の2
【所得税法等の適用】
加入者が、補償対象債権に係る第60条第1項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権(当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。)に係る社債等の譲渡があったものとみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第4条の2及び第4条の3の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第3節
負担金
第62条
【振替機関等の加入者保護信託への負担金の支払】
振替機関等(第44条第1項第13号に掲げる者を除く。第64条第1項において同じ。)は、主務省令で定めるところにより、加入者保護信託の信託財産とするための金銭(以下この節において「負担金」という。)を、受託者に対して支払わなければならない。
第51条第1項本文の規定により加入者保護信託契約を締結した振替機関が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、負担金とみなす。
第63条
【負担金の額】
負担金の額は、主務省令で定める基準に従い、振替機関の業務規程において定める算定方法により算定される額とする。
主務大臣は、負担金が公平に負担され、かつ、加入者保護信託の信託財産が十分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。
第64条
【延滞金】
振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。
前項の延滞金の額は、未払の負担金の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。
参照条文
第4節
雑則
第65条
【公益信託ニ関スル法律の準用】
公益信託ニ関スル法律第4条第2項及び第5条から第9条までの規定は、加入者保護信託について準用する。
第65条の2
【破産直近上位機関等に係る配当の通知等に関する通知】
破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第197条第1項同法第209条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第204条第2項の規定による通知をしたとき、又は同法第208条第1項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。
第4章
社債の振替
第1節
通則
第66条
【権利の帰属】
次に掲げる社債で振替機関が取り扱うもの(以下この章において「振替社債」という。)についての権利(第73条に規定する利息の請求権を除く。)の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。
次に掲げる要件のすべてに該当する社債(第83条において「短期社債」という。)
各社債の金額が一億円を下回らないこと。
元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
担保付社債信託法の規定により担保が付されるものでないこと。
当該社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する社債の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債
参照条文
第113条 第115条 第117条 第118条 第120条 第121条 第122条 第124条 第127条 一般振替機関の監督に関する命令第1条 第38条 沖縄振興開発金融公庫法第19条 株式会社商工組合中央金庫法第21条 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令第2条 株式会社日本政策金融公庫法第11条 株式会社日本政策金融公庫法施行令第4条 株式会社日本政策投資銀行法第3条 第13条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第21条 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第23条 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則第3条 企業内容等の開示に関する内閣府令第14条の9の2 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第4条 金融商品取引業等に関する内閣府令第41条 第153条 第177条 金融商品取引法第23条の8 第33条 金融商品取引法施行令第15条の17 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条の2 銀行法第10条 高速道路株式会社法第11条 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法第6条 国有財産法第2条 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条 社債、株式等の振替に関する法律施行令第7条 消費生活協同組合法施行規則第227条 商品先物取引法施行規則第38条 信用金庫法第53条 信用保証協会法第20条 水産業協同組合法施行規則第69条 水産業協同組合法施行令第22条 相続税法第41条 相続税法施行令第20条 租税特別措置法第5条の2 第5条の3 第41条の12 第42条の2 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第6条 地方自治法第238条 中小企業信用保険法第3条の10 中小企業等協同組合法第9条の8 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第5条 中心市街地の活性化に関する法律第42条 中部国際空港の設置及び管理に関する法律第15条 長期信用銀行法第6条 電気事業法第37条 電気通信基盤充実臨時措置法第6条 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第10条 投資信託財産の計算に関する規則第59条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法第6条 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第18条の7の2 特別振替機関の監督に関する命令第1条 第44条 成田国際空港株式会社法第9条 農業協同組合法第10条 農林中央金庫法第54条 保険業法第98条 貿易保険法第2条 陸上交通事業調整法第6条 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第5条 労働金庫法第58条
第67条
【社債券の不発行】
振替社債については、社債券を発行することができない。
振替社債の社債権者は、当該振替社債を取り扱う振替機関が第22条第1項の規定により第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは第41条第1項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。
前項の社債券は、無記名式とする。
第2節
振替口座簿
第68条
【振替口座簿の記載又は記録事項】
振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。
振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。
当該口座管理機関が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座(以下この章において「自己口座」という。)
当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座(以下この章において「顧客口座」という。)
振替口座簿中の各口座(顧客口座を除く。)には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
加入者の氏名又は名称及び住所
発行者の商号及び振替社債の種類(以下この章において「銘柄」という。)
銘柄ごとの金額(次号に掲げるものを除く。)
加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替社債の銘柄ごとの金額
加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額
その他政令で定める事項
振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
前項第1号及び第2号に掲げる事項
銘柄ごとの金額
その他政令で定める事項
振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
銘柄
銘柄ごとの金額
その他政令で定める事項
振替口座簿は、電磁的記録(主務省令で定めるものに限る。)で作成することができる。
第69条
【振替社債の発行時の新規記載又は記録手続】
特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
当該発行に係る振替社債の銘柄
前号の振替社債の社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称
前号の加入者のために開設された第1号の振替社債の振替を行うための口座
加入者ごとの第1号の振替社債の金額(次号に掲げるものを除く。)
加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第1号の振替社債の金額
加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第4号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額
第1号の振替社債の総額その他の主務省令で定める事項
前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
当該振替機関が前項第3号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録
当該口座の前条第3項第3号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)における前項第2号の加入者(同号の社債権者であるものに限る。)に係る同項第4号の金額の増額の記載又は記録
当該口座の前条第3項第4号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄(以下この章において「質権欄」という。)における前項第2号の加入者(同号の質権者であるものに限る。)に係る同項第5号の金額の増額の記載又は記録
当該口座における前項第6号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録
当該振替機関が前項第3号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第2号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第4号の金額と同項第5号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第1号から第6号までに掲げる事項の通知
前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第69条の2
【会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続】
会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社(新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。)は、次に掲げる事項を第1号の1定の日の一月前までに当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。
会社が一定の日における当該振替社債の社債権者(質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。)及び当該質権者について前条第1項の通知又は振替の申請をする旨
前号の社債権者又は質権者のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座(第3項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。)を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨
第3項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所
その他主務省令で定める事項
前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第1号の1定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第2号の口座を通知しなければならない。
第1項第1号の社債権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第2号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第3号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座(以下この章において「特別口座」という。)の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。
会社が第1項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第1号の1定の日までに第13条第1項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。
第1項に規定する場合において、会社が前条第1項の通知をするときは、第1項第1号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第2号の口座(当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座)を同条第1項第3号の口座として同項の通知をしなければならない。
第70条
【振替手続】
特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第8項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。
前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座(顧客口座を除く。)において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。
第1項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額
前項の加入者の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
増額の記載又は記録がされるべき口座(顧客口座を除く。以下この条において「振替先口座」という。)
振替先口座(機関口座を除く。)において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。
第2項の加入者の口座の前項第2号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第1号の金額(以下この条において「振替金額」という。)についての減額の記載又は記録
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第1号第3号及び第4号の規定により示された事項の通知
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第4号の規定により示された保有欄又は質権欄(機関口座にあっては、第68条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。)における振替金額についての増額の記載又は記録
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第1号第3号及び第4号の規定により示された事項の通知
