租税特別措置法施行規則

第2章において、租税特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3章において、法第2条第2項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第6章において、法第2条第4項各号に掲げる用語及び法第88条の5に規定する用語の意義は、法第2条第4項各号及び法第88条の5に定めるところによる。

所得税法施行規則第1条の2の規定は、法第2条の2第1項の規定を法第8条の4、第9条の4の2及び第41条の12において適用する場合について準用する。

租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第1条の4第1項に規定する財務省令で定めるものは、所得税法施行令第32条第2号又は第3号に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

法第3条の2の規定により所得税法第225条第1項の調書を同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第82条の規定の適用については、同条第1項第2号中「その年中に」とあるのは、「その」とするものとし、同条第2項第3号中「同一人に対するその年中の利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が三万円以下」とあるのは、「同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対するその利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が一万円（利子等の計算期間が六月以上一年未満である場合には、五千円とし、当該計算期間が六月未満である場合には、二千五百円とする。）以下」とする。

前項に規定する場合において、法第3条の2に規定する配当等が、同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対して一回に支払をする金額が一万円（当該配当等の計算の基礎となつた期間が六月以上一年未満である場合には、五千円とし、当該期間が六月未満である場合には、二千五百円とする。）以下のものであるとき又は所得税法施行規則第83条第2項第2号に掲げる場合に該当するものであるときは、当該配当等に係る法第3条の2に規定する調書は、提出することを要しない。

法第3条の2の規定による所得税法第225条第1項の調書の提出は、金融機関（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者及び所得税法施行令第2条第1号又は第2号に掲げる貯蓄金又は貯金の受入れをする者並びに法第3条の3第1項に規定する国外公社債等の利子等の同条第3項に規定する支払の取扱者を含む。）ごとに選択しなければならない。

前項の調書には、法第3条の2の規定によるものである旨を表示しなければならない。

施行令第2条に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

施行令第2条第1号に規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から百年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から二十年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。

法第3条の3第6項に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、同項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の2第5項に規定する公共法人等又は金融機関等（第5項において「公共法人等又は金融機関等」という。）は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等につき法第3条の3第6項の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同項に規定する申告書（以下この項及び次項において「源泉徴収不適用申告書」という。）を同条第6項の支払の取扱者（以下この項及び次項において「支払の取扱者」という。）を経由して当該支払の取扱者の当該国外公社債等の利子等に係る所得税の納税地（所得税法第18条第2項に規定する指定があつた場合には、その指定された納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該源泉徴収不適用申告書を当該支払の取扱者が受け取つたときは、当該源泉徴収不適用申告書は、その受け取つた日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

支払の取扱者が前項に規定する金融機関等から受け取つた源泉徴収不適用申告書は、同項の税務署長が当該支払の取扱者に対しその提出を求めるまでの間、当該支払の取扱者が保存するものとする。ただし、当該源泉徴収不適用申告書に係る国外発行公社債等を当該金融機関等が施行令第2条の2第5項の規定による保管の委託をしている期間の終了の日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、この限りでない。

施行令第2条の2第5項に規定する財務省令で定めるものは、所得税法第176条第1項に規定する証券投資信託若しくは同条第2項に規定する退職年金等信託又は法第9条の4第2項に規定する証券投資信託以外の投資信託若しくは同条第3項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等に係る国外公社債等の利子等とする。

公共法人等又は金融機関等は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等につき法第3条の3第6項の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等を生ずべき国外発行公社債等（当該公共法人等又は金融機関等が所有するものに限る。以下この条において同じ。）を当該国外発行公社債等に係る国外公社債等の利子等の同項の支払の取扱者又は当該支払の取扱者が指定する他の者に、保管の委託をしなければならない。

施行令第2条の2第5項の規定により、国外発行公社債等の保管の委託を受けた同項の支払の取扱者は、その保管の委託を受けた国外発行公社債等につき、帳簿を備え、その保管の委託をした者の各人別に口座を設け、当該保管の委託をした者ごとに、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の支払の取扱者は、その作成した帳簿を同項に規定する帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第1項、第2項及び第4項から前項までの規定は、所得税法第11条第2項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産につき生ずる国外公社債等の利子等の支払が行われる場合について準用する。この場合において、第2項中「公共法人等又は金融機関等（」とあるのは「所得税法第11条第2項に規定する公益信託又は加入者保護信託の受託者（」と、「「公共法人等又は金融機関等」」とあるのは「「公益信託又は加入者保護信託の受託者」」と、第5項中「公共法人等又は金融機関等は」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の受託者は」と、「当該公共法人等又は金融機関等が所有する」とあるのは「第2項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属している」と、それぞれ読み替えるものとする。

施行令第2条の2第9項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の2第10項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の2第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の2第12項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

所得税法施行規則第6条から第14条までの規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「令」とあるのは「租税特別措置法施行令第2条の4第3項において準用する所得税法施行令」と、「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、「法第10条第1項」とあるのは「租税特別措置法第4条第1項」と、「第4条第1号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第1号」と、「第4条第2号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第2号」と、「第4条第3号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第3号」と、「第4条第5号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第5号」と、「第4条第6号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第6号」と、「第4条第8号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第8号」と、「第4条第9号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第9号」と、「第4条第10号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第10号」と、「第4条第13号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第13号」と、「第4条第14号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第14号」と、「第4条第15号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第15号」と、「第4条第16号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第16号」と、「第4条第17号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第17号」と、「第4条第20号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第20号」と、「第4条第23号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第23号」と、「第4条第27号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第27号」と、「第4条第30号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第30号」と、「第4条第31号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第31号」と、「第4条第32号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第32号」と、「第4条第33号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第33号」と、「第4条第34号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第34号」と、「第4条第35号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第35号」と、「第4条第36号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第36号」と、「第4条第37号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第37号」と、「第4条第38号」とあるのは「所得税法施行規則第4条第38号」と、「法第10条第5項」とあるのは「租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第5項」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄に関する異動申告書」と、「非課税貯蓄廃止申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄廃止申告書」と、「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、「法第10条第3項第3号」とあるのは「租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項第3号」と、「法第10条第3項第4号」とあるのは「租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項第4号」と、「非課税貯蓄者死亡届出書」とあるのは「特別非課税貯蓄者死亡届出書」と、「非課税貯蓄相続申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄相続申込書」と、「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「第7条第5項」とあるのは「所得税法施行規則第7条第5項」と読み替えるものとする。

施行令第2条の4第3項において準用する同項に規定する所得税法施行令第49条の特別非課税貯蓄申告書、特別非課税貯蓄申込書、特別非課税貯蓄限度額変更申告書、特別非課税貯蓄に関する異動申告書、特別非課税貯蓄廃止申告書及び特別非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二（一）から別表第二（六）までによる。

施行令第2条の5第2項に規定する財務省令で定める取得勧誘は、同項の受益権の募集に係る金融商品取引法第2条第3項に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第3項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、委託者指図型投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。次項第2号において同じ。）にその取得勧誘が金融商品取引法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

施行令第2条の5第2項に規定する財務省令で定める証券投資信託は、次に掲げる要件を満たす証券投資信託とする。

施行令第2条の6第3項第1号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

前項に規定する「継続預入等」とは、勤労者財産形成促進法第6条第1項第1号イに規定する継続預入等をいう。

施行令第2条の7第1項に規定する財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約は、次の各号に掲げるものとする。

施行令第2条の8第1号に規定する財務省令で定める場合は、第3条の8に定める預託金につき法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出をしなかつた場合とする。

施行令第2条の11第2項第1号に規定する財務省令で定めるものは、勤労者財産形成促進法第6条第4項第2号に掲げる生命保険契約等の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。

施行令第2条の12第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の17第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の18第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の18第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の19に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の20第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の20第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の21第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第6項第7号、第7項第5号又は前項第3号に規定する「種別」とは、財産形成住宅貯蓄に係る預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別をいう。

施行令第2条の21第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の21第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の22第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の23第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の25第7項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

金融機関の営業所等の長は、法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄につき、帳簿を備え、勤務先ごとの各人別に、その財産形成住宅貯蓄の元本、同項第3号に規定する額面金額等又は生命保険若しくは損害保険の払込保険料の金額若しくは生命共済の払込共済掛金の額及びその利子、収益の分配又は同項第4号に規定する差益の計算に関する事項その他の事項を明らかにしなければならない。

金融機関の営業所等の長は、個人から提出された施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書（以下この項において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書等」という。）を受理した場合には、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、同条第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書に記載された事項並びに同項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書に記載された異動事項を前項に規定する帳簿に記載する場合又は当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書等を第4項の規定により保存する場合には、この限りでない。

金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先（施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては、同条第4項に規定する出国時勤務先。次項及び第5項において同じ。）ごとの各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長が個人から受理した第2項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書は、その者の住所地（当該財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書（施行令第2条の18第1項の規定によるものに限る。）及び当該転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書（施行令第2条の20第2項の規定によるものに限る。）にあつては、これらの規定に規定する住所地）の所轄税務署長が当該金融機関の営業所等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該金融機関の営業所等の長が、勤務先ごとの各人別に整理し、保存するものとする。ただし、これらの申告書の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、この限りでない。

施行令第2条の9第3項の金融機関の営業所等の長は、その作成した同項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を勤務先ごとの各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第2条の10第1項の規定による通知を受けた同項に規定する支払事務の取扱いをする者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第2条の17第1項の規定による通知を受けた同項に規定する貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第2条の25第6項に規定する勤務先の長又は同項に規定する出国時勤務先等の長（以下この条において「勤務先等の長又は出国時勤務先等の長」という。）は、同項第1号に定める申告書若しくは同項第2号に定める書類を受理した場合又は施行令第2条の12第2項若しくは第2条の21第3項の規定による通知をした場合には、これらの申告書若しくは書類又は当該通知に係る書面の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、帳簿を備え、法第4条の2第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人の各人別に、これらの申告書若しくは書類又は通知に係る書面に記載された事項を当該帳簿に記載する場合には、この限りでない。

勤務先等の長又は出国時勤務先等の長は、次の各号に掲げる書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が施行令第2条の22第1項に規定する移管先の営業所等の長から受理した同項の書類（以下この条において「事業譲渡等に関する書類」という。）は、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長が当該勤務先等の長又は出国時勤務先等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が、各人別に整理し、保存するものとする。ただし、当該事業譲渡等に関する書類に係る財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理した日又は施行令第2条の25第6項第3号に規定する通知をした日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、この限りでない。

勤務先等の長又は出国時勤務先等の長が前項の規定により事業譲渡等に関する書類を保存する場合における当該事業譲渡等に関する書類に係る第8項の規定の適用については、同項ただし書中「又は通知」とあるのは「若しくは通知」と、「場合」とあるのは「場合又は当該書類を第10項の規定により保存する場合」とする。

施行令第2条の26に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の書式は、別表第三（一）から別表第三（七）までによる。

施行令第2条の27に規定する財務省令で定める預貯金は、所得税法施行令第32条第4号に掲げる金融商品取引業者に対する預託金で、勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約（以下第3条の16までにおいて「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。）に基づく法第4条の3第1項に規定する有価証券の購入のためのものとする。

施行令第2条の27に規定する財務省令で定める証券投資信託は、第2条の6第2項各号に掲げる要件を満たす証券投資信託とする。

施行令第2条の31において準用する施行令第2条の6第3項第1号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

前項に規定する「継続預入等」とは、勤労者財産形成促進法第6条第1項第1号イに規定する継続預入等をいう。

施行令第2条の28第1項の規定による確認は、同項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

前項の書面には、災害、疾病その他これらに類する事情が生じたことを明らかにする書類を添付しなければならない。

施行令第2条の31において準用する施行令第2条の7第1項に規定する財務省令で定める財産形成年金貯蓄に係る契約は、次の各号に掲げるものとする。

施行令第2条の31において準用する施行令第2条の8第1号に規定する財務省令で定める場合は、第3条の8に定める預託金につき法第4条の3第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出をしなかつた場合とする。

第3条の5の規定は、施行令第2条の31において準用する施行令第2条の12第2項、第2条の17第1項、第2条の18第1項及び第2項、第2条の19、第2条の20第1項及び第2項、第2条の21第1項、第3項及び第4項、第2条の22第1項、第2条の23第1項並びに第2条の25第7項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第3条の5の規定中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、「法第4条の2第1項」とあるのは「法第4条の3第1項」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」を「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「財形住宅貯蓄取扱機関」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる第3条の5の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条の5の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
第3条の5第1項	この条及び第3条の10	この条
第3条の5第2項	法第4条の2第9項	法第4条の3第10項
第3条の5第3項	同法第2条第2号	前条第1項
第3条の5第6項	この条及び次条	この条
	法第4条の2第4項第3号	法第4条の3第4項第3号
第3条の5第7項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	法第4条の2第4項第3号	法第4条の3第4項第3号
第3条の5第12項	係る法第4条の2第4項	係る法第4条の3第4項
	法第4条の2第4項第3号	法第4条の3第4項第3号
第3条の5第13項	法第4条の2第4項	法第4条の3第4項
第3条の5第14項	第6条第4項第1号ホ、同項第2号リ又は同項第3号リ	第6条第2項第1号ニ、同項第2号ト又は同項第3号ト

施行令第2条の32第1項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（以下この条において「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出する場合において、その提出の際に、前項第5号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定されていないことにより、その記載をすることができないときは、当該申告書には、当該年金の額に代えて、その旨を記載して提出することができるものとする。

前項の規定による記載をした財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、第1項第5号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定された場合には、年金支払開始日までに、当該一回に支払を受ける年金の額を記載した書面（当該申告書の書式に準じて作成されたものに限る。）を当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。当該書面が、当該年金支払開始日までに提出されなかつたときは、当該年金支払開始日の翌日に当該税務署長に施行令第2条の31において準用する施行令第2条の23第1項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