前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録
当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知
前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
第4項第4号又は第5項第4号前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録
当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第4項第4号又は第5項第4号の規定により通知を受けた事項の通知
前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第70条の2
【特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例】
加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。
特定の銘柄の振替社債に係る第69条第1項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者(以下この項において「取得者等」という。)が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。
当該取得者等のための第69条の2第3項本文の申出
前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替社債についての振替の申請
特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。
第71条
【抹消手続】
特定の銘柄の振替社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第4項から第6項までの規定により、当該申請において第3項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。
前項の申請は、抹消によりその口座(顧客口座を除く。)において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。
第1項の申請をする加入者(以下この条において「申請人」という。)は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。
当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額
当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別
第1項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。
申請人の口座の前項第2号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第1号の金額についての減額の記載又は記録
当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第1号の規定により示された事項の通知
前項第2号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。
当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第3項第1号の金額についての減額の記載又は記録
当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第2号の規定により通知を受けた事項の通知
前項の規定は、同項第2号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者又は担保付社債信託法第2条第1項に規定する信託契約の受託会社(次項において「社債管理者等」という。)に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の銘柄についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。
前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受けた社債管理者等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。
第72条
【記載又は記録の変更手続】
振替機関等は、その備える振替口座簿について、第68条第3項各号、第4項各号又は第5項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。
参照条文
第3節
振替の効果等
第73条
【振替社債の譲渡】
振替社債(差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第77条までにおいて同じ。)の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄(機関口座にあっては、第68条第5項第2号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄)に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。
第74条
【振替社債の質入れ】
振替社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。
参照条文
第75条
【信託財産に属する振替社債についての対抗要件】
振替社債については、第68条第3項第5号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。
前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。
第76条
【加入者の権利推定】
加入者は、その口座(口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。)における記載又は記録がされた振替社債についての権利を適法に有するものと推定する。
附則
第1条
(施行期日等)
この法律は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。
第7条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第8条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第9条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。
第10条
(振替社債の特例)
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号に規定する政令で定める日(以下「受入終了日」という。)までに発行の決定がされた社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの(以下附則第十八条までにおいて「特例社債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替社債(第六十六条に規定する振替社債をいう。附則第二十九条第一項を除き、以下同じ。)とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第六十六条各号、第六十九条、第六十九条の二第四項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項、第八十七条、第五章から第十二章まで並びに附則第一条から前条まで及び第十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第六十九条の二第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第七十条第三項第二号保有欄第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「質権欄」という。)第七十条の二第二項に係る第六十九条第一項の通知又はに係る第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第八十二条第一項振替社債附則第十条に規定する特例社債第八十五条第一項においては、においては、附則第十条に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第十六条第四項の規定により
第11条
(振替受入簿の備付け)
振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。
第12条
(特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録事項)
振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
第六十八条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。
第13条
(特例社債に係る振替受入簿の閲覧等)
特例社債の社債権者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。
第14条
(特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録手続)
特例社債の社債権者は、その有する特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。
前項の申請をする特例社債の社債権者(以下この条において「申請人」という。)は、当該特例社債の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例社債の社債券(弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。)を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例社債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例社債が証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法(次項において「旧社債等登録法」という。)第三条第一項の規定により登録されているもの(処分の制限に係る登録、質権(転質の場合を含む。)の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。)である場合には、当該特例社債に係る次項の証明をもって、社債券の提出に代えることができる。
特例社債(登録債である場合に限る。)の社債権者は、当該特例社債について、登録機関(旧社債等登録法第二条に規定する登録機関をいう。以下この条において同じ。)に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例社債の登録の抹消の請求と同時にしなければならない。
第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿に附則第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
前項(第一号を除く。)の規定は、同項第三号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
登録機関は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する抹消の請求に係る登録を抹消しなければならない。
第15条
(社債券の無効)
前条第二項本文の規定により振替機関に提出された社債券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。
第16条
(社債券の発行の特例)
特例社債について、附則第十四条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例社債について第七十一条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例社債の社債権者は、振替機関に対し、当該特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。
振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。
振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。
第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例社債の社債権者は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、当該特例社債の発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。
第17条
(特例社債の内容の公示)
発行者は、特例社債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
第八十七条の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第十七条第一項各号」と読み替えるものとする。
第18条
(特例社債に係る発行者の同意に関する公告)
振替機関は、特例社債について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
第19条
(振替国債の特例)
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条に規定する施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までに起債がされた国債であって、その起債後に財務大臣がこの法律の規定の適用を受けるものとして指定したもの(以下附則第二十六条までにおいて「特例国債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替国債とみなして、この法律の規定(第四章、第九十条、第九十二条から第九十四条まで、第百七条から第百十条まで、第百十二条及び第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から前条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第九十五条第三項第二号保有欄第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百三条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百三条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百四条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百十一条振替国債附則第十九条に規定する特例国債
第20条
(特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録事項)
振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
第九十一条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。
第21条
(特例国債に係る振替受入簿の閲覧等)
特例国債の債権者及び国は、次に掲げる請求をすることができる。
第22条
(特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録手続)
特例国債の債権者は、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。
前項の申請をする特例国債の債権者(以下この条において「申請人」という。)は、国が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例国債の国債証券(弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。)を添えて、申請人のために開設された当該特例国債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例国債が国債に関する法律の規定により登録されているもの(処分の制限に係る登録、質権(転質の場合を含む。)の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録国債」という。)である場合には、当該特例国債に係る次項の証明をもって、国債証券の提出に代えることができる。