施行令第2条の32第1項に規定する個人（積立期間の末日において施行令第2条の31において準用する施行令第2条の21第1項の規定による申告書を提出している者を除く。）が、積立期間の末日以後二月を経過する日の翌日までに出国（所得税法第2条第1項第42号に規定する出国をいう。）をする場合には、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の施行令第2条の32第1項に規定する提出期限は、その出国をする時までとする。

施行令第2条の32第1項に規定する個人が、積立期間の末日以後に同条第2項に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書は、現に財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。

第3項の書面が、同項に規定する金融機関の営業所等に受理された場合には、当該書面は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

金融機関の営業所等の長は、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（第3項に規定する書面を含む。第3条の16第1項及び第2項第2号において同じ。）を受理した場合には、当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した者と締結している勤労者財産形成年金貯蓄契約に定める事項の内容と同じである旨の確認をし、かつ、当該確認をした旨を付記しなければならない。

施行令第2条の32第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第3条の10の規定は、施行令第2条の33の規定による確認について準用する。

金融機関の営業所等の長は、法第4条の3第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出をして預入等がされた財産形成年金貯蓄につき、帳簿を備え、勤務先ごとの各人別に口座を設け、当該各人別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

金融機関の営業所等の長は、その受理し、又は作成した書類で税務署長に提出するものには、当該書類に、当該書類に係る個人の前項の口座の番号を付記しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、個人から提出された施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書若しくは財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は施行令第2条の32第1項若しくは第2項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書若しくは財産形成年金貯蓄者の退職等申告書（以下この項において「財産形成非課税年金貯蓄申告書等」という。）を受理した場合には、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書並びに施行令第2条の32第1項及び第2項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に記載された事項並びに施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書及び財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書に記載された異動事項を前条第1項に規定する帳簿に記載する場合又は当該財産形成非課税年金貯蓄申告書等を第4項の規定により保存する場合には、この限りでない。

金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先（施行令第2条の31において準用する施行令第2条の21第2項に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第4項に規定する出国時勤務先とし、施行令第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者にあつては当該申告書に記載された勤務先とする。以下この条において同じ。）ごとの各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、施行令第2条の32第1項に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた場合には、当該申告書に記載された財産形成年金貯蓄に係る前項第1号に掲げる申告書で当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた日前に受理したものの写しについては、同項の規定にかかわらず、当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

金融機関の営業所等の長が個人から受理した第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書は、その者の住所地（当該財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書（施行令第2条の31において準用する施行令第2条の18第1項の規定によるものに限る。）及び当該転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書（施行令第2条の31において準用する施行令第2条の20第2項の規定によるものに限る。）にあつては、これらの規定に規定する住所地）の所轄税務署長が当該金融機関の営業所等の長に対しその提出を求めるまでの間、当該金融機関の営業所等の長が、勤務先ごとの各人別に整理し、保存するものとする。ただし、これらの申告書の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、この限りでない。

第3条の6第5項から第11項までの規定は、施行令第2条の31において準用する施行令第2条の25第5項の金融機関の営業所等の長及び通知を受けた者並びに同条第6項に規定する勤務先の長及び同項に規定する出国時勤務先等の長の書類の写しの作成及び保存並びに当該書類の保存について準用する。この場合において、第3条の6第5項から第7項までの規定中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、同条第8項中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、「法第4条の2第4項」とあるのは「法第4条の3第4項」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同条第9項第1号及び第10項中「施行令」とあるのは「施行令第2条の31において準用する施行令」と、「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」と読み替えるものとする。

施行令第2条の34に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、別表第三（一）から別表第三（九）までによる。

施行令第2条の36第2項の規定による通知を受けた同項の支払事務取扱者又は支払者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第2条の36第7項第5号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第4条の5第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第2条の36第10項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第18条の12第2項の規定は、施行令第2条の36第10項に規定する財務省令で定める書類について準用する。

特定寄附信託の受託者は、当該特定寄附信託の信託財産につき帳簿を備え、当該特定寄附信託の委託者別に、当該信託財産に係る特定寄附信託契約の締結年月日及び期間、その特定寄附信託契約締結時の信託の元本の額、当該信託財産につき生じた利子等の金額、当該信託財産から支出される寄附金の額及び委託者に交付される金額並びにその支出又は交付をした年月日、その寄附金を受領した法人又は所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託の受託者の名称及び所在地並びに当該特定公益信託の名称その他の事項を明らかにしなければならない。

特定寄附信託の受託者は、委託者から提出された特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した場合には、これらの申告書の写しを作成しなければならない。ただし、これらの申告書に記載された事項を前項の帳簿に記載する場合には、この限りでない。

特定寄附信託の受託者は、その作成した第6項の帳簿並びに前項の特定寄附信託申告書及び特定寄附信託異動申告書の写しを、当該特定寄附信託に係る委託者別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る特定寄附信託が終了した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

法第4条の5第6項の規定により所得税法第78条の規定が適用される場合における所得税法施行規則第47条の2の規定の適用については、同条第3項中「書類と」とあるのは、「書類（租税特別措置法第4条の5第1項（特定寄附信託の利子所得の非課税）に規定する特定寄附信託（以下この項において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあつては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額の記載があるものに限る。）と」とする。

法第4条の5第6項の規定により法第41条の18の2又は第41条の18の3の規定が適用される場合における第19条の10の3及び第19条の10の4の規定の適用については、第19条の10の3及び第19条の10の4第10項第1号中「住所」とあるのは、「住所並びに法第4条の5第1項に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあつては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額」とする。

法第5条の2第1項第1号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同号に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

法第5条の2第1項第1号に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第3項本文に規定する特例書類（第1号において「特例書類」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第3項ただし書に規定する特例書類に記載すべき財務省令で定める事項及び同項ただし書に規定する帳簿に記載若しくは記録がされ、又は同項ただし書に規定する非課税適用申告書等の写しに記載された同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、特例対象組合又は特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びに当該特例対象組合又は特例対象信託の業務執行者等の氏名又は名称及び住所等とする。

法第5条の2第1項第2号イに規定する振替国債所有期間明細書（以下この項から第8項までにおいて「振替国債所有期間明細書」という。）及び同号ロに規定する振替地方債所有期間明細書（以下この項から第8項までにおいて「振替地方債所有期間明細書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第5項及び第6項の振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に記載されたこれらの規定に規定する財務省令で定める事項は、前項第1号に掲げる振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を提出する者の氏名又は名称（当該振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を提出する者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び住所等、同項第3号に掲げる銘柄、同項第4号に掲げる所有期間並びに同項第5号に掲げる利子の支払年月日及びその利子の額とし、同条第5項及び第6項の帳簿に記載又は記録がされたこれらの規定に規定する財務省令で定める事項は、第28項第1号に掲げる非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び住所等、同項第2号に掲げる銘柄、同項第3号イに掲げる振替記載等がされた日（当該振替記載等がされた振替国債又は振替地方債につき法第5条の2第23項又は第24項の規定の適用がある場合には、第28項第5号に掲げる所有期間の初日とし、これらの日が施行令第3条第5項及び第6項の規定による確認に係る振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に係る振替国債又は振替地方債の利子の計算期間の初日以前である場合には、当該計算期間の初日）から当該計算期間の末日までの期間並びに第28項第4号に掲げる利子の支払年月日及びその利子の額とする。

施行令第3条第7項及び第9項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第8項において準用する同条第7項及び同条第10項において準用する同条第9項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条の2第4項第1号に規定する組合等届出書（以下この条において「組合等届出書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項第3号に規定する損益分配割合とは、次の各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める割合をいう。

法第5条の2第4項第2号に規定する組合等所有期間明細書（以下この項において「組合等所有期間明細書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第13項に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第13項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

施行令第3条第20項第2号イに規定する財務省令で定める振替国債は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める振替国債とする。

施行令第3条第20項第2号ロ及び第21項第2号ロに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第20項第2号ロ及び第21項第2号ロに規定する財務省令で定めるものは、特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関等又は適格外国仲介業者が、当該通知をした者が特定振替機関等又は適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。

法第5条の2第11項第1号及び第12項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条の2第11項第2号及び第12項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第21項第2号イに規定する財務省令で定める振替地方債は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める振替地方債とする。

特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その受けた施行令第3条第20項第2号ロ又は第21項第2号ロの規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けたこれらの規定による通知がこれらの規定に規定する電磁的方法で行われた場合には同条第22項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第3条第22項に規定する財務省令で定めるものは、第16項に規定する入出力装置とする。

施行令第3条第23項の特定振替機関又は振替地方債の利子の支払をする者は、その提出を受けた法第5条の2第11項に規定する書類又は同条第12項に規定する書類を銘柄及び支払期ごとに整理し、当該提出を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

法第5条の2第13項に規定する財務省令で定める書類は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限るものとし、非課税適用申告書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該書類及びその受託をした各適格外国証券投資信託の金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書又はこれに類するものとする。）で、非課税適用申告書を提出する者の氏名又は名称（非課税適用申告書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（非課税適用申告書を提出する者が第1項各号に掲げる者である場合にあつては、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所）の記載のあるものとする。

第1項第3号に掲げる非居住者又は法人税法第141条第4号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（同法第2条第8号に規定する人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法第47条第2項に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と振替国債（利子が支払われるものに限る。）又は振替地方債（利子が支払われるものに限る。）の振替記載等に関する委任契約を締結している場合には、前項に定める書類は、同項に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該非居住者又は当該外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所地若しくは居所地又は国外にある本店若しくは主たる事務所の所在地の記載があるものの写しとする。

法第5条の2第14項に規定する組合等届出書に記載した財務省令で定める事項は、第9項第1号又は第3号に掲げる事項とする。

法第5条の2第14項に規定する申告書（以下この項、第35項及び第37項において「異動申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条の2第14項に規定する届出書（以下この条において「異動届出書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条の2第16項及び第17項に規定する財務省令で定める事項は、これらの規定に規定する非課税適用申告書を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

非課税適用申告書を提出した者が特定振替機関等又は適格外国仲介業者から法第5条の2第11項に規定する非課税区分口座又は同条第12項に規定する非課税区分口座の設定を受けている場合には、次に定めるところによる。

施行令第3条第25項及び第26項に規定する財務省令で定める事項は、これらの規定に規定する非課税適用申告書を提出した者が組合員等である特例対象組合若しくは特例対象信託の名称若しくは事務所等所在地、当該特例対象組合若しくは特例対象信託の業務執行者等の氏名若しくは名称若しくは住所等又は当該非課税適用申告書を提出した者の損益分配割合とする。

特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その作成した施行令第3条第25項の振替帳簿を、その振替帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第3条第27項に規定する財務省令で定めるものは、特定振替機関等又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関等又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関等が、当該通知をした者が当該特定振替機関等に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。

特定振替機関等は、その作成した施行令第3条第28項の帳簿を、その通知を受けた事項を記載し、又は記録した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

法第5条の2第18項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第30項に規定する財務省令で定める事項は、同条第35項の規定により作成した非課税適用申告書の写し（これに準ずるものを含む。）に記載された当該非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託等のそれぞれの名称）及び住所等（異動申告書が提出された場合にあつては、同項の規定により作成した異動申告書の写し（これに準ずるものを含む。）に記載された当該異動申告書を提出した者の氏名又は名称及び住所等）並びに適格外国仲介業者の特定国外営業所等の名称及び所在地（以下この項において「記載事項」という。）とする。ただし、当該非課税適用申告書を提出した者が組合契約に係る組合財産又は特例対象信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合にあつては、当該記載事項並びに同条第35項の規定により作成した組合等届出書の写し（これに準ずるものを含む。）に記載された特例対象組合又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びにその者の損益分配割合（異動届出書が提出された場合にあつては、同項の規定により作成した異動届出書の写し（これに準ずるものを含む。）に記載された当該特例対象組合又は当該特例対象信託の名称及び事務所等所在地並びにその者の損益分配割合）とする。

施行令第3条第31項に規定する非課税適用申告書等の写しに記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

適格口座管理機関は、施行令第3条第35項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書等の写し（以下この項において「非課税適用申告書等の写し」という。）を、非課税適用申告書又は異動申告書に係る非課税適用申告書等の写しにあつては各人別に、法第5条の2第11項に規定する書類又は同条第12項に規定する書類に係る非課税適用申告書等の写しにあつては振替国債又は振替地方債の銘柄及び支払期ごとに、組合等届出書又は異動届出書及び同条第4項第1号に規定する組合契約書等の写しに係る非課税適用申告書等の写しにあつては特例対象組合又は特例対象信託ごとに整理し、これらの写しに係る施行令第3条第35項に規定する非課税適用申告書等を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第3条第36項に規定する財務省令で定めるものは、第32項に規定する電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法とする。

適格口座管理機関は、その受けた施行令第3条第29項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が同条第36項に規定する方法で行われた場合には同条第37項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第3条第37項に規定する財務省令で定めるものは、第32項に規定する入出力装置とする。

施行令第3条第38項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条の2第21項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

適格口座管理機関の営業所等の長は、施行令第3条第43項の規定による通知を受けた場合には、当該通知に係る次の各号に掲げる事項が当該各号に定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

施行令第3条第44項に規定する財務省令で定めるものは、第32項に規定する電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法とする。

適格口座管理機関は、その受けた施行令第3条第43項の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けた同項の規定による通知が同条第44項に規定する方法で行われた場合には同条第45項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第3条第45項に規定する財務省令で定めるものは、第32項に規定する入出力装置とする。

法第5条の2第23項第3号及び第24項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第47項及び第49項に規定する財務省令で定めるものは、第16項に規定する電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法とする。