特例国債(登録国債である場合に限る。)の債権者は、当該特例国債について、国に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例国債の登録の除却の請求と同時にしなければならない。
第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
前項(第一号を除く。)の規定は、同項第三号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。
第23条
(国債証券の無効)
前条第二項本文の規定により振替機関に提出された国債証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。
第24条
(国債証券の発行の特例)
特例国債について、附則第二十二条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例国債について第九十六条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例国債の債権者は、振替機関に対し、当該特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。
振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。
振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、国に対し、その旨を通知しなければならない。
第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例国債の債権者は、第八十九条第一項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。
第25条
(特例国債の内容の通知)
国は、特例国債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
第26条
(特例国債に係る発行者の同意に関する公告)
振替機関は、特例国債について第十三条第一項の国の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
第27条
(振替地方債の特例)
受入終了日までに発行の決定がされた地方債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの(次項において「特例地方債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替地方債(第百十三条において準用する第六十六条(第一号を除く。)に規定する振替地方債をいう。)とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条において準用する第六十六条第二号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)及び第八十七条、第百十四条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十三条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百十三条において準用する第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十三条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百十三条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百十三条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十七条第一項に規定する特例地方債
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例地方債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「地方債証券(地方財政法第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「地方債証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第28条
(振替投資法人債の特例)
受入終了日までに発行の決定がされた投資法人債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの(次項において「特例投資法人債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資法人債とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条、第百十四条、第百十五条において準用する第六十六条各号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十七条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十五条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百十五条において準用する第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十五条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該より当該口座における当該第百十五条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百十五条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債第百十五条において準用する第八十五条第一項においては、おいては、附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十八条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例投資法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「投資法人債券(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する投資法人債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第29条
(相互会社の振替社債の特例)
受入終了日までに発行の決議がされた相互会社の社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの(次項において「特例社債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、相互会社の振替社債(第百十七条において準用する第六十六条(第一号イからニまでを除く。)に規定する振替社債をいう。)とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十六条の二まで、第百十七条において準用する第六十六条各号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十八条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第二十九条第一項に規定する特例社債第百十七条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第二十九条第一項に規定する特例社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第二十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券(保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第30条
(振替特定社債の特例)
受入終了日までに発行の決定がされた特定社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの(次項において「特例特定社債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定社債(第百十八条において準用する第六十六条(第一号イからニまでを除く。)に規定する振替特定社債をいう。)とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十七条の二まで、第百十八条において準用する第六十六条各号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百二十条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百十八条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百十八条において準用する第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百十八条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百十八条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百十八条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十条第一項に規定する特例特定社債第百十八条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十条第一項に規定する特例特定社債の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特定社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「特定社債券(資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「特定社債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第31条
(振替特別法人債の特例)
受入終了日までに発行の決定がされた特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの(次項において「特例特別法人債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特別法人債(第百二十条において準用する第六十六条(第一号イからニまでを除く。)に規定する振替特別法人債をいう。)とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十九条まで、第百二十条において準用する第六十六条各号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十七条及び第百十四条、第百二十一条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百二十条において準用する第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十一条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特別法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第32条
(振替投資信託受益権の特例)
受入終了日までに設定された投資信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款(投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。)の変更が行われたもの(次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十四条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額(償還済みの額の発行総額(償還済みの額総発行口数(償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十二条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「口数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)」と、附則第十四条第二項本文中「社債券(弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。)」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「口数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「口数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第33条
委託者指図型投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。)の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社(同条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び附則第三十八条において同じ。)が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者(その特例投資信託受益権(社債、株式等の振替に関する法律附則第三十二条に規定する特例投資信託受益権をいう。)について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。)」とする。委託者非指図型投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。)の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。
第34条
(振替貸付信託受益権の特例)
受入終了日までに設定された貸付信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款(貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。附則第三十九条第一項において同じ。)の変更を行ったもの(次項において「特例貸付信託受益権」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十四条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券(貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)」と、附則第十四条第二項本文中「社債券(弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。)」とあるのは「受益証券」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第35条
(振替特定目的信託受益権の特例)
受入終了日までに設定された特定目的信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約(資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。附則第四十条第一項において同じ。)の変更が行われたもの(次項において「特例特定目的信託受益権」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条の二まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額(償還済みの額の発行総額(償還済みの額総発行持分の数(償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十五条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「持分の数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券(資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)」と、附則第十四条第二項本文中「社債券(弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。)」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「持分の数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「持分の数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「持分の総数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第36条