特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その受けた法第5条の2第23項第3号又は第24項第3号の規定による通知が書面による方法で行われた場合にはその受理した書面を当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存し、その受けたこれらの規定による通知が施行令第3条第47項又は第49項に規定する方法で行われた場合には同条第50項の規定により作成した書面又はマイクロフィルムを当該通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第3条第50項に規定する財務省令で定めるものは、第16項に規定する入出力装置とする。

非居住者又は外国法人が信託（法第5条の2第25項に規定する信託をいう。次項において同じ。）の信託財産に属する同条第25項に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同条第4項の規定により同条第1項の規定の適用を受ける場合における第2項、第3項、第5項、第7項、第9項、第11項、第15項から第18項まで、第20項、第23項、第26項から第29項まで、第31項及び第47項の規定の適用については、第2項第3号、第5項第2号、第7項第1号、第9項第2号、第17項第1号、第18項第1号、第23項、第26項第3号及び第4号、第27項第6号及び第7号並びに第31項中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、第5項第3号、第9項第4号、第17項第2号、第18項第2号、第27項第5号及び第28項第2号中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者に係る特定振替機関」と、第11項第2号及び第3号並びに第28項第3号イ中「特定振替機関等」とあるのは「特定振替機関」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第2項第2号	第5条の2第1項に規定する特定振替機関等	第5条の2第25項に規定する信託の受託者
	特定振替機関等」という。）	特定受託者」という。）に係る法第5条の2第7項第1号に規定する特定振替機関（当該特定受託者が受託者である同条第4項に規定する信託の信託財産に属する同条第1項に規定する振替国債又は振替地方債の同条第7項第6号に規定する振替記載等に係る同項第1号に規定する特定振替機関に限る。第22項を除き、以下この条において同じ。）
第3項第1号	特定振替機関等	特定受託者
第7項第3号	特定振替機関等	特定受託者に係る特定振替機関
第15項第1号	特定振替機関等	法第5条の2第1項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）（当該特定振替機関等が特定振替機関である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者）
第16項	特定振替機関等	特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定振替機関である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者）
第20項	特定振替機関等	特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定振替機関である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者。第49項において同じ。）
第29項	が特定振替機関等	が特定振替機関
第29項第2号	特定振替機関等	特定振替機関に係る特定受託者
第47項第1号	特定振替機関等	特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定振替機関である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者）

施行令第3条第52項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条第52項に規定する財務省令で定めるものは、特定振替機関又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る特定受託者であることを確認できる方法に限る。）とする。

法第5条の2第4項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第82条第1項の規定の適用については、同項中「者の各人別」とあるのは、「者の各人別（租税特別措置法第5条の2第4項（振替国債等の利子の課税の特例）の規定の適用がある場合にあつては、その利子等の支払を受ける同項の組合又は信託の租税特別措置法施行規則第3条の18第9項第3号（振替国債等の利子の課税の特例）に規定する組合員等の各人別）」とする。

法第5条の3第1項第1号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同号に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

法第5条の3第1項第1号に規定する書類（以下この項及び第5項第2号において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第5条の3第1項第2号に規定する書類（以下この項において「所有期間明細書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条の2第8項に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条の2第8項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

前条第3項、第4項、第6項から第11項まで、第15項から第54項までの規定は、施行令第3条の2第13項において準用する施行令第3条第2項から第6項まで、第9項から第11項まで、第16項、第21項から第32項まで、第34項から第39項まで、第41項から第45項まで及び第48項から第53項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前条第3項第1号	特定振替機関等	法第5条の3第1項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）
前条第3項第3号	特定振替社債等に係る確認	振替国債等に係る確認
	適格外国仲介業者の特定国外営業所等	法第5条の3第4項第4号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）の同項第5号に規定する特定国外営業所等（以下この条において「特定国外営業所等」という。）
前条第6項	の振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書	の法第5条の3第1項第2号に規定する書類（以下この項から第8項までにおいて「所有期間明細書」という。）
	振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を	所有期間明細書を
	同項第3号に	次条第3項第3号に
	同条第5項及び第6項	施行令第3条第5項及び第6項
	係る振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書	係る所有期間明細書
前条第7項第2号及び第8項第2号	振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
前条第18項第3号及び第19項第1号	第5条の2第1項	第5条の3第1項
前条第28項第2号	同条第1項	法第5条の3第1項
前条第28項第4号	第5条の2第1項	第5条の3第1項
前条第41項第1号	第5条の2第7項第8号	第5条の3第4項第9号
前条第42項第3号ロ（２）	第5条の2第1項	第5条の3第1項
前条第51項	同条第1項の	法第5条の3第1項の
	第2項、第3項、第5項	次条第2項及び第3項並びに第3項
	第2項第3号、第5項第2号、	同条第2項第3号及び第3項第2号並びに
	第5項第3号、	同条第3項第3号並びに
前条第51項の表第2項第2号の項	第2項第2号	次条第2項第2号
	第5条の2第1項	第5条の3第1項
	第5条の2第7項第1号	第5条の3第4項第1号
	同条第4項	法第5条の2第4項
	同条第1項に規定する振替国債又は振替地方債の同条第7項第6号	法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等の同項第6号
	第22項を除き、以下この条	次項
前条第51項の表第3項第1号の項	特定振替機関等	第5条の3第1項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等
	特定受託者	第5条の2第25項に規定する信託の受託者（以下この条において「特定受託者
前条第51項の表第7項第3号の項	係る特定振替機関	係る法第5条の3第4項第1号に規定する特定振替機関（当該特定受託者が受託者である法第5条の2第4項に規定する信託の信託財産に属する法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等の振替記載等に係る同項第1号に規定する特定振替機関に限る。以下この条において同じ。）
前条第51項の表第15項第1号の項	第5条の2第1項	第5条の3第1項
前条第52項第3号	第5条の2第7項第1号	第5条の3第4項第1号
	同条第25項	法第5条の2第25項
前条第54項	第82条第1項	第82条第1項及び第83条第1項
	、同項	、同令第82条第1項
	とあるのは、	とあるのは
	第5条の2第4項（	第5条の3第5項（振替社債等の利子等の課税の特例）において準用する同法第5条の2第4項（
	第3条の18第9項第3号	第3条の19第6項（振替社債等の利子等の課税の特例）において準用する同令第3条の18第9項第3号
	組合員等の各人別）」と	組合員等（次条第1項において「組合員等」という。）の各人別）」と、同令第83条第1項中「者の各人別」とあるのは「者の各人別（租税特別措置法第5条の3第5項（振替社債等の利子等の課税の特例）において準用する同法第5条の2第4項（振替国債等の利子の課税の特例）の規定の適用がある場合にあつては、その配当等の支払を受ける同項の組合又は信託の組合員等の各人別）」と

施行令第3条の2第14項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条の2第15項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する書類を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その受理した施行令第3条の2第15項に規定する書類を各人別に整理し、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第3条の2第16項の規定により読み替えられた同条第15項に規定する書面又は電磁的方法により通知すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第3条の2第16項の規定により読み替えられた同条第15項に規定する財務省令で定めるものは、法第5条の3第4項第1号に規定する特定振替機関（以下この項において「特定振替機関」という。）又はその指定する者に設置される電子計算機と当該電子計算機の利用につき当該特定振替機関又はその指定する者と契約をした者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関が、当該通知をした者が当該特定振替機関に係る特定受託者であることを確認できる方法に限る。）とする。