(振替外債の特例)
受入終了日までに発行の決定がされた外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの(次項において「特例外債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替外債(第百二十七条において準用する第六十六条(第一号を除く。)に規定する振替外債をいう。)とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十六条まで、第百二十七条において準用する第六十六条第二号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十七条及び第百十四条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百二十七条において準用する第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十七条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十七条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十七条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十六条第一項に規定する特例外債第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十六条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条から第十八条までの規定は、特例外債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第37条
(併合又は分割の定めがある振替投資信託受益権の特例)
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条本文に規定する施行日(以下附則第四十一条第一項までにおいて「新受入終了日」という。)までに設定された投資信託受益権(契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。)であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの(次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十一条の表第七十八条第一項の項発行総額(償還済みの額の発行総額(償還済みの額総発行口数(償還済み又は解約済みの口数について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数(分割により増加した口数を含み、併合により減少した口数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数総発行口数を合計口数を第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百二十一条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十一条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権第百二十一条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十七条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額口数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)附則第十四条第二項本文社債券(弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。)受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額口数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額口数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額総口数
第38条
委託者指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者(その特例投資信託受益権(社債、株式等の振替に関する法律附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権をいう。)について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。)」とする。委託者非指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。
第39条
(併合又は分割の定めがある振替貸付信託受益権の特例)
新受入終了日までに設定された貸付信託受益権(契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。)であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの(次項において「特例貸付信託受益権」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百二十二条において準用する第七十八条第一項の発行総額(について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(分割により増加した金額を含み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び発行総額を合計額を第百二十二条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十二条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権第百二十二条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第三十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第二号社債券受益証券(貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)附則第十四条第二項本文社債券(弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。)受益証券附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券
第40条
(併合又は分割の定めがある振替特定目的信託受益権の特例)
新受入終了日までに設定された特定目的信託受益権(契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。)であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの(次項において「特例特定目的信託受益権」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条(第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。)、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条及び第四十二条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十四条の表第七十八条第一項の項発行総額(償還済みの額の発行総額(償還済みの額総発行持分の数(償還済みの持分の数について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数(分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数総発行持分の数を合計数を第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号保有欄第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)第百二十四条において準用する第七十八条第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十四条において準用する第八十二条第一項振替社債附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権第百二十四条において準用する第八十五条第一項においては、においては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の第百二十四条の二第四項第一号イ第六十九条第二項第一号イ第七十条第三項第二号第七十条第三項第二号同号第二百九十六条第二号の規定により及び附則第四十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号金額持分の数附則第十二条第一項第二号社債券受益証券(資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。)附則第十四条第二項本文社債券(弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。)受益証券附則第十四条第五項第二号及び第三号金額の増額持分の数の増加附則第十四条第五項第三号イ金額持分の数附則第十五条及び第十六条第四項社債券受益証券附則第十七条第一項第二号総額持分の総数
第41条
(振替受益権の特例)
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託契約の変更が行われたもの(以下附則第四十九条までにおいて「特例受益権」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替受益権とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第四章から第六章まで、第百二十七条の二第二項、第百二十七条の五、第百二十七条の六第四項及び第五項、第百二十七条の三十二並びに第七章から第十二章までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百二十七条の六第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百二十七条の七第三項第二号保有欄当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)質権欄当該口座の同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「質権欄」という。)第百二十七条の八第二項に係る第百二十七条の五第一項の通知又はに係る第百二十七条の二十一第一項の総数(について振替受入簿に記載され、又は記録された合計数(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び総数を合計数を第百二十七条の二十一第二項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第百二十七条の二十二第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第百二十七条の二十五第一項振替受益権附則第四十一条に規定する特例受益権第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項の規定により若しくは第二百三十八条第二項又は附則第四十七条第四項の規定により
第42条
(振替受入簿の備付)
振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。
第43条
(特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録事項)
振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
第百二十七条の四第六項の規定は、振替受入簿について準用する。
第44条
(特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等)
特例受益権の受益者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。
第45条
(特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録手続)
特例受益権の受益者は、その有する特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。
前項の申請をする特例受益権の受益者(以下この条において「申請人」という。)は、当該特例受益権の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例受益権の受益証券を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例受益権の振替を行うための口座を示さなければならない。
第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿に附則第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
前項(第一号を除く。)の規定は、同項第三号(この項において準用する場合を含む。)の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
第46条
(受益証券の無効)
前条第二項の規定により振替機関に提出された受益証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。
第47条
(受益証券の発行の特例)
特例受益権について、附則第四十五条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例受益権について第百二十七条の九第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例受益権の受益者は、振替機関に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。
振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。
振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。
第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例受益権の受益者は、第百二十七条の三第一項の規定にかかわらず、当該特例受益権の発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。
第48条
(特例受益権の内容の公示)
発行者は、特例受益権について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
第百二十七条の三十二の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第四十八条第一項各号」と読み替えるものとする。
第49条
(特例受益権に係る発行者の同意に関する公告)
振替機関は、特例受益権について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
第50条
(振替新株予約権付社債の特例)