施行令第3条の2第16項の規定により読み替えられた同条第15項の規定の適用がある場合における第9項の規定の適用については、同項中「特定振替機関等」とあるのは、「法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第25項に規定する信託の受託者」とする。

法第5条の3第6項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第6条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

民間国外債の利子の支払をする者は、非居住者又は外国法人から提出された当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書（法第6条第4項に規定する非課税適用申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書の写し（これに準ずるものを含む。同項において同じ。）を作成しなければならない。

民間国外債の利子の支払をする者は、前項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書の写しを、当該民間国外債の名称及び支払期ごとに整理し、当該写しに係る非課税適用申告書を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

法第6条第8項に規定する利子受領者情報（以下この条において「利子受領者情報」という。）として財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第6条第8項に規定する利子受領者確認書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

特定民間国外債の利子につき法第6条第8項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定民間国外債につき同項の支払の取扱者に保管の委託をする際、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等を当該支払の取扱者に告知しなければならない。

特定民間国外債の利子につき法第6条第8項の規定の適用を受けようとする者は、前項の規定による告知をした後、その氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合には、遅滞なく、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び国外にある住所等を同項の支払の取扱者に告知しなければならない。当該告知をした後、再びその氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合についても、同様とする。

第6項又は前項の告知をする者は、当該告知をする際、当該告知をする氏名又は名称及び国外にある住所等につき、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類を提示することその他これに準ずる方法によりこれらの規定に規定する支払の取扱者の確認を受けなければならない。

施行令第3条の2の2第18項に規定する財務省令で定める場合は、特定民間国外債の利子につき法第6条第8項の規定の適用を受けようとする者が、当該特定民間国外債につき同項の支払の取扱者に保管の委託をする場合において、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等につき当該支払の取扱者により既に前項の規定による確認を受けているとき（既に他の特定民間国外債につき同項の規定による確認を受けている場合を除く。）とする。

法第6条第8項に規定する保管支払取扱者（次項及び第12項において「保管支払取扱者」という。）は、同条第8項の規定による利子受領者情報の通知について施行令第3条の2の2第21項の規定の適用を受けようとするときは、当該利子受領者情報に係る特定民間国外債の利子の交付を受ける日の前日までに、同項の規定による通知の省略につき、同項の利子の支払をする者の承認を得なければならない。

保管支払取扱者は、その保管の委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の施行令第3条の2の2第21項の規定による通知の省略をすることにつき前項の承認を得ている場合において、当該特定民間国外債の利子（法第3条の3第3項又は第6項の規定の適用があるものを除く。次項及び第13項において同じ。）の支払を受けるべき者が全て居住者、内国法人又は当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者である非居住者若しくは外国法人であることの確認をしたときは、その旨及び当該利子に係る第4項各号に掲げる事項を当該利子の支払をする者に対し、通知するものとする。

保管支払取扱者は、施行令第3条の2の2第23項に規定する他の特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知することができる。

特定民間国外債の施行令第3条の2の2第24項に規定する再委託に係る支払取扱者（以下この項において「再委託に係る支払取扱者」という。）は、同条第24項に規定する二以上の当該特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該再委託に係る支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知することができる。

第11項の規定は、施行令第3条の2の2第25項において準用する同条第22項の規定の適用がある場合について準用する。

特定民間国外債の利子の支払をする者は、施行令第3条の2の2第28項に規定する帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

前各項の規定は、法第6条第9項に規定する国内金融機関等につき、同項において準用する同条第4項及び第8項の規定並びに施行令第3条の2の2第30項において準用する同条第14項、第17項、第18項、第22項から第25項まで及び第28項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第2項中「非居住者又は外国法人」とあるのは「法第6条第9項に規定する国内金融機関等」と、「法第6条第4項」とあるのは「同条第4項」と、第5項第1号中「又は外国法人」とあるのは「若しくは外国法人又は法第6条第9項に規定する国内金融機関等（同項において準用する同条第8項の規定の適用を受けようとする者に限る。以下この号、第8項及び第11項において「国内金融機関等」という。）」と、「内国法人」とあるのは「内国法人（国内金融機関等を除く。）」と、第6項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第7項中「氏名若しくは名称又は国外にある住所等」とあるのは「名称又は本店若しくは主たる事務所の所在地」と、「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第8項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、「非居住者又は外国法人」とあるのは「国内金融機関等」と、第9項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第11項中「内国法人」とあるのは「内国法人（国内　金融機関等を除く。）」と、第12項第1号及び第13項第1号中「第6条第8項各号」とあるのは「第6条第9項において準用する同条第8項各号」と読み替えるものとする。

施行令第3条の2の2第31項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第267条第2項に規定する財務省令で定める書類は、施行令第3条の2の2第31項に規定する民間国外債の利子に関する取引報告書その他の書類で当該民間国外債の利子の支払を受けたことを明らかにする書類とする。

施行令第3条の2の2第31項の規定により読み替えられた所得税法施行令第267条第2項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第53条第1項の規定の適用については、同項第1号中「源泉徴収義務）」とあるのは「源泉徴収義務）又は租税特別措置法第6条第2項（民間国外債等の利子に係る源泉徴収義務）」と、「利子等又は」とあるのは「利子等若しくは」と、「収入金額」とあるのは「収入金額又は租税特別措置法第6条第2項に規定する民間国外債（以下この号において「民間国外債」という。）の利子の収入金額（外国法人が発行した民間国外債の利子にあつては、租税特別措置法施行令第3条の2の2第3項各号（外国法人が発行した民間国外債の利子の金額）に掲げる金額）」と、「支払者の氏名」とあるのは「支払者（民間国外債の利子につき同法第6条第4項に規定する支払の取扱者を通じて支払を受ける場合には、支払者及び当該支払の取扱者）の氏名」とする。

法第6条第12項に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第7条に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた外国法人は、外国為替及び外国貿易法第21条第3項に規定する非居住者であることにつき、外国為替令第11条の2第9項に規定する方法による同項の非居住者であることの確認を受けることにより証明がされた外国法人とする。

施行令第3条の3第4項に規定する譲渡性預金（以下次項までにおいて「譲渡性預金」という。）の利子の支払を受ける金融機関（以下この項において「利子受領金融機関」という。）が当該譲渡性預金の預入の日又は取得の日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間は、譲渡性預金の預入を受ける法第8条第1項第2号に規定する金融機関の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下次項までにおいて「金融機関の営業所等」という。）が、当該預入につき当該金融機関の発行する譲渡性預金の証書（以下この項において「譲渡性預金証書」という。）の別に、第1号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に第2号及び第3号に掲げる事項を記載している場合（第2号に掲げる事項については、当該帳簿に、当該金融機関の営業所等において当該記載をした内容につき確認をした旨の当該金融機関の営業所等の長の押印があり、かつ、その確認をした年月日の記載がある場合のものに限る。）において、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に記載された事項並びに同号に規定する通知書により利子受領金融機関が当該譲渡性預金の預入をした日又は確定日付のある証書をもつて証される当該譲渡性預金の取得をした日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間とする。