新受入終了日までに発行の決定がされた新株予約権付社債(新株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。)であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの(次項において「特例新株予約権付社債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項ただし書、第百九十五条、第百九十六条第四項及び第五項、第二百一条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十六条第一項及び第四項、第二百二十五条並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、附則第十九条から第四十条まで及び次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十四条第三項第二号種類(振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類(第百九十六条第一項第一号について前条第一項の通知又はについて第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「質権欄」という。)第百九十八条第二項に係る第百九十五条第一項の通知又はに係る第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。)を超えること第二号の発行総数第二号の合計数第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。)第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第二百十四条第一項振替新株予約権付社債附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債の第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十条第二項において準用する附則第十六条第四項
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号金額数附則第十二条第一項第二号及び第十四条第二項本文社債券新株予約権付社債券附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号金額数増額増加附則第十四条第五項第三号金額数増額増加附則第十五条社債券新株予約権付社債券附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項社債券新株予約権付社債券附則第十七条第一項第二号総額総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間
第51条
商法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債(転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。)であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの(第三項において「特例転換社債」という。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定(第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項、第百九十五条、第百九十六条、第百九十八条、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十三条から第二百二十五条まで並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで及び第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。この場合において、次項に定めるものを除くほか、第九章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。数金額減少減額増加増額振替数振替金額総数総額合計数合計額超過数超過額
前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第百九十三条第一項新株予約権付社債券(会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券社債券(商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券第百九十三条第二項及び第三項新株予約権付社債券社債券第百九十四条第三項第二号種類(振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。種類(第百九十七条第三項第二号保有欄第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「保有欄」という。)質権欄同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄(以下この章において「質権欄」という。)第百九十九条第七項についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の金額と同額第二百十条第一項の発行総数を超えることについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。)を超えること第二号の発行総数第二号の合計額控除した数控除した額第二百十条第一項第二号の発行総数について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額(当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。)第二百十条第三項発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)により当該により当該口座における当該係る数係る額第二百十一条第一項控除した数控除した額相当する数相当する額第二百十一条第二項第二号発生、移転又は消滅発生(振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。)、移転又は消滅(振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。)第二百十一条第三項相当する数相当する額第二百十二条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額振替機関分制限数振替機関分制限額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十二条第二項第一号振替機関分制限数に相応する額振替機関分制限額第二百十三条第一項係る数係る額控除した数控除した額乗じた数乗じた額口座管理機関分制限数口座管理機関分制限額第二百十三条第二項第一号口座管理機関分制限数に相応する額口座管理機関分制限額第二百十四条第一項部分に相応する金額金額振替新株予約権付社債附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債第二百二十条に付された新株予約権を行使するについて転換の請求をする第二百二十一条第一項においては、においては、附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の会社法第七百二十三条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十一条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額に相応する社債の金額に応じてに応じて第二百二十一条第二項会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額第二百二十二条第一項会社法第七百十八条第一項商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項同条第三項同条第四項において準用する同法第二百三十七条第二項第二百九十六条第二号又は第二百三十八条第二項、第二百三十八条第二項又は附則第五十一条第三項において準用する附則第十六条第四項
附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。附則第十二条第一項第一号第六十八条第三項第二号第百九十四条第三項第二号附則第十四条第五項第二号第六十八条第三項第三号第百九十四条第三項第三号附則第十六条第一項第七十一条第一項第百九十九条第一項附則第十六条第四項第六十七条第一項第百九十三条第一項附則第十七条第一項第二号総額総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間
第52条
(主務省令)
附則第十二条第一項第三号、第十三条第二号、第十七条第一項第二号及び第十八条(これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。)、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに附則第十二条第二項(附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。)において準用する第六十八条第六項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。
附則第二十条第一項第三号、同条第二項において準用する第九十一条第六項、附則第二十一条第二号、第二十五条第二号及び第二十六条における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。
第53条
(罰則)
第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項、附則第十四条第五項(同条第六項において準用する場合を含む。)(附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。)又は第二十二条第五項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第54条
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第55条
法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。
附則
平成13年11月28日
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成13年12月5日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則
平成14年5月29日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。
附則
平成14年6月12日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第3条
(社債等登録法の廃止に伴う経過措置)
第三条の規定の施行の際現に同条の規定による廃止前の社債等登録法(以下「旧社債等登録法」という。)第三条第一項(旧社債等登録法第十四条において準用する場合を含む。)の規定により登録されている社債(以下「登録社債等」という。)については、旧社債等登録法の規定は、なおその効力を有する。
第84条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第85条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第86条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成14年7月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第38条
(罰則に関する経過措置)
施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第39条
(その他の経過措置の政令への委任)
この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則
平成15年5月30日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第38条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第39条
(その他の経過措置の政令への委任)
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第40条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年6月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、破産法(次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。
第14条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成16年6月9日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成16年6月9日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法の施行の日から施行する。
第3条
(保管振替利用会社が施行日前に株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をした場合の手続)
保管振替機関(前条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律(以下附則第三十四条までにおいて「旧保振法」という。)第二条第二項に規定する保管振替機関をいう。以下附則第三十三条までにおいて同じ。)において取り扱われている株券(以下附則第三十一条までにおいて「保管振替株券」という。)に係る株式を発行している会社(以下附則第十二条まで及び附則第三十四条第五項において「発行者」という。)が施行日前にその株式(種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨の定款の定め(以下附則第六条までにおいて「株券を発行する旨の定款の定め」という。)を廃止する定款の変更の決議をした場合(当該決議について当該発行者が定めた会社法第二百十八条第一項第二号の定款の変更がその効力を生ずる日(以下附則第六条までにおいて「効力発生日」という。)が施行日以前である場合に限る。)には、当該発行者は、旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関に対し、当該定款の変更をする旨及び効力発生日を通知しなければならない。
保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該通知に係る効力発生日の前日の実質株主(旧保振法第三十条第一項に規定する実質株主をいう。以下附則第六条までにおいて同じ。)に係る旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項及び当該保管振替機関において取り扱われている株券に係る株式の質権者に関する事項(当該質権者に係る参加者自己分(旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。以下附則第七条までにおいて同じ。)についての旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分(旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。)についての旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。附則第八条第十二項において同じ。)を、効力発生日以後、直ちに、通知しなければならない。
参加者(旧保振法第二条第三項に規定する参加者をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。)は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、株主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。
前項の発行者は、効力発生日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の場合を除き、第二項の保管振替機関を株主とする株式について会社法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項の記載又は記録を変更してはならない。
第4条
(預託株券に係る株式の帰属)
株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る実質株主は、効力発生日において、各自その預託株券(旧保振法第十七条第二項に規定する預託株券をいう。以下附則第十二条までにおいて同じ。)の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得するものとする。
第5条
(株券の交付請求の制限)
株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る預託株券については、参加者又は顧客(旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。以下附則第十三条までにおいて同じ。)は、保管振替機関又は参加者に対し、効力発生日以降は当該預託株券の交付を請求することができない。
第6条
(保管振替利用会社の施行日における特例)
保管振替株券に係る株式について施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている発行者は、当該株式につき施行日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなす。
附則第三条第二項の規定は、前項の発行者について準用する。この場合において、同条第二項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には保管振替機関は当該発行者の当該通知に係る効力発生日施行日、効力発生日、施行日
附則第三条第三項の規定は前項において準用する同条第二項の通知について、同条第四項及び第五項の規定は当該通知を受けた発行者について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
附則第四条の規定は第一項の発行者の株式に係る実質株主について、前条の規定は当該発行者の株式に係る預託株券について、それぞれ準用する。この場合において、附則第四条及び前条中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。
発行者が保管振替株券に係る株式について施行日以前の日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議を施行日の二週間前までにしなかったときは、当該発行者は、施行日において当該保管振替株券は無効となる旨を施行日の二週間前に公告しなければならない。
前項の発行者の保管振替株券(保管振替機関に預託されていないものに限る。)に係る株式の質権者が株主名簿への記載又は記録の請求を行った場合には、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間に限り、当該発行者は、当該質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
第一項の規定により定款の変更の決議をしたものとみなされる場合における株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、商業登記法第六十三条に規定する書面に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
第7条
(保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例)
施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関(第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律(以下「新振替法」という。)第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。)であり、当該発行者から施行日の一月前の日(以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。)までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関(以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。)の直近下位機関(新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。)であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者(以下この条において「特定参加者」という。)の参加者自己分の質権者として参加者口座簿(旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。)に記載又は記録がされていた者(当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。)のために振替株式(新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。)の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定質権者の新振替法第十二条第一項の申出により開設されたものとみなす。
特定振替機関は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿(新振替法第百二十九条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。)の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第十七条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
特定参加者は、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券に係る株式の質権者として顧客口座簿(旧保振法第十五条第一項の顧客口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。)に記載又は記録がされていた者(当該特定参加者を除く。)のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該顧客又は当該質権者の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。
特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第十五条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
特定参加者は、施行日において、特定振替機関(当該特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載又は記録がされていた者に限る。)のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定振替機関の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。
特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の特定振替機関のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定振替機関に係る新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄(以下この条及び次条において「質権欄」という。)において、当該特定振替機関を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該特定参加者は、施行日において、特定振替機関に対し、当該特定参加者を質権者とする新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該特定参加者の自己口座(同条第二項第一号に規定する自己口座をいう。)の質権欄において、当該事項を記載し、又は記録しなければならない。
振替機関等(新振替法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。)が第二項、第四項、第六項又は前項後段の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。
第8条
同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
特定振替機関は、施行日以後、遅滞なく、前項の発行者に対し、特定振替株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。
参加者は、前項の特定振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
第二項の通知を受けた同項の発行者(以下この条及び次条において「特定発行者」という。)は、遅滞なく、第一項第二号の振替機関等に対し、通知対象株主等のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。この場合において、当該口座は、新振替法第百三十一条第三項の特別口座とみなす。
特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、当該特定発行者が新振替法第十三条第一項の同意を与えた特定振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
前項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。
前項の規定は、同項第二号(この項において準用する場合を含む。)の通知を受けた口座管理機関(新振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。)について準用する。
第五項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について政令で定める方法により、加入者が同項第九号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。
前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の特定発行者の負担とする。
10
振替機関等が第六項(第七項において準用する場合を含む。)の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。
11
第一項の発行者は、附則第六条第五項の規定にかかわらず、同項の公告をすることを要しない。
12
特定振替機関は、附則第三条第二項の規定による効力発生日が施行日とされた通知及び附則第六条第二項において準用する附則第三条第二項の通知については、前条第二項、第四項、第六項及び第七項後段の規定により記載又は記録をした質権者に関する事項を通知することができない。
第9条
前条第五項の規定にかかわらず、特定発行者は、株券喪失登録(会社法第二百二十三条に規定する株券喪失登録をいう。)がされた株券の株式については、登録抹消日(同法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。)まで、前条第五項の通知をすることができない。
前項の特定発行者は、登録抹消日において、前条第一項第二号の振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者(会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。)である名義人(同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。)その他の内閣府令・法務省令で定める者(以下この条において「名義人等」という。)のために前条第四項の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座(特別口座(新振替法第百三十一条第三項に規定する特別口座をいう。以下この条において同じ。)を除く。)を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。
前項本文の特定発行者が第一項の株式について前条第五項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。
第10条
同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者の当該株式の質権者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第三項の規定にかかわらず、保管振替機関又は参加者に対し、当該株式に係る同条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾又は同条第二項に規定する預託の請求をすることができる。
前項の規定により株券の預託を受けた保管振替機関又は参加者は、当該株券につき、参加者口座簿又は顧客口座簿に、旧保振法第十七条第二項又は第十五条第二項に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
第一項の規定により株券の預託若しくはその承諾又は預託の請求をした質権者は、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知しなければならない。
第11条
前条第一項の発行者の株式について、参加者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第一項ただし書の規定にかかわらず、顧客から預託を受けた保管振替株券であって保管振替機関に預託されていないものを保管振替機関に預託することができる。
前項の規定により保管振替機関に株券の預託をした参加者は、遅滞なく、その旨を当該株券に係る顧客に通知しなければならない。
第12条
附則第十条第一項の発行者の株式に係る保管振替株券については、参加者又は顧客は、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間、保管振替機関又は参加者に対し、旧保振法第十四条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾、同条第二項に規定する預託の請求又は旧保振法第二十八条第一項に規定する預託株券の交付の請求をすることができない。
第13条
附則第七条第一項前段、第三項前段若しくは第五項前段の規定又は附則第八条第四項前段若しくは附則第九条第二項本文の申出による口座の開設については、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定は、適用しない。
第14条
(保管振替利用投資法人に関する経過措置)
保管振替機関は、発行者(保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。)をいう。以下附則第十七条までにおいて同じ。)に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている投資証券(投信法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。次条において同じ。)に係る投資口(投信法第二条第十四項に規定する投資ロをいう。以下同じ。)につき施行日の前日の実質投資主(旧保振法第三十九条の二において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質投資主をいう。附則第十七条において同じ。)に係る旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。
参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿(投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。)に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。
前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を投資主(投信法第二条第十六項に規定する投資主をいう。次条において同じ。)とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。
第15条
(施行日において振替投資口となる保管振替利用投資法人の投資口に係る特例)