前項に規定する譲渡性預金の預入を受ける金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた帳簿及び書類を当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

法第8条第4項に規定する金融機関は、同項に規定する明細書を同項に規定する利子、収益の分配又は剰余金の配当の支払を受ける日の前日までに、その支払の取扱者を経由して、その利子、収益の分配又は剰余金の配当に係る所得税の所得税法第17条の規定による納税地（同法第18条第2項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、その支払を受ける利子、収益の分配又は剰余金の配当の全部について法第8条第1項の規定の適用がある場合には、当該利子、収益の分配又は剰余金の配当に係る明細書については、この限りでない。

前項の規定は、法第8条第5項に規定する金融商品取引業者等又は内国法人が同項に規定する利子又は剰余金の配当の支払を受ける場合について準用する。この場合において、前項中「法第8条第4項に規定する金融機関は、同項」とあるのは「法第8条第5項に規定する金融商品取引業者等又は内国法人は、同項において準用する同条第4項」と、「を同項」とあるのは「を同条第5項」と、「利子、収益の分配」とあるのは「利子」と、「法第8条第1項」とあるのは「法第8条第2項又は第3項」と読み替えるものとする。

法第8条第6項に規定する記載若しくは記録がされていた期間又は委託した期間若しくは記名式であつた期間は、当該利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算期間内において、同条第1項第1号の公社債、同項第3号の貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券若しくは同項第4号の社債的受益権につき同項第1号に規定する振替口座簿（施行令第3条の3第9項の内国法人にあつては、同項の確認をした同項に規定する振替機関等の営業所等に係る振替機関等（同項に規定する振替機関等をいう。）の同項に規定する振替口座簿に限る。）に増額の記載若しくは記録がされた日から当該振替口座簿にその減額の記載若しくは記録がされた日の前日までの期間又は法第8条第1項第3号の合同運用信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託につき同号の委託をした日からその委託をやめた日の前日まで（同号の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券が記名式である場合には、当該受益証券につき同号の記名をした日からその記名をやめた日の前日まで）の期間とし、同条第6項に規定するこれらの期間内に生じた部分の金額は、当該利子、収益の分配又は剰余金の配当の金額について当該期間内に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当として計算される金額とする。

施行令第3条の3第2項に規定する証明書の交付を受けようとする金融機関は、所得税法施行令第305条第1項第1号から第7号まで並びに第9号及び第10号に掲げる事項並びに法第8条第1項の規定の適用を受けようとする施行令第3条の3第1項に規定する利子等（以下この項において「利子等」という。）のうち主たるものの支払者の名称、その事務所、営業所その他当該利子等の支払の場所及びその支払の宛先並びに当該利子等の支払を受ける見込期間を記載した申請書を、当該金融機関の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

所得税法第180条第2項から第6項まで並びに所得税法施行令第305条第2項及び第3項並びに第306条第1項及び第2項の規定は、前項の証明書について準用する。

施行令第3条の3第9項の確認を受けようとする内国法人は、法第8条第3項の規定の適用を受けるために当該確認の申請をする旨、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びにその資本金の額又は出資金の額を記載した申請書に、当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類（第4号及び第5号に掲げる書類にあつては、当該内国法人の合併又は分割による設立の日から同日以後最初に終了する事業年度の定時総会の日の前日までの間に当該確認を受ける場合に限る。）を添付して、これを同項の規定の適用を受けようとする公社債の利子等（同条第2項に規定する公社債の利子等をいう。）に係る公社債又は社債的受益権（同条第1項に規定する社債的受益権をいう。）につき社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録をする施行令第3条の3第9項に規定する振替機関等の営業所等（以下この条において「振替機関等の営業所等」という。）の長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた振替機関等の営業所等の長は、その申請書に記載された事項を前項各号に規定する書類に記載された事項により確認しなければならない。

前項又はこの項の規定による確認を受けた内国法人から当該確認をした振替機関等の営業所等の長に対し当該確認の日以後一年を経過した日までの間に第8項の申請書の提出があつた場合には、当該振替機関等の営業所等の長は、当該提出があつた日から当該一年を経過した日までの間は、前項の規定による確認に代えて、次に掲げる方法により当該申請書に記載された事項の確認を行うことができる。この場合において、当該振替機関等の営業所等の長が当該確認をこれらの方法により行う場合には、当該申請書には第8項各号に掲げる書類の添付は要しないものとする。

振替機関等の営業所等の長は、前二項の規定による確認をした場合には、その申請をした内国法人に対しその確認をした旨並びに当該確認をした事項及びその年月日を通知しなければならない。

振替機関等の営業所等の長は、第9項又は第10項の規定による確認をした場合には、施行令第3条の3第10項の確認に関する帳簿に、その確認をした事項及びその年月日、第9項の規定による確認の際に第8項の申請書に添付して提出された同項各号に掲げる書類の名称又は第10項の規定による確認を同項各号に掲げるいずれの方法により行つたかの別、前項の通知をした年月日その他の事項を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

振替機関等の営業所等の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各内国法人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第2条の4第9項の規定は、施行令第4条第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第10項の規定は、施行令第4条第6項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第11項の規定は、施行令第4条第7項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第12項の規定は、施行令第4条第8項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

施行令第4条の2第1項第2号に規定する財務省令で定める株式は、施行令第5条の2第1項に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式とする。

法第8条の4第1項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第46条第2号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第8条の4第1項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額」とする。

法第8条の4第4項に規定する上場株式配当等の支払をする者は、同項の規定により、同項に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項に規定する上場株式配当等（以下この条において「上場株式配当等」という。）の次に掲げる事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

法第8条の4第5項の規定により同項の通知書を同一の者に対してその年中に支払つた配当等（同条第1項に規定する配当等をいう。）の額の合計額で作成し、提出する場合には、次に定めるところによる。

第1項の規定は、法第8条の4第6項ただし書の規定により同項に規定する支払を受ける者に交付する同項の通知書について準用する。

法第8条の4第5項の規定による同項の通知書の交付は、同項に規定する配当等の支払者ごとに選択しなければならない。

法第8条の4第4項、第5項又は第6項ただし書の規定に基づき交付する第1項から第3項までの通知書には、これらの通知書がこれらの規定に基づき作成し、交付されたものである旨を表示しなければならない。この場合において、これらの通知書が、これらの規定に規定する支払を受ける者の再発行の請求を受けて交付されるものである場合には、その旨を併せて表示するものとする。

第1項から第3項までの場合において、上場株式配当等又は所得税法第225条第2項第1号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき法第4条の2第1項又は第4条の3第1項の規定の適用がある場合には、当該上場株式配当等又はオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る第1項から第3項までの通知書は、交付することを要しない。