発行者は、保管振替機関において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日を新振替法第二百二十八条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。
保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている投資証券に係る投資口の施行日の前日の質権者に関する事項(当該質権者に係る参加者自己分(旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。)についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分(旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。)についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。)を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。
参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。
前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を投資主とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。
第16条
前条第一項の発行者の投資口に係る預託投資証券(旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託投資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。)については、参加者又は顧客(旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。)は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託投資証券の交付を請求することができない。
第17条
附則第十五条第一項の発行者の投資口に係る実質投資主は、施行日において、各自その預託投資証券の投資口の口数に応じた預託投資証券に係る投資口を取得するものとする。
第18条
(保管振替利用協同組織金融機関に関する経過措置)
保管振替機関は、発行者(保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(以下「優先出資法」という。)第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。)をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。)に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券(優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。)に係る優先出資(優先出資法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。)につき施行日の前日の実質優先出資者(旧保振法第三十九条の五において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資者をいう。附則第二十一条において同じ。)に係る旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。
参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿(優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。)に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。
前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資者(優先出資法第十三条に規定する優先出資者をいう。次条において同じ。)とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。
第19条
(施行日において振替優先出資となる保管振替利用協同組織金融機関の優先出資に係る特例)
発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十五条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。
保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項(当該質権者に係る参加者自己分(旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。)についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分(旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。)についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。)を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。
参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。
前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資者とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。
第20条
前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券(旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。)については、参加者又は顧客(旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。)は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。
第21条
附則第十九条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資者は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。
第22条
(保管振替利用特定目的会社に関する経過措置)
保管振替機関は、発行者(保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた特定目的会社(資産の流動化に関する法律(以下「資産流動化法」という。)第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。)をいう。以下附則第二十五条までにおいて同じ。)に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券(資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。)に係る優先出資(資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。附則第三十四条第十四項を除き、以下同じ。)につき施行日の前日の実質優先出資社員(旧保振法第三十九条の七第一項において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資社員をいう。附則第二十五条において同じ。)に係る旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。
参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿(資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。)に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。
前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資社員(資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次条において同じ。)とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。
第23条
(施行日において振替優先出資となる保管振替利用特定目的会社の優先出資に係る特例)
発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十九条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。
保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項(当該質権者に係る参加者自己分(旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。)についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分(旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。)についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。)を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。
参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。
第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。
前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資社員とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。
第24条
前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券(旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。)については、参加者又は顧客(旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。)は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。
第25条
附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。
第26条
(罰則)
附則第七条第二項、第四項、第六項若しくは第七項後段、第八条第六項(同条第七項において準用する場合を含む。)又は第十条第二項の規定に違反して、振替口座簿、参加者口座簿又は顧客口座簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれらに虚偽の記載若しくは記録をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第27条
附則第三条第二項(附則第六条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三項(附則第六条第三項において準用する場合を含む。)、第八条第二項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二項、第十九条第二項若しくは第三項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第28条
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。
第29条
法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。
第30条
(保管振替機関に関する経過措置)
この法律の施行の際保管振替機関であった者は、保管振替業(旧保振法第三条第一項に規定する保管振替業をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。)を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該保管振替機関であった者は、その保管振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを保管振替機関とみなす。
前項後段の規定により保管振替機関とみなされた者については、旧保振法第一章、第二章、第五章並びに第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定は、その保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。
この法律の施行の際保管振替機関又は参加者であった者は、この附則に係る業務の範囲内において、保管振替機関又は参加者とみなす。
第31条
(預託を受けた株券等に関する経過措置)
旧保振法第三条の四第四項に規定する預託債権者又は旧保振法第二十六条第三項に規定する質権者は、その口座に係る保管振替株券、附則第十六条の規定が適用される投信法第二条第十五項に規定する投資証券、附則第二十条の規定が適用される優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券及び附則第二十四条の規定が適用される資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券を除く株券等(旧保振法第二条第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。)について、旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定による当該株券等の交付の請求を施行日において行ったものとみなす。
第32条
(補てん義務に関する経過措置)
保管振替機関及び参加者についての旧保振法第二十五条(旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する場合を含む。)の規定による預託を受けた株券等を連帯して補てんしなければならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
第33条
(秘密保持義務に関する経過措置)
保管振替機関の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者についての旧保振法第三条の六の規定による保管振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
第34条
(社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
旧保振法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第三号に該当する者とみなす。
旧保振法第九条の二第一項の規定により旧保振法第三条第一項の指定を取り消された場合又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役(外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。次項において同じ。)であった者でその取消しの日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ニに該当する者とみなす。
旧保振法第九条の二第一項の規定又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ホに該当する者とみなす。
新振替法第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げるもの(以下この条において「株式等」という。)についての新振替法第三条第一項の指定及び新振替法第十七条の業務規程の変更並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新振替法の例により、行うことができる。
振替機関は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十三条第一項の規定の例により、発行者から同意を得ることができる。
振替機関等は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十二条第一項,第四十四条第一項,第百二十九条(新振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。)、第百六十五条(新振替法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。)又は第百九十四条(新振替法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。)の規定の例により、株式等の振替を行うための口座を開設することができる。
株式会社が設立に際して発行する株式について新振替法第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、施行日前においても、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を示さなければならない。
振替株式となるべき株式の発行者は、施行日前においても、当該株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。
振替株式となるべき株式を発行する会社の株主名簿には、施行日前においても、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を記載し、又は記録しなければならない。
10
振替株式となるべき株式の引受けの申込みをする者は、施行日前においても、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条の契約を締結する際に当該口座を当該株式の発行者に示さなければならない。
11
新株予約権(その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。)の発行者は、施行日前においても、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。
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第七項から第十項までの規定は、新振替法第二百二十六条第一項に規定する振替投資口となるべき投資口について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第七項発起人設立企画人(投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」という。)第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。)会社法第三十二条第一項投信法第七十条の二第一項第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項投信法第七十一条第一項又は第八十三条第一項第九項株主名簿投資主名簿(投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。)第十項会社法第二百三条第二項投信法第八十三条第三項同法第二百五条投信法第八十三条第九項において準用する会社法第二百五条
13
投資法人がその成立後に投資口について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百二十九条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。
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第八項から第十項までの規定は、新振替法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資となるべき同項の優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項協同組織金融機関の優先出資に関する法律(以下「優先出資法」という。)第九条第一項第九項株主名簿優先出資者名簿(優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。)第十項会社法第二百三条第二項優先出資法第九条第二項同法第二百五条優先出資法第十条第四項
15
第八項から第十一項までの規定は、新振替法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資となるべき優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。第八項会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項資産の流動化に関する法律(以下「資産流動化法」という。)第四十条第一項第九項株主名簿優先出資社員名簿(資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。)第十項会社法第二百三条第二項資産流動化法第四十条第二項同法第二百五条資産流動化法第四十一条第二項第十一項新株予約権(その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。)転換特定社債(資産流動化法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資(資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。)が振替優先出資(第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。)となるべきものであるものに限る。以下同じ。)又は新優先出資引受権付特定社債(資産流動化法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいい、当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権(同条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。)の行使によって発行する優先出資が振替優先出資となるべきものであるものに限る。以下同じ。)新株予約権に転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に会社法第二百四十二条第一項資産流動化法第百二十二条第一項新株予約権の目的である転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する
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特定目的会社が発行済みの優先出資について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百四十四条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。
第35条
(投資者保護基金から加入者保護信託への投資者保護資金の拠出に関する特例)
投資者保護基金(金融商品取引法第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。)は、同法第七十九条の六十三第二項の規定にかかわらず、同法第七十九条の四十九第一項各号に掲げる業務の遂行に支障の生じない範囲内で、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、同法第七十九条の六十三第一項に規定する投資者保護資金の一部を新振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産に充てるため拠出することができる。
内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
第135条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第136条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第137条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年6月9日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第22条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第23条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第24条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年6月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第2条
(経過措置)
この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。
附則
平成16年12月3日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
第121条
(処分等の効力)
この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第122条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第123条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第124条
(検討)
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成16年12月10日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則
平成16年12月10日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附則
平成17年7月26日
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則
平成17年10月21日
第1条
(施行期日)
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
第110条
(社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
この法律の施行前に、第百十七条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、同条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。
第117条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成17年11月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
第38条
(処分等の効力)
この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第39条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第40条
(権限の委任)
内閣総理大臣は、この附則の規定による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長(農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長)に委任することができる。
第41条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第42条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成18年6月14日
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。
附則
平成18年12月15日
この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第六十一条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
附則
平成19年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
第24条
(処分、手続等に関する経過措置)
この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第25条
(罰則に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第26条
(政令への委任)
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第27条
(検討)
犯罪による収益の移転防止のための制度については、この法律の施行状況、犯罪による収益の移転防止に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附則
平成19年6月1日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第83条
(社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用については、当該短期商工債を同法第百二十条に規定する特別法人債とみなす。
第100条
(処分等に関する経過措置)
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第101条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第102条
(その他の経過措置の政令への委任)
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成20年6月13日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第40条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第41条
(政令への委任)
附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第42条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成21年6月24日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第19条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第20条
(政令への委任)
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第21条
(検討)
政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下「改正後の各法律」という。)に規定する指定紛争解決機関(以下単に「指定紛争解決機関」という。)の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成23年5月25日
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附則
平成24年8月1日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成24年9月12日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第17条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条
(政令への委任)
附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第19条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則
平成25年6月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第36条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第37条
(政令への委任)
附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
第38条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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