法第8条の4第6項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

施行令第4条の2第11項に規定する配当等の支払者は、同項の規定により、あらかじめ、同項に規定する支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

施行令第4条の3第2項第2号に規定する財務省令で定める規定は、所得税法施行規則第83条第2項（同項第1号から第3号までに係る部分に限る。）及び第97条第2項の規定とする。

法第9条第1項第5号イに規定する財務省令で定める者は、次に掲げるものとする。ただし、第2号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（以下この条において「定義内閣府令」という。）第10条第1項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、第2号に掲げる者については同項ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

第2条の4第9項の規定は、施行令第4条の5第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第10項の規定は、施行令第4条の5第6項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の5第7項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の5第8項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

施行令第4条の6の2第2項に規定する財務省令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する口座管理機関とする。

第2条の4第9項の規定は、施行令第4条の6の2第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第10項の規定は、施行令第4条の6の2第6項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第11項の規定は、施行令第4条の6の2第7項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第12項の規定は、施行令第4条の6の2第8項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

施行令第4条の6の2第12項に規定する財務省令で定める日は、所得税法第25条第1項各号に掲げる事由があつた日の前日（施行令第4条の2第1項各号に掲げる事由があつた場合には、同項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日）とする。

第2条の4第10項の規定は、法第9条の4第1項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

施行令第4条の7第3項に規定する財務省令で定めるものは、その特定目的会社の同項の特定資産の処分により、当該処分の直後において当該特定目的会社が同項の特定資産として有している当該特定資産及び有価証券に係る同項の割合が百分の五十以下となつた当該処分後の特定目的会社とする。

第2条の4第11項の規定は、法第9条の4第2項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

施行令第4条の7第4項に規定する財務省令で定める特定目的信託は、その特定目的信託の同項の特定資産の処分により、当該処分の直後において当該特定目的信託の信託財産に属している同項の特定資産及び有価証券に係る同項の割合が百分の五十以下となつた当該処分後の特定目的信託とする。

第2条の4第12項の規定は、法第9条の4第3項及び第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第2条の4第11項の規定は、法第9条の4第4項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第2条の4第11項第1号中「本店の所在地」とあるのは、「国内にある主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。

法第9条の4の2第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第9条の4の2第2項に規定する上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の書式は、別表第四による。

国税庁長官は、別表第四の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

施行令第4条の8第2項に規定する財務省令で定める事由は、法第9条の5第1項に規定する公募株式等証券投資信託（以下この条において「公募株式等証券投資信託」という。）の受益権の施行令第4条の8第2項に規定する募集等を行つた金融商品取引業者等（法第9条の5第1項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。）に対し、当該受益権を有する顧客から当該受益権を他の金融商品取引業者等の営業所等（施行令第4条の8第2項に規定する営業所等をいう。次項において同じ。）へ移管する旨の依頼があつたこととする。

法第9条の5第2項に規定する申告書に記載すべき同項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第9条の7第1項に規定する非上場会社（次項において「非上場会社」という。）は、同条第1項の規定の適用を受けようとする個人から提出された施行令第5条の2第2項に規定する書面を受理した場合又は同条第3項に規定する書類を提出する場合には、当該書面又は書類の写しを作成しなければならない。

非上場会社は、前項の規定により作成した同項の書面又は書類の写しを各人別に整理し、施行令第5条の2第3項の規定により当該書面又は書類を提出した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

施行令第5条の3第12項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第5条の3第12項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第5条の3第12項第4号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第5条の3第12項第6号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第5条の3第12項第7号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

施行令第5条の3第12項第7号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

施行令第5条の3第13項第1号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額を支出した年分の確定申告書に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

施行令第5条の3第13項第2号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額を支出した年分の確定申告書に当該各号の監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

施行令第5条の4第5項に規定する財務省令で定める設備は、インバーター（制御指令信号に基づき交流電動機の出力軸の回転数を変化させることにより電力負荷を調整する機能を有するもので、半導体スイッチング素子を用いたものに限るものとし、これと同時に設置する専用の盤類及び配線を含む。）とする。

施行令第5条の4第7項に規定する財務省令で定める書類は、当該建築物が同条第6項各号に掲げる基準を満たすものであることにつき経済産業大臣が確認した旨を証する書類とする。

施行令第5条の4第12項に規定する財務省令で定める書類は、法第10条の2の2第1項に規定するエネルギー環境負荷低減推進設備等（同項第1号イに掲げるものに限る。）に係る電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第7条第1項の申請書（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第4項の発電の変更があつた場合には、同令第9条第1項の申請書）の写し及び経済産業大臣の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定（同法附則第3条第2項の規定により同法第6条第1項の認定を受けたものとみなされるものを含む。）をした旨を証する書類（同条第4項の発電の変更があつた場合には、経済産業大臣の同項の認定をした旨を証する書類）の写しとする。

法第10条の3第1項第1号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

施行令第5条の5第1項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。

施行令第5条の5第1項に規定する財務省令で定めるソフトウエアは、開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるもの又は次に掲げるものとする。

法第10条の3第1項第3号に規定する財務省令で定めるものは、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車で貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量（道路運送車両法第40条第3号に規定する車両総重量をいう。）が三・五トン以上のものとする。

施行令第5条の5第3項に規定する取得価額（以下この項及び次項において「取得価額」という。）が百二十万円以上の工具、器具及び備品に準ずるものとして同条第3項に規定する財務省令で定めるものは、第1項第1号、第2号及び第4号に掲げるもの（同項第1号及び第4号に掲げるものにあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。）の取得価額が三十万円未満であるものを、同項第2号に掲げるものにあつては所得税法施行令第138条又は第139条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）で、その年（その年が平成十年である場合には平成十年六月一日から同年十二月三十一日までの期間に限るものとし、その年が平成二十六年である場合には平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限るものとする。）において新たに取得又は製作をして法第10条の3第1項に規定する指定事業の用（次項において「指定事業の用」という。）に供したものの取得価額の合計額が百二十万円以上のものとする。

取得価額が七十万円以上のソフトウエアに準ずるものとして施行令第5条の5第3項に規定する財務省令で定めるものは、同条第1項に規定するソフトウエア（所得税法施行令第138条又は第139条第1項の規定の適用を受けるものを除く。）で、その年（その年が平成十八年である場合には平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間に限るものとし、その年が平成二十六年である場合には平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限るものとする。）において新たに取得又は製作をして指定事業の用に供したものの取得価額の合計額が七十万円以上のものとする。

施行令第5条の5第4項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。）とする。

施行令第5条の6第1項に規定する財務省令で定める書類は、法第10条の5第1項の規定の適用を受けようとする個人の事業所（当該個人が二以上の事業所を有する場合には、当該二以上の事業所のうち主たる事業所）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する雇用対策法施行規則附則第8条第3項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第10条の5第1項第1号並びに第2号イ及びロに掲げる要件（同号に規定する場合に該当する場合には、同項第1号及び第2号イに掲げる要件）を満たすことにつき確認した旨を記載したものに限る。）の写しとする。